RPPC メールマガジン　第 1067号（令和7年 4月 23日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和7年度　総会◇◆

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階・3階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30   ミニセミナー　会場「真珠」

　16:45～17:45　総会　　　　　会場「真珠」

　18:00～　　　  懇親会　　　　会場「茜」

※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。

（リモートはございません）

※総会のご案内はご担当者様に郵送にて発送しております。

下記リンクからも総会の委任・お申込みが可能です。

https://forms.gle/7nfodF4tdJzQ6mKk9

●第35回　幹事会

日時：5月15日（木）10：30～

会場：九段会館テラス　「藤」

●第30回　運営委員会

日時：5月28日（水）10：30～

会場：九段会館テラス「柳」

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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★国交省港湾局　７年度直轄事業の取組＝新規に監理技術者配置変更等

　国土交通省港湾局は令和７年度直轄事業の実施に向けた取組方策をまとめた。新・担い手３法の趣旨を踏まえ『働き方改革』、『担い手の育成・確保』、『生産性の向上』の３本柱を中心に、新規７事項、拡充・運用改善として18事項を打ち出しており、港湾事業の更なる改善に向け積極展開していく。

　このうち『働き方改革』に関するテーマでは、拡充・運用改善として、▽荒天リスク精算型試行工事の実施、▽休日確保評価型試行工事の実施、▽競争参加資格通知時における概略工程表の開示、▽職場環境における快適トイレ設置の標準化、▽更なる書類の削減（港湾工事共通仕様書の見直し）、▽「港湾工事提出書類スリム化の手引き」の改定、▽適切な工期設定および契約変更事務手続きに係るガイドラインの改定、▽ワークライフバランスの取組企業に対する加点評価。

　『担い手の育成・確保』のテーマでは、新規項目として▽総合評価落札方式技術提案評価型ＳＩ型（仮称）について、▽主任（監理）技術者の配置変更について、▽災害時における緊急対応に適合した「業務成績評定」の見直し、▽災害等緊急時における業務等共同企業体の活用。

　また拡充・運用改善として、▽工事（業務）品質確保調整会議の適切な運用、▽担い手育成の継続的な活動、▽発注標準の見直し、▽学生向け見学会等担い手確保の取組強化▽公共工事設計労務、設計業務委託等技術者単価の改定。

　『生産性の向上』では新規項目として▽ＩＣＴ活用工事（土木）の実施、▽３次元モデルの標準化に向けた取組の推進、▽浚渫工３次元設計データ簡易作成ツールの試験運用。

　また拡充・運用改善として、▽ＩＣＴ施工出来形管理基準に対応した試行工事の実施、▽ＩＣＴを活用した工事安全対策試行工事等の実施、▽ＢＩＭ／ＣＩＭクラウドの試験運用（データシェアリング）、▽マルチビームデータクラウド処理システムの運用、▽帳票管理システムの改良による利便性向上。

★港湾局　ＣＮＰ形成へロードマップ素案＝短・中期に分け取組示す

　国土交通省港湾局は「ＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）形成促進に向けたロードマップ」素案をまとめた。港湾における水素・アンモニア等の受入環境の整備、次世代燃料バンカリング拠点の形成等を通じて、短期（２０３０年）、中期（２０４０）に分けてＣＮＰターミナルを充実する工程を示している。

ＣＮＰロードマップ素案では、第７次エネルギー基本計画に沿って水素等への産業構造の転換を通じた産業競争力強化を図っていく。また２０３０年までをユースケースづくり期間、40年までをセカンドムーバーによる事業増加・拡大期間、40年以降は更なる事業増加・拡大の他、及び輸送ネットワークの最適化期間とし、２０５０年には水素供給目標２０００万㌧を達成する。またアンモニアについても３０００万㌧（水素換算で約５００万㌧）の目標を目指し取組む。

★発災後の港湾利用可否＝ガイドラインを公表

　国土交通省港湾局は、令和６年能登半島地震の経験を踏まえ、発災直後の岸壁等の施設について、迅速に利用可否を判断するための事前準備や利用可否の判断に係るポイント等をとりまとめたガイドラインを作成した。

　同ガイドラインは、国土交通省港湾局及び地方整備局、研究所等で構成するワーキンググループにおいて、これまでの知見を結集してまとめた。ガイドラインの内容を適切に実践することにより、今後の自然災害に対する備えの充実や、被災地への海上輸送を活用した迅速な支援活動の実施が期待される。

　港湾局は、今後の研究や技術開発等を踏まえてガイドラインを更新していく、としている。

★港湾局　気候変動対応港湾施設＝設計事例集を公表

　国土交通省港湾局は、令和６年４月の「港湾の施設の技術上の基準」の部分改訂を踏まえ、港湾施設の設計実務の参考資料として、防波堤及び岸壁、護岸を対象とした、気候変動の影響を考慮した港湾の施設の設計事例集をとりまとめた。

　港湾局では近年の高波や高潮等に伴う災害の激甚化・頻発化を踏まえて、令和６年３月に「港湾における気候変動適応策の実装方針」を公表するとともに、同年４月、気候変動の影響を考慮した設計法の実装に向けて、港湾の施設の技術上の基準の改正を行った。この改正に伴い、今後の港湾の施設の設計においては、将来の気候変動の影響を考慮した外力により設計を行う必要がある。

★海事局　船舶製造工程の最適化＝補助対象事業を公募

　国土交通省海事局は、船舶産業の省人化・効率化に向けた製造工程の自動化・最適化を支援するための補助金「ＤＸオートメーション補助金（船舶産業製造工程最適化推進事業費補助金）」の公募を行っている。

　募集期間は令和７年４月11日から６月２日まで。有識者からなる評価委員会の審査を経て６月中旬頃に事業を採択する。補助率は事業経費の１／２以内。予算額は約４０００万円で、補助上限額は１事業あたり予算額内。

　船舶産業においては、世界的な建造需要の増加が見込まれ、国際市場の競争が激しさを増す中、今後、多様で複雑な次世代船舶への対応が求められている。一方で、船舶産業の人手不足が深刻化しており、複雑な船舶を少ない人手で効率よく建造するための体制の構築が課題となっている。

★千葉港海岸海老川水門築造に今年度着手＝工期41ヶ月、50億円未満一括発注

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港海岸船橋地区海老川水門の整備に今年度着手する。７年度後半から11年度を予定している。

　海老川水門の既設施設は第１水門（ローラーゲート式水門：幅８㍍×２基）、及び第２水門（同８㍍×１基）からなっている。いずれも老朽化が進行しており、新水門の整備により地震対策、高潮等大規模自然災害に対応する。第１水門と第２水門の間に純径間12・５㍍の水門２門を整備、整備後に現在の二つの水門を撤去する。

　施工手順は工事用重機が現場に入れるよう仮設桟橋（６７０平方㍍）を水門の内側に整備し、新設水門予定地を仮締切して新水門の整備に入っていく。仮設桟橋は鋼杭構造（杭間約20㍍）、既設の海老川水門の維持管理（通路幅員２㍍）や新水門工事の資材運搬、重機作業（通路幅員10㍍）等として利用する。

　事業は今後、７年度後半に工事公告手続きに入り、８年１月に工事契約、８年５月頃から仮設桟橋の施工から現地着手する。水門部の工事は既設護岸の撤去などから入り、９年７月頃から水門本体部の整備に着手する。水門の完成は10年５月、同年６月からは既設の第２水門の撤去に入る。そして９月からは取付護岸を整備し、11年４月には整備を完了する予定。その後は排水機場の整備にも入っていく予定。

★横浜港　脱炭素推進計画策定＝促進事業に42主体121事業

　横浜市は、令和４年８月より検討を重ねてきた「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を策定し、３月25日に公表した。

　横浜港の２０２２年度のＣＯ２排出量は約６３９万㌧で、横浜市域の排出量の約４割を占めている。計画では、ふ頭の省エネ化や再生可能エネルギー利用をはじめ、水素及びメタノール等水素誘導体による臨海部のエネルギー転換、次世代燃料船舶へのバンカリングの実現、次世代エネルギー取扱いにおける川崎港との広域連携、ブルーカーボンの形成などに取り組む。

★苫小牧港　港湾計画を軽易変更＝西港区本港地区、ＲＯＲＯ需要増大対応

　苫小牧港管理組合は３月25日、令和６年度第１回苫小牧港地方港湾審議会を開催し、苫小牧港港湾計画の軽易変更について審議、原案通り了承を得た。

　今回の軽易変更は、西港区本港地区において増大するＲＯＲＯ船貨物需要に対応するため、同地区の緑地２・４㌶を埠頭用地に変更するもの。また、北ふ頭背後の緑地に隣接する港湾関連用地０・７㌶を緑地とし、緑地機能の集約ならびに機能充実を図る。

★東北地整ら　国際物流戦略Ｔ本部会＝農産品輸出拡大の取組等

　（一社）東北経済連合会、東北地方整備局、東北運輸局が事務局を務める東北国際物流戦略チームは３月19日、第19回本部会を開催し、東北港湾における最新のコンテナ貨物流動状況や農林水産物・食品の輸出促進等について意見を交換した。

　冒頭、東北地整の山本港湾空港部長が、近年の物流を取り巻く諸課題や、昨年度に酒田港～門司・博多港、また釜石港～横浜港航路が新規開設したことに触れ、「輸送手段のベストミックスを模索する動きが進み、地元の港湾の活用に着目されてきている。本日は東北港湾、新潟における物流状況等の情報を共有し、今後の東北港湾の活用、よりよい物流の構築に向けて実りのある会議にしたい」と挨拶した。

★関東地整　東京湾水環境再生＝第３期計画を策定

　関東地方整備局は「東京湾水環境再生計画」を10年ぶりに改定した。同計画は東京湾再生推進会議が策定した「東京湾再生のための行動計画」（平成15年３月策定、令和５年３月～第３期）を上位計画とし、関東地方整備局が主体となって行う東京湾の水環境再生・創出施策を示したもの。

　東京湾の水質は着実に改善しているが、近年では気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の偏在（富栄養化と貧栄養化）等により、藻場の減少・消失や江戸前の水産資源の減少など、多くの問題が顕在化している。

★酒田港　脱炭素化推進計画変更＝遊佐町沖洋上風力等追加

　山形県は昨年３月に策定した酒田港港湾脱炭素化推進計画の第１回変更を行い、令和７年３月に変更計画を公表した。

　変更計画では、遊佐町沖洋上風力発電プロジェクトの進捗や、民間事業者による次世代燃料供給取組の推進、新たなバイオマス発電所（鳥海南バイオマスパワー、昨年11月）の稼働等を踏まえて、脱炭素化促進・貢献事業の追加等を行った。

　酒田港港湾脱炭素化推進計画では、２０３０年度のＣＯ２排出量を13年度比50％減の21・０万㌧／年に削減（今回変更なし）、低・脱炭素型港湾荷役機械を60％導入（同）することを目指す。ＣＯ２排出源となる火力発電所や工場の省エネ対策、各種設備等の電動化等を進め、将来的には、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大や次世代エネルギーの受入拠点整備の検討、大浜海岸や北港地区で実証中の藻場の再生などブルーインフラの活用を推進する方針。

★高知港海岸　今年度から種崎川着工＝浦戸湾口津波防波堤

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港海岸湾口防波堤の整備で今年度から種崎側防波堤に着工する。４月16日に開札した防波堤基部の築造工事を進めるほか、６月には同築造工事（その２）も公告する。その２工事は堤頭部を対象とするケーソン３函の据付が対象で、工期約13カ月、８・１億円以上15億円未満の発注規模として予定している。

　種崎側は今年度から工事に着手する。種崎側防波堤は基部側から、コンクリートの現場打構造となる約47㍍（取付部27㍍、基部20・５㍍）に続き、延長約50㍍の堤幹部（約19㍍のケーソン２函、11㍍１函）、及び延長約31㍍の堤頭部（11㍍ケーソン２函、７・８㍍１函）のケーソン合計６函で構成している。

　今年６月にはケーソンの据付工事を発注する。ケーソン部の据付は沖側から据付けてくることにしており、対象は堤頭函を含む堤頭部の３函。

★宇野港　宇野地区中長期ビジョン＝策定に向け検討会初会合

　中国地方整備局宇野港湾事務所は３月19日、宇野港宇野地区中長期ビジョン検討会を立上げ、玉野市において初会合を開催した。検討会は有識者、関係団体・企業及び行政機関で構成。座長は橋本成仁岡山大学学術研究院教授が務める。

　宇野港宇野地区では、平成18年に水深10㍍の大型客船バースが供用され、令和６年はクルーズ船が13回寄港し、クルーズ船寄港時には入港イベント等が行われている。また、瀬戸内海の直島・豊島・小豆島と宇野港を結ぶ内港フェリー・旅客船が就航しており、瀬戸内海の交通結節点としての機能も有している。

★大分港　脱炭素化推進計画策定＝九州・瀬戸内の次エネ拠点

　大分県は３月に大分港港湾脱炭素化推進計画を策定し、公表した。

　大分港には九州唯一の石油コンビナートや、火力発電所、鉄鋼等の工場が立地し、こうした臨海部の生産活動によるＣＯ２排出量が、同港全体の排出量約１９７５万㌧／年 （２０２１年度時点）の大部分を占めている。

　計画では、臨海部工場の低炭素燃料への転換及び省エネ化、停泊中の船舶への電力供給等の導入、デジタル物流システム等を導入した新たなＲＯＲＯ船ターミナルの整備推進などに取組む方針。また、コンビナートの企業群では、水素の生産・受入・供給やカーボンリサイクルの拠点化、再生エネルギーの利活用を検討しており、大分港における将来的な次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指す。

★阪神国際港湾　中期経営計画を発表＝集貨・創貨の更なる強化等

　阪神国際港湾（木戸貴文社長）は、今年度からスタートする５カ年の中期経営計画「ＨＰＣ２０２９」を発表した。

　基本戦略として、▽集貨及び創貨施策の更なる強化、▽生産性・資本効率を伸ばすターミナル整備・運用、▽外部環境の変化に対応できる経営基盤の強化、▽脱炭素社会実現に向けたＣＮＰ形成支援、の４つを掲げ、それぞれの取組方針を示した。

　このうち、ターミナル整備・運用では、▽岸壁延長１０００㍍以上の複数バースを一体的に運用する『大規模高規格コンテナターミナル』の形成や、計画的な維持補修・更新を通したフェリー・ライナー施設の機能強化、災害をはじめとしたあらゆるリスクに強いターミナル運営を挙げた。

★那覇港管組　輸送効率化支援事業＝７年度交付申請受付開始

　那覇港管理組合は４月１日、令和７年度「那覇港輸送効率化支援事業」の交付申請受付を開始した。同事業は、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援するもの。支援対象事業者は国際コンテナ貨物を輸送する荷主または物流企業。輸送パターンは①那覇港へ直接輸出入するルートへシフト、②那覇港を中継港として国内本土港と国外港を結ぶ輸移出入ルートへシフト、の２パターン。釜山及び上海等で欧米航路等に積替えされる貨物ではないこと、事業終了後も那覇港を継続的に利用し、将来的に年間25ＴＥＵ以上を取扱う見込みであること、などを支援要件としている。

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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