RPPC メールマガジン　第 1066号（令和7年 4月 16日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◇◆令和7年度　総会◇◆

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階・3階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30　役員・顧問会議

　16:00～16:30   ミニセミナー

　16:45～17:45　総会　

　18:00～　　　  懇親会

※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。

（リモートはございません）

●第35回　幹事会

日時：5月15日（木）10：30～

会場：九段会館テラス　「藤」

●第30回　運営委員会

日時：5月28日（水）10：30～

会場：九段会館テラス「柳」

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★政府　特定利用空港・港湾を追加＝11空港25港湾に、道路ネットワークも整備

　政府は４月１日に開催した持ち回り閣議「総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」において、新たに３空港・５港湾を「特定利用空港・港湾」に指定した。今回の指定で特定利用空港は11空港、特定利用港湾は25港湾となった。

　新たに特定利用空港に指定されたのは、函館空港、南紀白浜空港、大分空港。特定利用港湾は、函館港、白老港、金沢港、境港、平良港。

　また、沖縄県及び北海道に所在する特定利用空港・港湾との道路ネットワークの整備にも取り組む。平素から自衛隊の人員・物資輸送等が円滑に行えるよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上を図る。対象空港・港湾は、那覇空港、室蘭港、苫小牧港、釧路港、留萌港、石狩湾新港。

　政府は引き続き、自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえインフラ管理者等との調整を進め、防衛体制強化にもつながる公共インフラ整備を推進していく考え。

　令和７年度の「公共インフラ整備」に配分された予算は港湾、空港、道路ネットワークを合わせて９６８億円。

★内閣府　国土強靭化実施中期計画＝20兆円超で自然災害対策へ

　内閣府は令和８年度から12年度までの５か年を対象とする「国土強靭化実施中期計画（素案）」をまとめた。中期計画では約20兆円超で推進する方針。今年６月にも閣議決定する。

　素案に示された港湾関係のＫＰＩは次の通り。▽「協働防護」による港湾における気候変動適応＝民有護岸と公共護岸が混在するふ頭等を有する国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾（全国63港）のうち、気候変動への適応水準適応時期に係る共通の目標等を定める「協働防護計画」を作成した港湾の割合。０％（Ｒ５年度）→０％（Ｒ12）。（以下12年の目標率はいずれも未定のため不記載）▽港湾における老朽化対策＝全国の港湾における老朽化した港湾施設（約２・５万施設）の予防保全対策の完了率。85％（５年度）　以下略

★港湾局　持続的なクルーズ振興＝ＪＩＣＣ会員と意見交換

　国土交通省港湾局は４月２日、日本国際クルーズ協議会（会長・堀川悟カーニバルジャパン代表取締役社長、ＪＩＣＣ）と「クルーズの持続的な成長に向けた意見交換会」を開催した。外国クルーズ船はコロナ前とほぼ同水準の１９００回まで回復したが、今後クルーズが持続的に成長していくためには、二次交通への対応や危機管理対応、経済効果を高める取組を進めていく必要がある。

　当日は、ＪＩＣＣ会員９社が参加し、国交省からクルーズ関連施策を報告するとともに、各社から最新の話題提供があった。意見交換では、クルーズ船寄港に関する全国的な課題や改善すべき事項などについて話し合われた。今後も港湾局は意見交換会を開催して情報を共有し、さらなるクルーズ振興を図っていく方針。

★国際クルーズ旅客受入＝７年度第１回公募結果

　国土交通省港湾局は４月２日、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 （令和７年度第１回公募）の実施事業７事業を決定した。実施事業は以下の通り（▽事業計画名①事業主体（実施箇所）②整備内容）。

▽伏木富山港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画①富山県（伏木富山港）②旅客待合所等（テント等）▽清水港日の出地区国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画①静岡県（清水港）②旅客上屋等の改修▽堺泉北港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業①大阪府（堺泉北港）②旅客待合所等（テント等）▽客船ターミナル内環境改善事業①高知県（高知港）②旅客上屋等の改修▽佐世保港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画①佐世保市（佐世保港）②旅客上屋等の改修▽「鹿児島と世界をつなぐ」国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画①鹿児島県（鹿児島港）②旅客上屋等の改修▽本部港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画②沖縄県（本部港）②屋根付き通路。

★クルーズ訪日旅客受入＝７年度第１回公募結果

　国土交通省港湾局は、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の令和７年度第１回公募の実施事業として25事業を決定した。

★中部国際空港　今月から代替滑走路着手＝延長３２９０ｍ、工期２年

　中部国際空港会社は４月から中部国際空港代替滑走路整備に着手する。代替滑走路は現滑走路の大規模補修時においても継続的な運用を可能とすること及び完全24時間運用の実現を目的に、現Ａ誘導路の位置に延長３２９０㍍×幅２１０㍍の滑走路、及び航空灯火施設を整備する。総事業費は２２６億円（会社事業分２２１億円、国事業５億円）。工期は令和６年度～９年度で、建設期間は約２年、建設費は約２０３億円。昨年10月に大林組と一括契約している。24時間運用中の滑走路に隣接する形で新滑走路を整備するのは国内では初めてで、空港会社、及び大林組は安全対策に万全を期す工夫や工程を組み工事を進めていく。

　代替滑走路の整備では航空機の離発着時、現滑走路とエプロンを行き来する際には工事エリアを横断することから、全体を17工区に分けて横断誘導路を確保しつつ短工期で整備を行う手法を採用している。各工区とも路盤～基層～表層までを一体で仕上げていく。今年度前半に中央部を残して南北両端の整備に着手、年度後半には中央部に入っていく。

★国交省　能登半島地震の復旧・復興＝港湾・港湾海岸は本格着工

　国土交通省は７年３月末における令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通しをまとめた。港湾関係では、３月までに全港湾で本格的な復旧工事に現地着手している。現況は金沢港、七尾港等の５港において国有港湾施設の災害復旧事業を実施。また被災した施設の本格的な復旧工事を迅速に進めるため、輪島港、和倉港等の８港で港湾管理者等の災害復旧事業の一部を国土交通省が代行して実施中。こうした取組により７年度末には被災前の取扱貨物量を回復し、地域全体のなりわいの再建に貢献する。

　また空港施設については国が応急復旧を代行し、６年１月27日には、民間航空機の離着陸を開始している。現状は残る滑走路上の段差や滑走路外の被災箇所について本復旧を実施中。令和７年度中の本復旧完了を目指す。

★茨城県　茨城港長期構想（案）＝常陸那珂港区で大型船受入

　茨城県は３月25日に茨城港長期構想（案）を公表した。４月23日まで同案のパブリックコメントを実施し、最終の検討会を経て、策定する。

　長期構想（案）では、茨城港の貨物増や新規企業立地に対応し、物流機能の強化やクルーズ船の受入機能向上、港湾のＤＸ化及び脱炭素化を推進するための施策や空間ゾーニングを位置づけている。

　このうち物流・産業の機能強化として、▽新たな施設整備促進及び産業用地の確保、▽フェリー・ＲＯＲＯ輸送能力強化（次世代高規格ユニットロードターミナルの形成）、▽港湾のスマート化やＡＩターミナルの形成等を検討。　

★東京都　伊豆小笠原諸島海岸保全＝基本計画改定、気候変動対応

　東京都港湾局は３月26日、「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」を改定した。同計画に基づき、島しょ地域の気候変動の影響を考慮し「防護」の強化を図るとともに、引き続き「環境」「利用」にも調和した海岸保全施設の整備を推進していく。

　改定計画では「防護」として、新たに海面上昇と台風の強大化への対応を盛り込んだ。各海岸の現地状況等を踏まえ、施設整備方針を検討の上、優先順位を決めて嵩上げなどを実施する。離岸堤や養浜など複数の施設を用いる面的防護による護岸嵩上げ高の低減や、砂浜、サンゴ礁による消波機能を活かした施策も取り入れていく。また、気候変動には不確実性があるため、将来の知見やモニタリング結果により、外力の長期変化を定期的に（概ね５年に１回程度）確認していく。

★仙台塩釜港　ポートラジオが開局＝安全確保、航行支援

　仙台塩釜港において「せんだいポートラジオ」が開局し、４月１日より仙台港区ＶＴＩＳセンター（高砂コンテナターミナル管理棟４階）で運用を開始した。東洋信号通信社が宮城県の委託を受けて運用する。

　仙台港区では昨年４月、新たに高砂ふ頭３号岸壁を供用し、モーダルシフトや脱炭素化社会の実現に向けて、海上輸送への期待が一層高まっている。また、仙台港に入港する船舶の平均総トン数は平成20年から令和５年にかけて１・２倍に増大しており、県は船舶大型化や入出港の輻輳による港内混雑に対応するため、ポートラジオの導入を決定。入出港船舶の運航情報を一元管理し、水域を含む港湾施設の利用調整を担うことで、 港内の安全確保と円滑な航行を支援する。

★松山空港　護岸ステージマウンド築造＝水深10ｍまで２次基礎捨石

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の護岸整備として、７年度に基礎捨石の上積工事を３件に分けて実施する。同工事は現在手続き中で工期は７年９月末を予定、その後は被覆工を実施して８年度にケーソン６函を対象とする築造工事へと進めていく。

　松山空港のＲＥＳＡは既設の空港護岸の沖、約53㍍の位置に新護岸を整備し、現空港内の利用も含め滑走路延長90㍍を確保する計画。南側から北側に向け順次護岸を築造していくことにしており、６年度から基礎捨石工事を開始している。初弾工事として昨年７月に護岸延長約80㍍を対象に第１次の基礎捨石工事３件が契約になり、12月に工事を終えている。埋立対象海域は水深がマイナス20㍍前後と深く、第１次の基礎捨石ではマイナス17㍍まで基礎石を投入した。

★松山港　脱炭素化推進計画（案）＝荷役機械の低炭素化等

　愛媛県は松山港港湾脱炭素化推進計画（案）を公表し、４月26日まで同案のパブリックコメントを実施している。

　松山港の２０２２年度のＣＯ２排出量は、約１１９万㌧と推計され、倉庫・物流施設、化学工場、石油製品受入・貯蔵基地など臨海部に集積する事業所の脱炭素化や、荷役機械、港湾を出入りする車両及び停泊中の船舶におけるディーゼル燃料からの転換に取り組むことが課題。

　計画（案）では、取組方針として、水素・アンモニア・バイオマス・ｅ─メタン等の利用拡大・受入環境の整備、火力発電所等の工場設備の低・脱炭素化、船舶における低・脱炭素化、荷役機械・車両の低・脱炭素化、陸上電源導入、ブルーカーボン生態系の活用など８項目を示し、このうち短中期的には、火力発電所等の工場設備における石炭→ＬＮＧへの転換や、バイオマス燃料の利活用を含めた荷役機械の低炭素化などに取り組む。

★屋久島空港　７年度から滑走路延長工事＝工期約10年、事業費１６５億円

　鹿児島県は７年度から屋久島空港の滑走路延長工事に着手する。同空港については施設変更（滑走路延長）に関する公聴会を３月に開催済みで、国の７年度予算補助を待って工事に入る。切・盛土工事などを伴うため工期約10年を予定している。

　屋久島空港は現状、滑走路延長１５００㍍だが首都圏路線をジェット機運航するため２０００㍍に延長する。屋久島は日本で初めて世界自然遺産に登録されるなど訪島者が多い。ただ関東方面など都市圏からのジェット機就航ができないため多くの訪島者は、鹿児島空港経由でプロペラ機に乗り換えての移動を余儀なくされている。２０００㍍滑走路が実現すれば屋久島への所要時間の短縮、交流人口の更なる拡大、また農産物の迅速な輸送による地域経済の発展など県や島民の期待は大きい。

★神戸港　港湾脱炭素化推進計画策定＝水素利活用しＣＮ目指す

　神戸市は神戸港港湾脱炭素化推進計画を策定し、３月31日に公表した。神戸港の２０２１年度のＣＯ２排出量は、約１２７万㌧と推計され、基準年である２０１３年度から約３０５万㌧減少（△70・５％）している。同港では、水素サプライチェーンの構築実証など、水素利用の社会実装に向けた先進的な取組が官民連携により進む一方、臨海部にはコンビナート型港湾で見られるような大規模な鉄鋼、石油・化学製造業等が少ないことから大規模な需要は限定されており、港湾エリアでの水素利活用を目指す。

　将来の構想として、産業プロセスの脱炭素化への転換や、より広範な水素・ｅ─メタン等の導入促進、陸上電力供給施設の増設（23～24年度に神戸市が２基導入済み）、水素ステーションを整備しＣＮＰの形成を図る。

★那覇港　総合物流センターⅡ期＝ＰＦＩ実施方針案を公表

　那覇港管理組合は３月27日、ＰＦＩ事業で進める那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業の実施方針案を公表した。同事業は、集貨・創貨を促進して那覇港における取扱貨物量の増加を目指すとともに、流通加工等の新たな価値を生み出す付加価値型産業の集積を図る総合物流施設を整備する事業。

　事業予定地は那覇市港町の港湾施設用地約３・０㌶。事業者（ＳＰＣ）は、組合から同用地を借受け、物流センターを設計・施工。50年間施設を所有・運営・維持管理し、事業期間終了後、現状回復を行って組合に返却するＢＯＯ方式で実施する。

★和歌山県　ポートフォーラム２０２４＝花田局長が港湾動向を説明

　和歌山下津港整備・振興促進協議会（事務局・和歌山県港湾空港振興課）は３月25日、和歌山県民文化会館において「和歌山下津港ポートフォーラム２０２４」を開催した。挨拶・報告並びに３テーマについて講演した。

★日高港　無線検疫対象港に指定＝和歌山県内では33年ぶり

　日高港が２０２５年４月１日、厚生労働省から無線検疫対象港に指定された。日高港では和歌山御坊バイオマス発電所が２０２５年９月に稼働することから、財務省大阪税関による開港に準じた取扱いが予定されており、検疫の手続きについても無線検疫の手続きが出来るよう、和歌山県及び御坊市が厚生労働省大阪検疫所と調整を行い、無線検疫対象港として指定要請していた。

★不動テトラ　浚渫船兼起重機船「ＦＴ４００」が完工＝６月に初弾工事で稼働へ

　不動テトラは３月27日、㈱ＳＫＫ（エスケーケー）多度津工場（香川県丸亀市）において、関係者28名の出席のもと、新造船の浚渫船兼起重機船（押航式）「ＦＴ４００」の完工式と、船舶の航行と施工の安全を祈願する神事を執り行った。今後、管理計器や通信機器等の設置を行い、２０２５年５月に東京港で見学会を実施し、６月には初弾工事で稼働を開始する予定。

　「ＦＴ４００」は、省人化・生産性向上としてＤＰＳ（Dynamic Positioning System）、ＩＣＴ施工支援・ＡＩ航行支援システムを有し、ハイブリッド蓄電システム・陸電供給システム・電動スラスター搭載により、環境性能向上に努めている。また、女性専用室や災害時避難所としての機能を発する船倉設備を整備しウェルビーイングやユニバーサルデザインにも考慮した設計となっている。

★作業船にバイオ燃料　東洋建設が初導入＝海上土木工事のCO2削減

　東洋建設は３月31日、大阪湾における神戸市発注工事において、同社のＤＣＭ６号（深層混合処理船）に初めてバイオ燃料を導入したと発表した。バイオ燃料の供給者はＮＸ商事。

　東洋建設は海上工事用の作業船を多く保有しており、Ａ重油等の燃料使用によるＣＯ２排出が多い傾向にある。このため、同社では、スコープ１の多くを占める作業船の稼働によるＣＯ２排出量削減が喫緊の課題とし、課題解決のための取り組みの一環としてバイオ燃料を初導入。機器類への影響等を検証したうえで、今後も海上土木工事においてバイオ燃料の導入を積極的に行い、ＣＯ２排出量の削減を目指していく考え。

★近畿みなとの達人　「未来へ紡ぐ」テーマ＝阪神・淡路大震災30年

　ＮＰＯ法人近畿みなとの達人（成瀬英治理事長）は、（一財） 運輸振興協会近畿地方整備局支部との共催で３月24日、神戸ポートオアシス（神戸市中央区）において令和６年度の港湾・海岸及び空港講演会を開催した。両法人の会員約60名に、近畿地方整備局から小林知宏副局長はじめ約50名の職員（一部ＷＥＢ参加）が加わり、約１１０人が出席した。

今年は阪神・淡路大震災から30年の年であることから、パネルディスカッションでは「未来へ紡ぐ」（引き継ぐもの、受け継ぐもの）をテーマに意見交換した。

★佐伯港　みなとオアシスさいき＝登録証交付式、港を核に賑わい創出

　国土交通省港湾局は３月29日、佐伯市観光案内所、大入島観光フェリー等を港の賑わい拠点となる「みなとオアシスさいき」として登録した。全国で１６６箇所目、大分県内で４箇所目の「みなとオアシス」になる。

　同日、登録証交付式が佐伯市のさえき桜まつり会場で行われ、九州地方整備局の坂井功副局長が田中利明佐伯市長に登録証を授与した。

★三菱総研　洋上風力と漁業の未来共創＝実現に向けた11の提案発表

　三菱総合研究所（ＭＲＩ）は４月２日、洋上風力と漁業の未来共創に向けた11の提案をまとめたレポートを発表した。同レポートでは、洋上風力と漁業の共生に向けて、国、地方自治体、洋上風力産業界、漁業関係者、学術界それぞれが担うべき役割を整理し、関係者各所における議論や対話の入り口として活用することにより、洋上風力と漁業の共生実現に貢献することを目的としている。

　日本で洋上風力の大量導入を実現するためには、海域を利用する主要産業である漁業との共生を実現することが極めて重要で、その鍵となるのは、洋上風力と漁業の未来共創に向けた対話の促進であると提言。洋上風力と漁業が互いに尊重しあい、相互理解のもとで海域利用の最適解を模索する取り組みが不可欠とし、国、地方自治体、洋上風力産業界、漁業関係者、学術界それぞれが担うべき役割、議論すべき重要な論点、それらに対する提案を整理した。

★博多港に新造コンテナ船　INTERASIA TRIBUTE＝台湾・東南ア貨物拡大期待

　福岡市港湾局は３月28日、博多港に新造コンテナ船 INTERASIA TRIBUTE が初入港し、歓迎訪船を実施したと発表した。同船はインターエイシアラインがＰＡＳサービス（陽明海運とＴＳラインズとの共同配船）に導入した新造船。全長２０３・５㍍、総トン数３万０６７６㌧、積載能力は３０５５ＴＥＵ。航行ルートは博多～釜山～光陽～基隆～高雄～香港～蛇口～南沙～ホーチミン～香港～蛇口～厦門～門司～博多。

★ＮＥＤＯ　関電が水素混焼実証開始＝万博会場に一部電力供給も

　（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３月28日、「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築／水素発電技術（混焼、専焼）の実機実証」において、関西電力が２０２５年４月から姫路第二発電所での水素混焼発電の実証を開始すると発表した。

★国交省・環境省　ゼロエミ船建造促進＝６年度二次募集開始

　国土交通省と環境省の連携事業「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募が４月１日から開始となった。

　同事業では、水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備を支援する。

　補助率は大企業が１／３以内、中小企業等は１／２以内。

　令和７年度から10年度の予算額は65億円（初年度：５億円）。

　応募期間は５月20日正午（必着）まで。

★沿岸センター　海洋・港湾構造物「設計士・設計士補」試験＝５月16日まで申込受付

　（一財）沿岸技術研究センターは２０２５年度の海洋・港湾構造物「設計士・設計士補」試験に係る申込受付を開始した。申込受付期間は４月14日から５月16日午後４時まで。

　試験は設計士、設計士補とも７月６日（日）、東京会場、大阪会場、福岡会場において筆記試験を実施する。設計士補試験は択一式、設計士試験は記述式。

　また設計士資格は筆記試験合格者を対象に２０２５年12月上旬～中旬の日曜日のうち指定する１日に、東京会場で面接試験を実施する。

　「設計士・設計士補」試験の申込方法等詳細は、沿岸センターホームページに掲載。http://www.cdit.or.jp/

★東京港令和６年港勢（速報値）＝コンテナ貨物増加

　東京都港湾局は３月28日、令和６年の東京港港勢（速報値）を公表した。

　令和６年の外貿貨物取扱量は４５０９万㌧（前年比１・４％増）。

　外貿コンテナ取扱個数は４１７万ＴＥＵ（輸出１８９万ＴＥＵ、輸入２２８万ＴＥＵ）で前年比２・１％増。

　内貿貨物取扱量は３７８１万㌧（０・７％増）。このうち移出が１３９９万㌧（０・２％増）、移入が２３８２万㌧（０・９％増）。内貿コンテナ個数は53万ＴＵＥ（移出38万ＴＥＵ、移入15万ＴＥＵ）で前年比８・８％増となった。

※港湾空港タイムス（４月14日付号より転載・編集）

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　門田　桃子　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/