NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1064号
RPPC メールマガジン 第 1064号（令和7年 4月 2日）
～事務局からのお知らせ～
令和7年度 総会について
日時：令和7年 6月3日（火）
会場：九段会館テラス 「真珠」
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階・3階
【アクセス】
https://kudan-tokyo.jp/access/
総 会：15：30頃開始予定 3階「真珠」
ミニセミナー：17：15頃開始予定 3階「真珠」
交 流 会 ：18：00～ 3階「茜」
※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。
（リモートはございません）
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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リサイクルポートメールマガジン（2025年３月31日）
★港湾局 ＣＮＰ認証制度を創設＝５段階で脱炭素取組を評価
国土交通省港湾局は３月21日、港湾のターミナルの脱炭素化の取組を促進するため、「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設した。同制度は、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組を段階的に評価するもの。申請者は公共ターミナルは港湾管理者、民間運営によるターミナルは借受者又はターミナルオペレーター。申請内容を港湾局が審査し、脱炭素化の取組の実施状況に応じてレベル１～５の５段階で評価する。
同認証制度の創設については、令和４年６月に有識者からなる検討会（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を立上げ検討を重ねてきた。令和５年３月に試行版を作成。国内外の港湾ターミナルで認証試行を行い、これを踏まえて今回、「第１版」としてコンテナターミナルを対象に同制度を運用開始する。
評価項目は、ターミナル内の荷役機械、ヤード内施設、ターミナル内を出入りする船舶、車両の脱炭素の各種取組を「要求事項」としてレベルに応じて設定。このほか「推奨事項」として、陸上電力供給設備や低炭素燃料のバンカリングなども挙げている。推奨事項は、現段階では技術が確立あるいは商用化していない技術で、コスト面でもハードルが高い。このため、現段階で確立して導入可能なものを「要求事項」とし、認証を開始することした。
今回の認証はコンテナターミナルを対象としているが、今後、クルーズターミナル等も認証対象にすることを検討する。また脱炭素の技術は日進月歩であることから、技術の進展に応じて評価内容を見直し、制度をアップデートしていく方針。
★航空局 空港除雪の省力・自動化＝ワンオペ、新技術活用等
国土交通省航空局は３月19日、「空港除雪の省力化・自動化に向けた検討委員会」の初会合を開催した。同委員会は令和２年10月から昨年度まで８回にわたり開催してきた「空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会」を発展的に解消し、新たに設置したもの。空港除雪の自動化の取組にフェーズ移行するにあたり、今後は「省力化」の推進とともに、「自動化」について本格的な検討を行っていく。委員長は引き続き、大村裕康桜美林大学教授が務める。また、菅沼直樹金沢大学教授が委員として参画する。
★航空局 空港脱炭素化計画を認定＝佐賀空港、奄美空港
国土交通省航空局は３月19日、地方管理空港の佐賀空港、奄美空港の空港脱炭素化推進計画を認定し、国土交通省合同庁舎にて認定式を開催した。当日は蔵持京治航空局次長から、両空港管理者に認定状が手渡された。
今回の認定により、空港脱炭素化推進計画策定済の全国の空港は48空港に達した。
★港湾局 新技術カタログ第２弾＝４テーマの技術を募集
国土交通省港湾局は３月21日、港湾工事における「新技術カタログ」第２弾の策定に向け同カタログに掲載する技術情報の募集を開始した。
港湾局では設計段階から新技術の導入を促進するため、「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」において学識者と議論し、全国的に共通するニーズとして４テーマを抽出した。
今回募集するのは①藻場・干潟造成、②護岸嵩上げ等の気候変動適応、③桟橋上部工の施工作業効率化、④吸出し防止対策。このうち③及び④は令和５年度テーマの継続募集。
★未来のみなとづくり助成＝ＷＡＶＥが募集中
（一財）みなと総合研究財団は３月17日、「令和７年度未来のみなとづくり助成」の募集を開始した。
同助成制度は、港や海辺を活動拠点とするＮＰＯ、港湾の利用促進や海域環境について研究を行う大学・研究機関、港湾協力団体の活動を支援するもの。
助成金額上限は港・海辺活動が20万円、調査研究が40万円、港湾協力団体活動が30万円。
応募締切は令和７年４月18日（必着）。応募要領等は財団ホームページ（https://www.wave.or.jp）参照。
★関東地整副局長に森氏、四国次長に水口氏（港湾局３月20日人事）
港湾局人事（３月20日）
▽港湾局付（関東地整副局長）衛藤謙介▽関東地整副局長（四国地整次長）森信哉▽四国地整次長（デジタル庁統括官付参事官）水口幸司▽デジタル庁統括官付参事官（中部地整名古屋港湾事務所長）辻誠治▽中部地整名古屋港湾事務所長（港湾局計画課港湾計画審査官／大臣官房交通需要推計室併）加賀谷俊和
★新潟港 洋上風力基地港湾整備＝アッセンブリ用地地盤改良
北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟港東港区の洋上風力基地港湾の整備に係る７年度事業として、岸壁（水深12㍍）地盤改良工事（その１）、同（その２）の２件の手続きを開始している。アッセンブリ用地の地盤改良で、６年度に実施した岸壁部の地盤改良直背後の約６㍍を深さマイナス17㍍まで深層混合処理のブロック式で地盤改良して固めるほか、その背後の延長75㍍の区間を表層からマイナス３㍍の深さまで中層混合処理、及び浅層混合処理により地盤改良する。
★東北地整 東北港湾技術ビジョン策定＝地域の課題を技術で支援
東北地方整備局は、東北港湾を取り巻く情勢や課題の変化を踏まえ、東北港湾ビジョンの実現と地域が抱える技術的課題やニーズへの対応を目指して「東北港湾の技術ビジョン」を策定した。
東北地整では、令和５年11月に有識者と東北地整各事務所からなる「東北港湾の技術ビジョン検討委員会」（委員長・小笠原敏記岩手大学理工学部教授）を立上げ、東北港湾を取り巻く情勢や課題の変化を踏まえて、東北港湾ビジョン（令和３年３月策定）の実現と地域が抱える技術的課題やニーズへの対応を目指して、議論を進めてきた。
「東北港湾の技術ビジョン」では、東北地域が直面する人口減少、労働力不足に対し、新技術や有用な技術の利活用に積極的に取り組むことにより、物流・産業拠点、人流・賑わい創出など東北港湾としての社会的責任を果たしつつ、ひいては港湾が環境・エネルギー新時代を牽引、創造することで東北地域の発展に貢献するとの理念を掲げ、３つの基本方針、５つの目標、13の技術項目に対する具体的取組テーマをとりまとめた。
「東北港湾の技術ビジョン」は東北地整仙台港湾空港技術事務所ホームページに掲載している。
★産直港湾・十勝港 計画認定書授与式＝農水産物の更なる輸出拡大へ
北海道開発局は３月18日、札幌第１合同庁舎において、十勝港における「農林水産物・食品輸出促進計画」の認定書授与式を行った。
国土交通省では、農林水産省と連携し、生産関係者や港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う「産直港湾」において、必要な施設整備等を支援する取組を進めている。今般、十勝港の港湾管理者である広尾町からの申請を受け、「農林水産物・食品輸出促進計画」を３月11日に認定した。
今後、広尾町では保税蔵置機能およびコールドチェーンの確保に必要となるフェンスや照明、リーファーコンテナ電源供給設備などのハード整備を進めるほか、関係者と連携したセミナーの開催やポートセールスの実施などソフト面での取組を展開する予定。
★名古屋港管理組合 作業船に陸電供給＝金城ふ頭に２基設置
名古屋港管理組合は、名古屋港金城ふ頭において、作業船を対象とした陸上電力供給設備が完成し、４月１日から供用開始すると発表した。
設置場所は金城ふ頭71号岸壁、２基の陸電供給設備（三相２００ボルト）を設置する。名古屋港では平成20年、同ふ頭にタグボート用の陸電供給設備を設置したが、作業船向けの陸電供給設備は初導入となる。
今後は、グラブ浚渫船などの作業船が不稼働で停泊している際、同設備で電力を陸から供給することで船内のディーゼル発電機を使用する必要がなくなり、温室効果ガスの排出がなくなる。５年度の作業船の着岸時間をベースにした試算では年間約６００ｔのＣＯ２排出削減になるという。
★川崎市 ファイナンスＦＷを策定＝臨海部企業の脱炭素化支援
川崎市は川崎臨海部のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進するため、このほど「川崎港ＣＮＰグリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク」（川崎港版フレームワーク）を策定したと発表した。同フレームワークは、川崎港臨海部に立地する企業がグリーン／トランジション・ファイナンスによる資金調達を行うことを推進・支援するもの。企業が資金使途を「川崎港港湾脱炭素化推進計画」（ＣＮＰ形成計画）の「港湾脱炭素化促進事業」として位置付けられている事業に充てることを想定している。
★御前崎港 脱炭素化推進計画策定＝荷役機械のＦＣ化等
静岡県は３月14日、御前崎港港湾脱炭素化推進計画を策定し、公表した。
御前崎港の周辺には自動車業、化学工業、製造業などが集積しており、これらの産業活動やターミナル出入り車両等によるＣＯ２の削減が求められる一方、今年１月の女岩地区バイオマス発電所（御前崎バイオマスエナジー）の運転開始に伴い、クリーンエネルギー供給拠点としての役割が期待されている。
計画では、２０４０年のＣＯ２排出量０・５万㌧／年
（２０１３年度比74％減）、低・脱炭素型荷役機械導入率68％、藻場（久々生海岸）の保全０・２８㌶、と設定。荷役機械はリプレース時期を勘案して更新を進め、50年度に１００％導入を目指す。
★千葉・木更津港脱炭素計画＝次世代エネ転換等、両港で推進
千葉県は３月13日、第４回千葉港脱炭素化推進協議会（会長・渡邉豊東京海洋大学大学院教授）及び木更津港脱炭素化推進協議会（同）を合同開催し、昨年11月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえて「千葉港・木更津港脱炭素化推進計画」最終案を取りまとめた。年度末までに計画を策定し、公表する。
千葉港・木更津港では発電所や製鉄所、化学工場、食品製造工場等が多く立地しており、両港臨海部を中心とする京葉臨海コンビナートの２０２２年度のＣＯ２排出量は全体の約８割を占めている。
計画では、２０３０年度のＣＯ２削減量を３２５７万㌧／年（２０１３年度比31・７％減）と設定。また２０５０年度の水素・アンモニアの供給目標を、水素が約４６５万㌧／年、アンモニアが約２９５７万㌧／年と推計した（２０２２年度の電力等使用量を全て各エネルギーに置き換えた場合）。
★横浜港 令和６年港湾統計速報＝外貿トランシップが大幅増
横浜市港湾局は３月18日、令和６年の横浜港統計速報をまとめ公表した。
速報によると、令和６年のコンテナ貨物は令和６年のコンテナ貨物は、貨物量が前年比６・４％増の４５９８万㌧、取扱個数が前年比１・８％増の３０８万ＴＥＵとなった。取扱個数は２年連続で３００万ＴＥＵを超え、４年連続で前年を上回り、直近10年間でも最多となった。
★和歌山下津港 西浜地区再編を最優先で＝外貿コンテナ、ＲＯＲＯ機能
和歌山下津港の改訂計画が３月11日に開かれた交通政策審議会港湾分科会で了承された（前号一部既報）。和歌山県では喫緊の課題となっているＲＯＲＯ貨物需要の増加、並びにコンテナ船の増便への対応として、西浜地区に新たなふ頭用地や岸壁整備を位置付けており、最優先課題として早期の事業化対応を図っていきたい考え。
要請に応える港湾整備として、西山地区のコンテナ貨物需要（増便）やＲＯＲＯ船の寄港増に対応するふ頭整備が強く求められている。ただ西浜地区周辺ではそうした物流機能整備に必要な用地が不足しており、今回の改訂計画では水深が浅くて利用頻度が低くなっている中埠頭第５・西浜第６岸壁や供用後50年近く経過して老朽化している中埠頭第３、第４岸壁を再編。中埠頭岸壁と西浜第６岸壁の間を埋立て、約９㌶の埠頭用地を確保すると共に、前面にＲＯＲＯ貨物やバルク貨物を取扱う水深10㍍岸壁（耐震）を新たに整備して、貨物需要に対応していくことにしている。
ＲＯＲＯ船の増便需要については、船尾地区でも対応していく。船尾地区は、関西電力が同社の発電所跡地（工業用地約30㌶）を企業用地として分譲している。和歌山県では今回の港湾計画改訂において、同用地と日本製鉄の工場用地との境界部、並び南側外周部に臨港道路を位置付けている。背後の国道42号と臨港道路を接続することで大阪都市圏とのアクセス性向上が期待されている。
関電の発電所跡には鉄鋼関連企業等の進出が予定されており、立地企業らの貨物取扱いとしてＲＯＲＯ船による輸送が見込まれている。
このため県では今回の改訂計画にＲＯＲＯ船や小型クルーズ船を念頭に、水深９㍍岸壁延長２２０㍍（耐震）を計画している。対象となる護岸では、国直轄事業で南海トラフ地震・津波対応として護岸改良工事が進んでおり、県ではその前面にＲＯＲＯ対応の公共バースを具体化していく。
★宇部港・空 命のみなとネットワーク訓練＝防府市と連携、向島に物資輸送
国土交通省中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は３月18日、防府市及び山口河川国道事務所と連携し、土砂災害による孤立地域の発生を想定した海からの支援物資輸送訓練を実施した。同訓練は国土交通省港湾局が各地で実施している「命のみなとネットワーク」形成の一環で行われたもの。防府市向島では、昨年夏に土砂崩れで県道が通行止めになり、小田地区の住民約１００人が孤立した際、市が海から支援物資を届けた。今回は、これを踏まえた訓練で、市の要請を受けて国が支援することを想定した訓練を実施した。
★境港 国際物流ターミナル再編＝水深12ｍ新岸壁で機能強化
境港管理組合は境港ふ頭再編改良事業が７年度に事業採択されたことから、国による新規岸壁整備に合わせてふ頭用地の整備・再編など物流機能の強化に取組む。
新たに事業化が認められた境港の岸壁は水深12㍍（耐震）延長２３０㍍でコンテナ岸壁として利用する。外港昭和南地区の国際物流ターミナルとして、供用中の水深14㍍延長２８０㍍の既設コンテナ岸壁との連続バースとして機能、総延長５１０㍍岸壁が整うことになり外貿コンテナ貨物を初め、境港の取扱い能力が向上する。
境港の外港昭和南地区は水深14㍍コンテナ岸壁のほか、木材チップ、木質ペレット等を取扱っている水深13㍍岸壁、またリサイクルポートとして金属くず、更に原木の取扱いなど、境港の海上物流取扱いの拠点となっている。
ただ近年は船舶の大型化や取扱い貨物の増加により岸壁やふ頭用地が不足しているのが実情。また背後にはバイオマス発電所２基（うち１基は一時休止中）が稼働している他、新たに１基の建設が進んでいるなど今後、木材チップやＰＫＳの取扱い需要など大型バルク船の入港増が見込まれている。
これまでは大型バルク船が複数入港した際には既設の水深13㍍岸壁のほか、水深14㍍コンテナ岸壁を調整しあって利用していたが、コンテナ船入港時には沖待ちが強いられるなど物流の効率化や競争力強化の点で課題になっていた。新たな水深12㍍岸壁の整備によりコンテナ船については２隻同時着岸が可能になるほか、木材チップ取扱いのバルク船も船舶の入港状況に対応したふ頭利用が可能になる。
★細島港 港湾脱炭素化推進計画＝30年度にＣＯ２排出50％削減
宮崎県は３月17日に細島港港湾脱炭素化推進計画（素案）を公表し、４月15日まで同案のパブリックコメントを実施している。
細島港の２０２２年のＣＯ２排出量は約46・５万㌧と推計され、そのうち９割以上が鉄鋼、化学工業、製材などの工場や付帯する港湾施設からの排出によるもの。
計画（素案）では、２０３０年度のＣＯ２排出量を13年度比50％減の43・１万㌧／年と設定。
ターミナル内での取組方針としては、当面、荷役機械の電化を進めるとともに、使用電力の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの導入を推進する。さらに、リプレイス時期や技術開発の進展に応じて、荷役機械の水素燃料電池化や出入車両に対する水素供給設備の導入も進める方針。また、臨海部工場等の脱炭素化については、産業機械等の省エネ化・電化及び低・脱炭素型設備への転換、燃料転換等により脱炭素化を促進する方針。一方白浜地区では、工場内で使用する再エネ電力確保のため既にバイオマス発電や太陽光発電の取組が進んでおり、今後は燃料の受入環境の整備や太陽光発電設備の拡充に取り組む方針。
★大阪港湾局 産直港湾「堺泉北港」＝農産物輸出促進協議会
国土交通省近畿地方整備局は３月10日、「産直港湾『堺泉北港』を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会」の第４回会合を開催し、農産物の輸出拡大に向けた６年度の取組を報告するとともに、今後の取組みについて意見交換を行った。同協議会は国交省近畿地方整備局、大阪府・市ら港湾管理者、埠頭会社、港運会社ならびに上組、大果大阪青果がコアメンバーとなり、オブザーバーとして近隣県・市、ジェトロ等も参加。今回から、輸出促進の取組の重心をハード対策からソフト対策にシフトすることとし、協議会の体制を拡充。近畿農政局がオブザーバーからコアメンバーになり、輸送実証に協力した商社の㈱ローヤルがオブザーバーとして協議会に参加することとなった。
★大阪港湾局 ブルーカーボン拡充へ＝７年度舞洲・酉島で調査
大阪港湾局はカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向け、ＣＯ２吸収源となるブルーカーボン生態系の拡充に取り組んでおり、７年度から大阪港舞洲地区及び酉島地区の緩傾斜護岸等において本格的な藻場造成に向けた検討調査に着手する。
７年度第１四半期に「大阪港のブルーカーボン生態系の拡充に向けた検討調査業務委託」の公募手続きを行う予定。同業務では、水質等を調査してその場所に適した海藻類を選定し、選定した海藻類を試験的に施工して生育状況等を確認する。海藻類は冬から春にかけて生育し、その効果を見るには１年程度かかるため、同業務は７、８年度の２箇年かけて行う。
★博多港 香椎13ｍ岸壁の改良＝７年度60ｍ実施で改良
九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は予防保全事業として、博多港香椎パークポート地区の水深13㍍岸壁を対象とする改良工事の手続きに入っている。同岸壁の改良は過年度から継続実施工事で、７年度は最終区間となる３ブロックを対象に実施し同岸壁の改良工事を終える。
★大分県 中津港脱炭素化推進協＝計画策定へ初会合
大分県は、中津港の港湾脱炭素化推進協議会を立ち上げ、２月28日に初会合を開いた。この協議会は製造業や港湾運送関係等の民間事業者８社と関係団体及び行政機関等で構成している。
初会合では、大分県が県の脱炭素化取組状況や中津港の概要について、九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が国の取組動向について情報提供した。
★三国屋建設「いばらき７００」が竣工＝ＤＰＳ全旋回式起重機船お披露目
三国屋建設（和田英司社長、本社・茨城県神栖市）は３月21日、常陸那珂港において同社が新建造したＤＰＳ全旋回式起重機船「いばらき７００」の竣工お披露目を開催した。７００㌧吊クレーンを備えプッシャー式自航起重機船では国内最大能力を持つ。同起重機船は三国屋建設にとって最大規模の新造船で、全国の港湾工事等での活用を見込んでいるほか、今後の需要が見込まれる洋上風力発電建設に伴う関連海上工事等、幅広く投入していきたい考え。
同起重機船の諸元は全長80㍍、型幅32㍍、型深さ５・５㍍、喫水は軽荷時２・７㍍、満載時４㍍で積載荷重３３００㌧。船の動力源として２基のディーゼルエンジンを備えているほか、ラック式スパッド装置２台（長さ30㍍、有効深度マイナス20㍍）を装備している。また定点保持装置（ＤＰＳシステム）として４基のスラスターを備え安定した海上作業を可能にしている。
起重機型式は全旋回クレーン（ＳＫＫ―７００）を艤装しており最大定格荷重は７００㌧、最長ブームは67㍍。
その他の設備では環境への配慮や省力化機能として、▽浚渫管理システム、▽蓄電システム（夜間停泊用）、▽汚物処理装置、▽油水分離装置。他に工事に合わせた各種バケット（５立方㍍～11立方㍍）等を備えている。
起重機船の建造は熊本ドック（本社・熊本県八代市）、クレーンはＳＫＫ（本社高知市）。建造費は約50億円。
★ＪＢＥ クレジット証書交付式開催＝全国61団体がブルーＣ取組中
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ、桑江朝比呂理事長）は３月19日、笹川平和財団ビル国際会議場において、令和６年度Ｊブルークレジット証書交付式（手交式）を行った。桑江理事長が当日参加のあった43団体に証書を交付すると共に各団体から事業概要の説明があった。また活動報告、意見交換会も開かれた。
交付式開会にあたって桑江理事長は「制度を始めて５年が経過するが、現在61のプロジェクトが全国各地で実施されている。漁業者が中心となって、そこに民間企業、自治体、市民団体等による多様な主体が連携してブルーカーボンに取組んでいる。これがクレジット創出の特徴だが、このクレジットを購入していただいている企業にアンケートを実施したところ、自社のＣＯ２排出のオフセットという理由よりは、皆様の取組への応援、地域への貢献や連携、そういった回答がほとんどを占めていた。22年度時点での海草藻場によるＣＯ２吸収量は35万㌧として国連気候変動枠組条約事務局に回答しており、日本のブルーカーボンの取組みが益々注目されている。ブルーカーボンの取組みが進んでいかない限り２０５０年カーボンニュートラルは達成不可能だと思っており、皆様の今後の取組に非常に期待している」と述べた。
★ＪＢＥ ６年度第３回公募（臨時）＝16案件、合計１１００ｔ
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）は３月17日、、令和６年度第３回で認証・発行されたＪブルークレジットの一部について、６年度第３回公募（臨時）を開始した。購入申込意向表明は３月17日から５月７日まで。購入申込は３月24日から５月14日まで受け付ける。
★東亜・八千代エンジ 横浜ベイマリーナで脱炭素＝直立護岸活用しＢＣ創出
東亜建設工業、横浜ベイサイドマリーナ、八千代エンジニヤリングは、横浜市港湾局と連携し、港湾の脱炭素化に向け直立護岸を活用したＣＯ２吸収源「ブルーカーボン」となる海藻（ワカメ）を繁茂させるブルーカーボン創出プロジェクトを開始する。
同プロジェクトは、国内最大級規模の横浜ベイサイドマリーナ（横浜市金沢区）をブルーカーボンのフィールドとして利用、横浜港の脱炭素に向け生態系の創出を図る。併せて対象となるブルーカーボンの取組状況などを体験できる環境教育の場などとしても提供し、地域一体となった活動を進める。
実施期間は25年３月～26年５月（予定）。
★港湾局 水素燃料荷役機械を促進＝来年度ガイドライン案策定
国土交通省港湾局は３月５日、「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会（第３回）」を開催し、導入に向けた課題と対応方針や、安全かつ円滑な導入を補助するために作成するガイドラインの構成等について議論を交わした。
会議開催にあたり、安部賢技術参事官が挨拶し、「国土交通省では、２０５０年ＣＮを目指し、ＣＮＰ形成に向けた各種取組を行っている。そのなかでも脱炭素に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備にも力を入れて取り組んでいる。このなかで水素を燃料とする荷役機械の導入については、すでに国内外で実証事業を開始しており、実証事業の成果を踏まえ、港湾のターミナルにおける安全で円滑な水素導入に向け本検討会でご議論いただいくことを期待している。前回委員会までに東京で進められている現地実証を見学していただき、実施上のポイントをご説明いただいた。今回においては、導入に向けた課題や対応方針をご議論いただき、安全かつ円滑な導入、普及に資するガイドラインの構成についてご指導いただきたい。来年度以降も本検討会を継続し、来年度実施予定の横浜港、神戸港での現地実証で得られた知見を加え、ガイドラインの作成、港湾の施設の技術上の基準の改訂に反映することを検討していきたいと思っている」と述べた。
★港湾局 水素受入環境整備ＧＬ＝中間取りまとめを公表へ
国土交通省港湾局は３月10日、「港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の第３回会合を開催し、ガイドラインの中間とりまとめに向けた最終調整を行った。
同検討会は、港湾において大規模な水素・アンモニア等を安全かつ効率的に受け入れるための施設配置や輸送体制等を検討する上で留意すべき点等を取りまとめることを目的として昨年秋から、有識者、業界団体、国、港湾管理者からなる検討会を立上げ、議論を進めてきた。オブザーバーとして海事局、海上保安庁、経産省が参画。
ガイドラインは、港湾管理者や民間事業者が港湾における低炭素水素等の受入拠点形成に向けて、港湾計画の変更や実際の施設整備を行うにあたっての一助とすることを目的に、可能な限り多くの場合に参考となるよう一般化し、安全かつ効率的な施設配置や運用等を検討する際の留意点を整理したもの。確認すべき法令や、想定される港湾の利用法、施設配置と安全管理・運用に関する留意点などをまとめている。
★日鉄エンジ 周南地区アンモニア供給＝出光から配管ＦＥＥＤ受注
日鉄エンジニアリングは３月19日、出光興産から「周南地区アンモニア供給拠点整備検討配管敷設ＦＥＥＤ業務」を受注し、検討を開始したと発表した。
日鉄エンジは同業務において、特に施工難易度が高い海底区間における既設パイプラインの活用を中心としたアンモニア輸送用パイプラインの敷設に関わる各種技術検討業務を行う。
出光興産は、２０３０年までに既設インフラを活用した周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点の整備と、周南コンビナート各社へのクリーンアンモニア供給インフラを構築するための検討を進めている。日鉄エンジは、同社が国内外におけるエネルギー・海洋資源開発分野での各種パイプラインの設計・施工に関する豊富な実績・ノウハウと高い技術対応力を有していることを評価され今回の受注に至った、としている。
★北海道檜山沖洋上風力＝協議会意見取りまとめ
北海道檜山沖における協議会（座長・牛山泉足利大学顧問・名誉教授）の第４回会合が３月19日に開かれ、協議会意見の取りまとめが行われた。今後、促進区域の指定に向けた諸手続きへと進む。
取りまとめでは、約３・２万㌶の区域を着床式洋上風力発電に係る促進区域として指定。その中で、水深20㍍以浅の範囲には風車を設置しないことを基本とするなど、発電施設等の設置に制約が生じるエリアを示した。
エネ庁の福岡功慶風力事業推進室長は今後のスケジュールの具体的な時期は未定としながら、「昨今のインフレやサプライチェーンの逼迫性など事業性の厳しさは増しているが、閣議決定されたエネルギー基本計画でも洋上風力をしっかり進めていくこととしている。洋上風力と地域の共存共栄を前提にしつつ、事業性を確保していくことも重要。価格調整スキーム、事業の不透明性への対応、系統確保や海底直流送電なども準備しながら、全体をしっかり前に進めていきたい。引き続きコミュニケーションをとりながら進めていく所存」と伝えた。
★海事局 脱炭素化促進補助事業＝メタ燃料等２件採択
国土交通省海事局は３月18日、環境省との連携による令和６年度海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ・メタノール燃料システム等の導入支援事業）の二次公募（令和６年10月24日～ 11月13日に実施）として２件の事業を採択した。同事業では、ＬＮＧ・メタノール燃料システム及び省ＣＯ２技術を組み合わせた先進的な航行システムの普及を図るため、脱炭素化燃料による推進に必要な装置（エンジン、燃料タンク及び燃料供給システム）及び省ＣＯ２技術の導入に係る事業実施に必要な経費の一部を支援する。
採択されたのは、▽内航船におけるメタノール燃料システム等の導入支援事業（国華産業）、▽大型タンカーにおけるメタノール二元燃料焚きエンジン導入事業（飯野海運）の２件。
※港湾空港タイムス（３月31日付号より転載・編集）
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部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
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鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
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