RPPC メールマガジン　第 1065号（令和7年 4月 9日）

～事務局からのお知らせ～

令和7年度　総会について

日時：令和7年　6月3日（火）

会場：九段会館テラス　「真珠」

〒102-0074 　東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階・3階

【アクセス】

https://kudan-tokyo.jp/access/

スケジュール

　16:00～16:30　役員・顧問会議

　16:45～17:45　総会　

　18:00～　　　懇親会

※ご案内・ご来場受付につきましては改めてご案内申し上げます。

（リモートはございません）

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★洋上風力　第３回港湾あり方検討会＝基地港湾を取り巻く課題議論

　国土交通省港湾局は３月26日、６年度第３回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（座長：來生新横浜国大名誉教授）を開催した。昨今の基地港湾を取り巻く課題について取りまとめるとともに、７年度以降の今後の進め方を示した。

　当日は前回の第２回検討会において委員から出された意見等について対応策を示すと共に、「基地港湾を取り巻く課題への対応」として、促進区域の指定状況、基地港湾の整備状況、洋上風力発電を取り巻く動きに合わせた港湾に係る現状の課題と対応策、及び導入目標を達成するにあたっての今後の課題について報告した。また海上施工等に関する官民ワーキンググループ会合において検討が進んでいる「浮体式洋上風力発電の海上シナリオ」についても報告し、議論を進めた。

★港湾局人事（４月１日）中村技術総括審議官＝奥田審議官、原田参事官

　国土交通省港湾局は４月１日人事を発表した。

　中﨑技術総括審議官が辞職し、後任に中村防衛省審議官が就いた。審議官には奥田参事官、参事官には港湾局の原田参事官（港湾情報化）が就任した。

　▽辞職（大臣官房技術総括審議官）中﨑剛▽大臣官房技術総括審議官（防衛省大臣官房審議官／整備計画局付併／地方協力局付併）中村晃之▽防衛省大臣官房審議官／整備計画局付併／地方協力局付併（防衛省大臣官房参事官／整備計画課付併）奥田健▽防衛省大臣官房参事官／整備計画課付併（大臣官房参事官〈港湾情報化〉原田卓三▽大臣官房参事官〈技術監理・情報化〉／港湾局併（港湾局付研究休職・港湾空港総合技術センター建設マネジメント研究所研究主幹）大岡秀哉

　▽辞職（国総研空港研究部長）伊豆太▽国総研空港研究部長（大阪航空局関西空港事務所長）勝谷一則

　▽退職（３／31）（港空研沿岸環境研究領域上席研究官）中村聡志

　▽辞職（港湾局付派遣・世界銀行）原田達夫

　▽辞職（国総研港湾・沿岸海洋研究部長）吉江宗生▽国総研港湾・沿岸海洋研究部長（国土技術総合研究所港湾・沿岸海洋研究部沿岸域システム研究室長）中本隆

　▽辞職（３／31）（港空研特別研究主幹）松本英雄

　▽退職（３／31）（港空研沿岸環境研究領域上席研究官）山田昌郎

　▽港湾局計画課港湾計画審査官／大臣官房交通需要推計室併（名古屋港管理組合企画調整室理事〈総合調整担当〉）宮田亮▽名古屋港管理組合企画調整室理事〈総合調整担当〉（総合政策局総務課交通安全対策官／公共交通事故被害者支援室長代理併）前川健

　▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成部担当部長（九州地整北九州港湾・空港整備事務所長）北原政宏▽九州地整北九州港湾・空港整備事務所長（東京航空局空港部長）鈴木賢治▽東京航空局空港部長（航空局航空ＮＷ部空港技術課空港国際業務推進室長／航空局総務課企画室併）林寛之▽航空局航空ＮＷ部空港技術課空港国際業務推進室長／航空局総務課企画室併（港湾局計画課港湾インフラ連携調整官）長山達哉

　▽港湾局付研究休職・国際臨海開発研究センター研究主幹（関東地整東京空港整備事務所長）森弘継▽関東地整東京空港整備事務所長（航空局航空ＮＷ部空港計画課大都市圏空港調査室長／航空局航空ＮＷ部首都圏空港課併）温品清司▽航空局航空ＮＷ部空港計画課空港施設高度利用推進官／大臣官房交通需要推計室併（四国地整松山河川国道事務所長）菊地志郎

　▽港湾局技術企画課港湾建設室長（港湾局技術企画課技術監理室長／港湾局技術企画課建設企画室長併）浅見尚史

　▽関東運輸局鉄道部長（鉄道局技術企画課技術開発室長）中谷誠志

　▽国総研研究総務官／港湾局併（国総研研究総務官）宮田正史

　▽東北地整秋田河川国道事務所長（国際協力機構社会基盤部技術審議役）尾﨑精一

　▽航空局航空ＮＷ部空港技術課課長補佐〈総括〉／水災害リスクコミュニケーション推進室併（関東地整鹿島港湾・空港整備事務所長）大谷琢磨▽関東地整鹿島港湾・空港整備事務所長（四国地整港湾空港部港湾空港企画官）黒瀨康夫

　▽港湾局産業港湾課首席国際調整官（東北地整酒田港湾事務所長）藤原弘道▽東北地整酒田港湾事務所長（外務省在ミャンマー日本国大使館一等書記官）谷上正晃

　▽辞職（港湾局技術企画課港湾保全政策室長）相澤幹男

　▽港湾局技術企画課港湾工事高度化室長（港湾局付研究休職・港湾空港総合技術センター研究主幹）畠田繁実

　▽港湾局付（港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長）中嶋義全

★港湾局　情報セキュリティガイドラインを改定＝「港湾管理者等編」を追加等

　国土交通省港湾局は３月28日、昨年４月に公表した「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定版（第２版）を取りまとめ公表した。

　港湾局では、名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、令和５年７月に「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等委員会」を立上げ、同委員会での議論、取りまとめをもとにガイドラインを作成した。ただ、第１版はＴＯＳ等のシステム使用者を対象としたもので、実際のインシデント発生時に対応にあたる港湾管理者に向けた内容が盛り込まれおらず、また、目的に応じた、読みやすい構成やチェックリスト等の付記も求められていた。このため、港湾局は昨年11月の第５回委員会で改定案を示し、委員意見を聞くとともに、港湾管理者等にアンケート、ヒアリングを実施。これらの意見を反映させ、今回、よりわかりやすいガイドライン（第２版）を作成した

令室の衛藤智子様。

★みなとＳＤＧｓパートナー、３４９社に

　国土交通省港湾局は３月28日、今年１月から２月に公募した「みなとＳＤＧｓパートナー」（第11回）において、港湾関係企業等11者の新規登録を決定した。合計３４９者の登録となった。新規登録者は以下の通り。

　［東北］三井住友海上火災保険山形支店庄内支社［関東］ホンマ［中部］イーライン、五洋海運、神野建設［近畿］松本運輸倉庫［中国］アクアネット広島［四国］高松商運［九州］佐伯建設、平和建設、米盛建設

　また、港湾局は５月30日まで第12回新規登録事業者を募集している。

★東京港　中防外Ｙ３バース上部工＝プレキャストＰＣ床版で実施

　関東地方整備局東京港湾事務所は７年度工事の発注見通しに、事業中の東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナルＹ３岸壁（マイナス16㍍）（耐震）の上部工として、プレキャストＰＣ床版での実施を挙げている。５月に公告し第２四半期の入札を予定している。

　同上部工は計画しているＹ３コンテナバース（岸壁延長４００㍍）のうち、先行する形で岸壁本体の整備が進んでいるジャケット４基分（延長64㍍）に対応するもの。

　上部工事は同本体工事の進捗に合わせて７年度から工事着手を予定しており、発注見通しによれば工期は約24ヶ月、概算工事費は８・１億円以上15億円未満工事の対象。

　供用中のＹ２バースの上部工は現場打のコンクリートだったが、プレキャストＰＣ床版を採用することで、工期短縮や省人化などが可能になりメリットが大きい。

★東京港Ｙ３バース築造＝約52億円で五洋ＪＶ、約35億円で東洋ＪＶ

　関東地方整備局東京港湾事務所が３月17日に開札した▽６年度東京港中央防波堤外側地区岸壁（水深16㍍）（耐震）築造工事は52億１２００万円で、五洋・あおみ特定建設工事共同企業体が落札した。また▽同その２工事は、東洋・不動テトラ・株木特定建設工事共同企業体が35億６５００万円で落札した。

★CyberPort（港湾インフラ分野）＝対象港湾拡大、機能拡

　東京都港湾局、東京港埠頭、（一社）東京港運協会及び国土交通省関東地方整備局は、令和４年度から実施してきている東京港におけるＣＯＮＰＡＳを活用したコンテナ搬出入予約制事業の６年度（第６期・第７期）の実施結果を公表した。

　６年度の実施ターミナルは大井１・２号ターミナル（ターミナルオペレーター：ダイトーコーポレーション）、同３・４号ターミナル（宇徳）、同６・７号ターミナル（ユニエックスＮＣＴ）、及び青海４号ターミナル（鈴江コーポレーション）、の４ターミナル。実施期間は第６期が令和６年９月～11月の平日20日間（青海10日間）、第７期が７年１月～２月の平日13日間（青海10日間）。第７期は大井と青海で一部期間を同時並行で実施した。予約制事業参加登録陸運事業者は期を追うごとに増加し第７期は３４６社（７２０９台）まで拡大した。

　また、大井１・２号と大井３・４号では、ＣＯＮＰＡＳと各ターミナルのＴＯＳとの連携を試験的に実施。第７期には初の試みとして、一部の海貨・倉庫事業者及び陸運事業者の車両を対象に、電子記入票による事前照合を実施した。搬入情報を事前にサイバーポート上に入力し、ＴＯＳ上の情報と事前に照合しておくことで、ゲート処理手続きの円滑化が図れることが確認できた。

★羽田空港　旧整備場地区嵩上げ事業動向＝駐車場の混雑緩和対策の検討

　国土交通省航空局航空ネットワーク部は３月24日、第４回「羽田空港の機能・施設等に関する検討会（座長：加藤一誠慶應義塾大学教授）」を開催した。当日の議題は旧整備場地区嵩上げ事業の進捗フォローアップ、及び羽田空港駐車場の混雑緩和対策。

　同検討会は羽田空港の機能・施設の最適化の実現に向け令和５年10月に立ち上げており、旧整備場地区については昨年３月に同地区嵩上げ事業における既存民間施設の取扱い方針をまとめている。今回は同取組に係る進捗のフォローアップを行った。また空港駐車場については近年、慢性的に混雑し駐車場利用が困難な状況になっている。今回はその対策方法について議論した。

★清水港　新興津第３バース築造準備＝既設護岸の撤去工事手続き

　中部地方整備局清水港湾事務所は、清水港新興津地区に計画している第３バース（水深15㍍）の築造に向け現在、岸壁設置予定地の既設護岸等構造物の撤去工事の手続きに入っている。約１年をかけて舗装版・石材、護岸ケーソン（６函）の撤去・処分などを実施する。既設の基礎捨石の撤去などが残るものの、第３バース設置予定地の既設構造物撤去は最終段階になり、８年度以降は岸壁築造工事が可能になる。

　第３バースとして設置するケーソンは岸壁延長２００㍍にハイブリッドケーソン（ＨＢ）10函を設置することにしており、６年度に２函、また今年１月に２函の製作工事が契約になっている。仮置き中の２函を含め４函が出来ることになる。

★青森県　青森港長期構想を策定＝ＲＯＲＯ新規需要対応へ

　青森県は３月31日に青森港長期構想を策定した。令和７年度は港湾計画の改訂に向けた協議に入る。

　青森港長期構想では、県産品の輸出促進やクルーズ船の寄港増加、港湾の脱炭素化やモーダルシフトの進展等に対応するため、物流、交流、環境、防災面での機能向上に資する取組方針や将来的な空間利用を示した。

　このうち物流 ・産業の機能強化への施策には、ＲＯＲＯターミナルの形成及び情報通信技術を活用したフェリーターミナルの機能高度化を盛り込んだ。青森港では内航フェリー貨物の取扱いが約９割を占めており、今後はユニットロードの新規需要に対応するため、フェリーふ頭の隣接地（現・沖館埠頭マイナス７・５㍍岸壁）に新たにＲＯＲＯ船受入岸壁やシャーシプール等の整備を計画。青森県沖合を航行するＲＯＲＯ船がワンタッチで青森港に途中寄港する航路の確立を目指す。また背後地には、リーファープラグや小口貨物積替施設などを整備し、農林水産品を中心とした小口貨物の内航フィーダー輸送に取り組む。一方、フェリーふ頭では、導入済みの「スマートチェックイン」の他に、「自動誘導システム」等を活用し、作業効率化や安全性の向上を目指す。

★北陸地整　輪島港の中長期復興プラン＝漁業共同利用施設や浅場造成

　北陸地方整備局港湾空港部は３月21日、第４回「輪島港復旧・復興プラン検討会」を開催し輪島港中長期復興プラン（案）」を取りまとめた。『能登が示す、ふるさとの未来』をスローガンに掲げ、①能登の特色ある生業（なりわい）の再建、②暮らしとコミュニティ（にぎわい）の再生、③災害に強く安全・安心な港づくり、④環境にやさしく地域に貢献する港づくり、の４本柱を基本に取組を進める。港湾関係の施策としては▽漁業共同利用施設の機能集約・強化、▽外郭施設における生息環境維持とＣＯ２削減のための藻場の造成、等に重点的に取り組む方針。

　当日示した輪島港中長期復興プラン（案）の４本柱の中で、漁船だまりに係る「漁業共同利用施設の機能集約・強化」は、マリンタウン横に埋立地を造成して、漁業共同利用施設に移転集約し、機能強化を図る。同集約施設について石川県ではマリンタウン横の埋立地に屋根付き岸壁や荷さばき所を設ける案を検討してきている。

　また「外郭施設における生息環境維持」では、第４防波堤の内側に浚渫土を投入することになっており、土砂投入によって防波堤の強靭化を図ると共に浅場構造にして稚魚等の生息環境づくりに寄与。藻場を造成してＣＯ２削減にもつなげていく方針。

★留萌市　港湾協力団体を指定＝みなとオアシスるもい協議会

　留萌市は３月19日、「みなとオアシスるもい」での活動をより円滑に進め、賑わい空間づくりを推進するため、「みなとオアシスるもい運営協議会」を港湾協力団体として指定し、市庁舎の市長室において指定証手交式を執り行った。

　「港湾協力団体」は官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定する制度で、平成29年の港湾法改正に位置付けられた。

　指定を受けた団体は、業務の実施に関し必要な情報等を国及び港湾管理者から受けられる（法第41条の５）とともに、港湾区域内水域等を占用する際、港湾管理者との協議が成立することをもって占用の許可があったものとみなし（法第41条の６）、手続きの簡素化を図ることができる。

★苅田港　福岡県が港湾長期構想策定＝物流・産業機能強化目指す

　福岡県は３月28日、苅田港の長期構想を策定した。「産業・物流」、「環境保全」、「人流・賑わい」、「安全・安心」の４つの視点でゾーニングを行い20年～30年後のそれぞれの将来構想を取りまとめている。今後は10年～15年後を見据えた港湾計画策定作業へと進めていく。福岡県では関係者と調整してできるだけ早く改訂へと進めていく予定。今回の長期構想、並びに今後具体化する次期港湾改訂計画での重点施策としては、①ＲＯＲＯターミナルの整備、②ＣＮＰ施策に基づく次世代のエネルギー基地整備、③海面土砂処分場用地（松山地区において現行計画に位置付け、未着手）の埠頭利用などに取組んでいく考え。

★北九州空港　滑走路３千ｍへの延長事業＝新設誘導路の整備等手続きへ

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港滑走路３０００㍍化への対応で、滑走路延長（約１００㍍）、誘導路新設（約６００㍍）等を内容とする「７年度北九州空港滑走路延長誘導路新設外工事」の手続きを開始した。５月には同滑走路新設工事の公告も予定している。２件とも10億円以上20億円未満のＷＴＯ対応工事。同２件の工事で北九州空港の滑走路３０００㍍化に向けた土木・舗装等工事は概成する。

★高松港　朝日地区に14ｍ岸壁新設＝水深14ｍＰＣＣ岸壁は延伸

　香川県は３月11日に開かれた交通政策審議会第95回港湾分科会において、高松港の改訂計画が了承されたことを踏まえ大臣からの通知を待って計画を公示し、具体事業への検討を始める。今回の改訂計画では、朝日地区の水深14㍍コンテナターミナル計画、ＰＣＣ船の大型化に対応する水深12㍍岸壁の延伸、弦打地区の浚渫土砂処分場の土地利用の変更、などを位置付けている。

　このうち朝日地区の水深14㍍コンテナターミナル整備は、岸壁延長３３０㍍、ふ頭用地８・７㌶などを計画している。現在のコンテナターミナルは、水深10㍍岸壁延長２００㍍で対応しているが、外貿コンテナ貨物として東南アジア向け貨物が約３割に達しており、５万㌧級の大型コンテナ船の就航が見込まれている。またフィーダー航路として神戸港を通じた北米・欧州への貨物取扱いも増加傾向にある。

　このため既設コンテナ岸壁に連続する形で、水深14㍍岸壁延長３３０㍍（耐震）を計画している。既設の水深10㍍コンテナ岸壁のうちの60㍍を水深14㍍に増深するとともに、新たに水深14㍍岸壁２７０㍍を整備し、延長３３０㍍岸壁として具体化する。現状の荷役機械はガントリークレーン１基、ハーバークレーン１基で運用しているが、新たな岸壁計画に伴いガントリークレーンを増設する可能性もある。

★愛媛県　松山空港将来構想を策定＝コンセッション導入検討へ

　愛媛県は３月19日、松山空港将来構想を策定し、公表した。同構想は、学識経験者や県内市町、経済・観光・交通などの関係団体で構成する「松山空港将来構想検討会」において、松山空港が地域の発展を牽引する存在であり続けるため、松山空港の将来像やその実現のための取組の方向性等について議論し、とりまとめたもの。

　松山空港は、中四国において利用者数が最多、路線数は国際線３路線を含め10路線あり広島県に次いで第２位と、需要が多い空港となっている。将来構想では、短期目標（令和12年度）を利用者数３１７万人（国内２７９万人、国際38万人）、路線数13路線（国内８、国際５路線）とし、中長期の目標として中四国ナンバー１の利用者数及び路線数を目指すこととした。

　目指すべき将来像は「地域の賑わいを創出する 愛顔あふれる空港」。このための取組として、▽航空ネットワークの維持・拡充（ＬＣＣの活用、ＬＣＣ誘致に向けたビル施設機能の強化など）、▽愛媛らしさによる空港の魅力向上、▽多様な空港アクセスの実現（駐車場混雑の解消など）、▽地域のレジリエンス強化への貢献（松山空港Ａ２─ＢＣＰの実効性向上、脱炭素の取組推進）を挙げた。

★和歌山下津港　藤白工区の築造工事進捗＝４月に第１工区最終区間発注

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所が事業中の和歌山下津港海岸（海南地区）の津波対策事業が進捗している。藤白護岸地区では第１～第３工区に分けて改良工事を実施してきており、先行着手した第１工区ではその最終区間を７年度早期に発注して護岸改良を終える。

★高知県　須崎港脱炭素化推進計画＝素案まとめ、パブコメ実施へ

　高知県は３月17日、第３回須崎港港湾脱炭素化推進協議会（会長・西内裕晶高知工科大学システム工学群教授）を開催し、須崎港港湾脱炭素化推進計画（素案）について議論した。４月下旬には同素案に対するパブリックコメントを実施し、５月に開催予定の第４回会合で最終案を取りまとめる方針。

　須崎港の２０２２年度のＣＯ２排出量は約３０８万㌧／年と推計され、背後に立地するセメント工場や木材工業団地の生産活動、出入り船舶・車両等の脱炭素化が求められている。

★海事局　浮体式洋上風力関係船舶＝性能、必要隻数等検討開始

　国土交通省海事局は３月28日、第１回「洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会」（座長・鈴木英之東京大学教授）」を開催した。ＥＥＺ海域も含めた浮体式洋上風力発電計画の具体化にあたっては、重量物運搬、風車搭載、アンカー設置、電力ケーブル敷設、資機材や作業員の輸送等、日本の海域特性に適した船舶が必要になってくる。同検討会においては、こうした要請に求められる関係船舶の性能や隻数等について検討することにしている。事務局は海事局の委託によるＭＯＬマリン＆エンジニアリング。

　開会にあたって鈴木座長は「洋上風力の導入を着実に進めるためには多方面で取り組みが求められているが、その中の重要分野として製造、輸送、組立て、洋上工事がある。これらを効率的に実施し着実にコストを低減していくということが非常に重要になる。この問題は必然的に作業に従事する船の使い方、設計、あるいは日本独自の工夫をどうするかという問題に帰着してくる。そういう観点から本検討会での取組みは非常に重要になる」と挨拶した。

　第１回会合ではエネ基本計画に係る調査方針、第２回（６月頃）で関係船舶等に求められる性能に係る調査を実施し、秋頃にとりまとめる予定。

★東京湾再生官民連携フォーラム　ＣＳＲ－ＮＰＯ未来交流会＝ブルーカーボンで脱炭素

　官民が連携、協働して東京湾再生に取り組んでいる東京湾再生官民連携フォーラムは３月25日、「ＣＳＲ─ＮＰＯ未来交流会２０２５」を都内会場とＷＥＢでハイブリッド開催した。今年度のテーマは「ブルーカーボンで脱炭素」。交流会にはフォーラム会員の企業やＮＰＯ団体、行政、学識者ら、会場63名、ＷＥＢ67名、計１３０名が参加。国土交通省港湾局及び東京都港湾局の行政報告と、市民団体の取組発表が行われた。

　冒頭、主催者を代表して、フォーラム議長の佐々木淳東京大学大学院教授が開会挨拶に立ち、「フォーラムの良いところは官民連携。一般市民の方々がアイデアを出して行政の方と一緒に議論ができること」とフォーラムの意義を伝えるとともに、「今日は楽しんでいただいて、交流の輪がさらに広がることを祈念する」と挨拶した。

　行政報告では、国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室の中嶋義全室長が、港湾局のブルーカーボンに関する取組を発表。「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」として、藻場・干潟や生物共生型港湾構造物（ブルーインフラ）の拡大を図っていることや、ブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量を簡便に算定する調査手法や、高精度データを把握するドローンの開発などについて説明した。また国交省が令和２年に設立認可したジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が認証する「Ｊブルークレジット」の仕組みと活用事例などを紹介した。

★横浜市　洋上浮体型データセンター＝日本郵船らと大さん橋で実証へ

　横浜市は３月27日、日本郵船、ＮＴＴファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行の４社と、災害対策用のミニフロート（浮体式係留施設）を活用したグリーンデータセンターの実証実験に関する覚書を締結したと発表した。

　実証実験では、大さん橋ふ頭に設置されている市管理の災害対策用のミニフロート（縦25㍍×横80㍍）上に、太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、再生可能エネルギー１００％で稼働する世界初の「洋上浮体型データセンター」を構築する。実証は２０２５年秋ごろに開始し約１年稼働させ、実用化に向けた検証を行う。また、実証の成果を踏まえ、横浜港の臨海部および海域でのさらなる展開についても検討していく方針。

★やまがた女みなとフォーラム　鶴岡市で開催＝ブルーカーボンの取組など

　令和６年度「やまがた女みなとフォーラム」が３月20日、鶴岡市の東京第一ホテル鶴岡において開催された。同フォーラムはＮＰＯ法人酒田港女みなと会議（加藤明子理事長）が主催し、酒田港の役割や可能性をわかりやすく紹介するとともに、酒田港を身近に感じていもらうことを目的に毎年度開催している。６年度のテーマは「森里川海 つなげよう人と自然と次世代と」。

　フォーラムの開会に先立ち、地元の羽黒高等学校合唱部によるパフォーマンスが披露された後、主催者を代表して加藤理事長が挨拶。続く来賓挨拶では（一社）みなと総合研究財団の青山絋悦首席研究員と酒田港湾事務所の藤原弘道所長（当時）が登壇し挨拶した。

★宮武海事局長　内航海運・荷主連携強化＝「うみマガ」今月から発行へ

　国土交通省の宮武海事局長は３月27日、海事・港湾関係の専門紙との記者懇談会で、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（第２版）」の概要や、安定効率輸送協議会の取組について説明し、今後も働き方改革、取引環境改善、生産性向上に取り組む考えを示した。このほか、旅客船の安全確保に役立つ情報をまとめた海上安全メールマガジン「うみマガ」（海事局の若手職員が編集）を４月20日より月１で発行すること報告し、旅客船事業者の安全意識向上に向け、幅広い関係者の登録を求めた。

★海事局　クルーズ発展検討会＝業界団体がプレゼン

　海事局は３月13日、「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会（座長・池田良穂大阪府立大学名誉教授）」の第２回会合を開催し、クルーズ業界の関連団体や民間事業者５者によるプレゼンテーションを行った。このほか海事局が、潜在顧客層への情報発信の観点から、若者のＳＮＳ等の利用意識や消費活動、旅行様式等の傾向について報告した。

★四国港湾　２０２４年クルーズ寄港＝２年連続１００回超え

　四国地方整備局港湾空港部は３月21日、２０２４年１月～12月の四国港湾へのクルーズ船寄港回数を公表した。

　２０２４年の寄港回数は１０３回で、過去最高（１０９回）を記録した昨年に続き１００回を超えた。

　県別では、徳島県19回（２０２３年16回）、香川県13回（20回）、愛媛県18回（19回）、高知県53回（54回）。上位３港は高知港50回（53回）、徳島小松島港19回（16回）、高松港11回（15回）で、いずれも外国船社の寄港が多かった。

★苫小牧港　令和６年貨物量速報＝国際コンテナ貨物23万TEU

　苫小牧港管理組合は３月25日、令和６年苫小牧港の取扱貨物量（速報値）を公表した。

　令和６年の海上出入貨物は１億４万１２４８㌧（対前年比１・２％減）。

　このうち、輸出は１３２万５０１６㌧（44・５％増）、輸入は１４８１万９２９３㌧（３・８％減）、移出は４１９１万４１６０㌧（１・７％減）、移入は４１９８万２７７９㌧（０・８％減）だった。海上出入貨物減少の主な要因は、製油所の大規模なメンテナンスに伴う原油の輸入量及び各種石油製品の移出量減少によるもの。

　また、国際コンテナ貨物は回送される空コンテナの取扱いが少なかったことで取扱個数が減少し、23万３４５５ＴＥＵ（０・９％減）。

★国総研　横須賀市と防災協定＝大規模災害時に施設提供

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は３月25日、横須賀市が大規模災害において迅速かつ円滑な災害活動を進められるよう、横須賀第二庁舎の施設の使用に関して防災協定を締結した。

　市からの要請に基づき、災害活動拠点としての施設（宿泊棟、駐車場、中庭）の提供について可能な限り協力する。

　協定締結式には国総研の宮島正悟副所長と横須賀市の田中茂副市長が立ち会った。

★北海局　マリンビジョンコンテスト＝再優良賞に根室・落石地区

　北海道開発局は３月26日、「北海道マリンビジョンコンテスト２０２４」の表彰地域を選定し公表した。

　同コンテストは、北海道マリンビジョン促進期成会及び北海道開発局が、地域マリンビジョンの実現に貢献する優れた活動を通じ、魅力ある漁業地域づくりに寄与することを目的として実施している。

　２０２４年は14件の取組がエントリーし、このなかから最優良賞１件、優良賞４件、奨励賞１件が選ばれた。受賞団体の表彰は、７月に開催予定の「北海道マリンビジョン促進期成会総会」において執り行われる。

★港湾統計速報（令和７年１月分）

令和７年１月分における主要６港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、１０５万６７６９ＴＥＵ（前年同月比１・８％増）。このうち輸出は46万８９１３ＴＥＵ（同３・５％減）、輸入は58万７８５６ＴＥＵ（同６・５％増）だった。

　港別では、東京港33万０２９７ＴＥＵ（６・５％増）、横浜港19万８７６２ＴＥＵ（０・９％増）、名古屋港19万４２４４ＴＥＵ（０・１％増）、大阪港16万７８１２ＴＥＵ（１・４％減）、神戸港15万８３６０ＴＥＵ（０・７％減）、川崎港７２９４ＴＥＵ（６・１％増）。

※港湾空港タイムス（４月７日付号より転載・編集）

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