NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1063号
RPPC メールマガジン 第 1063号（令和7年 3月 26日）
～事務局からのお知らせ～
令和7年度 総会について
日時：令和7年 6月3日（火）
会場：九段会館テラス
【会場ホームページ】
九段会館テラス コンファレンス
& バンケット | 九段下駅1分の貸し会議室・宴会場
総 会：15：30頃開始予定 3階「真珠」
ミニセミナー：17：15頃開始予定 3階「真珠」
交 流 会 ：18：00～ 3階「茜」
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★港湾局、サーキュラーエコノミー港の構築準備＝ガイドラインや支援策検討
国土交通省港湾局は循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方について、今年度内に一定のとりまとめを行う予定。そして７年度には検討会のこれまでの議論を踏まえ、港湾管理者がサーキュラーエコノミーポートを具体化するにあたってのガイドラインを策定し、管理者からの申請を踏まえて拠点港湾を選定したい考え。
国土交通省港湾局では、循環資源に関する物流ネットワークの拠点となる物流機能や高度なリサイクル技術を有する産業集積を有する港湾を「サーキュラーエコノミーポート」として選定し、港湾を核とする物流システムを構築し広域的な資源循環を促進していくことにしている。
３月14日に第３回「あり方検討会」が開かれ、港湾局の白井海洋・環境課長は「サーキュラーエコノミーポートの取組は今年度半ばから始まったばかりで具体的にどこで何をするのか、といったことについて検討中。今後はこれまでの議論の成果を踏まえて年度末には一区切りとしてまとめ、引き続き環境省、経済産業省とも連携して地域ごとのあり方の議論へと繋げていきたい」と述べた。
７年度の取組ではサーキュラーエコノミーポート政策路して、新規制度要求している循環資源の港湾利用及び海上輸送における留意事項や標準的な方法等をまとめたガイドラインを作成する。またサーキュラーエコノミーポートへの財政支援（案）として現在、リサイクルポートに適用している静脈物流基盤整備支援策（補助率３分の１）の拡充、若しくはサーキュラーエコノミーポートを軌道に乗せるための必要な制度設計を考えていく。そして同年度末までには、サーキュラーエコノミーポートを選定する方針。
★港湾分科会 金沢、和歌山下津、高松港＝港湾計画改訂審議、物流機能強化、耐震岸壁等
国土交通省港湾局は３月11日、交通政策審議会第95回港湾分科会（分科会長・多々納裕一京都大学防災研究所教授）を開催し、金沢港、和歌山下津港、高松港の各港湾計画改訂について審議、いずれも原案通り承認された。
各港の主な計画内容は以下の通り。
【金沢港】
御供田埠頭のコンテナターミナルは市街地を背後に抱え、用地拡張が困難となっている。このため同埠頭で扱っている外貿貨物（コンテナ、ＲＯＲＯ等）は新大浜埠頭と大浜埠頭に集約し、内貿貨物（砂利・砂・石灰石、金属くず等）はコンテナ機能移転後の御供田埠頭や戸水埠頭に集約して物流機能強化を図る。
新大浜埠頭では、水深12㍍岸壁（耐震）２３０㍍、水深12～14㍍岸壁（耐震）３３０㍍を新たに位置付け、既存の中国・韓国航路の船舶の大型化ならびに企業の貨物需要増大が見込まれている東南アジア直航便に対応できる港湾施設を計画に位置付ける。
【和歌山下津港】
和歌山港区（西浜地区・薬種畑地区）では、立地企業から用地拡張が求められているが、埠頭背後の用地が狭隘で用地確保が困難となっている。このため、水深が浅く利用頻度の低い中埠頭第５・西浜第６岸壁や、供用後50年近く経過している中埠頭第３、第４岸壁を再編し、中埠頭岸壁と西浜第６岸壁の間を埋め立て、前面にＲＯＲＯ貨物やバルク貨物を取り扱う水深10㍍岸壁を位置付ける。
和歌山港区（和歌山港沖地区）では、原木の需要増大を見込んで計画していた水深14㍍岸壁２バース（５６０㍍）を１バース（２６０㍍）として位置付け、原塩や化学肥料の需要増加などに対応するとともに、企業の進出意向等を踏まえた土地造成や土地利用計画に変更する。
和歌山北港区（北港沖地区）では大型船に対応した水深12㍍岸壁（耐震（緊急））２３０㍍を位置付け、進出意向のある鉄鋼関連企業や化学系企業等の輸送需要に対応する。
【高松港】
朝日地区コンテナターミナルのヤード不足による非効率な荷役作業を解消し、年々増加する貨物需要に対応するため、水深14㍍岸壁（耐震）３３０㍍を新規計画に位置付ける。これに伴い、既設防波堤６８５㍍を撤去し、沖側に防波堤７００㍍と、前面の航路・泊地（水深14㍍、52㌶）を位置付ける。また、大型ＰＰＣ船が入港する国際物流ターミナルは既設岸壁（水深12㍍、２４０㍍、耐震）を30㍍延伸し２７０㍍岸壁とし、これに伴い航路・泊地（水深12㍍）を計画する。
★港湾局 協働防護で気候変動適応＝制度、実務整え取組加速へ
国土交通省港湾局は３月14日、「協働防護計画策定ガイドライン検討委員会」（委員長・磯部雅彦高知工科大学・東京大学名誉教授）の最終会合を開催し、これまでの委員意見をもとに事務局が作成したガイドライン案について意見交換した。
会議開催にあたり上原修二海岸・防災課長が挨拶し「本検討会は昨年12月に第１回を開催して以降、協働防護の取組を官民が円滑に進めるためのガイドライン作成に向けて開催してきた。同計画を法制化することを目指した港湾法改正案が２月７日に閣議決定され今国会に提出されている。こうした港湾法改正の動きを制度的だとすれば、ガイドラインの策定は実務的なものであり、本委員会での議論は各地域で協働防護の取組を進めるために不可欠と考えている。協働防護はこうした制度、実務の取組を両輪として進めていく必要がある。本日は奇譚のない意見を賜りたい」と述べた。
最終回となる第３回の議論では委員から、▽港湾計画と協働防護計画の関係性をわかりやすく説明した方がよい、▽外力は気候変動に伴う海面上昇を踏まえて設定するものであり予測の幅があるため、ていねいに記載するべき、▽作成イメージについて、もっと具体的に示して解説したようがよい、などの意見が出た。
港湾局は、これらの委員の意見を踏まえ、ガイドライン案を修正して公表する予定。
同ガイドラインは、閣議決定された改正港湾法の内容に沿って、港湾管理者が作成する協働防護計画の案を示したもの。
港湾局は来年度予算案で、港湾管理者が計画を策定する際の支援メニューや、民間事業者が護岸を嵩上げしたり胸壁を設置したりする際の税制優遇等も措置しており、ガイドラインに加え、予算・税制面でもバックアップすることにより、港湾における気候変動適応を促進していく方針。
★事業評価部会 ７年度新規事業を審議＝境港ふ頭再編改良事業
国土交通省港湾局は３月11日、交通政策審議会港湾分科会第19回事業評価部会（部会長・多々納裕一京都大学防災研究所教授）を開催し、令和７年度新規事業候補として「境港ふ頭再編改良事業」１件の審議を行い、原案通り了承された。
部会開催にあたり稲田局長が挨拶し、「石破政権においても地方創生２・０というスローガンのもと、地域活性化策を講じていくことになっており、本案件は神戸港とつながる国際フィーダー航路で地域の経済・産業を回すことで、まさしく地域創生のプロジェクトになると思っている」と述べ、委員の活発な審議を求めた。
同事業は、境港外港昭和南地区において国際物流ターミナル（水深12㍍岸壁（耐震）２３０㍍、泊地、ふ頭用地）を整備するもの。事業期間は令和７年度～10年代半ばとしているが、早期の便益発現を目指す。総事業費は２０２億円（うち港湾整備事業１７２億円）を見込んでいる。
★港湾局 港湾のＢＣＰ策定ＧＬ委＝広域港湾ＢＣＰ方策まとめ
国土交通省港湾局は『港湾ＢＣＰ策定ガイドライン（改訂案）』、及び『広域港湾ＢＣＰ策定ガイドライン（被災地支援輸送編）（案）』をとりまとめた。
昨年７月に交通政策審議会防災部会から答申のあった「港湾の防災・減災対策のあり方」への対応として、「港湾におけるＢＣＰ策定ガイドライン検討委員会（委員長・多々納裕一京都大学防災研究所教授）」を設置し、これまで議論を重ねてきており、３月10日に開催した第３回検討委員会において最終案を示した。
能登半島地震では道路が寸断するなど、陸路の脆弱性等が明らかになったことを受け、災害時の海上支援ネットワーク形成の重要性が指摘された。このため港湾局では同災害を教訓に、これまでの港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂、並びに新たな政策となる広域港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの２つの事項について、検討してきた。
このうち①ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂では、既往の港湾ＢＣＰが、航路啓開や物資の代替輸送、あるいは復旧に向けた支援体制などが中心になっていることから、発災直後の緊急対応としての支援、協力のあり方などの視点で必要な事項を追記し見直した。
★飯田港 東防波堤復旧技術検討会＝被災メカニズム解明し結審
北陸地方整備局港湾空港部は３月14日、最終となる第３回飯田港東防波堤復旧技術検討会（座長・横田弘北海道大学名誉教授）を開催し、東防波堤の対応策をまとめた。港湾空港技術研究所による模型水利実験及び数値シミュレーション結果等を踏まえ被災メカニズムを解明した。技術的裏付けが判明したことから、今後同種の被災が生じた場合にも迅速な対応が可能になる。北陸地方整備局では昨年12月に開催した第２回検討会で示した復旧（案）の内容に沿って、今後詳細設計などを実施して工事着手していく予定。
★横浜港新本牧 鋼板セル４函の製作・据付＝工期約１年半、50億円以上
関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧地区岸壁（水深18㍍）（耐震）築造工事の手続きを開始した。鋼板セル４函の製作・据付等を内容するもので、工事発注規模は50億円以上。開札は６月５日、工期は８年11月24日。
同工事は横浜港で事業中の水深18㍍新本牧地区国際コンテナターミナルの岸壁を築造する内容で、既設の６函に続けて４函分を延ばす。従来の形状と同じくφ２・５㍍、高さ26㍍の鋼製セル４函、並びにアーク４組の製作・設置を行う。
築造にあたって海上地盤改良として盛上土砂撤去（６６００平方㍍）、基礎捨石（１１４㍍）などを実施。
鋼製セル、アークの製作・設置では、中詰や中詰蓋用石籠製作・据付など一切を含めている。アークは、既設セルとの接続部２枚、新設４函分の６枚、合わせて８枚を製作、接合を行うことになる。
同工事により岸壁延長にして約１１０㍍が整うことになり、１バース延長５００㍍計画の内、据付済鋼板セル６基と合わせて約３００㍍まで延びることになる。
★中部地整・管理組合 四日市港海岸着工式典開催＝早期完成と地域の安全願う
国土交通省中部地方整備局と四日市港管理組合は３月15日、四日市港ポートビルにおいて今年度新規事業に採択された「四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業」の着工式典を開催した。
主催者を代表して𠮷井章国土交通大臣政務官が挨拶し、「四日市港海岸の背後では日本初のコンビナートが形成され、現在においても日本を代表する石油化学工業地帯として地域や日本経済を支えている。また四日市港海岸の護岸等は昭和34年の伊勢湾台風の被害を受けて築造されて以来、約60年にわたる地域の安全確保を担い、地域の発展に貢献してきた。その一方で、気候変動による自然災害の激甚化や南海トラフ地震などの巨大地震の発生が危惧されるなか、古くに設計された護岸等が災害に耐えるためには液状化対策や嵩上げが必要となっている。本事業はこうした課題に対応するため石原地区・塩浜地区における護岸等の改良を実施するもの。国土交通省としては、四日市港海岸の整備は将来にわたって地域の方々の生命・財産を災害から守り、中部地域のものづくり産業を支えることになる極めて重要な事業であると認識しており、現在鋭意整備中の霞ヶ浦地区の耐震強化岸壁の整備とともに、本事業を着実かつ円滑に実施し、１日も早く完成できるよう全力で取り組んでまいる所存」と述べた。
同事業の整備延長は約４・７㌔㍍、事業期間は令和６～17年度、全体事業費は２５０億円を見込んでいる。
★成田空港 鉄道アクセス対応を議論＝機能強化検討会、輸送力増強が必須
国土交通省航空局は３月14日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」（委員長・山内弘隆武蔵野大学経営学部特任教授）の第２回会合を開催し、成田空港の鉄道アクセスへの対応について議論を交わした。
成田空港では、Ｂ滑走路の延伸（２５００㍍→３５００㍍）ならびにＣ滑走路（３５００㍍）の新設について、２０２８年度末の供用を目指した整備検討が進んでいる。これを踏まえ、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は昨年、ワンターミナル方式の新ターミナルビルや新貨物地区の整備計画を盛り込んだ「新しい成田空港構想２・０」を発表した。同構想では、航空機発着数を年間50万回とし、アジアの国際ハブ空港を目指していく方針が示された。
★四日市港 港湾計画改訂検討会開催＝新たな臨港道路、土地造成等
四日市港管理組合は３月７日、四日市港港湾計画の改訂に向け産学官からなる「四日市港港湾計画検討会」を設立・開催した。同検討会の座長には大脇崇日本港湾協会理事長が就いた。
冒頭、管理組合の高間副管理者が挨拶し、「昨年３月に策定した新たな四日市港長期構想を踏まえて港湾計画を改訂するにあたり、四日市港でこれから取り組んでいく内容と方針について、委員の皆様のそれぞれの立場から幅広いご意見を賜りたい」と挨拶。
また大脇座長は、「長期構想ができた後も、計画の具体化に向けて管理組合、港湾関係者の方々が調整されてきたと伺っている。港湾の脱炭素化についても、全国33港で脱炭素化推進計画が策定されたが、その中でも四日市港は最初に脱炭素化推進地区を定めるなど、先進的、積極的な取組がなされてきており、心から敬意を表する」と述べるとともに、検討会での活発な議論を求めた。
当日は長期構想の概要を再確認し、▽霞ヶ浦国際コンテナターミナル整備、▽脱炭素化推進地区の指定（６年12月）、バイオディーゼル燃料実証実験（７年１月）など、長期構想の方針に沿って進められている事業例について事務局が説明するとともに、改訂計画のイメージ案を示した。
★伏木富山港 ６年度工事安全大会＝安全確保徹底へ決意新た
北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は３月11日、富山県高岡市の会場で「６年度伏木富山港工事安全大会」を開催した。同安全大会は伏木富山港湾事務所、富山県、及び工事受注者が伏木富山港湾内の港湾工事の安全管理と事故防止を目的に、平成９年から開催している。当日は樋口豊志伏木富山港湾事務所長が開催挨拶したほか、労働安全コンサルタントによる安全講習、労働基準監督署による安全講話、及び現場における安全への取組事例などが紹介され、一層の安全確保徹底を誓った。当日は港湾工事関係22社、54名が参加した。伏木富山港建設工事安全協議会との共催。
開会にあたって樋口伏木富山港湾事務所長は「港湾に係る社会資本整備に携わる行政機関の重要な役割は、地域に必要な港湾施設を決められた時期までにしっかりと整備し地域に提供すると共に、地震などの災害で被災した施設を復旧し、それによって地域の経済活動やライフラインを支え、安全・安心を確保し、賑わいづくりにもつなげていくことである。こうした計画に沿って社会資本の整備を進めていく上で、「工事の安全」の確保は大前提かつ最優先であることをしっかりと認識いただきたい。関係者は不断の努力によって日々の安全確保に励まれていると承知しており、重ねて敬意を表したい」と挨拶した。
★北陸地整 国際物流戦略Ｔ幹事会＝農産品輸出促進への取組
北陸地域国際物流戦略チームは３月３日、国、地方自治体、経済・物流団体、大学、港湾・航空関連会社等で構成する同戦略チームの令和６年度幹事会を開催した。議事では、広域バックアップ専門部会、北陸地整港湾空港部、北陸信越運輸局、北陸農政局の４者が２０２４年問題や物流革新、農林水産物の輸出促進等について各局の政策動向を共有した。
冒頭、神谷昌文北陸地整副局長が、「本チームは２００６年に設立し、地域を活性化する国際物流の実現に向けた提言書の作成や太平洋側の大規模地震に備えた代替輸送訓練に取り組んできた。本日は多岐にわたる話題での議論となるが、忌憚のない意見を賜りたい」と挨拶した。
専門部会の取組報告では、座長の柳井雅也東北学院大学地域総合学部教授が、今年度に実施した代替輸送訓練の結果を報告し、令和７年度は物流ＢＣＰ作成支援やその重要性の認知向上等に取り組むことを説明した。
また北陸地整港湾空港部は、北陸４港のコンテナ貨物動向や２０２４年問題への対応及び農林水産物・食品の輸出拡大に向けた検討状況を報告。国際フィーダー航路による取扱貨物量は４港全てで増加傾向にあり、北陸４県の輸出入相手国は、定期航路がある東アジアが太宗を占め（輸出は約半数）、次いで東南アジア州向けが多いことを説明した。
★横浜技調 第17回技術交流会開催＝５社が新技術発表
関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は２月27日、第17回「横浜技調技術交流会」を横浜技調多目的プラザにおいてＷＥＢ併用で開催した。当日は民間事業者４社と（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の研究員１名がプレキャスト製品の新技術や港湾ＤＸに資する取組等について発表した。約84名の聴講があった。
冒頭、中川横浜技調所長【写真】が挨拶し、「この技術交流会は官民の相互の技術力の維持向上などを目的として、平成27年度に第１回を開催して今回で17回目。今回の発表は、気候変動対策に資するプレキャスト製品の技術が複数あり、省力化や景観向上などの付加価値まで含めてこの分野への関心の高さが伺える。本日の交流会が、技術力の維持向上、新技術の研究・開発、実装・活用促進のお役に立つことを祈念する」と述べた。
★阪南港埋立事業 貯木場跡、50haを造成＝７年度に予備設計や方法書
大阪府港湾局は阪南港木材港地区の貯木場跡の埋立計画について、７年度に現地のボーリング調査や予備設計、並びに環境アセスメントに係る方法書作成業務等を進めることにしており、２億６６００万円の港湾整備事業特別会計を組んでいる。同事業については６年度に府が「阪南港北部公有水面埋立事業に係る計画段階配慮書」を作成・公表し、同配慮書について今年３月11日に大阪府知事意見、また12日付で国土交通大臣、環境大臣から環境に十分配慮しての実施を求めた意見送付がなされている。府港湾局ではこれら意見を踏まえ、水質など周辺環境に配慮した埋立計画案を作成して事業を進めていく方針。
対象となる阪南港木材港地区の貯木場は水深約３㍍、面積は約76㌶ある。河川隣接部や阪神高速道路の橋脚への影響などを考慮し、実際の埋立可能面積は約50㌶程度。
府では今後、海底土質調査や予備設計などを実施して港湾計画への位置づけを行い、同計画を踏まえて環境アセス方法書の作成などへと進めていく。アセス手続き終了までに約５年、その後の公有水面埋立手続等にも数年必要になるとみている。
埋立造成計画について府では、これまでに計画段階環境配慮書などを通じて事前調査を実施してきており、埋立面積約50㌶を念頭に埋立土量は約４２０万立方㍍と試算。埋立材は府内及び周辺で発生する公共残土などを想定している。想定しているのは北陸新幹線の延伸事業、リニア新幹線、新たな高速道路整備等からの発生土をイメージしている。埋立期間は残土の発生量などに左右される。
★高松空港 ＲＥＳＡ整備が今後本格化＝代替溜池確保、埋立土砂手当
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備として「７年度滑走路端安全区域断面検討業務」の手続きを進めているほか、工事用付替道路整備などの進捗を図っている。今後は代替の農業用溜池の増深工事に着手すると共に、八谷池の埋立等工事へと進めていく考え。
高松空港のＲＥＳＡ整備計画では、現在の滑走路用地内に40㍍を確保すると共に八谷池を埋立て空港用地として50㍍延ばし、ＲＥＳＡ要件の延長90㍍、幅１２０㍍を整備する。
これまでの設計業務等により施設計画や施工法、施工手順等は固まっており、手続き中の断面検討業務ではＲＥＳＡ断面について引き続き詳細設計を加えるほか、埋立材のストックヤードとなる作業用地の図面作成や数量計算、盛土材の検討、３次元モデルの作成・更新などの業務を行う。
今後はまず八谷池の埋立が必要になってくるが、同池は農業用の溜池として利用されているため、喪失する溜池の水量を県条例に従い水量確保のための代替池の確保に向けた設計業務や整備検討も進めてきている。空港北側近傍にある溜池を代替溜池として提供することにしており、そのための浚渫を行う。水田利用としての溜池になるため夏ごろまでには必要な水容量を確保するための工事を行う予定。
また八谷池を埋立てる土砂確保に向け、関係者との調整も進めて来ている。埋立必要量は約14万立方㍍規模とされており、公共事業での発生土を基本に手当てする。既にＪＢ本四高速が事業中の坂出北インターチェンジ（ＩＣ）のフル化工事での発生土を利用する予定であるほか、香川河川国道が事業中のバイパス道路工事に係る事業評価部会において、コスト低減の一環で工事発生土の有効利用が示されており、同発生土の活用を視野に入れているなど、ＲＥＳＡ用地整備本格化への準備が進んでいる。
★神戸港 航路附帯施設築造工事＝延長約１００ｍの本体工
近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設築造工事として、第８工区の手続きを開始した。これまでに築造してきている護岸捨石本体ブロック背後への裏込材投入、前面（航路側）への被覆ブロック据付、及び方塊ブロックを設置する本体工などからなり、附帯施設護岸構造としては最終形になる。手続き中工事での施工延長は約１００㍍。神戸港湾事務所は今後も同工程の築造工事を延長していき、令和８度頃には全延長の整備を終え、浚渫土砂等受入れ準備を進めていく見通し。
対象工事は既に捨石構造で本体の築造が終わっている区間を対象とする仕上げ工事になる。同築造ではこれまでに概ね＋２・７㍍程度の天端高になっており、同本体に擦り付ける形で裏込工や前面への被覆ブロック据付、並びに上部コンクリートを打設する。本体工では堤体の上に方塊ブロックを設置した後、同方塊ブロックを包み込む形で上部コンクリートを打設する。最終仕上げの天端は＋５・５㍍程度になる。
上部対象の築造工事はこれまでに附帯施設としての総護岸延長１２００㍍のうち、六甲アイランド側の第７防波堤側から約３００㍍、また南側の横護岸からも延長約３００㍍程度まで整備が進み、未整備区間は今回手続き中の区間（約１００㍍）を含め中央部の約６００㍍程度が残っている。
★鹿児島港 鴨池中央港区橋梁下部工＝Ｐ９・10の手続きを開始
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の整備で、７年度早期に中央港区側の側径間となるＰ９～Ａ２のＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７㍍）の橋脚基礎工事を公告する。Ａ２は埋立地に整備するため、対象工事はＰ９、Ｐ10の２基。いずれも15億円以上30億円未満の工事となる。
同工事により鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の海上部橋脚は、全て出そろうことになる。
同臨港道路海上部は鴨池港区の側径間部となるＡ１～Ｐ３がＰＣ３径間ラーメン箱桁、中央部のＰ３～Ｐ９が鋼６径間連続合成細幅箱桁、中央港区側の側径間となるＰ９～Ｐ10～Ａ２がＰＣ３径間ラーメン箱桁として計画している。
これまでに中央径間部の鋼６径間連続合成細幅箱桁は上部工事まで契約になっており、鹿児島港南港地区の組立ヤードにおいて、工場製作した加工材を現地に搬入し、桁等の組立作業等も始まっている。
また鴨池港区の側径間部の２本の橋脚もＰ１はみらい建設工業、Ｐ２を東洋・本間特定建設工事共同企業体が契約し施工中。工期は令和８年９月30日。
鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路は令和12年度頃の完成目標になっている。
★八代港 大築島土砂処分場の整備＝７年度に暫定区域の受入等
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は八代港大築島土砂処分場の整備で、Ｃ、Ｄ護岸の裏込工事を開始しており同護岸は７年度末に概成段階まで進む。これによりＣ、Ｄ護岸、及び鵜ノ子島と黒島を結ぶ中仕切堤（潜堤）護岸で囲んだエリアについては土砂の受入れが可能になる。熊本港湾・空港整備事務所では関係者等との協議を進め土砂投入に向けて調整していく方針。また７年度発注工事としては、Ａ護岸の地盤改良等を継続実施する。
八代港大築島土砂処分場護岸はＡ～Ｄ護岸からなり、直轄事業ではＡ護岸（延長約５６２㍍）、Ｃ護岸（延長約３６７㍍）、Ｄ護岸（延長約３４５㍍）の整備を進めて来ている。
このうちＣ、Ｄ護岸は最終工程となる裏込工事が今年１月、若築・不動テトラ特定建設工事共同企業体と契約になっており（工期８年２月27日）、被覆石設置や裏込、上部工などを行う。同工事によりＣ、Ｄ護岸が概成することになる。
また中仕切堤工事は６年10月に五洋建設と契約しており、６年度内に完了する。
一方、八代港大築島土砂処分場整備に係る７年度予定工事では、いずれもＡ護岸を対象に▽地盤改良工事、▽基礎捨石工事、▽同（第２次）、▽土砂撤去工事、▽同（第２次）、を上げている。
このうち地盤改良工事、基礎捨石工事（第２次）は入札公告手続き中。
地盤改良工事は６年度実施区間の続き工事になり、径２㍍のＳＣＰ約３００本を予定している。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事で、６月12日に開札する。工期は８年３月19日まで。
また基礎捨石工事は過年度に地盤改良済の区間を対象に基礎捨石を実施する。
★博多港 ブルーカーボン実験場に＝浅場潜堤築造工事手続き
九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は、博多港でブルーカーボン創造につなげるフィールド整備を進めており、７年度に潜堤築造を終えて８年度以降に藻場など生態系を育むための実証実験に入っていく予定。
対象となる実験フィールドは博多港の東防波堤前面水域（水深約５㍍）に整備中で、フィールド面積は約１㌶。潜堤の築堤は海底地盤が軟弱なことからにメッシュタイプの繊維系シートを海底に敷き、その上に潜堤本体となる雑石、製鋼スラグ水和固化体の区間に分けて捨石を投入している。潜堤護岸の天端高は東護岸（防波堤前面側）がマイナス２㍍程度、沖側護岸は４㍍として設計している。
工事の進捗は６年度工事として東護岸（延長約１５０㍍）を対象に、メッシュタイプシートを敷設すると共に、雑石捨石区間約64㍍、製鋼スラグ捨石区間約63㍍として潜堤築造を終えている。７年度はこれに続き北護岸（１０７㍍）、西護岸（１４０㍍）、南護岸（１０７㍍）を昨年度と同様の手順で２件に分けて実施する。
博多港湾・空港整備事務所では、潜堤で囲った試験フィールドが整うと、その後は浚渫土を投入して藻場、アマモ等のブルーカーボン育成の実証試験場として活用していく。
★大阪みなと 脱炭素化推進計画を変更＝ＣＣＳ、次エネ取組反映
大阪府は今年１月に開催した大阪〝みなと〟カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会において、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（令和６年３月策定）」の変更案を審議し、３月６日に変更計画を公表した。
今回の変更では、民間事業者が実施する脱炭素化促進事業及び貢献事業を追加し、堺泉北エリアで検討が進むＣＣＳバリューチェーン事業及びアンモニア供給拠点整備事業の最新動向を反映した。
促進事業に追加したのは、▽倉庫の定温設備改修（上組）、▽荷役機械（ＲＴＧ）の照明ＬＥＤ化（日東物流）、▽倉庫内照明のＬＥＤ化（櫻島埠頭）、▽堺泉北エリアにおけるＣＣＳバリューチェーン構築（関西電力、コスモ石油）など計５件。このうちＣＣＳ事業は、関西電力及びコスモ石油他６社がＪＯＧＭＥＣの令和６年度「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」の公募において、マレー半島沖南部ＣＣＳ事業に採択され、設計作業等を実施するもの。堺港発電所及び堺製油所から排出されるＣＯ２を分離・回収し、堺港発電所で液化・貯蔵したのち貯留地へ輸送する拠点の形成に取り組んでいる。また貢献事業には、▽南港発電所更新計画（関西電力、ＣＯ２排出を約３割低減）及び三井物産、三井化学、ＩＨＩの３者が２０３０年度までの供給開始を目指して検討中の▽アンモニア供給拠点形成（約20万㌧／年供給）を追加した。今回の変更により、推進計画に位置付けられた脱炭素化取組（貢献事業含む）は計39事業。計画では２０３０年度のＣＯ２排出量を４３１・４万㌧に削減することを目指している。
★志布志港湾事務所 小学生がブロックペイント＝未来の海への願い込めて
九州地方整備局志布志港湾事務所は３月６日、志布志市立安楽小学校５年生38名を志布志港に招待し、ブロックペイントイベントを開催した。このイベントは、志布志港湾事務所が子どもたちに港への親しみを持ってもらうことを目的に、初めて企画したもの。
★沖総局 港湾空港技術特別講演会＝沖縄特有の杭防食設計等
沖縄総合事務局は２月25日、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との共催で「港湾空港技術特別講演会in沖縄」をＷＥＢ開催した。当日は両研究所の研究員４名が、沖縄の自然条件に対応する最新の研究や技術開発等について発表した。約１００名の聴講があった。
講演に先立ち、中原正顕沖縄総合事務局開発建設部長が挨拶に立ち、「港空研及び国総研には、沖縄の自然条件を踏まえた技術的課題に関する受託研究等や委員会等の相談を通じて沖縄の港湾、空港整備を支えていただいている。技術調査事務所を持たない沖縄総合事務局は、両研究所の存在をとても心強く感じている」と述べ、受託研究を含む４件の研究発表への期待を示した。続いて、河合弘泰港湾空港技術研究所所長が挨拶し、「沖縄には亜熱帯性海洋気候と島嶼という特徴があり、地盤条件や骨材の確保、材料の劣化、美しい自然環境の維持など、沖縄ならではの研究テーマがある。今後も国総研、沖縄開発事務局と連携し研究開発を実施してまいる」と述べた。
★中津港脱炭素化推進協議会＝計画作成へ初会合
大分県は、中津港の港湾脱炭素化推進協議会を立ち上げ、２月28日に初会合を開いた。
初会合では、キックオフとして大分県が県の脱炭素化取組状況や中津港の概要について、九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が国の取組動向について情報提供した。
★浮体式洋上風力 海上施工等に関する官民ＷＧ＝海上施工シナリオ等を議論
国土交通省は３月７日、第２回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民ＷＧ」を開催した。浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオの整理に向けて議論した。事務局が浮体式洋上風力発電を巡る最近の動向について報告したほか、浮体式洋上風力発電の海上施工に関する調査・研究方針について意見交換した。
海上施工に関する調査・研究方針については、①海上施工シナリオの前提条件、及び海上施工シナリオ、②浮体式洋上風力発電の海上施工に関する調査・研究、③今後の取組を事務局が説明。
このうち①海上施工シナリオの前提条件では、設置水深：２００㍍、設置場所：沖合20㌔㍍、設置基数：60基、風車サイズ：15ＭＷ機、浮体基礎のタイプ：セミサブ型／スパー型、浮体基礎の部材：鋼製／コンクリート製、アンカーの形式：ストックレス、係留方法：カテナリー係留、係留策の素材：チェーン／ハイブリッド、係留本数：６本、施工期間：２年、などの目標を示した。
★港湾局 メタノール供給体制構築へ＝検討会まとめを日・英で公表
国土交通省港湾局は３月13日、昨年９月から３回にわたり開催してきた「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の取りまとめを公表した。
港湾局では、我が国港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、今後導入が進むとされる次世代船舶燃料のひとつであるメタノールのバンカリング拠点形成に向け、サプライヤー、船社、商社などメタノールに関心の高い民間事業者を交えて議論を行ってきた。
メタノールは常温常圧で液体のため、超低温で取扱が必要なＬＮＧや、毒性の強いアンモニア、圧縮が必要な水素と比べ、比較的扱いやすい燃料とされている。また、世界各国でメタノールを燃料とするコンテナ船の建造が進んでいるほか、我が国においても内航メタノール燃料船が建造されており、２、３年後には就航する予定となっている。
★PIANC-Japan・国交省 カンボジアセミナー2025＝シハヌークビル港の更なる発展
日本航路協会（ＰＩＡＮＣ─Ｊａｐａｎ）は３月12日、国土交通省と共催でカンボジアセミナー２０２５を開催した。国土交通省との共催、水産庁及びＪＩＣＡの後援。セミナーには栗山善昭ＰＩＡＮＣ副会長兼ＰＩＡＮＣ─Ｊａｐａｎ会長、稲田港湾局長を始め港湾局、ＪＩＣＡ、ならびに水産庁及びＰＩＡＮＣ会員企業が参加。カンボジアからは、トゥイ・リー駐日カンボジア王国大使をはじめシハヌークビル港湾公社（ＰＡＳ）のティ・サクン副総裁、公共事業運輸省（ＭＴＷＴ）港湾航路海事総局のボン・ブティ副総局長ら、両国合わせて約50人が参加し、カンボジア港湾の動向や課題、日本企業の取組について情報共有した。講演後はネットワーキングレセプションも開かれ両国関係者が交流を深めた。
セミナー開催にあたり、栗山会長は「両国の技術者が協力することによってカンボジア港湾、特にシハヌークビル港が発展してきた。本セミナーとネットワークセッションが参加者の皆さんに意義深いものとなること、また両国の関係がさらに強化できることを期待している」と述べた。
★日建連 海洋開発技術講演会＝港湾、空港プロジェクト動向
（一社）日本建設業連合会海洋開発委員会（委員長・中村龍由東洋建設社長）は３月12日、千代田区一ツ橋の如水会館において、６年度海洋開発技術講演会「海洋立国を支える建設技術」を開催した。オンラインを含め約３５０名の参加があった。
委員会からの調査研究報告ではて、港湾・海岸インフラの強靭化技術専門部会の松本幸久副部会長が、「港湾・海岸施設などの災害対策技術について」、日建連の坂克人常務執行役が、「空港を取り巻く環境変化への対応に向けた取組み」のテーマでそれぞれに報告した。
★ピア研 井上氏の出版記念の集い＝「英国の人と海辺のまちづくり」
桟橋式海洋リートの創造について研究を続けているピアーズ研究会（ＰＩＥＲＳ研、古土井
光昭会長）は３月５日、井上聰氏（政策研究大学院大学客員教授）による著書「英国の人と海辺のまちづくり」出版記念の集いを開催した。（一財）みなと総合研究財団との共催。
開会にあたって古土井会長は、「私どもピアーズ研究会が２０１３年以降、数度にわたって実施した英国、ヨーロッパの桟橋リゾートの視察成果を井上さんに執筆頂いた。視察では井上さんが中心になり、海辺利用に係る彼らの取組、エスプラナードに代表される工夫など、わが国が見習うべき参考として大変勉強になった。執筆にあたっては、私共ピアーズ研究会の14年に及ぶ歴史を振り返ることも含め、ピアを中心に自由な形で様々な視点で本を書いてくださいとお願いし、立派な書籍として世に問うことができた。ピア研では井上さんの著書をひとつのきっかけに、さらに大勢の方々に参画いただき、幅広い活動へとつなげていきたい」と挨拶した。
★洋上風力 秋田県八峰町・能代市沖＝公募占用指針を認定
経済産業省及び国土交通省は３月14日、「秋田県八峰町及び能代市沖」の洋上風力発電事業について公募占用計画を認定した。
同事業はＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力の３者で構成する合同会社八峰能代沖洋上風力が、秋田県八峰町及び能代市沖に３７５ＭＷの洋上風力発電所を整備する事業。２０２９年６月の運転開始を予定している。
公募占用計画の認定により、認定日から30年間（２０５５年３月13日まで）、同海域の占用が認められる。
★洋上風力 都道府県からの情報提供＝５月12日まで受付
経済産業省及び国土交通省は３月10日、再エネ海域利用法に基づく区域整理及びセントラル方式による調査対象区域の選定に向け、都道府県からの情報提供の受付を開始した。
情報提供は５月12日午後５時まで受け付けている。問い合わせは資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室（電話：０３・３５０１・６６２３）、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室（電話：０３・５２５３・８６８４）。
※港湾空港タイムス（３月24日付号ほかより転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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