NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1062号
RPPC メールマガジン 第 1062号（令和7年 3月 19日）
～事務局からのお知らせ～
●NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。
◇◆【専門部会】について◆◇
●令和6年度 第1回 汚染土壌事業化部会
日時：3月24日（月）15：00～17：00
会場：東京都内（確定次第ご案内致します）
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。
https://www.rppc.jp/login.html
（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★自民党港湾議連 国土強靭化への港湾整備＝財務省主計局に緊急要望
自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）は３月５日、党本部で総会を開催し国土強靭化のための港湾の整備・機能強化に関する緊急要望をまとめた。議連では同日、財務省宇波弘貴主計局長に要望書を手渡し、港湾に係る国土強靭化対策の着実な実施に向けた予算確保を要望した。
議連総会には国土交通省から高橋克法副大臣、古川康副大臣、𠮷井章政務官、国定勇人政務官、高見康裕政務官、並びに稲田雅裕港湾局長ら港湾局幹部が出席した。また港湾関係団体として、大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日港連会長が国土強靭化に向けた対応強化を要望したほか、松戸徹船橋市長、桑名龍吾高知市長が地元で進んでいる地震・津波対策の取組を説明すると共に、国による一層の支援を求めた。
開会にあたって森山会長は「近年、様々な災害が発生している。今後南海トラフ地震発生の懸念が高まっているほか、インフラの老朽化も深刻な状況。このため国土強靭化への取組はますます重要になっており、国土強靭化実施中期計画の６月策定に向け党内で議論が進んでいる。最重要な港湾、海岸については港湾議員連盟でしっかり議論し、政策や地域実施計画に盛り込むためにもまず強靭化予算全体の必要予算を確保することが極めて大事である。災害リスクの増大、インフラの老朽化に加えて物価高騰など事業実施環境は厳しさを増している。このテーマは待ったなしの状況であり本日、財務省を訪ね議連各位の協力を得てその実現に向けて緊急要望したい」と挨拶した。
次いで、高橋橋副大臣から「国土強靭化の実施、中期計画策定の議論が進められているが、南海トラフ地震や激甚化、頻発化する台風など自然災害への対策に加え、インフラ施設の老朽化も大きな課題。海洋国家として我が国になくてはならない港湾の強靭化を通じて国民生活の安全、安心に向けた必要予算確保に我々も取組むが、先生方のご一層の支援をお願いしたい」と挨拶した。
★港湾局 洋上風力導入促進のあり方＝大規模化や風車大型化対応
国土交通省港湾局は３月４日、令和６年度第２回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（座長・來生新横浜国大名誉教授）を開催した。昨年12月の第１回検討会において委員から出された意見への対応方針を示すと共に、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案を港湾局が説明し、意見を交換した。
当日は白井海洋・環境課長が冒頭「２月18日に第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０４０年までに電源構成の４～５割を再生可能エネルギーでまかなう目標、また洋上風力に関しては30年までに10ギガ、40年までに30から45ギガの案件形成目標が示された。洋上風力の重要性は変わらない方針が示されたと受け止めている。本検討会の前回の議論では発電所の大型化、資機材の国産化等について意見があった。今回はそうしたテーマへの対応方針もまとめたので引き続きご議論いただきたい」と挨拶した。
今回の第２回検討会では、「浮体式洋上風力」の基地港湾のあり方として、▽太平洋側でも検討を進める必要がある、▽基地港湾としても複数のシナリオを基に、海域数が増えても余裕のある利用スケジュールを確保しておくことが重要、▽例えば室蘭港で浮体基礎を作り、ウエットストレージは静穏な海域がある陸奥湾の青森港といった港湾連携を考えておくべき、▽ウエットストレージについてはどの海域を選ぶかを考える必要があるなどがあった。これらについては、別途議論中の官民ＷＧでの整理結果を踏まえて検討していく、とした。
★港湾局 点検診断、維持管理ガイドライン＝改訂に向け議論進む
国土交通省港湾局技術企画課は３月６日、第５回「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（座長・横田弘北海道大学名誉教授【写真】）を開催した。港湾局から、前回までの議論を踏まえて、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」、及び「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の見直しに係る最終案の提示があり、これについて議論を交わした。来年度以降も更なる検討事項等について検討していく予定。
開会にあたって港湾局技術企画課の相澤幹男港湾保全政策室長が、「本検討会はより合理的かつ適切な港湾施設の維持管理を進めるために昨年度に立ち上げ、今回で５回目。今年度は点検診断ガイドラインと維持管理計画策定ガイドライン、のそれぞれついて見直しの方向性を提示させていただいており、委員の皆様から貴重なご意見を頂戴した。本日はこれまでの議論を踏まえ修正したガイドラインの改訂案についてご確認いただく。今後については、港湾管理者のご担当者、関係業界の技術者の方々にとって分かりやすく使いやすいガイドラインを目指して来年度以降も引き続き工夫、改善に取り組んでいく所存」、と挨拶した。
★再エネ海域利用法 一部改正法案が閣議決定＝ＥＥＺでの洋上風力等
「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に関する法律」の一部を改正する法律案が３月７日に閣議決定された。
同法の改正案については昨年、国会審議に上がっていたが参院を通過せず廃案となっていた。
主な改正は、▽法律の題名改正（「再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」）、▽ＥＥＺでの洋上風力発電設備の設置を許可する制度の創設、▽海洋環境等の保全の観点から促進区域（領海及び内水）及び募集区域（ＥＥＺ）の指定等の際に環境大臣が調査を行う、等。
★酒田港 岸壁、陸上地盤改良工事＝基地港湾整備の取組促進
東北地方整備局酒田港湾事務所は酒田港洋上風力発電の基地港湾機能を担う外港地区岸壁（マイナス12㍍）の整備で、陸上地盤改良工事の手続きに入っている。同基地港湾の整備では、今年１月に第２弾となる岸壁築造の工事公告も行っており、これにより岸壁本体部、及び背後の風車組立用地の地盤改良等の主要工事全てが発注されることになる。酒田港基地港湾は令和９年度の整備完成が求められており、要請に応えていく。
酒田港洋上風力基地港湾の整備は、水深12㍍岸壁延長２７５㍍（岸壁２３０㍍＋45㍍）の築造、並びに風車部材の保管・組立、積出しに対応して地耐力を強化したエプロン部の整備を行う。
これまでに６年度事業として本間組の契約により既設護岸の撤去工事が行われたほか、旧護岸背後25㍍の位置に深層混合処理工法で土留め壁（延長２７５㍍）を築造するための地盤改良工事を五洋・りんかい日産特定ＪＶが進めてきた。
また同工事に続く岸壁築造として、初弾となる鋼管矢板１１０本の製作・打設等を内容とする工事を７月に同じく五洋・りんかい日産特定ＪＶが契約しており、工期７年11月28日として現在施工中。そして今年１月には岸壁築造で残っている７年度岸壁築造工事も公告になっており９年２月26日の工期で４月14日開札になる。同工事は先行工事で残っている鋼管矢板製作・打設工事（70本）の他、前工事区間も含めた岸壁埋戻し等の工事も含めており、30億円以上50億円未満工事の対象として現在手続き中。同工事により岸壁本体部等は上部工を残して全て整うことになる。
★新潟技調 自動係留装置技術委最終回＝ガイドライン素案まとめ
北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は３月５日、６年度「第２回自動係留装置技術検討委員会（座長・髙山知司京都大学名誉教授）」を開催し、「自動係留装置導入ガイドライン（素案）」をまとめ、委員会に提示して意見を聞いた。同日の会合で自動係留装置技術検討委員会は最終になり今後、北陸地方整備局では自動係留装置の導入にあたってのガイドラインとして公表する。
★釧路港 長期構想検討委初会合＝物流効率化やクルーズ受入
釧路市は２月18日、釧路港長期構想検討委員会の第１回委員・幹事合同委員会を開催し、昨年12月に地元関係者等との検討のもと策定した「釧路港将来ビジョン」を基に、釧路港で取組むべき課題について意見を交換した。
委員会の座長には、大脇崇日本港湾協会理事長が選任された。今後は20～30年後の釧路港の目指す役割や空間利用について検討し、令和７年度内に長期構想（素案）をまとめる方針。
釧路港の物流・産業機能を担う西港区では、ＲＯＲＯ船バースの老朽化やシャーシヤード不足による物流機能の低下、バルク船の大型化及び木質ペレット等の需要増への対応が求められている。さらに同港区では、東港区で受入不可能な５万㌧以上の大型クルーズ船の対応により、バルク貨物の荷役に支障をきたしており、クルーズ船の受入環境整備も課題となっている。
★東北地整 官民連携勉強会開催＝ＢＩＭ／ＣＩＭテーマ
東北地方整備局港湾空港部と（一社）日本埋立浚渫協会東北支部は２月27日、『令和６年度ＢＩＭ／ＣＩＭ官民連携勉強会』を開催した。東北地整会議室を主会場に、ＢＩＭ／ＣＩＭ関連業務に携わる実務担当者のほか、（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会、（一財）ＳＣＯＰＥも加わり、全体約１２０名（会場40名、Ｗｅｂ80名）が参加した。
開会にあたって、東北地方整備局港湾空港部奥田港湾空港企画官が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関係の事業展開については、国においても積極的な推進を掲げており現在、小規模なものを除くほとんどの工事及び業務について、ＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用とされている状況。東北地整としてもＤＸ推進会議等でＩＣＴ施工の実施や３次元データの活用による試行工事の実施などを進めてきている。一方、ＢＩＭ／ＣＩＭはその取組みが浅くまだ手探りでもあり今後、関係者で同じ方向を見ながら事業や施設の管理に取り組む必要がある。具体的には、ＢＩＭ／ＣＩＭクラウドに保存されるモデルの作成においては、提供データや登録すべき属性情報や条件などは統一したルールのもと、より具体的、かつ効率的に作業を進める必要がある。今後の効果的な運用を図るため、港湾建設業界と発注側の実務担当者レベルのスキル向上と意見交換が必要」と今回の開催目的を述べた。
★鹿児島県 志布志港長期構想を策定＝ふ頭再編し物流Ｔを強化等
鹿児島県は概ね20～30年後の志布志港の将来像や施策の方向性を示す「志布志港長期構想」を策定し、３月７日に公表した。
長期構想では、原木等の取扱い増加や農林水産物の輸出拡大、またモーダルシフトの進展などの環境変化に対応するため、物流、人流、環境、防災面での機能向上に資する取組方針や将来的な空間利用を示している。
このうち物流・産業関係では、新若浜地区国際コンテナターミナルのヤード拡張及び既存上屋の改修による冷凍・冷蔵施設等の整備を計画。併せて、サイバーポート等の情報通信技術を活用し、農林水産物等の輸出拡大や物流効率化に向けた環境整備に取り組む。
またシャーシプールの面積不足が課題となっていた若浜地区のフェリー貨物を外港地区に、外港地区のＲＯＲＯ貨物を新若浜地区に機能移転し、新若浜地区に次世代高規格ユニットロードターミナルを整備する。外港地区（第二突堤）の原木ターミナルについては、ＣＴへの横持ちやヤードの点在を解消するため、ＣＴ隣接地に新たなバルク貨物（林産品）ターミナルを整備し、持続可能な輸送体制を整える。
★熊本港 水深7.5ｍ岸壁の整備＝土砂撤去工事（第２次）
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は熊本港（夢咲島地区）の水深７・５㍍岸壁の整備で、６年度土砂撤去工事（第２次）の手続きを進めて来ており３月17日に開札になる。土砂撤去工事は、水深７・５㍍岸壁の整備にあたって地盤改良船を同水域に引き入れるための浚渫工事で、手続き中の６年度第２次土砂撤去工事で、撤去工事は終わることから、その後は地盤改良工事などが可能になる。
熊本港（夢咲島地区）の水深７・５㍍岸壁は国内物流ターミナルの機能強化として、延長１３０㍍を整備するもので耐震強化岸壁仕様。同バースでは今後海上貨物の取扱い需要増加が見込まれる県北域の産業を支えるほか、災害発生時の緊急物資支援基地としての役割が期待されている。
★熊本港 夢咲島防波堤南整備＝今年度最終函手続き
九州整備局熊本港湾・空港整備事務所は、熊本港（夢咲島地区）防波堤（南）の整備として、７年度の発注予定にケーソン２函（軟着底）の据付を計画しており、これにより同防波堤（南）の計画延長２８００㍍本体整備は全て整うことになる。
熊本港夢咲島地区防波堤（南）は国内物流ターミナルに対応した港内静穏度確保に向け過年度より整備を進めて来ているが、いよいよ最終段階に近づくことになった。
７年度予定工事では昨年度までにケーソン製作を終えていることから、築造工事として鋼杭の製作などから始め、８年度の漁期を外した期間（４～８月）に海上工事を実施する予定。
★四国地整 官民でＣＮＰ形成勉強会＝ニーズ踏まえ新技術共有
四国地方整備局は２月28日、第10回「四国におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた勉強会」をＷＥＢ方式で開催した。今年度２回目の開催となる同勉強会では、事前に民間事業者に対して実施したアンケート結果を踏まえ、新技術の動向やＣＮＰの今後の展望について、行政機関や事業者が情報提供を行った。当日は学識経験者、民間事業者、港湾管理者、関係団体、金融機関、国等から計86者が参加した。
★森長組 大型バイブロハンマ試験工＝蘭ＰＶＥ製・国内最大級、高効率・安全施工に期待
森長組（本社・南あわじ市、森宏文社長）は３月６日、新規導入したオランダ製の大型バイブロハンマによる試験杭打設工事を淡路市の津名港において実施し、ハンマを取り付けた同社の起重機船「第一豊号」上で試験工事の様子を報道陣に公開した。
森長組が今回導入したのは、ＰＶＥ３００ＭとＰＶＥ１００Ｍの２台。ＰＶＥ３００Ｍは起振力（向心力）が６１５０ｋＮと、国内の油圧式バイブロハンマでは最大のパワーを持つ。ハンマを動かすパワーパックのディーゼルエンジンはＥＵステージＶ及び米国ＥＰＡのＴｉｅｒ４ステージ５の低排出ガス規制に適合しているほか、作動油及びギアオイルは生分解性油を使用して環境負荷を低減するなど環境面にも配慮。また、油圧ホースは圧力保護弁が装着されておりトラブルを未然に防止することができるなど、安全性も確保している。このほか、パワーパック及びハンマ本体は冷却性能にも優れ、過酷な状況（マイナス40℃から50℃）でも最高性能を保証し高い耐久性を持つ。
同社は今回導入した大型バイブロハンマを活用し、より高精度で効率的な施工を行い省人化とともに安全性を高めていく方針。最初に同ハンマを使用する工事は未定としているが、近い将来は洋上風力基礎工事での活用も視野に、積極的に各方面に提案していく考え。
★・中部地整 名古屋港で航路啓開等訓練＝国・管理者・民間団体が連携
中部地方整備局は３月３日、名古屋港ガーデンふ頭前面海域において南海トラフ地震を想定した航路啓開訓練と緊急物資輸送訓練を実施した。
同訓練には中部地整のほか、第四管区海上保安本部、中部運輸局、名古屋港管理組合、（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、中部港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、（一社）日本潜水協会、（一社）海洋調査協会、（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会から82名が参加。海上保安本部、中部地整名古屋港湾事務所、災害協定団体、名古屋港管理組合が所有する６船艇による実践的な訓練が行われた。訓練実施中は中部地整らの職員が名古屋港管理組合の港務艇「ぽーとおぶなごや２」に乗船し、約１時間半にわたり訓練の様子を見守った。
★ＲＳＯ 港の「リ・シンク」講和＝人材育成で港にうねりを
ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は２月27日、令和６年度第３回ＲＳＯフォーラムを開催し、福山市建設局土木部港湾河川課の山名道雄課長を講師に招き、「鞆の浦港の現状と展望について」のテーマで講演してもらった。また今回は６年度のＲＳＯ活動報告として、新井洋一研究総監が国内外のスマートグロースポートのデザイン事例を紹介したほか、山縣会長が「みなとを支える人材育成」の取組と今後の展開について講演した。同フォーラムはＳＣＯＰＥ、ＷＡＶＥ、ＷＦ協会との共催。
★五洋・東亜ＪＶ マタバリ港土木工事受注＝水深16ｍＣＴ等、734億円
五洋建設と東亜建設工業はこのほど、バングラデシュのチッタゴン港湾庁より「マタバリ港開発事業（第１期）パッケージ１港湾建設土木工事」を受注したと発表した。両社ＪＶの受注金額は約７３４億円、工期は42ヶ月。
同工事は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の有償円借款により、チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、コンテナ・多目的ターミナルを建設するもの。主な工事内容は、桟橋（延長７６０㍍、水深16㍍）、ヤード埋立・地盤改良および舗装（36㌶）、管理棟等の各種建築、各種ターミナル設備等。
新設するコンテナ・多目的ターミナルは、五洋建設が２０１７年に受注した「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業における港湾・土地造成工事」において建設した港湾内に位置し、同じアクセス航路を利用する計画としている。
バングラデシュでは、ＧＤＰの成長に伴い、コンテナ貨物需要が増加することが見込まれているが、コンテナ貨物の98％を扱うチッタゴン港は水深が９・５㍍と浅いため、近年の世界的な船舶大型化と将来の貨物需要に対応できる新たな港湾開発が求められている。
★宮武海事局長 日中海運政策Ｆ所感＝２月の記者懇談会
国土交通省の宮武海事局長は３月３日、海事・港湾関係の専門紙との記者懇談会で、１月に開催された第７回日中海運政策フォーラムの所感を述べたほか、内航コンテナ船等の積載率動向に触れ、モーダルシフトの推進を引き続き進める考えを示した。
★海事局 内航海運輸送力向上＝補助金公募（今月末まで）
海事局は３月３日より、内航海運輸送力向上事業費補助金の公募を開始している。同事業では、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等に対して支援を行う。補助額は経費の１/２以内で上限額は１件あたり１０００万円。荷主と内航海運業者等で構成される協議会が対象。
支援対象となる取組は、計画（内航海運輸送力向上計画）策定支援及び計画に基づく実証支援。
応募期間は３月３日から３月31日午後５時必着。事業の採択は令和７年４月中旬、交付決定及び事業開始は４月下旬頃を予定。
募集要項等は海事局ＨＰに掲載。
★東京都港湾局 埋立護岸改修・グリーン化＝今後10年で400～450億円
東京都港湾局は２月21日、老朽化が進行している東京港の埋立護岸の改修と、水辺環境のグリーン化を進めるための計画「東京港埋立護岸改修・グリーン化計画」案を公表した。
東京港では、１９５６年に策定した港湾計画に基づき大規模な埋立が行われてきたが、60年代から70年代に整備された護岸は、耐用年数である50年が経過し、部分的に大きく腐食が進行するなど老朽化が著しい。このため東京都は、同計画において今後10年で優先して改修すべき箇所を抽出するとともに、改修スケジュールを策定して計画的に改修を進めていく。また、これに併せて、水辺環境のグリーン化・生物共生化を考慮したグリーン護岸の整備の方向性についても計画に示し、水辺空間の再生を目指す。
※港湾空港タイムス（３月17日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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