RPPC メールマガジン　第 1061号（令和7年 3月 12日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【専門部会】について◆◇

●令和6年度　第1回　調査研究部会

　日時：3月19日（水）10：30～11：30

会場：東京都内（AP新橋　5F　Mルーム）

●令和6年度　第1回　汚染土壌事業化部会

日時：3月24日（月）15：00～17：00

会場：東京都内（確定次第ご案内致します）

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　遠隔操作荷役機械安全確保＝８年度にモデル規定策定へ

　国土交通省港湾局参事官室は２月28日、６年度第１回「遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会（委員長・阿部雅二朗長岡技術科学大学教授）」を開催した。

　港湾局では平成29年の港湾の施設の技術上の基準の改正において、自動化又は遠隔操作化の導入が進む移動式荷役機械を技術基準対象に追加し、労働安全衛生法体系（クレーン等安全規則、クレーン構造規格など）に加えて、港湾における効率性を確保しつつ安全性を確保するための要求性能及び性能規定、危険防止に関する遵守事項を規定。これにおいて移動式荷役機械は自動的に、又は遠隔操作により荷役を行う事ができるものに限ると規定しているほか、その要求性能について、貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていることとしており、自重、レベル１地震動、載荷重、風等の作用による損傷等が、当該移動式荷役機械の性能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこと、と定めている。

委員会では①遠隔操作ＲＴＧの運用実績をレビューし、平成31年に策定したモデル運用規定の改善点、②遠隔操作ＧＣのモデル運用規定及びその他遠隔操作等荷役機械をカバーするモデル規定、について検討する。

　開発メーカーが想定する運用の情報収集や実証試験結果を踏まえたモデル運用規定（案）の修正を行い８年度早期にモデル運用規定を公表する。また委員会では今年夏に第２回委員会を開催して遠隔操作ＧＣの開発状況、実証試験計画、リスク分析等を行い、７年度末予定の第３回会合で実証試験結果やモデル運用規定をまとめる。

★港湾局　ブルーカーボン役割検討会＝更なる活用促進に向け取組み

　国土交通省港湾局は２月26日、令和６年度第１回「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催した。

　同検討会では、脱炭素社会実現への貢献を目指し、ＣＯ２吸収源の新しい選択肢として注目されているブルーカーボン生態系の活用に向け、関係省庁と有識者とで情報共有し、検討を進めてきている。

　検討会開催にあたり港湾局海洋・環境課の白井正興課長が挨拶し、「これまでブルーカーボンの活用は本検討会を中心に有識者の方々、関係省庁の皆様とともに議論してきている。昨年４月には２０２２年の我が国のインベントリ報告において、新たに藻場による吸収量として35万㌧を報告するなど、ブルーカーボンは今や政府として重要な政策目標となっている。先日閣議決定された地球温暖化対策計画においてもブルーカーボンによるＣＯ２吸収量は２０３５年度１００万㌧、２０４０年度に２００万㌧の目標値が示された。一方ＪＢＥが進めているＪブルークレジットは、昨年10月にはＧＸリーグにおける排出量取引の第１フェーズとして活用可能なカーボンクレジットとして認証され、活用の幅が広がる足掛かりになった。本日はブルーカーボンのさらなる活用促進のため、忌憚のないご意見を賜りたい」と述べ、議事に入った。

　ブルーカーボンによる吸収量を２０３５年度１００万㌧・２０４０年度２００万㌧とする政府目標は、２０２２年のインベントリ報告の35万㌧からするとかなり高い目標で、沖合での藻場造成を含め藻場の拡大や、ドローンなどを使った高精度な測定手法の開発も求められる。港湾局は、「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」で生物共生型港湾構造物の整備や港湾カーボンニュートラル普及促進試行工事などの港湾工事における取組、Ｊブルークレジットの更なる活用、藻場・干潟の保全などに引き続き取組み、環境省、水産庁、経産省とも連携しながらブルーカーボンの活用を推進していく方針。

★航空局　空港技術基本計画見直し＝懇話会で意見交換

　国土交通省航空局は２月26日、６年度第２回「空港技術懇話会（委員長・屋井鉄雄東京科学大学特命教授）」を開催し、空港技術基本計画の見直しに向けた方針について意見を交わした。また成田空港会社からイノベーションに関する海外連携の取組状況、中部国際空港からバードストライク対策、また日本航空から空港グランドハンドリング業務の生産性向上に向けた取組み事例の紹介などがあった。

　懇話会開催にあたって魚谷憲航空局技術審議官が、「生産年齢人口の減少、２０２４年からの労働時間の上限規制の適用などに対応していくには、生産性の向上と労働環境の改善により担い手を得ていくことが大きな課題になる。空港分野においても様々な業務があるが、非常に大事なことと思っている。そうした課題に対応していくために、技術的な側面からこの懇話会の中で色々ご議論いただきたい。特に現場でどういった問題が起こってるか、それに対してどうした取組をしているか、ご意見等を皆様方から教えていただきたい」と述べた。

★海事局は２月21日、「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」の初会合を開催した。今後、４月にかけて全３回の検討会を実施し、クルーズ人口の裾野拡大や多様化に向けた方策を取りまとめる方針。同検討会は学識経験者やクルーズ関係団体、関係省庁等で構成され、座長には池田良穂大阪府立大学名誉教授が就任した。

　初会合では、事務局が国内外のクルーズ情勢や事前アンケートを踏まえた利用傾向等を説明し、検討項目（案）を示した。

　冒頭、池田座長は近年の我が国クルーズ市場の動きを振り返り、「コロナ禍の影響でクルーズ船は２隻にまで落ち込んだが、昨年末に商船三井クルーズが新たな船を購入され、今年は郵船クルーズが新造船を購入されるなど、明るい兆しが見えてきた。検討会では、クルーズ産業を更に成長させるための新たな処方箋を作りたい」と挨拶した。

★四日市港臨港道＝陸上ルート案でまとめ＝今秋の港湾計画改訂を予定

　四日市港管理組合は２月26日、四日市港臨港道路幹線に係る検討会（第３回）を開催し、前回の第２回検討会（令和６年11月）で素案として示していたルート案（４ルート）について比較検討し、絞り込みを行った。いずれの案も長短の比較が示されたが、地域住民等における防災面の役割、現道の交通緩和に繋がる交通面、また建設費などの視点から陸上ルート案を有力とした。同ルート案は霞４号幹線を起点に高架構造により四日市地区まで伸ばす案。四日市地区から塩浜地区、あるいは石原地区方面への延伸部区間は今回の委員会では将来構想区間としての取扱いとなった。四日市港管理組合では７年度に四日市港港湾計画の改訂を予定しており、当日の臨港道路幹線のルート結果を港湾計画に位置付け、具体化を図っていく方針。

　四日市港管理組合がまとめた４ルート案の検討では、①地域への影響（環境含む）、②防災、③景観、④交通量、⑤費用の各項目について比較検討結果を示した。

　管理組合ではこれらの総合評価結果、ならびに委員の意見などを踏まえ、陸上ルート案が有望と結論づけた。両ルートとも霞ケ浦地区から四日市地区までは同じルートであることから、今後10年～15年間に取組むべき内容を打ち出す次期港湾計画では霞ケ浦～四日市地区の区間を臨港道路路線として示し、四日市地区からの延伸部は将来構想区間とすることにした。

　四日市港の次期港湾計画改訂は、今年11月頃に開かれる国の交通政策審議会港湾分科会に上げて意見を聞くことにしており、四日市港管理組合ではそれまでに国土交通省の意見も聞いた上で港湾計画案を作成し、地方港湾審議会に諮って審議する方針。

★四日市港　霞ヶ浦Ｗ81国際物流Ｔ整備＝先行１２０ｍの早期供用へ

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81、水深14㍍延長３００㍍、耐震）の整備で延長約１２０㍍区間を対象とする土留となるケーソン据付工事の手続きを進めている。同区間は岸壁延長３００㍍のうち先行的に暫定利用が求められている岸壁部で、四日市港湾事務所では供用中の水深14㍍延長３００㍍（Ｗ80）との連続バースとして利用者の要請に応えていく。土留本体の据付が終わると鋼管杭岸壁本体の上部工、ケーソン背後の裏込工などを実施し、舗装や付属品取付など供用開始に向けた準備に入っていく予定。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）は、供用中のＷ80コンテナバースと法線を揃え、取付部30㍍を含む延長３３０㍍の耐震強化岸壁として整備中。軟弱な海底地盤をＳＣＰで改良した後、床掘を行い５本の鋼管杭からなるＲＣ直杭式桟橋。

　整備の進捗状況はこれまでに鋼管杭の打設工事を終えており、先行している延長１２０㍍については基礎捨石工事も進んでいる。捨石は海側、陸側の双方から投入しており、これまでに海側の捨石投入は完了、現状はケーソンを設置するマウンドの造成区域を対象とする捨石基礎工事等を実施中。今後は捨石均しや被覆石整備を実施してケーソン設置工事へと進める。ケーソンは岸壁延長３３０㍍に合計40函を設置する予定で、手続き中の据付工事区間では16函を設置する。残るケーソンン製作も発注を終えて製作中。

　捨石の投入が終わると土留ケーソンの設置へと進めていき、岸壁上部工にも入っていく。上部工はプレキャストにするのか現場打にするのかは予算状況も見ながら今後最終判断する。

★東北地整・秋田県　能代港大森地区岸壁が完成＝洋上風力に大きな期待

　国土交通省東北地方整備局と秋田県は２月22日、洋上風力発電事業の基地港湾に指定されている能代港大森地区岸壁の完成式典を能代市文化会館において開催した。式典には高橋克法国土交通副大臣をはじめとする国交省幹部、佐竹敬久秋田県知事（神部秀行副知事が代理出席）、齊藤滋宣能代市長、近隣市町の首長、地元選出国会議員のほか、マリコンら工事関係者、漁業関係者ら約１００名が出席し、令和元年より進められてきた水深10㍍岸壁の完成を祝った。

　当日は高橋副大臣と、神部副知事が主催者挨拶を行ったほか、地元選出議員の緑川貴士衆議院議員、福原淳嗣衆議院議員、齋藤能代市長が祝辞を述べ、洋上風力発電の工事に欠かせない基地港の完成と、今後の地域の発展に大きな期待を寄せた。

　能代港大森地区岸壁は洋上風力第１ラウンドの「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」（４７８ＭＷ）を落札した秋田洋上風力発電㈱（三菱商事グループ、シーテック）の基地港及びＯ＆Ｍ拠点港として、また、第２ラウンドの「秋田県八峰町・能代市沖」（３７５ＭＷ）を落札した八峰能代沖洋上風力（ジャパン・リニューアブル・エナジー、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力）のＯ＆Ｍ港として利用される予定になっている。

★中部地方整備局　海の再生全国会議in伊勢湾＝「豊穣な宝の海を取り戻すために」

　国土交通省中部地方整備局は２月28日、「第19回海の再生全国会議in伊勢湾」を中電ホール（名古屋市）で開催した。サブタイトルは『豊饒な宝の海を取り戻すために今できること』。

　「海の再生全国会議」は、伊勢湾、東京湾、大阪湾、広島湾で「海の再生プロジェクト」に取り組んでいる関係省庁、関係自治体、研究機関、企業、ＮＰＯ等が相互に情報共有を図り、各湾の取組の報告や話題提供、将来展望等について議論する会議。平成18年度から各湾持ち回りで開催し、伊勢湾での開催は４回目、６年ぶり。

　会議開催にあたり西尾保之副局長は「伊勢湾では特に海域での取組を具体化した『伊勢湾再生海域推進プログラム』を策定し、干潟、浅場の藻場の再生・創出に取り組み、多様な主体による情報共有や意見交換を促進してきた」と述べるとともに、「本日の海の再生会議が全国の海の再生を後押しするものとなることを祈念する」と挨拶した。

　基調講演は、名城大学大学院の中田喜三郎特任教授が「伊勢湾再生や今日の海洋環境に関わる最新の話題」と題し、伊勢湾シミュレーターを用いた伊勢湾・三河湾の水質環境及びアサリ資源量の計算データを示すとともに、栄養塩管理と浅場や干潟の造成により、アサリ資源を回復させる可能性があることを伝えた。

★輪島港　予備費充当し浚土仮置場＝約11億円を閣議決定

　輪島港の復旧・復興の一環で、輪島港の泊地浚渫で発生する土砂の仮置場確保として、約11億円の予備費が２月28日の閣議で決定された。

　内容は港内の漁業施設（共同利用施設）の移転・集約計画等により、想定していた浚渫土砂の搬出先確保が難しくなったことから、新たな土砂搬出先を確保する必要があり、港内に土砂の一時仮置場を確保する。早期に浚渫を行うことで航路確保など地域の復旧に繋がる。予備費充当による仮置場整備は石川県からの代行工事として直轄が実施する。

　一時仮置場はマリンタウン岸壁背後の用地を予定しており、泊地浚渫した土砂を岸壁から揚土し、搬出する。同仮置場の面積や仮置場に置く浚渫土量等は明らかにしていない。施設は一時仮置場のため、大型土嚢など簡易施設で囲うことになる見込み。

★中部地整　クルーズ船寄港が最多に＝２０２４年速報値

　中部地方整備局は管内港湾へのクルーズ船の寄港回数（２０２４年速報値）を公表した。

　２０２４年１～12月の寄港回数は１４４回で、前年の１０４回、コロナ流行前のピーク（２０１９年）の１０７回を超え、２０１３年の調査開始以降最多となった。

★三重県　バイオ燃料供給実証＝尾鷲港で県内３例目

　三重県は２月21日、尾鷲港林町地区において民間事業者が所有する漁船及びフォークリフトへのバイオディーゼル燃料供給実証事業を行った。今回の実証は、県が実施している「令和６年度カーボンニュートラルコンビナート（ＣＮＫ）推進のための調査・実証事業（デロイトトーマツに委託）」の一環として今年１月に四日市港で行ったバイオ燃料供給に続き実施するもの。同事業において３例目の取組となる。

★北九州空港　２件のＷＴＯ対象工事＝滑走路、誘導路の舗装工事

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は事業中の北九州空港の滑走路３０００㍍化に向けた取組で、７年度に滑走路、誘導路舗装などを対象とする２件のＷＴＯ対応工事を発注して同滑走路延長の土木関連工事を概成する。これにより北九州空港の３０００㍍化への土木関係施設は概成段階まで進む。

　北九州空港の滑走路延長計画は長距離国際貨物機等の定期就航を可能にするため、現在の２５００㍍滑走路を５００㍍延長して３０００㍍滑走路とし、企業の国際競争力強化を支援していく。

　７年度事業は舗装工事や場周道路整備など約１年半をかけて整える。２件のＷＴＯ工事はいずれも10億円以上、20億円未満工事の対象になっている。

　そのうちの１件は▽７年度北九州空港滑走路延長誘導路新設外工事で、誘導路新設約６００㍍、滑走路新設約１００㍍、滑走路改良約１７０㍍、照明施設一式、電源施設一式。工事種別は空港等舗装工事で、３月に公告する。入札は６月を予定している。工期は約10ヶ月。

　もう１件は▽７年度北九州空港滑走路延長滑走路新設外工事で、滑走路新設２００㍍、誘導路新設50㍍、場周・保安道路約２４００㍍、排水工約２０００㍍、消防施設一式、照明施設一式からなっている。同じく舗装工事を対象とする工事が中心で、５月に公告し、入札は８月を予定している。工期は約16ヶ月。その後は大阪航空局による供用に向けた準備が進められる。

★北九州空港　ＲＥＳＡに向け土地造成＝滑走路北端に用地整備工事

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の確保に向けた取組として、用地造成工事を実施する。７年度は８・１億円未満工事として現在公告している。また別件で、消波ブロックの製作ヤードの整備工事も予定している。

　北九州空港のリサ整備計画の内容は滑走路北端区域においてリサ用地として延長46㍍を確保、整備するもので、既設の排水構造物などを撤去して用地造成、土工、排水工、舗装工、緑地工、護岸嵩上げなどを実施する。リサ用地は延長90㍍を確保する必要があることから、北側に確保する延長区間を空港南側確保することになり、整備後は滑走路延長約60㍍を南側に移動することになる。

★福岡空港増設滑走路・国際線旅客ターミナル＝供用式典開催

　国土交通省大阪航空局、九州地方整備局、福岡国際空港㈱主催による「福岡空港増設滑走路・国際線旅客ターミナビル等増改築供用式」が３月２日、福岡市内のホテルで開催された。中野洋昌国土交通大臣が式辞を述べたほか、来賓として麻生太郎衆院議員・元内閣総理大臣をはじめ衆参両院の国会議員、並びに服部誠太郎福岡県知事、高島宗一郎福岡市長、及び地元経済界の代表ら多数が出席して福岡空港の第２滑走路、及び国際ターミナルビルの供用開始を祝福した。

　式典開会にあたって中野大臣は、「福岡空港は旅客需要に対応した受入容量の拡大が喫緊の課題となっていた。平成27年に着手し、これまで10年わたって整備を進めて来、３月20日に供用を迎えることになった。この間の関係者の努力と熱意に感謝申し上げる。２０３０年の外国人訪日客６０００万人を政府目標として掲げており、福岡空港の滑走路増設、国際ターミナル供用は、東アジアをはじめとする海外からの旅行客を迎えるゲートウェイとして重要な役割を担うことになる。また地域経済への波及効果にも期待している」と挨拶した。

　式典では続いて来賓の衆・参両院の国会議員、服部知事、高島市長らが挨拶。そして苔口聖史博多港湾・空港整備事務所長が福岡空港滑走路増設の工事概要を説明した。そして中野大臣、麻生衆院議員、ならびに宮内秀樹衆院議員ら地元選出の国会議員、及び平岡成哲航空局長、稲田雅裕港湾局長ら関係行政関係者、地元経済界の代表らがテープカット、くす玉開披を行い、福岡空港滑走路増設供用を祝った。

★那覇港管理組合　第２クルーズバースの社会実験＝ブルーカーボンクルーズ

　那覇港管理組合は、那覇港第２クルーズバースにおける海上交通の実現性検討に係る社会実験を、１月と２月の計３日間（計６回）実施した。同社会実験は、マリン観光開発が運航する高速水中観光船「ハーモニー」に乗船し、サンゴ礁が群生するポイントまで航行して船内からサンゴ礁や魚を鑑賞する「ブルーカーボンクルーズ」をクルーズ客船のクルーや関係者に体験してもらうもの。同バースを起点とする旅客航路事業を行えるかを検証するのを目的に実施した。

　「ハーモニー」にはＣＯ２観測装置が搭載されており、海中のＣＯ２濃度を計測し、乗客がリアルタイムで数値を見られるようになっている。ＣＯ２濃度が沖に出るほど下がり、サンゴ礁がＣＯ２を吸収していることを実感できる。

　社会実験は大型クルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」の那覇港第２クルーズバースへの寄港に合わせて行われた。同バースではクルーズターミナルが未整備のため、通常、船社がテントを設置して対応している。社会実験においても、乗船者の一時待機場所を設営し、クルーズ船から観光船への動線を確保するなど安全確保策についても検証した。

★近畿地整　深日洲本航路協議会＝船舶大型化など集客強化

　国土交通省近畿地方整備局は２月21日、第14回「深日港洲本港航路に関する連携協議会」を開始し、昨年３月～11月に実施した深日港洲本港航路運航（社会実験）の運航結果報告及び来年度の取組方針について議論した。協議会には大阪府、岬町、兵庫県、洲本市ならびに関係省庁が参加した。

　令和６年度の社会実験報告によると、昨年３月16日から11月４日（土日・祝日のみ）の間、深日洲本ライナーは１日８便（４往復）で運航し、総乗船者数は１万１０００人に達した。今年度は例年より運航期間が長く、昨年度比で２０００人の増加となったものの、１日当たりの利用者数は前年並みの約１５４名に留まった。また運航を行った74日のうち、19日は満席となったことから一定程度の認知度が得られたと評価する一方、一部では集客不足により中止したツアープランもあったことから、コンテンツ内容や運航時期を工夫することで更なる集客に繋げる考えを示した。

★みなと総研　海の再生・ブルーインフラ賞＝多様な主体が持続可能な取組

　（一財）みなと総合研究財団は２月28日、「全国海の再生・ブルーインフラ賞」の授賞式を名古屋市の中電ホールで開催した（国土交通省後援）。同賞は海辺空間の環境改善やカーボンニュートラルの実現等に貢献する活動を行う団体の取組を称えることを通じて、我が国の海辺空間がより豊かに次世代に引き継がれることや、ブルーインフラの拡大に寄与することを目的として令和５年度に創設された。

　第２回となる今年度は全国から17件の応募があり、審査委員会（委員長・來生新神奈川大学海とみなと研究所上席研究員・横浜国立大学名誉教授）による審査を経て、国土交通大臣賞１件、みなと総研賞２件が選ばれた。

　授賞式開催にあたり、主催者を代表して挨拶した津田修一みなと総研理事長は、「ブルーインフラを拡大して、海を再生し環境を守ることは一朝一夕にできることではなく、継続的な取組が必要。Ｊブルークレジット取引などブルーインフラを拡大していく取組を社会として支援していく仕組みができあがりつつあり、皆様のさらなる活躍を期待している。みなと総研でも全国でブルーインフラ拡大に取り組まれている方と一緒になって海の環境を守り、再生していく所存」と述べ、受賞者を称えた。

　受賞者の取組と授賞理由は以下の通り。

　◎国土交通大臣賞

　「佐久島の海を守る～子どもたちが主体で行うアマモの保全活動～」（応募者：愛知県西尾市佐久島しおさい学校）

　22年前から小中一貫校である西尾市立佐久島しおさい小学校の児童・生徒が主体となり、保育園、高校、西尾市、企業など多様な主体が連携してアマモ場の保全に取り組んでいる。Ｊブルークレジット認証取得。

　（授賞理由）長年にわたり継続的に、生徒が全学年でアマモの保全活動に関することを学べるようにしている点や、アマモ保全活動が島の未来につながることを意識して取り組んでいる点を評価。

　◎みなと総研賞

　「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動」（応募者：岩手県洋野町）

　３つの漁業協同組合と洋野町、住友商事が連携してＪブルークレジット認証で資金を調達し、持続可能な海や海の環境改善に取り組んでいる。　　（授賞理由）Ｊブルークレジットの販売で得られた収益を活用し、持続可能性を確保しようとしている点、地域と企業が連携して藻場の環境改善につなげる技術開発に取り組んでいる点などを評価。

　「関西国際空港　豊かな藻場環境の創造」（関西エアポート）

　関西国際空港の空港島周辺の豊かな藻場環境を目指して、大阪府や大阪府漁連、阪南市などが連携して長年にわたって藻場の維持やモニタリングを行ってきた。Ｊブルークレジット認証取得。

　（授賞理由）空港島の建設時からモニタリングを長年にわたり継続的に実施し、得られた知見をもとに藻場の生息する環境の変化に対応した保全活動を着実に行っている点などを評価。

★浮体式洋上風力発電の取組⑦　ＮＥＤＯ米倉秀則風力・海洋ユニットシステム開発チーム長

　ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は浮体式洋上風力のリーズナブルな製造コスト、大量生産システムを具体化し、国が目標とする２０３０年代の実稼働に向け研究開発を行っている。21年度からスタートしたＧＩ基金（グリーンイノベーション基金）を通じたフェーズ１としての要素技術開発等の成果を踏まえ、24年度からはフェーズ２となる海域実証事業にも着手するなど、実用化に向けた取組を段階的、かつ着実に進めている。また本年度からはＧＩ基金とは別に、「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」もスタートさせており、ＧＩ基金で進められている技術のみならず、更なる低コスト化等が見込まれる新技術の探索も開始している。

　ＮＥＤＯ再生可能エネルギー部風力・海洋ユニットシステム開発チームの米倉秀徳チーム長に、ＮＥＤＯの浮体式洋上風力発電実用化に向けた技術開発の動向や今後の展望を聞いた。（後略）。

※港湾空港タイムス（３月10日付）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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