NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1060号
RPPC メールマガジン 第 1060号（令和7年 3月 5日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【専門部会】について◆◇
●令和6年度 第1回 調査研究部会
日時：3月19日（水）10：30～11：30
会場：東京都内（AP新橋 5F Mルーム）
●令和6年度 第1回 汚染土壌事業化部会
日時：3月24日（月）15：00～17：00
会場：東京都内（確定次第ご案内致します）
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。
https://www.rppc.jp/news/index/1
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 メタノール供給拠点形成＝実施に向けたロードマップ示す
国土交通省港湾局は２月19日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の最終会合（第３回）を開催し、メタノールバンカリングの実施に向けた最終案を取りまとめた。年度内に報告書を作成して公表し港湾管理者等関係方面の施策を支援していく。検討会ではバンカリングの拠点形成に向けたメタノール設備や実施にあたっての基準、課題、対応策などについて議論を重ねて来ており、今回の検討会では拠点形成の方向性をまとめると共に、今後の全国展開にあたっての参考として、東京湾をモデルケースとしたイメージを提示し、意見を交換した。
検討会とりまとめの骨子は、（１）メタノールバンカリングを巡る現状として、▽船舶燃料に対する規制の動向＝外航は２０２５年にＩＭＯにおける規制が始まる見込みであるほか、内航についても２０３０年約17％、40年約36％のＣＯ２排出削減目標が示されている、▽メタノール燃料船の建造状況＝コンテナ船で多く採用されており、24年12月時点で22隻が稼働し２１６隻が建造予定。50年にはメタノールが４割を占める可能性が指摘されている、▽メタノールバンカリングの実施状況＝21年以降世界各地で実証実施等、環境整備が進んでいる。▽メタノールの調達・供給体制＝日本では全量輸入に頼っているが、世界各地でグリーンメタノール製造構想が進んでいる。
（２）次世代燃料の活用に向けた政府方針（略）
（３）メタノールバンカリング実施の流れ（略）
（４）メタノールバンカリング実施に向けたロードマップ
▽短期的な取組＝対外発信、既存設備を活用したバンカリングによる経験の蓄積、需要の喚起。▽中長期の取組＝需要の拡大に合わせたバンカリング専用船の確保、グリーンメタノールの供給体制の強化に向けた設備投資、などからなっている。
★港湾局 アイコン・インフラＤＸ委＝ＩＣＴ施工分野の拡大図る
国土交通省港湾局は２月21日、第２回「港湾におけるi-Construction・インフラＤＸ推進委員会」（委員長・岩波光保東京科学大学教授）を開催した。当日はＩＣＴ活用の拡大に向け７年度から適用する新たな要領類、クラウドを活用した試行工事等の取組、また３次元モデルの標準化内容や中長期的な方針について議論した。検討結果から７年度はＩＣＴ基礎工としてマルチビームによる出来形管理、ブロック据付工のＵＡＶ（ドローン）による出来形管理、更には港湾分野での適用可能なＩＣＴ活用要領についても運用を開始することを決め、引続き建設生産プロセスの全体最適化に向けた取組を積極的に進める方針で一致した。また港湾局ではＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭの普及拡大・知見を深めるための取組として定期的に受発注者向けの講習会を実施しており、このほどＩＣＴ機器の具体的な操作方法を解説した「操作編」を作成し、そのオンデマンド動画を公開した。
当日の委員会での審議結果は、７年度から適用を開始する施工工種の拡大に向けた試行工事として、「ＩＣＴ浚渫工」では、▽ＩＣＴ活用工事積算要領における過年度版の改定。
「ＩＣＴ基礎工」では７年度改定として、▽３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）、▽ＩＣＴ活用工事積算要領（基礎工編）を予定。７年度新規では、▽マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（基礎工編）、▽３次元データを用いた出来形管理要領（基礎工編）、▽３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（基礎工編）。
「ＩＣＴブロック据付工」では、改定として▽ＩＣＴ機器を用いた測量マニュアル（ブロック据付工編）、▽ＩＣＴ活用工事積算要領（ブロック据付工編）。新規作成として▽３次元データを用いた出来形管理要領（ブロック据付工編）、▽３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（ブロック据付工編）。
「ＩＣＴ海上地盤改良工」では改定として、▽ＩＣＴ活用工事積算要領（海上地盤改良工：床掘・置換工編）、を予定している。
またＢＩＭ／ＣＩＭ活用では、①ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（港湾編）の検討（新規）、②施工に係るシステムとのデータ連携（改定）、③３次元モデルの標準化（新規）、④積算数量の自動算出（改定）、⑤浚渫工３次元設計データ簡易作成ツール（新規）を予定している。
★港湾局技術企画課 iコン、ＢＩＭ／ＣＩＭ操作編説明動画を公開
国土交通省港湾局技術企画課は、「港湾におけるi-Construction及びＢＩＭ／ＣＩＭ講習会での操作編（説明動画）を作成し、港湾局ＨＰに公表している。ＩＣＴ機器等の具体的な操作方法を解説した内容になっている。
操作編の内容は「ＩＣＴ施工関係」として①汎用型ＵＡＶを用いた港湾構造物の出来形計測、②地上レーザースキャナを用いた港湾構造物の出来形計測、③ＬｉＤＡＲスキャナ付きモバイル機器を用いた港湾構造物の出来形計測、④施工管理システム（市販ソフトウェア）の工事帳票作成等への活用。
「ＢＩＭ／ＣＩＭ関係」として、ビューアソフトを用いた３次元モデルの閲覧。②「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウドシステム」を用いた３次元モデルの閲覧、ほか。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000080.html
★土木学会 インフラメンテ賞決定＝稲田氏らがエキスパート賞
土木学会は２月20日、２０２４年度インフラメンテナンス賞の授賞対象を決定した。同賞はインフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクト（事業）、人・団体（技術者、オペレーター、管理者等）、個別要素技術（点検・診断、施工方法、材料等）及び論文（実践的研究）を評価するもの。今年度はプロジェクト賞６件、チャレンジ賞９件、エキスパート賞９件、マイスター賞９件、優秀論文賞10編が選出された。このうち港湾空港関係の受賞と受賞理由は以下の通り（敬称略）。
◎インフラメンテナンスエキスパート賞
▽稲田勉＝港湾施設の維持管理と長寿命化に尽力し、ガイドラインやマニュアルの策定・更新を主導。技術講習会や研修会の講師として技術者の育成に貢献したことが評価された。
◎インフラメンテナンス優秀論文賞
▽「空港舗装動態観測への干渉ＳＡＲ解析等の新技術導入の可能性及び具体の方策の検討」（沿岸技術研究センター・山田凱登、同・遠藤敏雄、関東地方整備局東京空港整備事務所・森弘継、同・三浦幸治、京都大学・小野憲司）＝空港舗装動態観測の時間短縮及び省人化につながる貴重な知見が述べられており、限られた条件下で実施する空港舗装維持管理業務の効率化ならびに働き方改革に貢献するものとして評価された。
★横浜港 新本牧地区国際ＣＴ整備＝中仕切地盤改良、岸壁築造
関東地方整備局京浜港湾事務所は、事業中の新本牧地区国際コンテナターミナル（水深18㍍、耐震）整備として現在、中仕切堤海上地盤改良工事の手続き実施している。また７年度第１四半期の入札予定案件として、鋼板セル４基の製作・据付を内容とする岸壁築造工事を発注見通しに上げている。中仕切堤海上地盤改良工事の工事規模は30億円以上50億円未満、また岸壁築造工事は50億円以上の対象としている。
横浜港新本牧地区国際コンテナターミナルは、増加するコンテナ貨物取扱いへの対応やコンテナ船の大型化が進む欧州・米国との基幹航路の維持・拡大を図るため、世界最大級のコンテナ船２隻が同時着岸可能な水深18㍍岸壁２バース（５００㍍×２Ｂ、延長１０００㍍）の整備進めている。
中仕切堤は岸壁と南護岸工事の進捗に合わせて、早期に土砂受入を可能とするために整備するもので、新本牧地区コンテナターミナルの計画用地は横浜市が施行主体となりロジスティクス用地、緑地等の整備を行う第１期地区、国が施行主体としてコンテナターミナル用地の整備を行う第２期地区があり今回の工事は第２期地区の埋立に係る部分となる。
また同中仕切堤の本体は幅約13・５㍍（フーチング含め20・５㍍）×長さ約64㍍×高さ約27・２㍍の鋼製ケーソンとして計画している。
一方、発注見通しに上げている岸壁築造工事は、セル構造の本体４函を設置延長する工事になる。
現在のマイナス18㍍岸壁部の進捗状況は、６函を据付け済であるほか、岸壁取付部や波除機能などとして南護岸からさらに南側に延ばす形でセル２函の据付工事に向けセル本体の製作を実施中。
今年度第１四半期の入札として発注予定の築造工事は岸壁延長区間が対象で、従来の形状と同じく径24・５㍍、高さ26㍍の鋼製セル４函、並びにアーク４組の製作・設置を行う。工期は約18ヶ月を予定している。
★金沢港 港計改訂（案）地港審了承＝新大浜地区にＣＴ位置づけ
石川県は２月４日、第25回石川県地方港湾審議会を開催し金沢港の港湾計画改訂（案）について審議し、原案通り了承された。新規計画として新大浜地区にコンテナターミナルを確保することとし、水深12～14㍍岸壁延長３３０㍍、水深12㍍岸壁延長２３０㍍の２バースを位置付けている。また現在、コンテナ貨物を取扱っている大浜地区（水深13㍍２バース、延長５２０㍍）は、ＲＯＲＯ貨物を取扱う外貿ユニットロードターミナル（耐震）に計画変更している。
改訂計画の主な施設としては、①公共埠頭計画では、新大浜地区にコンテナ対応の係留施設２バース、埠頭用地として18㌶を計画。②外貿ユニットロード埠頭計画として、大浜地区水深13㍍岸壁２バース延長５２０㍍を確保（計画変更）することとし、耐震強化岸壁に位置付けている。同岸壁の埠頭用地として９㌶を計画（既設６㌶）。
②コンテナターミナルの沖合展開に伴い、御供田埠頭、及び戸水埠頭の施設計画を一部縮小。御供田埠頭は、水深10㍍岸壁４バースの計画（延長７１０㍍）を３バース（既設５４０㍍のまま）、戸水埠頭については水深10㍍岸壁２バースを１バースに変更している（１２０㍍既設）など。
★久慈港 第２回長期構想検討委員会＝諏訪下・半崎にバルク拠点形成等
岩手県は１月28日に第２回久慈港長期構想検討委員会（委員長・徳永幸之宮城大学教授）を開催し、久慈港長期構想（素案）の検討を行った。素案では、東日本大震災後の防災対策や復興道路の整備、モーダルシフトの推進や再生可能エネルギーの導入拡大などの社会情勢の変化に対応するため「物流・産業」「環境共生」「賑わい・人流」「安全・安心」の観点で、利用者のニーズを踏まえた主要な取組を検討している。久慈港では、湾口防波堤（総延長３８００㍍）の整備を令和15年度の事業完了に向けて進めており、素案では、防波堤による静穏海域を活用した施策も多数位置づけている。
「物流・産業」の施策では、原木等の販路拡大や、カーボンニュートラルの実現に向けた鉄スクラップの国内需要増加が今後見込まれることから、諏訪下地区（新港）及び半崎地区において、新たに埠頭用地を造成し、大型船に対応したバルク貨物輸出入拠点を形成する。現在は諏訪下地区（新港）で取り扱っているバラ貨物を、同地区（原木等）及び半崎地区（金属くず等）に再配置し、ふ頭用地や大水深岸壁を整備する。このほか、久慈沖で洋上風力発電の将来的な導入が見込まれることから、新たな地域産業・雇用の創出に向けた▽エネルギー産業拠点の形成、▽作業船や漁船、メンテナンス船（洋上風力関連）を適正に管理する船溜まりの確保、▽地場産品移出拠点の形成（諏訪下地区（掘込））、▽国家石油備蓄基地等周辺の港湾施設の維持管理、を検討している。
また、環境施策では広大な静穏海域を活用した藻場造成や、新たなふ頭整備における生物共生型港湾構造物の利用を検討
★鹿島港 外港地区中央防波堤本体＝最終ケーソン２函の仕上へ
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区中央防波堤本体工事（その４）の手続きに入っている。同工事は標準函と堤頭函の２函を対象に、海上打継等を行って完成断面まで仕上げる内容。昨年末の発注見通しに（その３）工事として予定に上げていたが、手続上から取りやめ、同じ内容を（その４）工事として手続き中。
鹿島港外港地区防波堤（中央）は計画延長９００㍍で、これまでに延長８５７㍍区間の築造を終えており、手続き中の２函のケーソンで完了する。現在は３月末の工期で２函を陸上製作場（ドライドック）で製作中。手続き中の工事で進水～海上打継を行って、海上仮置きする。
★石狩湾新港管組 新港説明会（東京）開催＝エネルギー基地など役割紹介
石狩湾新港ポートセールス会、並びに石狩湾新港管理組合主催による「石狩湾新港説明会（東京）」が２月19日、東京プリンスホテルで開かれた。石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会、石狩湾新港振興会との共催。荷主、船社、運輸関連企業等から約３５０名が出席した。
開会にあたって石狩湾新港ポートセールス会会長で石狩湾新港管理組合の折谷徳弘専任副管理者が、「当説明会は平成10年から開催しており、今回で26回目になる。また昨年は国際貿易港として開港30周年の節目を迎えた。地域の水産業は中国の禁輸措置により非常に大きな影響を受けていたが、昨年はホタテを中心とする水産物の輸出が増え、東南アジア向けのコンテナ取扱いが前年を上回ることができた。水産物販路拡大は関係者の皆様ご尽力の賜物であり感謝している。そして本年は港湾脱炭素化推進計画（カーボンニュートラル）を目指した仕上げの年と考えており、春には成案をまとめたい。石狩湾新港では港湾区域内への洋上風力発電施設が運転開始したほか、周辺にはバイオス発電、太陽光など再生可能エネルギー産業が数多く集積している。こうしたポテンシャルをしっかり発揮できるよう私ども管理組合では港の整備、港湾機能の充実強化に引き続き努めてまいる所存」と挨拶した。
★酒田港 港湾脱炭素化推進協議会＝次エネ事業追加し取組促進
山形県は２月12日に酒田港港湾脱炭素化推進協議会を開催し、昨年３月に策定した港湾脱炭素化推進計画（変更案）の審議及び取組状況の報告を行った。このほか構成員のカメイが、今年４月より新たに販売開始するＨＶＯ51％配合の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」、東邦アセチレンが８月稼働予定の水素発生装置等について情報提供した。
計画（変更案）では、山形県が今年度より新たに実施する脱炭素化促進事業として、▽港湾施設・事務所等の再エネ電力化や▽太陽光発電設備の導入（計１０３㌧／年削減）を追加したほか、貢献事業に▽遊佐町沖洋上風力発電プロジェクトを追加。同プロジェクトでは、山形遊佐洋上風力合同会社が２０３０年６月に着床式洋上風力15ＭＷ×30基（４５０ＭＷ）の運転開始を予定しており、その発電量は13億ｋＷｈ／年。この基地港湾の整備を、昨年度より直轄で地盤改良工事や鋼管矢板の製作、県が波除堤やふ頭用地の整備を開始している。計画変更案ではこのほか、▽水素ガス発生装置運営プロジェクト（東邦アセチレン、水素供給可能量：４６０トン／年）、▽バイオ燃料供給プロジェクト（カメイ、20％混合で、０・５㌧／ＫＬ削減、51％で１・３㌧／ＫＬ）を新たに貢献事業として位置づけた。
★和歌山下津港 地港審で改訂計画案了承＝西浜地区再編し物流機能強化
和歌山県は２月５日、和歌山県地方港湾審議会を開催し、和歌山下津港の港湾計画改訂について審議し原案通り了承された。主な港湾施設計画として北港地区・北港沖地区において３万ＤＷＴ以上の大型船が利用できる水深12㍍岸壁を計画すると共に、鉄鋼関連企業が必要とする土地を確保する。西浜地区・薬種畑地区ではコンテナ船の中国航路の復活やＲＯＲＯ船の増便等に対応するため中埠頭岸壁と西浜第６岸壁の間を埋立て、ＲＯＲＯ貨物やバルク貨物を取扱う水深10㍍岸壁（耐震）を計画。和歌山港沖地区では既往計画では原木対応として水深14㍍岸壁２バースを位置付けていたが、これを１バースに見直し企業の進出意向を踏まえた土地造成や土地利用計画に変更。また船尾地区では高速道路との接続の有利さを活かし、１万ＧＴ級のＲＯＲＯ船の寄港が可能な水深９㍍岸壁を計画している。
主な施設計画の改訂（案）として、①北港地区・北港沖地区では現状、北港第１岸壁（水深10㍍）が機能し、主に３万ＤＷＴ以上の船舶がスラグ製品を輸出しているが、減載入港を強いられており、水深12㍍岸壁延長２３０㍍（耐震）を計画。併せてふ頭用地の拡充や港湾関連用地などを確保する。
②西浜地区・薬種畑地区では西浜第５岸壁（水深13㍍×延長２６０㍍）において、コンテナ貨物やクルーズ船を受け入れてきているが、令和４年からＲＯＲＯ船が就航しＲＯＲＯ貨物も取り扱うようになっている。またコンテナ船も中国航路の増便（週１便→４便を想定）が見込まれるなどふ頭のひっ迫が想定されている。このためふ頭間の埋立を行い、前面にＲＯＲＯ貨物やバルク貨物を取扱う水深10㍍岸壁延長２２０㍍（耐震）を位置付けている。
★高松港 改訂計画案を地港審了承＝新たに水深14ｍコンテナ岸壁
香川県は第21回香川県地方港湾審議会を開催し、高松港の第６次港湾計画改訂について審議、原案通り了承された。県では３月に開催予定の国土交通省交通政策審議会港湾分科会の意見を聴いた上で新たな計画を公示する。今回の主な改訂内容は、①物流・産業面の機能強化では、東南アジア向けのコンテナ貨物量の需要に対応し、朝日地区に国際コンテナターミナルとしてマイナス14㍍岸壁延長３３０㍍、及び国際物流ターミナルとして、同地区東側に大型ＰＣＣ船の受入れを可能とする既設のマイナス12㍍岸壁延長２４０㍍を２７０㍍に延伸する。また②安全・安心施策への対応として、▽朝日地区マイナス14㍍岸壁（今回計画）、▽朝日地区のマイナス12㍍岸壁、▽朝日地区マイナス７・５㍍岸壁、並びに玉藻地区のマイナス７・５㍍、マイナス６㍍岸壁を耐震強化岸壁に位置付けている。
次期港湾改訂計画の主な計画変更内容は、▽コンテナターミナル関係として、既設のコンテナ岸壁に連続する形で水深14㍍延長３３０㍍を位置付けている。高松港のコンテナ貨物量は計画貨物量を大きく超えており、コンテナターミナルも歪なヤード形状になっている。また香川県を発着するコンテナ貨物量のうち、東南アジア向け貨物は約２割に達するなど、今後も東南アジア向けの貨物量の増加が見込まれる状況。このため高松と東南アジアを繋ぐダイレクト航路を計画し、東南アジア航路のコンテナ船の標準型に合わせた岸壁、水域施設、外郭施設を位置付ける。併せて背後ヤードの拡充も図る。
▽国際物流ターミナルは現在、朝日地区の水深12㍍岸壁延長２４０㍍で貨物を取り扱っている。ただ需要が見込める大型ＰＣＣ船は岸壁の延長不足により継続的な寄港が実現していない。このため、既設のマイナス７・５㍍側に30㍍延伸し２７０㍍岸壁として機能させる。
★長崎空港ＲＥＳＡ ７年度第１次用地造成工＝今後中仕切の捨石等予定
九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は、長崎空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）確保に向けた用地造成工事で現在、７年度の第１次となる用地造成工事の入札手続きに入っている。また７年度は２月時点の発注予定として第２次、第３次の用地造成工事の実施を挙げており、第３次は８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。
長崎空港のＲＥＳＡ整備は空港南護岸の前面約40㍍の位置に新設護岸を整備し、場周道路や滑走路、平行誘導路等の空港施設用地を整備する。令和４年度から現地工事が始まっている。施工手順は対象地盤が軟弱なことから原地盤（概ねマイナス13㍍程度）をマイナス17㍍程度まで浚渫して地盤の入れ替えを行って地盤改良し、その上に基礎捨石を投入して護岸を築造している。
また７年度の今後の発注予定として、用地造成工事（第２次）、同（第３次）を挙げている。
このうち第２次工事は基礎捨石を実施中の西側部分から現空港護岸に繋げる中仕切り部分を対象とする基礎工を予定している。４月に公告を行い入札は７年７月、工事規模は１億円以上１・７億円未満、基礎工は約３５００立方㍍。
またＷＴＯとなる第３次の施工場所は現状では確定していないが、基礎捨石で築造中の護岸の水切りに向けた嵩上げなどが対象になる。石材不足や資材の高騰などでどの程度進捗させるかは検討中の段階。発注見通しでは汚濁防止膜の撤去・設置（１０００㍍）、消波工２００㍍、上部工２００㍍、埋立工約２万５０００立方㍍などとなっている。工期は約13カ月で５月に公告し、８月に入札する予定。
長崎空港のＲＥＳＡ整備では中央部に進入灯火施設があるため、同部分の施工にあたって灯火施設を撤去して仮設の灯火により運航する必要がある。ただ仮設による進入灯火の期間はできるだけ短縮することが望ましい。このため現在施工中の中央部から東側の護岸整備が進めば、その後は西側の端から中央部に向けて基礎捨石等による護岸築造へと進めていきたい考え。
★下関港海岸 宮崎水門取付護岸本体＝水門部は８年度着手予定
九州地方整備局下関港湾事務所は整備促進中の下関港海岸（山陽地区）護岸改良事業で現在、宮崎水門整備に関連する水門西側の取付護岸上部工事の手続きに入っている。同取付護岸は６年度工事として鋼管杭による基礎工事を実施し現場では概成段階になっており、手続中の７年度工事では上部工としてコンクリ―ト打設による護岸本体や既設護岸との間の被覆工事などを行う。８年度以降に水門の支柱整備や門扉の製作・設置等の工事に入っていく。
宮崎水門は壇具川の河口に設けるもので、両側の支柱を含む水門幅は約30㍍、門扉幅は約20㍍。河口部には小型船溜まりがあり、水門は小型船のクリアランスを確保するとともに、津波や台風時の高潮等から背後への侵入を防止する。
現状は水門に繋がる西側の取付護岸の整備を進めている。同護岸の延長は約１００㍍で６年度に鋼管矢板（径１・６㍍、２列配置）を連続打設し基礎工を終えている。７年度は上部工として厚さ約２㍍のコンクリート打設を行って新たな護岸を築造、前面の既設護岸との間を被覆工により一体化する。既設の前面に消波ブロックを配しており、護岸天端は＋７㍍、新設護岸天端は８年度以降にパラペットを打つ工事を行い、＋約10㍍として背後域を越波から守る。
また水門本体部は８年度から取組む予定にしており、設置予定海域が軟弱地盤層であることから、最初は海底の地盤改良を行うほか、支柱、門扉の製作等を開始する。水門構造は引上げ式。
海底地盤改良後に底版コンクリートの打設や両側の支柱整備などを実施して門扉の取付へと進める見通し。
★新宮港・宇久井港で訓練 命のみなとＮＷ＝70名参加し協力体制構築
近畿地方整備局港湾空港部、和歌山県及び県内市町らで構成する和歌山県「命のみなとネットワーク」推進協議会は２月17日、新宮港及び宇久井港で、船舶を用いた支援物資輸送訓練を実施した。訓練は、台風接近に伴い国道42号で土砂災害が発生し、宇久井地区が孤立した想定のもと、新宮港から宇久井港への支援訓練を行った。なお当日は、海上の荒天のため実際の海上輸送は行わず、両港に船舶を用意して支援物資の積み込み（下ろし）を実施した。訓練には近畿地方整備局和歌山港湾事務所、和歌山県、新宮市、那智勝浦町、串本町、和歌山県港湾建設協会から約70名が参加した。
支援元の新宮港三輪崎第１号岸壁では、トラッククレーンを使用し、港湾建設協会会員企業が所有する起重機船へ支援物資の積み込みを行った。災害時の海上輸送支援では小型船舶の利用も想定され、接岸時には岸壁との間に段差が生じる場合があることから、クレーンを用いて効率的に搬出作業を実施した。
訓練後の講評で、藤本光明和歌山港湾事務所所長は、能登半島地震やその後発生した豪雨において海上輸送が果たした役割を振り返り、「訓練を通じて実際の行動手順や協力体制を確認できた。災害時には、港を有効に活用して海上支援を行えるよう、今後も関係者間で連携して準備を整え、備えていきたい」と話した。
★愛媛県、産業立地・ポートセミナー＝菅福知事や県内船社がＰＲ
愛媛県は２月18日、愛媛県産業立地ミーティング・ポートセミナーを都内会場で開催した。県は過年度より都内での産業立地イベントを開催してきているが、ポートセミナーと２本立てで行うのは今回が初めて。第一部のセミナーでは、県内の海運事業者である大王海運、四国開発フェリー、愛媛オーシャン・ラインの３社が取組紹介し、２部の産業立地ミーティングでは、菅規行愛媛県副知事が県内港湾や、産業立地状況等を説明し、利用を呼び掛けた。このほか、今年度愛媛県に立地した企業による基調講演や交流会も行われた。当日は船社や物流、製造、ＩＴ等多業種の約１００名が参加した。
★関東地整 東扇島広域防災拠点で訓練＝管理運営机上訓練、ヘリ夜間離着陸
関東地方整備局は２月18日、川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点において首都圏直下地震の発生を想定した防災訓練を実施した。同訓練には、関東地整の内藤孝港湾空港部長をはじめ、川崎市、横浜市、陸上自衛隊、海上自衛隊、第三管区海上保安本部、神奈川県警察、日本埋立浚渫協会、川崎港運協会、関東運輸局から総勢約70名が参加し、机上での管理運営訓練ならびにヘリコプター夜間離着陸訓練を行った。
管理運営訓練は、東京都23区内で最大震度７、川崎市内で震度６強、マグニチュード７の地震が発生し、東扇島東公園で一部液状化が発生したことを想定。同公園内に立地する関東地整首都圏臨海防災センターが防災拠点として緊急物資輸送体制の構築ならびに施設応急復旧を進めるにあたって、関係機関との一連の情報伝達訓練を実施した。
約１時間にわたる机上訓練を終了後、関東地方整備局の内藤港湾空港部長が総括し、「この１年を振り返っても、大規模地震が頻発し、次に備えることの重要性を感じている。昨年１月１日には能登半島地震が発生したほか、昨年８月と今年の１月には日向灘を震源とする大きな地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発出された。日本全国いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと思っている。ここ関東でも関東大震災から１００年以上経過し切迫性が高まっている。また、今年は能登半島地震からも１年、阪神淡路大震災から30年と節目の年でもあり、巨大地震の経験を踏まえながら備えていかなければならない。計画を繰り返し見直して、本日のような訓練を皆様と連携して定期的に実施していくことが大事だと考えている。本日は緊張感を持って訓練できたと思うが、それぞれ改めて感じたこともあると思う。そうした振り返りを共有し、今後も災害対応力の向上を図りながら、いざというときの備えをしっかり準備していきたい」と述べた。
★日建連 24年度「海洋安全表彰」＝名港新処分場護岸工の東洋ＪＶ
（一社）日本建設業連合会安全委員会（委員長・乘京正弘飛島建設代表取締役社長）は２月19日、東京建設会館において２０２４年度「海洋安全表彰」並びに海洋安全部会「特別賞」の表彰式を執り行った。海洋安全表彰の対象は、令和５年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（その２）を担当した東洋・あおみ・株木特定建設工事共同企業体常滑作業所（髙橋健悦所長）で、乘京委員長が髙橋所長に表彰状を授与した。また特別賞には協力会社の藤光海運㈱、並びに個人の日本港湾建設㈱主任技術者の柴田誠一氏が受賞。海洋安全部会の馬越成之部会長（東亜建設工業執行役員専務・安全環境品質本部長）が髙橋所長（代理受賞）に授与した。
授賞式で乘京委員長は「安全パトロール等の安全活動の徹底、のぼり旗による救命機材等の見える化、自社開発したＡＩ長期進路予測システムを活用した作業船の安全航行の確保等に取組まれた。改めて現場の努力と、それを支える支店・本店のバックアップに敬意を表したい。受賞者におかれては自信と誇りを持って今後とも日本の建設業界に期待されている役割への取組みを続けていただきたい」と称賛した。
これを受けて髙橋所長は、「当工事は新土砂処分場建設のうち、基礎工、本体工、被覆、根固工及び消波工を施工するもの。施工場所が中国際空港に近接しているため航空制限下での施工であったことと、消波工の施工では消波ブロックの海上運搬を名古屋港と津松阪港の２港から行う必要があり、特に津松阪港からの海上運搬では片道30㌔㍍で、航路を横断して航行しなければならず海上衝突事故防止対策が必要だった。このため自社開発の「ＡＩ長期進路予測システム」を活用することにした。このシステムは、航行する一般船舶の位置、進路情報をＡＩＳから取得し、航行船舶の最大60分後までシミュレーションして、リアルタイムに衝突リスクの高い場所を把握できるため、作業船の船長は自船の航行速度や進行方向を調整するなど、余裕をもって回避操船作業が行えるようになり、海上衝突事故を防ぐことができ、無事に竣工を迎えることができた。次期工事においても、今まで以上に安全、環境対策に最善を尽くしてまいりたい」、と返礼した。
★第15回国際風力発電展 国内外から多数来場＝白井海洋・環境課長が講演
ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ春第15回国際風力発電展が19日から21日の３日間、東京ビッグサイトで開催された。ＲＸジャパンと（一社）日本風力発電協会の共催。展示会には五洋建設、東洋建設、商船三井ら洋上風力関連の国内企業・団体のほか、ノルウェー、デンマーク、英国、スコットランド、オランダ、台湾、シンガポールのパビリオンも設けられ、国内外からの大勢の来場者で賑わった。
初日の19日にビッグサイト会議棟で行われた基調講演「風力発電導入に向けた政策と展望」では、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の古川雄一風力政策室長と、国土交通省港湾局の白井正興海洋・環境課長による講演が行われた。
エネ庁の古川室長は、前日の18日に閣議決定された第７次エネルギー政策原案について概要を説明。７次エネ基では、再生可能エネルギーのうち、風力が占める割合が４～８％となっており、関係者からもっと野心的な目標を掲げたほうがよいのではないかという意見があったことを伝え、これに対し「４～８％はコスト最適化の計算モデルを用いて弾き出した数字であり、洋上風力の再エネ主力電源化に向けた政府の姿勢がぶれているわけではない」と強調した。
一方、国交省港湾局の白井課長は、基地港湾や洋上風力設置にかかる港湾法改正についてのこれまでの経緯を説明。基地港湾については、洋上風力案件形成の進展に伴い、基地港湾の整備・利用のスケジュールが密になりつつあり、事業者からは「現状の基地港湾仕様では、施工期間の短縮が困難」という意見や、港湾管理者からは「災害等の突発的事案が発生した際の迅速な復旧対応が困難」との指摘も受けており、基地港湾の有効利用に向けた広域的な連携枠組が必要との見解を示した。また、こうした課題に加え、風車の大型化や浮体式に対応した基地港のあり方についても現在、検討会で議論を進めており、洋上に海上プラットフォームをつくる案も浮上しているなど、洋上風力発電の促進に向けた動きを説明した。
★東亜建設工業 「東亜未来フォーラム」＝早川社長が半導体テーマに解説
東亜建設工業は２月18日、昨年に続き第２回『東亜未来フォーラム』を開催した。同フォーラムは「技術戦略室」が事務局になり、技術面を中心に本社と全国の支店をＷＥＢで結び社員同士が発表し合い情報を共有、ブレークスルーに向けたきっかけや東亜として取組むべき未来の姿を討論する取組。今回はテーマとして早川毅社長が半導体を巡る国内外の動きを解説し、東亜としてそうした最先端技術製造にどのように関わり、対応可能な分野で支援していくヒントなどを話し、質問を通じて意見交換した。
フォーラム開催にあたって安藤宏一技術戦略室長（土木本部技術部長）は、「日本の産業の中で最も保守的と言われている建設業においても、宇宙を初め様々な新分野へのアプローチを検討している企業も出てくるなど、新たな展開が始まろうとしている。ただそうした新規事業に乗り出していくためには人材の育成が大事になる。当社内においても一部は戦略的な取組が始まっている一方、事業所ごとに技術面の認識の格差がまだあるようにも思っており、その格差を解消していくことも大事。社内には優れた才能が沢山隠れている。フォーラムを通じて各自の好奇心を発表していただくことが、東亜人としての厚みに繋がる」と挨拶した。
早川社長は半導体をテーマに、我が国が半導体に関わった初期から今日までの経緯、及び熊本のＴＳＭＣ半導体工場、北海道千歳市でのラピダス半導体工場建設などの動きを説明した。
★日鉄エンジ 日本海営業所開設へ＝洋上風力の供給基地に
日鉄エンジニアリングは、新潟東港内に所有する遊休地を洋上風力発電施設向けのメンテナンス事業拠点として活用するため、新潟県新潟市内に「日本海営業所」を４月１日付で開設する、と発表した。新潟、山形、秋田、青森や北陸など、洋上風力発電の開発が進められている日本海側の各海域に対して、風車部品の供給体制の構築や予備品保管などを通じたメンテナンスサービス事業を展開するための措置で、日本海営業所を核に洋上風力発電施設向けメンテナンスサービスの事業化を推進するとしている。
★東洋建設 仏ジフマール社と協業＝洋上施工作業船ＳＣ展開
東洋建設は21日、仏ジフマール社（Jifmar Gruop）との間で、作業船にかかる協業の検討開始について覚書を締結したと発表した。
ジフマール社はフランスを拠点として、作業船を中心に65隻以上の船舶を運航し、船舶のチャーター・管理、海上でのサポートをはじめとする海洋ソリューションを世界各国で提供している。洋上風力発電を含む様々なセクターの洋上プロジェクトにおいて、豊富で多岐にわたる経験とサポート実績を有する。
★東洋建設 基礎地盤コンサルと協業＝海底ケーブル施工リスク評価
東洋建設は２月19日、基礎地盤コンサルタンツとの間で海底ケーブルエンジニアリングサービスに関する協業の覚書を締結したと発表した。
東洋建設は今後本格化する洋上風力発電の海上施工に向けてケーブル敷設船を建造しているが、日本沿岸域の複雑な海底地形や地質および海底断層活動、地滑りによる自然災害は、海底ケーブル敷設・埋設の施工や運用のリスク要因となる。このため、地盤コンサルタントのパイオニアである基礎地盤コンサルタンツとの協業により、日本の自然環境下における海底ケーブル施工に関するリスク評価手法を確立し、海底ケーブル施工の幅広いポジションで高品質なサービスを提供するとともに、洋上風力関連事業の海上工事分野でトップクラスシェアを目指していく方針。
★成田国際空港 空港カーボン認証Lv４＝ＺＥＢ化やＳＡＦ導入拡大
成田国際空港㈱は２月18日、空港カーボン認証（Airport Carbon Accreditation）プログラムにおいて、
成田空港の脱炭素化に向けた取り組みが世界的に評価され、レベル４を取得したことを発表した。
この認証プログラムは、国際空港評議会（ＡＣＩ）が世界の空港における脱炭素化の取り組みを７段階で評価するもので、レベル４は「変革」と呼ばれ、空港管理者が自らのＣＯ２排出量を削減するだけでなく、空港関連事業者と協力して空港全体のＣＯ２排出量削減に取り組むことが求められる。レベル４以上を取得している空港は、ＡＣＩ会員約２２００空港のうち、先進的な取り組みを進めている約５％の空港のみ。
★博多港 日中フェリー「新鑑真」＝トライアル寄港を歓迎
福岡市港湾空港局は日中国際フェリー「新鑑真」の博多港へのトライアル寄港を記念して２月21日、歓迎訪船を実施した。九州では半導体製造装置等の需要が高まるとみられており、大型の製造装置を海上輸送する定期就航化が検討される予定になっている。
日中国際フェリーでは上海向けの「新鑑真」（大阪・神戸～博多～上海）の博多港への寄港予定に伴い、大型特殊貨物の荷役作業についての安全性を確認するためトライアル寄港をしたもので、同作業の安全性が確認されたことから、今後の定期就航化に向けて式典を行った。
福岡市では博多港の利便性向上を目指し、国際ＲＯＲＯ船ネットワークの更なる拡充を進めていくとしている。
「新鑑真」は全長１５６㍍、１万４５４３㌧。積載能力は２５０ＴＥＵ相当。
※港湾空港タイムス（３月３日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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