NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1059号
RPPC メールマガジン 第 1059号（令和7年 2月 26日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【専門部会】について◆◇
●令和6年度 第1回 災害廃棄物処理検討部会
日時：2月27日（木）15：00～
会場：航空会館 5階 506会議室
【アクセス】
https://kokubiz-forum.jp/access/
●令和6年度 第1回 調査研究部会
日時：3月19日（水）10：30～11：30
会場：東京都内（人数確定次第ご連絡致します）
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 協働防護計画の議論進む＝年度末にガイドライン策定
国土交通省港湾局海岸・防災課は17日、第２回「協働防護計画作成ガイドライン委員会」を開催し、同ガイドラインの素案を示して委員から意見を聞いた。今後、３月にも第３回委員会を開催してガイドライン案を作成し、現国会上程中の「気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全」に係る港湾法の一部改正の成立を待って各港湾管理者等にガイドラインに沿った協働防護計画作成に向けた取組を促す。同政策では国、港湾管理者、地方自治体、立地企業による協議会の発足や港湾計画への位置付などの取組が進むほか、国では協働防護計画作成業務補助として港湾管理者に対し７年度予算（案）に支援制度を設けている（補助率２分の１）。また関係する立地企業に対しても税制改正により、港湾における民有護岸の改良等の促進に係る特例措置（拡充・４年間延長）を講じ、施設の老朽化更新に合わせて税制負担の軽減策を図ることになっている。
近年の気候変動は中・長期的海水面の上昇や台風の大型化などにより、平均海面水位や潮位偏差、波高など港湾施設の設計に影響を及ぼすものと予測されている。一方で港湾には公共・民間の多様な主体が集積しており一部の主体が所有する護岸の嵩上げ等が不十分だと港湾全体に浸水被害が及び、物流機能や産業機能に支障が生じる恐れがある。
協働防護の取組はこれに対応し、官民が協働して気候変動への適応水準や時期に係る共通の目標を定め、ハード・ソフト一体の各種施策を連携して実施し総合的な防災・減災対策を講じることを目的にしている。
議事では事務局が協働防護計画への港湾計画への位置づけ、及び協働防護計画作成に向けた協議会や協定など一連の流れを進めていくにあたって各計画への記載事項などを示したガイドラインの素案を提示した。これについて委員からは、▽堤外地は浸水リスクが上がってくるが、その外力をどのように設定するのか、またその外力設定の表現ぶりをどうするのか、▽協働保護区域一帯の土地について、どういった形で設定するのが望ましいのか、▽港湾法の一部改正案とガイドラインの関係性についてしっかり整理をした方が良い、などの意見が出た。
★港湾局 サーキュラーエコノミーポート＝年度内にあり方まとめ
国土交通省港湾局は２月14日、「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方に関する検討会」（座長・小野田弘士早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授）の第２回会合を開催した。港湾局では前回の第１回検討委員会の議論などを通じて、サーキュラーエコノミーポートのあり方に係る素案作りを進めてきており、当日は（一社）日本鉄リサイクル工業会ら関係団体などに動きを聞くと共に素案を説明して意見を聞いた。港湾局では年度内に第３回検討会を開催して、サーキュラーエコノミーポートのあり方を取りまとめる方針。
検討会の冒頭、白井正興海洋・環境課長が挨拶し、「昨年12月末に総理出席のもと、循環型経済に関する閣僚会議が開催され、『循環経済への移行加速化パッケージ』が発表された。同パッケージにサーキュラーエコノミーポートも位置付けられており、具体的に進めていかなくてはならない。検討会での議論を益々深化させていただきたい」と述べた。
港湾局では、当日の意見も参考に次回の検討会で「あり方」の取りまとめを行う予定。
★港湾局 新技術導入促進委員会＝新たに公募するテーマを議論
国土交通省港湾局は２月10日、「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」（委員長・善功企九州大学名誉教授）の第４回会合を開催した。
港湾工事においては、激甚化・頻発化する自然災害や気候変動への対応、生産性向上、カーボンニュートラルの実現など、様々な政策ニーズに対応していくために新技術の更なる導入促進が求められている。地方整備局等の技術的な課題の克服に向けた取組み、大学・民間部門での技術開発が進められている一方で、各取組みが必ずしも有機的に行われていないケースもある。このため、港湾局では、現場ニーズに対応した更なる技術情報の共有化・活用を図る必要があるとし、令和５年11月に有識者からなる同委員会を立上げ、これまで、設計段階からの新技術導入促進に向けた検討を行ってきた。
また、「全国的に共通する現場ニーズ」として、▽桟橋上部工の施工作業効率化、及び▽吸出し防止対策の２テーマを設定し、昨年度、民間企業から技術を募集。委員会での審議を経て昨年３月に「新技術カタログ」を策定した。
10日の第４回委員会では、カタログ策定以降の地方整備局等への聞き取りや、昨年７月に開催した新技術カタログの説明会でのアンケートを基に、現場ニーズを洗い出し、７年度に募集するテーマ案を示して委員の意見を聞いた。年度明けにも新たな２テーマを公表し、民間技術を募集する方針。昨年度の２テーマについても技術を募り、既存の新技術カタログに追加していく考え。
★CYBER Port コンテナ船の動静情報取得＝３月14日までトライアル実施
国土交通省港湾局は、「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｒｔ」に日本発着コンテナ船の動静情報取得機能を追加する。同機能は、東洋信号通信社がＶＳＳ（ Vessel Schedule Service）にて提供するコンテナ船動静情報をＣｙｂｅｒ Ｐｏｒｔ上で取得可能とするもの。同機能の正式リリースに先立ち、機能検証のための無料トライアルを実施する。
東洋信号通信社のＶＳＳ（Vessel Schedule Service）は、リアルタイムの入出港確定情報や輸出・輸入の換算レート等の情報を提供するサービス。１日に約14万回のアクセスがある等、貿易・物流関係者に幅広く利用されている。一方で、本船単位の情報提供となっていることから自社の貨物ごとに情報を取得したい、業務で利用しているシステム上から情報を把握したい等のニーズがあった。
トライアル期間は２月17日から３月14日まで。トライアル対象は、Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｒｔ利用登録者で、同機能に関するアンケートに協力することが条件。費用はトライアル期間中は無料だが、正式リリース時には有料化を予定している。詳細はＣｙｂｅｒ Ｐｏｒｔポータルサイトに掲載。
★港湾局・海事局 クルーズ訪日旅客受入＝７年度第１回公募開始
国土交通省港湾局及び海事局は２月12日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和７年度第１回）」の公募を開始した。同事業ではクルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションに要する経費の一部に対して補助（１／２以内）を行う。応募受付期間は３月５日午後５時（必着）まで。募集要領等詳細は国交省ＨＰに掲載。
★港湾局 国際クルーズ旅客受入＝７年度第１回公募開始
国土交通省港湾局は２月12日、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募 （令和７年度第１回）を開始した。港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るための経費に対して補助（１／３以内）を行う。旅客上屋等ありの港湾は上屋等改修、屋根付き通路整備など、また旅客上屋なしの港湾はクルーズ船の一時気候に必要な受入施設整備（仮設のものに限る）にかかる経費を補助する。応募受付は３月５日午後５時（必着）まで。
★川崎臨港道路 水江側アプローチ上部手続＝残る４基の橋脚工も発注へ
関東地方整備局京浜港湾事務所は事業中の川崎港臨港道路東扇島水江線整備で、７年度水江町アプローチ部橋梁下部工事、及び水江町アプローチ部上部工事の手続きに入っている。下部工事はＮＰ１～ＮＰ４の４基の橋脚工を施工する橋梁下部工事。また上部工事は手続き中の下部工区間も含めた水江町側アプローチ部の全延長を対象とする橋梁上部工で鋼桁の工場製作、架設工を行う。水江町アプローチ部橋梁下部工事は30億円以上50億円未満、また上部工は50億円以上の工事規模として発注見通しに示している。下部工事は７年４月10日に開札、工期は８年12月28日、上部工事は４月17日の開札予定で工期は９年８月31日。京浜港湾事務所では上部工の完成に合わせ、東扇島～水江町を結ぶ臨港道路全延長を対象とする橋面工着手し、令和９年度内の工事完成へと進めていく方針。
川崎港臨港道路東扇島水江線整備では現在、京浜運河を渡る主橋梁部工事が佳境を迎えている。主橋梁部は延長０・９㌔㍍で、主塔を羽田空港の空域制限表面高さ（約１０２㍍）に合わせた５径間連続斜張橋で、桁下空間は航行船舶を考慮し47㍍を確保している。
今回手続きに入っているのは発注が残っている４基の橋脚が対象で、鋼管杭基礎工並びにＲＣ橋脚工事を行う。基礎杭は長さ約61㍍の中掘鋼管杭（径80㌢）を１基あたり約50本打設して基礎を築造し、約30㍍のＲＣ橋脚を立ち上げる。近隣は工場群となっており、同区間においても複数の地下埋設管等が確認されているため、関係者と調整を図りながら施工していくことになる。
また水江町アプローチ部上部工事は、鋼桁の工場製作・架設工になる。このうち桁製作では１工区が約１５７０㌧、２工区が約１２６０㌧。架設は１工区、２工区とも22ブロックに分けて実施する。他に床版工としてプレキャストＰＣ床版を１工区１７６枚、２工区１４６枚製作し、それぞれ架設を行う。他に場所打ＰＣ床版も部分的に実施する。
水江町アプローチ部上部工の施工完了に合わせ橋面工、道路付属物工の施工へ進むこととなる。
★四日市港港湾脱炭素化推進協議会＝４事業追加、進捗確認も
四日市港管理組合は２月10日、四日市港脱炭素化推進協議会（座長・森 隆行流通科学大学名誉教授）を開催し、四日市港港湾脱炭素化推進計画（変更案）の審議ならびに促進事業の進捗確認を行った。また管理組合が１月に開始したバイオ燃料供給実証の結果（速報）を報告したほか、四日市市など５者が脱炭素化取組について、情報提供した。
計画（変更案）では、脱炭素化促進事業に▽ＲＴＧ２基への水素アシスト技術の導入（10％以上削減）、▽ボイラー21基ＬＮＧボイラーへの転換（三菱ケミカル、約７万㌧／年）、▽アンモニア／メタノール燃料船の導入（Ocean Network Express）、▽照明のＬＥＤ化（太平洋セメント）の４事業を新たに追加したほか、既定の事業期間等について軽微な変更を行った。またＣＯ２削減率を、２０２２年以降に実施した促進事業による排出量を反映し、２０１３年度比８％（変更前：７％）に修正。このほか昨年12月に、四日市港港湾審議会の審議等を経て、霞ヶ浦地区のＣＴ付近の商港区一部を脱炭素化推進地区に指定したことから、土地利用の表記を修正し、同地区において脱炭素化に資する燃料供給に向けた環境整備や、実証試験を行う施設整備などを推進する旨を明記した。
★北陸地整 広域バックアップ専門部会＝物流ＢＣＰの企業周知へ
北陸地域国際物流戦略チーム（事務局・北陸地方整備局・北陸信越運輸局）は２月７日、令和６年度第２回広域バックアップ専門部会（座長・柳井雅也東北学院大学地域総合学部教授）を開催し、昨年11月に大宮で開催した「大規模災害を想定した日本海側港湾への代替輸送訓練」のフィードバックならびに来年度の取組方針について検討した。このほか中越運送が「２０２４年４月以降の物流の変化」のテーマで取組報告を行った。
議事に先立ち、佐々木規雄港湾空港部長が挨拶し、「この部会は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった太平洋側の大災害の際に、物流を日本海側でバックアップしていく目的のもと、長い間取り組んできた。昨年は南海トラフの臨時情報が発令されたが、災害対応については、まだまだ今まで検討してきた内容において、実地に当てはめられる部分もあると考えている。本日は、物流ＢＣＰをより広く浸透させる上で、どう進めていくのかについて忌憚のない意見を伺いたい」と述べた。
★中部地整ら 港湾空港技術講演会＝気候変動適応策実装など
中部地方整備局は１月27日、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との共催で「第17回港湾空港技術講演会in中部２０２４」をＷＥＢ開催した。当日は、両研究所の研究員６名が、能登半島地震における係留施設の利用可否判断や気候変動適応策の実装など、最新の研究・技術開発の取組状況について発表した。約１００名の聴講があった。
★三重県 津松阪、尾鷲港脱炭素化＝計画最終案取りまとめ
三重県は、２月10日に津松阪港港湾脱炭素化推進協議会（座長・大脇崇日本港湾協会理事長）、13日に尾鷲港港湾脱炭素化推進協議会（同）を開催し、両港の港湾脱炭素化推進計画（最終案）を取りまとめた。今後の進め方については、年に１回程度実施予定のアンケート調査などの結果を踏まえて、適宜協議会を開催し、進捗確認や情報交換を行うことを確認した。
津松阪港の計画（最終案）では、ターミナル内の出入り車両・船舶や、伊倉地区及び大口地区背後企業の生産活動に伴うＣＯ２排出量の削減に向けて、機械の省エネ化や使用燃料の転換、再生可能エネルギーの導入を進める。併せて、海岸線に広く分布する藻場・干潟を保全し、ＣＯ２吸収機能の強化に取り組む方針。
一方、尾鷲港では、漁協や水産企業が冷凍・冷蔵庫の更新や太陽光発電の導入、三重県及び尾鷲市がターミナル内照明のＬＥＤ化に取組み、40年の排出量を約２０１ｔ／年に削減することを目指す。
また県は今月22日に林町地区で漁船や荷役機械へのバイオマス燃料供給実証を行う予定で、こうした取組を通じて将来的に燃料転換を進める構想も示した。
★小名浜港セミナーin東京 利用促進協議会ら＝大剣ＣＴ機能強化などＰＲ
小名浜港利用促進協議会は２月５日、小名浜港セミナーin東京を都内会場で開催した。福島県・いわき市との共催。講演では、福島県土木部の木下秀幸港湾課長が大剣コンテナターミナルの機能強化や利用メリットについてＰＲしたほか、住友ゴム工業タイヤ事業本部ＳＣＭ本部の森崎伸之助物流部長が、小名浜港を利用した物流効率化の事例について紹介した。当日は船社や港湾運送業など約２００名が参加し、セミナー後には情報交換会も開かれた。
開会に先立ち、小名浜港利用促進協議会会長を務める内田広之いわき市長が挨拶し、「小名浜港は、国際貿易港として発展遂げてきた。主要貨物の石炭は、国から国際バルク港湾、特定貨物輸入拠点港湾の指定を受け、東日本のエネルギー供給拠点を担っている。またコンテナ物流においては機能強化により、週３便の定期航路が運航している。本日はこうした小名浜港の強みを活用されている企業様から、港湾利用の現状についてご講演いただく。様々な優位性をご理解賜り、活用をご検討いただきたい」と述べた。
★姫路港 広畑国際物流ターミナル整備＝岸壁鋼管矢板打設が最終へ
近畿地方整備局神戸港湾事務所は姫路港広畑地区岸壁（マイナス14㍍）築造工事として、第５工区、第６工区からなる２件の手続きに入っており、同工事によって広畑地区マイナス14㍍岸壁第２バースの岸壁本体となる鋼管矢板打設工事が全て整う。その後は控鋼杭とのタイロッド取付けや裏込、裏埋、上部工事等へとめていく。また神戸港湾事務所では同岸壁にアクセスする臨港道路に係る詳細設計等も進めており、予算化や施工準備が整えば工事着手を検討していく。
姫路港広畑地区の国際物流ターミナルは既設の第１バースと連続する形で水深14㍍岸壁延長２８０㍍を整備中。完成すると総延長５６０㍍のバルクバースが整うことになり、姫路港の国際バルク関連取扱い機能が大幅にアップする。
第２バースの整備は標準部１７７㍍と既設第１バース側の取合部約65㍍、及び既設マイナス７・５㍍側の取付区間38㍍からなっている。工事の現況は過年度に控杭の打設工事を終えているほか、岸壁法線部への鋼管矢板打設工事も順次進捗している。鋼管矢板打設は第５工区の延長31㍍、第６工区の34㍍を残すだけになっており、いずれも現在工事手続き中。
第５工区はこれまでと同様に岸壁本体となる径１㍍の鋼管矢板打設25本、３月11日に開札し工期は７年11月28日。また第６工区は28本で４月15日に開札、工期は５工区工事と同じ。６工区の工事は鋼管矢板打設のほか、５工区の区間も含めた腹起工事も含めている。
★志布志港 新若浜地区岸壁築造促進＝沖防波堤は最終の２函据付
九州地方整備局志布志港湾事務所が事業促進中の志布志港新若浜地区国際バルク戦略港湾整備、及び若浜地区防波堤（沖）の築造工事が進捗している。新若浜地区の国際バルク戦略港湾としての岸壁整備では最終となるケーソン１函の製作工事を現在手続き中であるほか、７年度第１四半期に仮置中のケーソン２函の築造工事の発注を予定している。そして来年度以降に製作済の１函と今年度新たに製作する１函、合わせて２函の築造を行い同岸壁本体となるケーソン据付を終える。また若浜地区防波堤（沖）の整備では標準函と堤頭函、合わせて２函を残す段階まで進んでおり、６年度工事として同ケーソン２函の製作を進めてきている。７年度は同２函のケーソン築造工事を予定しており、うち１函は現在手続き中であるほか、堤頭函も７年度第２次築造工事として今秋、ＷＴＯ対応工事として発注する予定にしている。
志布志港新若浜地区の国際バルク戦略港湾としての岸壁整備は、マイナス14㍍岸壁延長３２０㍍として事業を進めて来ており、大型船によって北米等から飼料穀物を輸入し、南九州の酪農地域や沖縄圏域に２次輸送して同産業の国際競争力強化を下支えする。
岸壁は長さ18㍍ケーソン19函と岸壁両側への取付部（18㍍×２函）、合わせて21函からなっており、これまでに18函までの築造を終えている。現状では17号函と堤頭函の２函の製作を終えて仮置き中であるほか、18号函を今年度末までの工期で製作中。
７年度工事では残っている19号函の製作工事を現在手続き中で開札は３月25日、工期は７年10月31日。
また今後の手続きとして第１四半期に仮置中のケーソン２函の築造工事を発注する。３月に公告を予定しており、工事規模は２・９億円以上８・１億円未満。工期は９ヶ月としている。
同バルクバースは令和８年度頃の整備完了に向け、残っているケーソンの築造等工事を進めていく。
一方、若浜地区防波堤（沖）は６年度に、残っているケーソン２函の製作を実施し、これまでに築造を終えている。７年度に２件に分けて築造工事を行う計画で、うち標準函は現在手続き中。３月25日に開札し工期は８年１月30日。また堤頭函は築造工事（第２次）として７月にも公告し、10月に入札する。堤頭函は堤頭部に巻く被覆・根固ブロック等の設置量も多いため８・１億円以上15億円未満のＷＴＯの対応になっている。工期は９ヶ月で８年度までの２箇年翌債工事になる。
★舞鶴港 第２バースで築造開始＝水深12ｍ岸壁ケーソン５函
近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業の一環として、舞鶴港和田地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事の発注手続きに入っている。ケーソン５函の据付を行うもので、第２バースとしては最初のケーソン据付工事になる。
舞鶴港和田地区では既設の第１バースとして水深14㍍岸壁（延長３５０㍍）が機能しているが、外貿コンテナ船に加えて近年はバイオマス発電燃料のＰＫＳやガラス原材料の珪砂やソーダ灰などを取扱う大型バルク船も入港しており、バース長の延伸が求められている。
第２バースは既設の水深14㍍岸壁と法線を揃えて延長２１０㍍として計画している。岸壁全体は長さ約12㍍のケーソン20函で構成しており、今回の築造工事はケーソン５函分、延長約59㍍を整備する。
ケーソンは事前に製作を終えて陸上仮置きしているもので、据付に先だってこれまでにＳＣＰによる地盤改良などを実施してきた。今後については次年度以降に地盤改良区間の延長やケーソン製作なども行い、予算や準備が整い次第岸壁を延伸していく考え。
手続き中工事の内容は、基礎工として基礎捨石投入及び均し、盛砂等を行うほか、本体工としてケーソン据付、ケーソン中詰め、蓋コンクリート打設などが対象。
★水島港セミナー 都内で開催＝玉島ＨＩの物流機能ＰＲ
岡山県及び水島港インターナショナルトレード協議会は２月12日、水島港セミナーを都内会場で開催した。セミナーでは、岡山県土木部の西牧賢一郎港湾課長ならびに水島港国際物流センター㈱の塩出則夫社長が水島港の取組みや国際コンテナターミナルの機能についてＰＲした。また、利用企業のパンパシフィック・カッパー沖亮多アシスタントマネージャーが、同社の製品輸出および原料輸入における水島港の活用事例について講演した。当日は船社や荷主、港運関係の企業など約２００名が参加した。
★埋浚協会 うみの現場見学会（苅田港）＝工学系大学生らが高い関心示す
（一社）日本埋立浚渫協会は２月17日、苅田港において第30回「うみの現場見学会」を開催した。当日は、福岡県内大学及び大学院で工学系を学んでいる学生ら15名が参加し、国土交通省九州地方整備局苅田港湾事務所において苅田港ならびに海洋工事について説明を受けるとともに、五洋建設が施工中の苅田港（新松山地区）岸壁（マイナス12㍍）築造工事と、前面の泊地（マイナス12㍍）浚渫工事（神野建設施工）の現場を見学した。
見学会開催にあたり、埋浚協会企画広報委員会の山下朋之委員長が挨拶し、「当協会は海の土木を得意とする28社が会員となり、主に３つのテーマを掲げて社会活動を行っている。１つ目は海洋土木の発展、２つ目はそれを良質な社会インフラに活かす、そして３つ目は魅力ある建設産業を実現するために取組んでいる。うみの見学会は、日常的に見ることがない海の現場をご覧いただき、港湾や空港のインフラの重要性、それを支える日本の海洋土木技術、そこに従事する技術者、技能者のこともご理解いただき、より身近に感じていただくために20年前から開催している。本日参加の皆様には、日本のカーボンニュートラルにも資するバイオマス発電の燃料などを取り扱う岸壁の構築に向けたケーソン据付工事の状況を海上から見学していただく。皆さんの知識の一助になれば幸い」と述べた。
続いて、工事発注者である九州地整苅田港湾事務所の髙山優所長が、苅田港の変遷や、４地区（本港地区、南港地区、松山地区、新松山地区）に集積する産業、取扱貨物等について紹介。また、五洋建設苅田岸壁工事事務所の田口孝貴工事所長が岸壁築造工事のプロセスを説明した。
★浮体式洋上風力発電の取組⑥ ＦＬＯＷＲＡ寺﨑正勝理事長
浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）の寺﨑正勝理事長に組合の取組状況や今後の方向性について聞いた。
―設立してほぼ１年になる。この間の動きや今後の対応策について。
寺﨑理事長＝設立時に打ち出している▽浮体システムの最適な設計基準・規格化等の開発、▽浮体システムの大量／高速生産等の技術開発、▽大水深に対応する送電技術の開発など、大きな研究目標の具体化をいかに進めていくか、もう一つは浮体式に積極的に取り組んでいる米国や英国、ＥＵの国々との連携をどう進めていくかということについて、議論してきている。
（以下略）
★国交省 インフラＤＸ大賞授与式＝中野大臣、更なる省人化期待
国土交通省は２月12日、インフラＤＸ大賞授与式を開催し、国土交通大臣賞３団体、優秀賞22団体、スタートアップ奨励賞１団体に対し、中野洋昌国土交通大臣が表彰状及び楯を授与した。
授与式開催に当たり、中野大臣は、「国交省ではデータとデジタル技術を活用して、インフラ関連の業務、組織、プロセス、文化、風土、働き方を変革して、安全安心で豊かな生活を実現することを目指し、インフラＤＸを進めてきた。また今年度からはインフラＤＸの中核を担うアイコンストラクションを深化させて、建設現場のオートメーション化を進めるアイコン２・０を掲げ、建設現場の省人化や生産性向上に向けた取組を開始したところ。今回の受賞者の皆様の取組はいずれもこれらの取組を牽引する大変優れた取組だと考えている」と述べるとともに、「インフラＤＸのトップランナーとして、更なる業務の効率化、省人化に取り組んでいただくことを期待する」と受賞者を激励した。
★四国地整 手づくり郷土賞授与式＝奈半利港海岸の取組
国土交通大臣が個性ある優れた地域活動を行う団体を表彰する「手づくり郷土賞」に、高知県の奈半利町ふるさと海岸で活動する団体の取組「奈半利町ふるさと海岸をフル活用した地域振興」が選ばれ、２月12日に奈半利町において認定証の授与式が開催された。
授与式では、国土交通大臣に代わり、森信哉四国地方整備局次長から、活動団体の奈半利町みなと未来会議、及び（一社）なはりの郷（さと）の代表者に認定証及び楯が授与された。
同海岸は高知県が平成20年に高潮対策の整備を完了。海岸の利活用を町内で議論し、「奈半利町みなと未来会議」が発足した。同団体は海岸の清掃奉仕活動を意欲的に行っているほか、小学生を対象とした「ちびっこトライアスロン」を主催し、県外からも多数の参加があるなど地域振興及び交流人口の拡大にも寄与している。
★国交省 海の次世代モビリティ＝社会実装に向けた課題整理
国土交通省総合政策局は２月６日、海における次世代モビリティに関する産学官協議会（座長・道田豊東京大学大気海洋研究所教授）の令和６年度第１回会合を開催した。学識経験者や研究機関、関係団体、地方公共団体及び事業者等で構成する同協議会は、省人化・生産性向上に資するＡＵＶ等の次世代モビリティを、担い手不足が深刻化する沿岸地域で活用するため、地域産業化及び社会実装に向けた議論を令和２年より開始。利活用分野別の課題や活用可能性についてまとめるとともに、令和３年度から実証事業を開始し、海洋インフラをはじめとする様々な領域でのユースケースの創出及び社会実装に取り組んできた。
これを踏まえ、今回会合では、実証事業のフォローアップならびに関係府省庁及び民間事業者が取組状況を報告し、社会実装に向けたさらなる課題を整理した。
★清水物流研究会 高橋ＪＰＣ特別顧問が講演＝世界の最新ＣＴ技術を紹介
清水港に係る産官学の関係者で構成する「清水物流研究会」は１月24日、清水テルサにおいて、日本港湾コンサルタント（ＪＰＣ）の高橋浩二特別顧問、高橋琢磨部長を講師に迎え、第99回研究会を開催した。当日は田中大司中部地方整備局清水港湾事務所長をはじめ、国土交通省、静岡県、民間企業、大学関係者ら50名を超す聴講者がリアル参加した。
高橋ＪＰＣ特別顧問は、10年以上にわたり港湾の国際会議や国際展示会に参加して最新技術の現状を目の当たりにしてきた自らの経験をもとに、参加者の関心の高い「ＤＸが牽引する生産性と労働安全性～コンテナターミナルを事例に～」をテーマに講演した。
★東洋建設 外洋作業船で相互協力＝シンガポール・サイアン社と覚書
東洋建設は、サイアンリニューアブルズ（Cyan Renewables Pte.Ltd.（本社：シンガポール、ＣＥＯ・Lee
Keng Lin）との間で、２月10日、外洋作業船に関する広範なパートナーシップ構築に向けた覚書を締結したと発表した。
サイアン社は、シンガポールに拠点を置くアジア有数の洋上風力発電サービスプラットフォーム。東洋建設は自社が保有する自航式多目的船及び建造中のケーブル敷設船に加え、パートナーシップにより外洋施工に必要な船舶・技術などのリソースを相互に活用することで、アジア太平洋地域における洋上風力発電事業等幅広い分野でのサプライチェーンの展開を目指す。
★日本郵船 アンモニア燃料・輸送船＝ヤラ社と定期傭船契約
日本郵船は２月10日、同社が開発を進めているアンモニア燃料アンモニア輸送船（ＡＦＭＧＣ）を世界最大級のアンモニアプレーヤー、ヤラ・インターナショナルのグループ会社であるヤラ・クリーンアンモニア・スイス社に、定期傭船する契約を締結したと発表した。同船は２０２６年11月に竣工し、日本郵船が保有する予定となっている。
ヤラクリーンアンモニア社と日本郵船は、２０２１年から実施しているＡＦＭＧＣの実用化に向けた共同検討を踏まえ、今般の契約に至った。現在のアンモニア国際海上輸送における主要な船型であるミディアム・ガス・キャリアのうち、燃料にもアンモニアを使用するＡＦＭＧＣとして世界初の定期傭船契約締結となる。
※港湾空港タイムス（２月25日付号より転載・編集）
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