NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1058号
RPPC メールマガジン 第 1058号（令和7年 2月 19日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆【専門部会】について◆◇
■NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
●汚染土壌事業化部会 部会長＋WG長会議
日時：２月１８日（火）13：30～
会場：みなと総合研究財団 ３階 会議室
※オンライン併用
●令和6年度 第1回 国際資源循環部会
日時：2月21日（金）15：00～
会場：鐵鋼会館
※オンライン併用
●令和6年度 第1回 災害廃棄物処理検討部会
日時：2月27日（木）15：00～
会場：航空会館 5階 506会議室
【アクセス】
https://kokubiz-forum.jp/access/
●令和6年度 第1回 調査研究部会
日時：3月19日（水）10：30～11：30
会場：東京都内（人数確定次第ご連絡致します）
※部会員様でご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★港湾法一部改正閣議決定＝緊急輸送拠点確保、気候変動対応等
国土交通省港湾局が施策実施に向けて検討を進めてきた「港湾法等の一部を改正する法律案」が７日、閣議決定された。国会審議を経て７年度から運用になる。対象となる事項は能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等の対応する施策、更には港湾管理者の技術者不足等を支援する港湾工事代行、洋上風力発電促進の一環となる基地港湾の利用調整の仕組み、などからなっている。
港湾法の一部改正として閣議決定されたのは①緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保等、②気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全、③公共岸壁等の適切な機能確保のための工事代行、④洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応、にかかる法律案の４事項。
このうち洋上風力に係る一部改正では、今後洋上風力事業が増えてくると、落雷などで一時的に基地港湾に戻して、修繕等を行う必要が生じてくる可能性がある。そうした場合、基地港湾は使用中、若しくはその後に使用する事業者の占有として確保されているとみられることから、現状の基地港湾の数や制度では一時的に基地港を利用するのは困難になるケースが予想される。このため改正案では、発電事業者の要請に基づき、国土交通大臣が基地港湾の一時的な利用について関係当事者や国が入った協議会を設置する制度を創設する。協議会には国土交通省、港湾管理者、当該基地港利用に係る発電事業者、港空研らが加わり円滑な調整を行う。
また同法案では港湾区域における洋上風力発電の公募占用計画において、「洋上風車の設置・維持管理に関し一体的に利用する港湾」を追加するほか、北海道港湾工事法、及び沖振法に基づく直轄工事によって生じた港湾施設について、基地港湾・同制度の対象に加えることとしている。
★港湾局 港湾ＢＣＰ策定検討委員会＝広域ＢＣＰガイドラインも議論
国土交通省港湾局は６日、第２回「港湾におけるＢＣＰ策定ガイドライン検討委員会」を開催した。令和６年度能登半島地震を踏まえ、７月に交通政策審議会より『港湾の防災・減災対策』のあり方が答申され、今後の大規模災害のリスクを見据えたハ^ド・ソフトの施策を進めることの重要性が示された。検討委員会はこうした動きを踏まえて港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改定、ならびに広域港湾ＢＣＰの策定に向けた取組を進めている。第２回委員会では港湾のＢＣＰ策定ガイドラインについてはその改訂案、また広域港湾ＢＣＰ策定ガイドラインはその骨子案について議論した。港湾局海岸・防災課では大規模地震発生の切迫性などに対応するため、年度内に第３回委員会を開き、港湾ＢＣＰ、広域港湾ＢＣＰのそれぞれについて最終とりまとめの段階まで進めたい意向。
委員会開催にあたって上原海岸・防災課長は、本委員会は「能登半島地震の教訓を踏まえ港湾ＢＣＰの実効性に向けて議論してきている。本日は港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改定案、及び広域港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの骨子案ついて議論いただく。今国会において災害時やむを得ない場合、港湾施設の応急復旧に必要な近隣の土石等の活用を可能とする制度の創設などを内容とする港湾法の一部改正を審議してもらうことになっている。防災拠点として港湾を核とした災害時の防災ネットワークの形成など利用と制度の両面で進めていくことが大事と考えている。大規模自然災害の発生が逼迫する中、それに向けた対応が急務であり本日は大変重要な議論になる」と挨拶した。
★港湾局 クルーズ受入機能高度化＝ガイドライン案示す
国土交通局港湾局は２月７日、第３回クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会を開催し、クルーズ旅客受入施設を港湾管理者等が整備する際の活用を想定したガイドライン（案）を示し、意見交換した。
会議開催にあたり中川研造産業港湾課長が挨拶し、「クルーズ再興に向け政府としてハード・ソフトの両面から取組を進めてきたが、昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は、コロナ前ピークの約８割まで回復している。今年は多くの港でクルーズ船の寄港予約がコロナ前ピークを超えている状況。また、昨年も寄港するクルーズ船の大型化が進む一方で、小型のクルーズ船が全国津々浦々へ寄港するなど、船型や寄港地が多用化している。今回ご提案するガイドライン案は、検討会やワーキング、農林水産省の動植物検疫や港湾空港技術研究所など多くの皆様にご意見・ご指導をいただき策定した。本日は忌憚のないご意見・ご異論をいただければ幸い」と述べ議事に入った。
港湾局は今後、第３回検討会での委員意見を踏まえて一部に修正を加え、今年度内にガイドラインを公表する予定。
★官民技術交流会開催＝港空研、交流会が技術発表
（国研）港湾空港技術研究所、（一社）港湾空港技術振興会は７年１月23日、横浜市内の会場で６年度第２回官民技術交流会を開催した。会員会社16社22名、港空研から５名が参加した。
第１部として研究計画・展望等のプレゼンテーショが行われ、港空研から川口浩二海洋利用研究領域長が「海洋利用研究領域の紹介」、田村仁海洋利用研究領域上席研究官が「海象情報研究グループの研究展望」、加島寛章海洋利用研究グループ長、及び村田一城海洋利用研究グループ主任研究官が海洋利用研究グループの研究展望」について、それぞれ研究内容を説明した。
★千葉県 木更津港長期構想案＝７年度から港計改訂審議へ
千葉県は１月23日、木更津港長期構想検討会（会長・渡邉豊東京海洋大学大学院教授）を開催し、木更津港長期構想（案）を取りまとめた。
木更津港の今後概ね20～30年の港湾空間利用の指針となる長期構想では、物流需要やＣＮＰ形成、利用者のニーズに対応するため、「物流」「観光・交流・アメニティ」「環境」「安全・安心」の４つの分野において、それぞれの目指すべき姿、基本方針、空間利用ゾーニングを示した。特に、物流関連では、富津地区を自動車の海上輸送拠点、木更津南部地区をＲＯＲＯ貨物の受入拠点として整備するほか、公共バルク貨物の物流機能向上や物流用地の確保に取り組む方針を示した。
現在富津地区及び木更津南部地区で取り扱っている完成自動車の貨物量増加に対応し、港内及び他港への横持ち輸送を解消するため、富津地区に機能を集約し自動車の海上輸送拠点化を目指す。当面は船舶の大きさ等で棲み分けをしつつ両地区を利用し、将来的には富津地区にストックヤードを確保、さらに外貿貨物を取り扱えるようＳＯＬＡＳ区域の拡張も視野に入れて整備を検討する。
一方、中古車輸出のほか、砂利・砂の取扱拠点である木更津南部地区では、合成樹脂、セメント製品、鉄鋼等の潜在貨物需要を踏まえ、ＲＯＲＯ船に対応した新規バースを検討し、ＲＯＲＯ船の新規航路の確立又は、東京湾内の定期航路への組み込みを目指す。拠点形成に向けては、船舶自動運航や自動離着岸装置の導入、ＧＰＳ等情報システムの活用など、情報通信技術を活用した機能高度化を検討する。このほか、ガット船の大型化に対応するための岸壁増深や、木更津南部地区の水面貯木場を埋立て、物流用地を確保する。
千葉県は２月にも木更津港長期構想を策定し、３月に開催予定の千葉県地方港湾審議会で木更津港港湾計画専門部会を立ち上げ、来年度は改訂案の審議へと進める方針。令和８年度中の港湾計画改訂を目指す。
★名古屋港 長期構想検討委初会合＝官民連携、ポーアイ活用等
名古屋港管理組合は１月27日、名古屋港長期構想検討委員会（委員長・大𦚰崇日本港湾協会理事長）の初会合を開催し、名古屋港が目指す方向性や将来像について議論した。同委員会は、港湾事業者や関係団体、名古屋港周辺自治体、中部地整、学識経験者など31者で構成している。
新たな長期構想の検討に向け、管理組合は中部地整と共に、有識者、経済団体、
利用者等で構成する「名古屋港の将来を考える会」を令和５年に設置。ポートアランドを含む各地区の機能展開や戦略的な取り組みについて議論し、その内容を取りまとめた。委員会では、取りまとめ内容を踏まえ、今回をキックオフとして令和７年度に３回協議会を開催し、名古屋港の将来像や施策の方向性、空間利用等を示す長期構想案を作成する。７年度末の策定を目指す。
議事に先立ち、名古屋港管理組合の鎌田専任副管理者が挨拶し、「地域の発展とともに歩んできた名古屋港は、この先も持続的成長を続け、引き続き地域の物流を力強くリードし、世界から選ばれ続ける港としてその存在感を発揮していかなければならない。時代の移り変わりや環境の変化を、港が成長する機会として捉え、希望と期待の持てる名古屋港を作り上げるための羅針盤として長期構想を策定したい。幅広い観点から名古屋港の将来像について忌憚のないご提言、ご意見をいただければ幸い」と述べた。
委員からは、▽ポートアイランドは利用価値が高く、現時点では機能を限定せずに検討を進める姿勢が重要、▽ターミナルは近代的である一方、古い荷役体制や不合理なターミナルも混在しており、長い目で見るならば、ある程度まとまった近代的なターミナル群を揃える必要もある、▽産業港のイメージが強いが、ロマンを感じられるような港づくりができると観光客を寄せられるのではないか、等の意見が挙がった。
名古屋港管理組合は今回の議論内容を骨子案としてまとめ、４月頃に開催予定の第２回会合において議論する方針。
★東京都港湾局 島しょ部の港湾整備等動向＝⑤島しょ空港の整備の動き
東京都港湾局離島港湾部は島しょ部の空港として、調布飛行場（滑走路長８００㍍）と航空路線が結ばれている、大島空港（１８００㍍）、新島空港（８００㍍）、神津島空港（８００㍍）三宅島空港（１２００㍍）と、羽田空港と航空路線が結ばれている八丈島空港（２０００㍍）の整備管理を行っている。八丈島空港を除く離島の４空港の路線利用者は年間約10万人で、離島と本土を結ぶ重要な輸送手段となっている。都では調布飛行場も含めこれら空港の維持補修などの整備費に年間約20億円規模の予算を講じている。このほか総務局が主体となり、小笠原航空路の整備に向けた検討が進んでいる。
現在、都港湾局離島港湾部が取組んでいる主な空港関係の施策は①空港脱炭素化への対応、②滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備、③調布飛行場ターミナルの老朽化に伴う整備検討など。
このうち調布飛行場の整備検討は、６年11月に学識経験者や行政関係者からなる「調布飛行場整備検討会」を立ち上げ、老朽化した施設（管理事務所兼管制塔など）を建替える機会を捉えて、今後の調布飛行場に求められる役割を改めて把握・整理し、その実現に向けた取組等の検討を行っている。都では地域住民に対するインタビューなどを通じて意見を伺うなどし、施設配置などの方向性をまとめる。３月に第３回委員会を開催して、７年度に検討会の提言を取りまとめる予定。管制塔を含む空港機能施設の再配置案や飛行場と連携した防災拠点機能施設なども検討に上がっている。事業着手にあたっては測量や土質調査や設計も必要になることから、中長期的なタイムスパンで整備を検討している。
★関東地整・大磯町 大磯港で物資輸送訓練＝命のみなとＮＷ
関東地方整備局と大磯町は２月３日、大磯港において大規模地震や洪水・土砂災害等による陸路寸断を想定した緊急支援物資輸送訓練及び、負傷者搬送訓練を行った。当日は池田東一郎大磯町長や早川哲也京浜港湾事務所長をはじめとする両職員、大磯町の消防署隊員ら約15名が参加した。
物資輸送訓練では、千葉港で支援物資を載せた千葉港湾事務所所属の港湾業務艇「あいりすⅡ」が大磯港のビジターバースに接岸し、参加者全員で手際よく市の搬出車に積み替えを行った。その後、負傷者役を乗せた救急車がビジターバース前に到着し、消防隊員が担架を用いて船内に運び込んだ。業務艇は千葉港から大磯港まで約３時間で到着し、ビジターバースへの接岸も問題なく行われた。
訓練後の講評で早川所長は、能登半島地震においても船を使った海からの物資輸送が大きな役割を果たしたことを振り返り、「こうした運搬訓練を通じて地域の防災力向上に繋げていきたい。大磯町の皆様には、国交省の船が災害時に使えるということを頭にいれておいていただき、有事には災害対応していただきたい」と呼びかけた。
★釧路港ポートセミナー＝鶴間市長が釧路港の役割の大きさ話す
釧路市らの主催による２０２４年度東京地区「釧路港ポートセミナー」が５日、都内会場で開催された。鶴間秀典釧路市長が挨拶し、釧路港の役割の大きさを話すと共に、来賓として国土交通省北海道局正岡孝港政課長が、釧路港が果たす機能や整備予算の動きなどについて説明した。
開会挨拶で鶴間市長は、「釧路港は国際バルク戦略港湾として、道内をはじめとする我が国の穀物輸入の太宗を担っている。昨年５月には内航コンテナ定期航路が開設になったほか、12月には北海道横断道路が釧路まで開通するなど物流の輸送面でも拡充している。また釧路港は北極海航路、北米に一番近い港であり、釧路港を経由して様々な取組を進めてまいりたい。また８年度には釧路港の計画改訂を予定している。釧路港の取扱い貨物は移入が多いが移出量が少ないのが弱点。改訂計画ではそうした部分をカバーするために、コンテナやシャーシーヤードなど荷さばき地区の拡充や物流ターミナルの整備、また冷凍・冷蔵庫施設の確保なども準備していきたい」と挨拶した。
来賓の正岡課長は、「８年度の釧路港の次期港湾計画改訂に向け、今年３月にそのための長期構想委員会の立ち上げが予定されている。また昨秋には札幌と釧路を結ぶ道東自動車道路が開通した。道路と連携することで港も発展する。港を通じて釧路、東北海道、北海道、そして日本を元気にしていきたい」と述べた。
★東京都港湾局 「東京港のつどい」＝持続可能な物流へ連携
東京都港湾局は２月４日、東京港埠頭㈱、（一社）東京都港湾振興協会と共催で令和６年度「東京港のつどい」をオークラ東京において開催した。当日は荷主や物流関係者ら約５００人が参加し、セミナー終了後は名刺交換会も開かれた。
冒頭、小池百合子知事がビデオメッセージで挨拶し、「東京港は日本経済を牽引し、国民生活を支える物流の要。大井ふ頭などの大規模リニューアルや、最先端技術を徹底的に活用したＤＸ、荷役機械のゼロエミッション化を協力に進め、東京港をバージョンアップしていく。東京港の持続可能な更なる発展に向けてこれからも力を合わせていこう」とビデオから呼び掛けた。
続いて真貝康一（一社）日本物流団体連合会会長が登壇し、２０２４年問題や物流業界の担い手不足等の問題に触れ、「物流の持続的な成長を実現していくために、物流構造の根幹からの革新的な改革が必要で、国や地方自治体をはじめ、荷主、一般消費者、関係者全てが連携・協力し、モードを超えたモーダルコンビネーションの最適解を全員で追求していくことが極めて重要」と強調し、関係者の引き続きの支援・協力を求めた。
講演では、東京都港湾局の野平雄一郎港湾経営部長が「東京港の取組」について、「東京コンテナビジョン２０５０」（案）と、令和７年度における主な取組について説明した。
★横浜市と東電ＰＧら 洋上風力電力供給で覚書＝臨海部を起点に検討
横浜市は１月24日、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド、戸田建設及び三菱ＵＦＪ銀行と、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結したと発表した。横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成や広域への再生可能エネルギー供給の実現に向けて５者間で連携し、横浜市臨海部を起点とした洋上風力電力の供給方法や、洋上風力事業に関する産業の地域共創について検討する。
今回の覚書締結における具体的な取組として、横浜市は臨海部へのグリーン電力供給及び洋上風力発電の産業化に向けた地域共創の検討、東京電力パワーグリッドは横浜市臨海部の電力需給バランスの安定化、海上パワーグリッドは電気運搬船利活用の検討促進、戸田建設は洋上風力発電によるウィンドファーム建設、三菱ＵＦＪ銀行は洋上風力発電事業に関する資金調達手法等の検討推進を行う。
★大阪港主航路のポンプ浚渫公告＝余掘り含め約118万m3
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍、幅員５６０㍍）の浚渫工事の手続きを開始している。同工事での計画浚渫土量は約62万７０００立方㍍（余掘りを含めた浚渫土量は約１１８万立方㍍）。ポンプ浚渫船により前年度までに整備完了している新島土砂処分場に排砂管を通じて効率的に土砂投入する。航路横断部に排砂管を設置するための浚渫工事もこれまでに終えている。公告中の工事では浚渫のほか土砂投入工一式として、立上がり零号設置・管理・撤去、排砂管設置・管理・撤去約３５００㍍なども行う。15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応工事になり、開札は５月23日、工期は８年２月27日。
大阪港の本航路となる北港南地区航路はこれまでグラブ方式により航路開発を実施してきたが、近接海域に新島土砂処分場の確保、また浚渫船による航行船舶へ影響を抑えるため、航路横断部に排砂管を敷設するなど効果的で経済的な浚渫が可能になった。同航路の拡幅増深のための浚渫として、ポンプ船を投入するのは初めてになる。
同航路はＡ～Ｅレーンからなっており手続き中工事ではその初弾工事としてＤ・Ｅレーンの合計幅約２９０㍍×航路延長約１８６５㍍のエリア（約54㌶）を浚渫する。
★徳島飛行場 ＲＥＳＡ整備へ準備開始＝免許取得、アンカーブロック製作
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島飛行場の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備に向けた公有水面埋立承認を得たことから、施工準備に入る。現在、汚濁防止膜を展張するためのアンカーブロックの製作の手続きを開始している。最初は海底の地盤改良工事などから着手する予定で年度内に工事公告なども予定している。
徳島飛行場のＲＥＳＡ整備では、滑走路の29側（海側）に約１・４㌶（長さ90㍍×幅90㍍）の用地を確保する。これまでに海底の危険物調査や環境調査などを進めたほか昨年、徳島県に承認申請していた公有水面埋立も取得した。
小松島港湾・空港整備事務所は工事開始に向け現在、汚濁防止膜に取り付けるアンカーブロックの製作工事（19・６㌧型、１１６個）の手続きを開始している。現場でのＳＣＰ地盤改良にあたっては支障となる現状の外周護岸前面に投入してある消波ブロックの撤去等が必要になるほか、台風期、夜間工事など制約条件も多いことから工期約10年を見込んでいる。
★高松港 朝日地区複合一貫輸送Ｔ＝鋼杭打設の最終区間を手続き
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地区の水深７・５㍍複合一貫輸送ターミナル整備事業として、朝日地区岸壁（マイナス７・５㍍）築造工事（その３）、同（その４）工事を公告して手続きに入っている。その３工事は岸壁本体としての鋼杭の打設が終わった区間の周囲を対象に仮設の鋼矢板を打設する工事。またその４工事は同岸壁本体部の鋼杭30本を打設する。これにより朝日地区の鋼杭打設の発注は全て終わることになる。
高松港朝日地区の複合一貫輸送ターミナルは、貨物需要の増加に伴うフェリーの大型化への対応や大規模災害時の海上輸送拠点機能確保として、水深７・５㍍岸壁延長２００㍍（標準部１７０㍍＋船尾部30㍍）のフェリーターミナル（耐震）を整備する内容。
岸壁本体は前面３列の鋼杭打設による棚式構造で、海側の列は先端十字リブ杭、背後２列はストレート杭として整備を進めてきている。
手続き中工事のうち、岸壁（マイナス７・５㍍）築造工事（その４）は、岸壁本体の鋼杭打設30本を実施する。同工事により鋼杭打設は全て完了する。同工事はカーボンニュートラル社会の実現を目指し、作業船（起重機船）の燃料消費量の削減に資する機器、または作業の効率化に資する機器を使用することによるＣＯ２排出量の削減効果を検証する試行工事の対象。開札は３月11日、工期は８年１月16日まで。
またその３工事は岸壁標準部の鋼杭打設済の法線方向延長約55㍍を対象に仮設となる鋼矢板で囲み、岸壁の裏込・裏埋工を実施するための工事。仮設鋼矢板は今後予定する岸壁上部工事などをドライな状態で施工するにあたっての準備工事になる。
★那覇港管理組合 第２クルーズバースで社会実験＝水中観光船で港内観光
那覇港管理組合は、那覇港長期構想（令和４年策定）に掲げる「観光二次交通の利便性向上」の一環で、港内観光コンテンツの創出などを目的として、那覇港第２クルーズバースにおいて海上交通の実現可能性の検討に係る社会実験を行っている。昨年秋、同社会実験を行う事業者を公募し、㈱マリン観光開発の「水中観光船を活用したブルーカーボンクルーズの運航」を選定。同社が運航する高速水中観光船「ハーモニー」（全長21㍍、最大搭載人数70名）で那覇港内を周遊する実験を行う。初回の運航は１月14日、クルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」の那覇港第２クルーズバース寄港に合わせて行われた。
当日はクルーズ船のクルー等関係者、地元報道機関、沖縄観光コンベンションビューロー、内閣府沖縄総合事務局、那覇市から、計62名（うち、外国人48名）が参加。クルーズバースから１・８㌔㍍離れた地点まで往復約40分間かけて周遊し、港内に生息するサンゴ礁を水中鑑賞した。「ハーモニー」は観光船としては初めてＣＯ２計測装置を搭載し、専用アプリを使って海中ＣＯ２濃度をリアルタイムで「見える化」しており、環境問題を考える機会も提供している。
★志布志港 脱炭素化推進計画案公表＝40年度のCO2、13年比73％減
鹿児島県は１月27日、志布志港脱炭素化推進計画（案）を公表した。２月26日まで同案のパブリックコメントを実施している。
志布志港は、国際ＣＴを有する新若浜地区、穀物等のバルク貨物やフェリー貨物を取り扱う若浜地区、原木輸出等を行う外港地区及び本港地区からなる南九州の物流拠点。ターミナル出入り車両や停泊中の船舶の主なエネルギー源は軽油及び重油であり、これらの脱炭素化が課題となっている。また若浜地区周辺には、配合飼料工場やサイロ倉庫業が集積しており、各事業者による低炭素化・脱炭素化も求められている。
計画では、当面の取組方針として、照明のＬＥＤ化や配合飼料工場におけるボイラーのガス化、低炭素型荷役機械の導入等を示した。さらに、長期的には水素等へのエネルギー転換、荷役機械の電化・ＦＣ化、船舶への陸電供給、ブルーインフラの導入による藻場・干潟の造成などに取り組む方針を示した。
★博多港振興セミナー 都内で開催＝高島市長らが利用呼掛け
福岡市及び（一社）博多港振興協会は１月30日、博多港振興セミナーを都内会場で開催した。
今年で40回目を迎えたセミナーでは、福岡市港湾空港局の中野武港湾振興部長が博多港の最新トピックスや事業者の利活用事例を紹介し、今後の利用拡大に向けてＰＲした。また、会場には博多港振興協会会員企業等のＰＲブースが多数設置され、セミナー終了後には活発な情報交換が行われた。
開会にあたり、高島宗一郎福岡市長が挨拶に立ち、「福岡市は全国の市町村でも一番人口が増えており、非常に活力あふれる街だと言われている。そんな大きなパワーを持つ街を下支えしているのが博多港。２月１日からはアイランドシティコンテナターミナル背後のバンプールが全面供用となる。今後も機能強化し、使い勝手の良い港を関係者一丸となって目指していく。今日は皆様と、博多港の素敵なご縁が生まれる一日になることを祈念する」と述べた。
★九電みらい ＭＷ級風車で潮流発電実証＝発電機見学会、商用化に向け系統接続も
九電みらいエナジーは１月31日、長崎県五島市で実施している潮流発電の実証実験に使用する発電機の見学会を現地で開催した。同実証事業は環境省の「潮流発電による地域の脱炭素モデル構築事業」に採択されて実施している。
潮流発電は自然界の潮汐を利用するため、太陽光や風力と異なり天候に左右されないほか、発電量を正確に予測することが可能。さらに、潮流が速い海の海底に設置するため、船舶航行や漁業への影響、景観や騒音についても問題とならない等のメリットがある。
九電みらいらは環境省の実証事業フェーズ１（２０１９年度〜２０２１年度）において、五島市沖奈留瀬戸の海底に英国製の５００ｋＷ出力の潮流発電機を設置して実証実験を開始した。今回の実証事業は、２０２２年度から２０２５年度までのフェーズ２で、フェーズ１で使用した潮流発電機を１１００ｋＷ級に改造し、同じ場所に設置して発電を行うとともに、実際に同地域の電力系統に連系し、商用化の見通しをつけるのが狙い。
式典後は神ノ島に移動し、同岸壁に接岸している東洋建設の多目的作業船「オーガスト・エクスプローラー」に仮置きしている潮流発電機と船内を見学した。
今回改良した発電機は、潮の向きに応じて向きを変えるヨー制御と、流速に応じてブレードの傾斜を変えるピッチ制御が備わり、より効率的に潮の流れを捉えることを可能とした。これらの制御は自動化されており、年間出力量は約２４０万ｋＷｈ、一般家庭の８００世帯分の電力を賄えるという。離島ではディーゼル発電が多く、潮流発電が実用化されれば電力を地産地消することができ、地域の脱炭素につながる。
また、九電みらいエナジーでは、日本でのサプライチェーン構築を目指し、発電機の改造は製造元の英国で行うのではなく、地元企業の三菱長崎機工に依頼した。今後も、メンテナンスを含め、全て日本で行えるよう各方面に働きかけていく方針。
★浮体式洋上風力発電の取組・シリーズ⑤ 海産研 青山伸昭代表理事
（一社）海洋産業研究・振興協会（以下：海産研）代表理事の青山伸昭運営委員長に、海産研の洋上風力発電の取組状況について聞いた。海産研は海洋日本が目指すべき姿としての海域利用や関連する研究開発に取組んできている。青山氏は、ＧＰＩ（（㈱グリーンパワーインベストメント）専務執行役員として、国内洋上発電の先導役も担っている。
青山代表理事は、海産研の洋上風力発電の取組状況、及び昨年11月に公開内部に設置した「洋上風力人材育成推進協議会（ＥＣＯＷＩＮＤ）」の取組状況を説明した。
★ＪＯＰＣＡセミナー開催 インドネシア港湾＝ＦＯＩＰ推進に向けた課題
国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は１月28日、第14回ＪＯＰＣＡセミナーを都内会場で開催した。今回のテーマは「自由で開かれたインド太平洋構想」（ＦＯＩＰ）の中核を担うインドネシアの港湾分野への協力のあり方。
当日は、インドネシアの情勢に造詣が深い国際交流基金の佐藤百合理事、及び海運・コンテナ輸送を研究している拓殖大学商学部の松田琢磨教授による基調講演が行われたほか、取組紹介として、豊田通商インフラプロジェクト部の上田亮交通インフラグループリーダーが、パティンバン港ターミナル運営などの取組について、（独法）国際協力機構東南アジア・大洋州部の那須毅寛東南アジア第１課長が、インドネシアにおける港湾分野の取組についてそれぞれ発表した。また、講演後のパネルディスカッションは山縣会長がコーディネーターを務め、講演者４氏がパネラーになり、活発な議論が行われた。
★ＳＣＯＰＥ 日本大学で寄付講座開設＝海との多様な関わり主題に
（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）は、港湾空港技術人の育成に力を入れており、令和６年度日本大学理工学部海洋建築専攻（後期授業科目）に寄付講座を開設し、『海と私たちとの多様な関わり』を主題に開講した。講師には海を主たる活動の場とする海洋関係者を中心に、海洋利用・景観・物流・安全・水産資源等多面的な視点から、その分野での第一人者を招聘して合わせて15講座を実施した。同講座は一般市民（企業技術者や地域住民）も聴講できる地域に開かれた公開講座になっている。
ＳＣＯＰＥでは７年度も日本大学での寄付講座開設を予定している。
★石狩湾新港 令和６年取扱貨物量（速報値）
石狩湾新港管理組合は令和６年（１月～12月）の取扱貨物量の速報値をまとめた。
取扱貨物量は５４１万８０５４㌧（対前年比96・５％）。このうち外貿貨物は輸出が28万０１５０㌧、輸入が３２８万８４２９㌧。内貿貨物は移出が27万４９５８㌧、移入が１５７万４５１７㌧だった。
また、外貿コンテナ取扱個数は、輸出が２万３８９９ＴＥＵ、輸入が２万４６５８ＴＥＵで、合計４万８５５７ＴＥＵ（対前年比１００・９％）。
※港湾空港タイムス（２月17日付号より転載・編集）
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：権野、安田
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