RPPC メールマガジン　第 1057号（令和7年 2月 14日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【専門部会】について◆◇

●汚染土壌事業化部会　部会長＋WG長会議

日時：２月１８日（火）13：30～

会場：みなと総合研究財団　３階　会議室

※オンライン併用

●令和6年度　第1回　国際資源循環部会

日時：2月21日（金）15：00～

会場：鐵鋼会館

※オンライン併用

※部会員様でご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。

●令和6年度　第1回　調査研究部会

日時：：3月19日（水）10：30～11：30

　会場：東京都内

　※オンライン併用

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　国際コンテナ戦略港湾政策＝検討委開催、港湾運営会社との連携強化

　国土交通省港湾局は１月31日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授」を開催した。同委員会では昨年２月、６年度から概ね５年程度で取組むべき国際コンテナ戦略港湾施策の方向性を最終取りまとめとして公表し、港湾局や港湾運営会社が中心になって具体行動を進めてきている。今回の委員会では、同とりまとめで示されていた政策目標や施策の進捗状況について確認すると共に、今後に向けた指標のモニタリングや各施策の確認・検証を行った。

　開会にあたって稲田港湾局長が挨拶し「主要船社に対するトップセールスも実施したほか、国内でも経済団体や主要な荷主、物流事業者を３者で訪問するなど戦略港湾政策の活用を働きかけ、戦略的集貨方策も始めている。また２月からはアライアンスの再編により京浜港、阪神港ともに国際基幹航路が増える見込みとなっており、我が国企業の利便性が向上するものと期待している」と述べ、引き続きサプライチェーンマネジメントの強靱化など集貨、創貨、競争力強化の３本柱の取組みを一層進めていくとの考えを伝えた。

　アライアンス再編に伴う国際基幹航路に変化が出ており、２月から京浜港において欧州向けの輸出が３航路（従来１航路）、北米からの輸入が12航路（11）、また阪神港でも欧州向け輸出が２航路（１）と増える予定になっている。

★港湾局　港湾のＣＯ２排出量削減＝工事の削減目標、工程示す

　国土交通省港湾局技術企画課、国土技術政策総合研究所港湾情報化支援センターは１月28日、第10回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ＷＧ（座長：岩波光保東京科学大学教授）を開催した。港湾局では港湾工事における設計段階・発注段階・施工段階のＣＯ２排出量の算定方法などについて検討を進めてきており、６年度からは作業船への陸電供給や低炭素型作業船の導入効果検証工事などの試行工事を通じカーボンニュートラルへの具体的な取組も始めている。今回の第10回検討ＷＧ会合では、①前回ＷＧで出された意見への回答や対応方針、②二酸化炭素排出量削減に向けた取組、③二酸化炭素排出量削減目標実現に向けたロードマップ（案）、③発注段階における港湾工事の二酸化炭素排出量算定のための開発ツールの開発方針、をテーマに意見を出し合った。

　開会にあたって久田成昭港湾局技術企画課長は、「当ワーキングは港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向け、令和３年度を初回にこれまで９回開催してきた。また、これまでに設計段階、発注段階、施工段階における二酸化炭素排出量削減のためのガイドラインを策定して公表してきている。更に昨年度は港湾工事のカーボンニュートラルに向けたロードマップについて委員の皆様からご意見いただいた。今回は新たに策定した２０１３年度二酸化炭素排出量を踏まえた港湾工事における削減目標とその実現に向けたロードマップ案を提示させていただくことにしている」と挨拶した。

　当日の議論では重点分野として、ＣＯ２発生量の大きいコンクリートに係るテーマ、並びに作業船に分けてそれぞれ指標を設けて議論を進めることなどを決めた。特に作業船は港湾局が先導して取り組まないと他に実施する機関はなく、官民共同で積極的に取り組んでいく。

★サイバーポート（港湾・統計）　利用者アンケート結果＝作業時間大幅短縮、業務効率化

　国土交通省では、統計法に基づく基幹統計である「港湾調査」を電子化・効率化するシステム「サイバーポート（調査・統計）」を運用しており、昨年10月に同システムの利用者を対象にアンケート調査を実施。このほど、その結果を公表した。

　それによると、港湾調査に対応するための作業時間が、従来と比較して、調査や集計を担う港湾管理者等は平均37％削減（１月あたり約49時間→約31時間）、調査対象となる事業者等（報告者）は平均35％削減（約６時間→約４時間）した。特に、ＮＡＣＣＳ連携機能を使用した場合、59％の作業時間削減効果が見られた。

　サイバーポート（調査・統計）の利用状況は、甲種港湾１６３港のうち１２５港で、システムを利用した港湾調査の調査票の提出が可能となっている。また、全国６０３の港湾調査の報告者（事業者等）が、同システムの利用を申請済。港湾管理者と報告者を合わせた登録者は１５００人以上（２０２５年１月時点）となっている。

★国交省　インフラメンテ大賞＝東洋建設が国交大臣賞

　国土交通省は、第８回インフラメンテナンス大賞受賞者を決定し、表彰式を執り行った。

　同賞は、日本国内における社会資本のメンテナンスにかかる優れた取組や技術開発を表彰するもので、内閣総理大臣賞、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の各省大臣賞、特別賞、優秀賞が設けられ、有識者による選考委員会の審査を経て選定される。第８回の受賞者は内閣総理大臣賞１件、各省大臣賞12件、特別賞７件、優秀賞25件が選ばれた。

　国土交通省担当受賞者のうち港湾・空港関係は以下の３件。

　［国土交通大臣賞］

　▽東洋建設＝港湾コンクリート構造高機能型塗装「ワンダーコーティングシステムＷ─ＭＧ」

　［優秀賞］

　▽東亜建設工業＝水中ドローンを活用した岸壁調査工事における効率化の取組

★石巻港区、雲雀野地区水深12ｍ岸壁＝深層混合処理杭で地盤改良

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区岸壁（マイナス12㍍）（耐震）地盤改良工事、並びに同地区防波堤（南）築造工の手続きに入っている。マイナス12㍍）（耐震）地盤改良工事は15億円未満のＷＴＯ対応工事。

　石巻港区雲雀野地区岸壁は水深12㍍岸壁延長２４０㍍で、取付部（30㍍)を含め延長２７０㍍として計画している。同岸壁は石巻港区で需要の強い原木やバイオマス発電所向けの木質ペレット等の取扱のほか、石巻工区では初めてとなる耐震強化岸壁仕様にすることで大規模震災時等における物流機能の維持、生活緊急物資輸送機能としての役割を担う。

　また仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区防波堤（南）築造工事は、グラブ床掘による海上地盤改良、基礎捨石などを行って、ケーソン１函の据付を行う。

★北陸地整　第２回飯田港東防検討会＝防波堤復旧方針（案）示す

　北陸地方整備局港湾空港部は１月28日、第２回飯田港東防波堤復旧技術検討会（座長・横田弘北海道大学名誉教授）を開催し、東防波堤の復旧方針（案）をまとめた。基本として現在の防波堤法線の位置で復旧を図ると共に、ケーソンが滑落した重力式構造の区間では、堤体断面を縮小（軽量化）して地震による地盤への影響を低減する。また津波によって消波ブロックが飛散した消波ブロック傾斜堤構造区間については、消波ブロックの重量化を図ることで対応する。これらの方針内容は引き続き（国研）港湾空港技術研究所における数値化解析実験などを通じて確実性を高め、新潟港湾空港技術調査事務所において設計を進める。北陸地整では今年３月半ばにも第３回検討会を開催し、全体評価のとりまとめを行って最終の復旧方針を打ち出す予定。

　委員会開催にあたって佐々木規雄港湾空港部長は、「飯田港の第一線防波堤は地震による地盤破壊のほか、津波による堤体の被災など非常に複雑で、専門家の方々も過去に例の無い被災状況と指摘している。時間的制約がある中で災害復旧の方針を決めるにあたって、悩ましい点が多い。委員のご意見を聞いて復旧方針をまとめ速やかな復旧工事に入りたい」と挨拶した。

　今回の第２回検会では同審議結果を踏まえて、各区間の具体的な復旧構造（案）を示した。重力式構造のＢ―３、同４区間では地震による地盤の影響を低減するため堤体の断面を小さくして軽量化する。また堤体の港内側ではコンクリート殻等による災害廃棄物の利用も検討するとしている。滑動したケーソンは撤去して、コンクリート構造の堤体を新たに据付けることになる。

　一方、Ｂ９、Ｂ10のブロック傾斜堤区間は被災前と同じ構造にするが、港内側の消波ブロックを大きくして重量を増し、津波に対抗する方針。既設の消波ブロックは３・２㌧規模と小さかった。

★東京都港湾局　島しょ部の港湾整備等動向　④島の港Ｒｅ活用事業展開

　東京都港湾局離島港湾部は、島の港において「食」や「海遊び」など島しょならでの魅力を提供することで島を訪れる方々などに島の魅力を楽しんでもらう『島の港Ｒｅ（り）活用』事業を始める。離島の中には、島の主産業である水産業の人口減少や漁業就労者の高齢化などが進み、地域活力が低下しつつある地域もある。このため都では、そうした漁港の荷さばき地や漁船修理施設、あるいは漁港の船溜まりなどを適正規模に集約し、空いたスペースを釣り体験場や食、美しい海など地域の魅力が体験できる場として創出し、地域の活性化につなげる取組を始める。

　都港湾局では同制度を活用して、離島の活力増進に繋げる施策を具体化することとしており、今年度から対象となる『島の港Ｒｅ（り）活用』事業候補地を選定していくとともに、利用推進計画の作成を開始した。今後、公募により事業を実施する民間事業者等を選定していく予定。

★東京都　第１０２回港湾審議会開催＝東京港のＣＴふ頭経営戦略案

　東京都港湾局は２月３日、第１０２回東京都港湾審議会を開催した。当日は委員の紹介の後、会長選任が行われ、前期に続き内藤忠顕日本郵船特別顧問が選任された。会長代理は大脇崇日本港湾協会理事長が務める。

　議事では、港湾環境整備負担金部会の報告が行われたほか、現在パブリックコメントを実施中の「東京港のコンテナふ頭の経営戦略（案）」について、東京都港湾局の野平港湾経営部長が説明し、審議が行われた。

　コンテナふ頭の経営戦略（案）は、「２０５０東京戦略（案）」を踏まえ、東京港のコンテナターミナルの２０５０年の将来像や目指すべき方向性、実現に向けた道筋を示すものであり、「東京都第９次改訂港湾計画」の実行プランとしての役割を有するもの。

　同戦略では、２０５０年の将来像を「東京港の機能強化を大胆に進めていくことで、世界トップクラスの効率性やサステナビリティを実現し、グローバルサプライチェーンの中核として、日本の経済成長を牽引し、国民生活を守る」。また２０３５年の中間目標を「主力ふ頭の大井コンテナふ頭などを世界最先端のコンテナターミナルへとバージョンアップすることで、コンテナターミナルのＤＸ・脱炭素化を協力に推進する」とし、将来像実現に向けた６つの戦略と、それぞれの主な具体策を示した。

★仙台港首都圏セミナー　都内で開催＝高砂ＣＴ拡張等アピール

　仙台国際貿易港整備利用促進協議会は１月28日、「仙台港首都圏セミナー」をホテル椿山荘東京で開催した。セミナーでは、千葉衛宮城県土木課長が仙台港の最新情報をＰＲしたほか、仙台港利用企業が同港の活用事例について講演した。また、内貿振興に向けて仙台塩釜港と連携協定を結ぶ京浜港管理者の東京都及び横浜市が両港の連携取組について紹介した。当日は船社や物流事業者等３００名が参加した。　主催者挨拶では、仙台国際貿易港整備利用促進協議会の藤﨑三郎介会長が「仙台港は国際コンテナ定期航路４航路、京浜港へのフィーダー航路５航路が就航し、国際拠点港湾として東北地方の産業経済の発展に寄与している。高砂コンテナターミナルの拡張工事を終え、今後はより多くの貨物を、よりスピーディーに扱うことが可能となり効率化が期待される。今後も東北を力強く牽引する使い勝手の良い港作りを官民一体となって進めてまいる」と述べた。続いて同協議会顧問を務める村井嘉浩宮城県知事が、ＣＴ拡張や荷役機械の更新など、仙台港の機能強化が順調に進んでいることを伝え、「モーダルシフトやＣＮへの対応が求められる中、セミナーを通じて皆様が仙台港への理解を深められ、利用促進と企業活動の活性化に繋がることを期待する」と挨拶した。

★金沢港・空整備事務所　６年度安全大会を開催＝埋浚協、県港漁協と共催

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は１月27日、（一社）日本埋立浚渫協会北陸支部、及び石川県港湾漁港建設協会との共催により、金沢港クルーズターミナルにおいて６年度工事安全大会を開催した。会場参加69名、ＷＥＢで15名、合わせて84名が参加した。

　当日は安全大会開催にあたって舟川幸治金沢港湾・空港整備事務所長が挨拶したほか、金沢労働基準監督署の平岸徹安全衛生課長が工事の安全について講話したほか、北陸地方整備局港湾空港部の渡辺朋洋工事安全推進室長が港湾工事における死傷災害の発生状況について、㈱北都組の鈴木歩叶現場代理人が金沢港での工事を対象にした安全確保への取組について紹介し、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会石川支部コンサルタントの久保貞人氏が安全講習を行った。最後に津留山雄一石川県港湾漁港建設協会長が閉会挨拶した。

★秋田港　外港地区防波堤（第二南）＝ケーソン設置、製作工事

　東北地方整備局秋田港湾事務所は、秋田港外港地区防波堤（第二南、延長１４００㍍）の仕上げに向けた整備に取組んでいる。同防波堤の計画区間はケーソン３函の据付を残す段階まで進捗しており現在、そのうちの１函の据付工事の公告手続きに入っているほか、別件で１函の製作および海上打継１函を対象とする本体工事を発注見通しに上げている。７年度第１四半期に入札する。またこれとは別に、これまで据付けてきたケーソンの完成断面に向けた上部工事も予定している。

　秋田港外港地区防波堤（第二南）は荷役作業等、港内静穏化確保として延伸整備してきており、最終段階に近づいている。

★堺泉北港　汐見沖国際物流ターミナル＝９年度からの供用開始へ促進

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は現在、堺泉北港汐見沖地区岸壁（マイナス12㍍）上部工等工事（第２工区）を手続き中で、同工事により堺泉北港汐見沖地区国際物流ターミナル（延長３００㍍）の直轄事業が整う。ＷＴＯ対応として桟橋上部工や付属工など岸壁本体に伴う一切を含めている。船社から早期整備の要請が強く、大阪港湾・空港整備事務所では事業促進を図ってきた。手続き中工事の工期は８年３月となっており、航路・泊地の水深12㍍化なども平行して進めるほか、同ふ頭の利用に支障となる助松地区側の防波堤撤去なども行って９年度からの供用が可能になる。

　堺泉北港汐見沖国際物流ターミナルは暫定計画として、水深12㍍計画延長３００㍍の整備を進めてきており、完成すると中古車輸出取扱い機能の集約が可能になり陸上輸送コストが削減されるほか、大型ＲＯＲＯ船の受入れ、大規模震災時における阪神港の中古車やコンテナ貨物取扱い代替機能など役割は大きい。

★北九州港　新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝７年度発注工事で南護岸概成

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）の整備で７年度、南護岸で未契約となっている延長１２０㍍区間を対象とする築造工事を発注する。７年度第２四半期に入札し工期は約14ヶ月。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事。同護岸の上部工、海側消波ブロック投入は別件で発注する予定。

　新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）南護岸は延長９００㍍で、１工区（４５０㍍）、２工区（４５０㍍）に分け、護岸整備を行っている。基礎の軟弱層を岩ズリに置換える地盤改良、及び基礎捨石、腹付ズリ、被覆石設置などからなる護岸築造を段階的に進めてきている。

　これまでに東護岸と繋がる２工区は整備を終えており、現在は空港側の１工区を施工中。過年度工事で基礎捨石等の投入は実施済で、６年度から本体築造工事を実施している。

　施工中の工事は６年７月に開札があり、護岸築造工事として第１次～第３次からなる３件が契約になっている。同工事は基礎工、本体工、被覆工、裏込工、腹付け工、及び上部工、消波工を実施する内容で、＋約８㍍の完成天端まで仕上げる。

★熊本県ポートセミナーin東京　木村知事らがプレゼン＝八代港、熊本港の利用呼掛け

　熊本県ポートセミナーin東京が１月29日、京王プラザホテルにおいて開催された。同セミナーは八代港及び熊本港のポートセールス協議会、両港の振興協会らが主催。当日は、木村敬熊本県知事と両協議会会長を務める中村博生八代市長及び大西一史熊本市長がプレゼンしたほか、船主の紹介と県内企業の事例発表が行われた。セミナー後は交流会も開かれ、多くの参加者で賑わった。

　木村知事は、台湾・半導体製造大手ＴＳＭＣ（日本法人：ＪＡＳＭ）の進出などの県のトピックを説明し、特に２０２７年に稼働開始予定のＪＡＳＭ第２工場を含む半導体関連企業の集積による熊本県内への経済波及効果が２０３１年までの10年間累計で11兆１９２０億円に及ぶことなどを伝え、「選ばれる熊本」をアピールした。

　また木村知事は、県内重要港湾を紹介し、八代港は、台湾からの半導体関連貨物（部材や建設資材）の輸入が増加する見込みであることや、▽危険物倉庫・高圧ガス貯蔵所を保有（コンテナ港湾近隣では八代港のみ）、▽隣接地に県営工業団地（25㌶）を整備中で２０２８年度に分譲開始予定、▽加賀島地区臨海工業用地（埋立地）を整備予定、などを説明した。熊本港については現在、耐震強化岸壁（水深７・５㍍）を整備中で２０３１年頃に完成見込み、▽中九州横断道路、熊本西環状道路の整備により半導体関連企業が集積する県北地域までの移動距離が現在の90分から30分に短縮されるなどと述べ、大型船に対応するため岸壁の大水深化を引き続き国に要望していくことや、コンテナヤードの拡張など更なる機能向上を図っていく考えを伝えた。

★広島技調　「実りある学舎」を開催＝高橋ＪＰＣ顧問ら講演

　中国地方整備局は１月22日、広島港湾空港技術調査事務所（安達崇所長）において、日本港湾コンサルタント（ＪＰＣ）の高橋浩二特別顧問、高橋琢磨部長、宋相鎬調査役を講師に迎え、今年度の第１回「実りある学舎」を開催した。馬場智港湾空港部長をはじめ、中国地整の役職員と港湾管理者の約65名がリアルとＷｅｂで参加した。

　当日の講演は、「日本の港湾が抱える課題と対応策及び世界の先進事例と管内港湾への波及について」をテーマに、①港湾労働災害、②担い手不足、③慢性的なＣＴゲート前渋滞の３つの課題を解消する最新技術について講義した。

　また①自動運転トレーラーの普及、②国境を超える遠隔管理・遠隔操作等の海外の最新事情について、高橋顧問から概要説明があり、続いて高橋部長と宋調査役が詳細なプレゼンを行った。

★近畿地整　阪神港のＣＯＮＰＡＳ導入＝７年度ＫＩＣＴで運用開始へ

　近畿地方整備局は１月30日、阪神港におけるＣＯＮＰＡＳ導入に向けた検討会の第６回会合を開催した。近畿地方整備局では、阪神国際港湾㈱と連携し阪神港におけるＣＯＮＰＡＳの導入を進めており、大阪港夢洲コンテナターミナル（ＤＩＣＴ）では令和６年３月29日から、神戸港ＰＣ18では令和６年９月27日からＣＯＮＰＡＳの運用を開始している。

　第６回検討会では、阪神港でのＣＯＮＰＡＳの利用拡大に向けた取組みや運用ルール変更等について議論を行った。

　阪神国際港湾㈱から、コンパスの予約情報や専用端末のＧＰＳ機能から取得される端末位置情報等を阪神港のＣＯＮＰＡＳ機能向上に向けて活用していくことを報告し、意見交換した。また、２月３日よりＤＩＣＴのＣ12拡張部における新ゲートが運用されるにあたり、ＣＯＮＰＡＳ車の新ゲートまでの来場動線及び利用ゲートが変更され、ＣＯＮＰＡＳ専用ゲートの運用が開始されることを説明した。

★四国・近畿地整　紀州水道の漂流物除去＝みずき・海和歌丸、合同訓練を実施

　四国地方整備局と近畿地方整備局は１月28日、紀伊水道北部沼島周辺において台風に伴う漂流物の撤去訓練を実施した。同訓練は台風に伴い河川等から海上に大量の漂流物が流入し、船舶の航行に支障を来すことを想定して、両整備局が連携して実施するもの。

★宮崎県　油津港で防災訓練＝関係機関連携し応急復旧

　油津港港湾ＢＣＰ協議会（宮崎県油津港湾事務所）は１月30日、油津港東ふ頭において、南海トラフ巨大地震に伴う大津波を想定した避難誘導訓練および被災施設応急復旧訓練を行った。訓練には、油津港湾事務所、宮崎海上保安部、日南警察署、港湾建設事業者、荷役事業者など約50名が参加し、ふ頭からの避難経路や応急復旧の行動手順を確認した。

　津波避難誘導訓練では、津波発生の知らせを受けた参加者が、油津港湾事務所周辺や東ふ頭から市が定める避難場所まで、経路を確認しながら避難した。「宮崎県地震・津波及び被害の想定（令和２年改訂）」によると、南海トラフ巨大地震が発生した際、日南市には最短で14分後（県内最短）に最大14㍍の津波が到達すると想定されている。今回の訓練では約10分ほどで避難を完了し、避難ルートの有効性も確認した。

★広島技調　第２回民間技術説明会＝５テーマ報告（２／17）

　中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所（広島技調）は２月17日、６年度第２回民間技術説明会を開催する。会場聴講20名、オンライン１００名を予定している。参加無料、事前登録制。申込締切２月７日。問合せ等は広島技調調査課（電話０８２・２５０・１９０２）。

★浅野総一郎翁事績顕彰会設立＝「九転十起」の精神を次世代へ

　京浜臨海工業地帯発展の基礎となった埋立など、近代日本の経済成長の礎を築き上げた浅野総一郎氏の功績と精神を後世に伝えることを目的とした『浅野総一郎翁事績顕彰会』設立総会が１月29日、パシフィコ横浜で開かれた。浅野翁が取組んだ事業にゆかりのある企業８社が会員になり、会長に太平洋セメントの田浦良文代表取締役社長が就任したほか、名誉会長に菅義偉元総理・衆議院議員を迎えたほか、浅野翁の出身地である富山県新田八朗知事、及び浅野翁の活動舞台となった神奈川県黒岩祐治知事らが副会長として顕彰会を支えていくことなどが紹介された。

　浅野総一郎翁事績顕彰会は浅野翁の精神を宿す浅野ゆかりの企業として、太平洋セメント、東亜建設工業、沖電気工業、カーリット、常磐興産、ＪＦＥホールディングス、ＪＦＥエンジニアリング、日本鋳造で構成。

　懇親会では、名誉会長の菅元内閣総理大臣が、「こちらに来る途中、車窓から工業地帯や海を眺め総一郎氏が抱いたであろう大きな思いに浸っていた。今から１３０年前、総一郎氏はヨーロッパとアメリカを視察し日本の港湾はあまりにも遅れていることに気付かされた。そうした思いの中で一念発起し、自己資金で京浜臨海地帯の基盤を造り上げた。当初は無理だと言われたらしいが、氏の九転十起の行動力と精神力によって、計画を成し遂げた。今、時代は大きく変わったが、若い人たちが将来に向かって総一郎翁の精神、事績を学ぶ中で、この国を前に進めて欲しい」と挨拶した。

★浮体式洋上風力発電の取組④　ＪＷＰＡ　小杉政策部会長

　（一社）日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）は２００１年の風力黎明期に設立、風力発電の普及拡大を通じて人々に安心で安定した暮らしを届けるというミッションのもと現在、様々な業界から５００社を超す企業、団体が参加している。政府の第７次エネルギー基本計画を踏まえ、その修正変更も視野に風力発電の大量導入による持続可能な社会貢献を狙いとした提言をまとめた。ＪＷＰＡでは意欲的で明確な中長期の導入目標の設定が最重要施策になると考えており、風力発電市場の拡大と国際競争力、国内産業育成に向け、その実行が必要不可欠。また洋上風力発電への取組が高まることを踏まえ本年４月、新たに洋上部会（案）を設置して協会活動の取組を拡大し、わが国風力産業の形成を後押ししていく。

★東洋建設　海技大学校講堂の命名権取得＝ＪＭＥＴＳと調印式開催

　東洋建設は、（独法）海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）の海技大学校講堂（兵庫県芦屋市）のネーミングライツ（命名権）を取得し、１月29日、同社において機構との調印式を執り行った。

　ＪＭＥＴＳでは、企業等との連携を拡大して船員教育の充実や航海訓練環境の向上を図るため、ネーミングライツ事業を開始することとし、昨年秋に海技大学校講堂の命名権者を募集。複数者の応募の中から東洋建設を選定した。今後、講堂（体育館）の愛称は「東洋建設アリーナ」となる。

★ＪＩＣＡ研修員を歓迎　ＪＯＰＣＡ、ＯＣＤＩら港湾団体＝「港湾戦略運営」16か国参加

　２０２４年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾戦略運営」で来日している研修員の歓迎セレモニー及びパーティーが１月27日、グランドアーク半蔵門で開かれた。同セレモニーは、港湾関係９団体（日本港湾協会、日本埋立浚渫協会、港湾荷役システム協会、国際臨海開発研究センター、沿岸技術研究センター、日本作業船協会、港湾空港総合技術センター、みなと総合研究財団、国際港湾交流協力会）の主催。

　今回の研修に参加しているのはバングラデシュ、ブルンジ、カンボジア、コロンビア、コートジボワール、エジプト、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリア、フィリピン、サモア、ソロモン、タンザニア、東ティモール、チュニジア、ベトナムの16か国18名。

★若築建設・白海　低環境負荷型藻場基盤材＝実証研究着手、秋頃実海域設置へ

　若築建設と白海は、磯焼け対策やブルーカーボン生態系の創出による脱炭素社会に貢献することを目的に、「低環境負荷型藻場基盤材の実海域における有効性検証に関する共同研究」契約を締結し、このほど現場実証研究に着手したことを発表した。

　実証研究において使用する低環境負荷型藻場基盤材（特許出願中）は、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター山本健太郎准教授の指導のもと開発し、構成原料の全てが産業副産物および一般廃棄物起源であるモルタルブロック。

　低環境負荷型藻場基盤材は、結合材として一般的なセメントを一切使用せず、セメントよりもＣＯ２排出原単位が小さい高炉スラグ微粉末を採用。高炉スラグ微粉末の水和硬化促進のために添加するアルカリ刺激剤には、木質系バイオマス発電所から排出されるバイオマス燃焼灰（飛灰）、細骨材には、同じく木質系バイオマス発電所から排出されるバイオマス燃焼灰（主灰）を利用している。

★総合海洋政策　ＡＵＶ官民ＰＦ報告会＝いであら４件の実証事業

　内閣府総合海洋政策推進事務局は１月21日、自律型無人探査機（ＡＵＶ）官民プラットフォームにおいて実施した令和６年度実証事業の成果報告会を開催した。当日は都内会場93名、オンラインで１９２名の参加があった。

　報告会では米国等に拠点におく海底調査・海洋探査会社のオーシャンインフィニティ社から同社のＡＵＶの研究開発動向や遠隔操作船等の潜水技術開発等に関する取組紹介があったほか、４件の実証事業の報告が行われた。また、海上保安庁及び海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）からＡＵＶに係る取組が発表された。

　６年度の実証事業は▽ＡＵＶを用いた水中インフラ構造物の３次元的な把握および評価（Ｆｕｌｌ　Ｄｅｐｔｈ）、▽ＡＵＶを用いた浮体式洋上風力発電施設の点検を実現するための実証試験（いであ）、▽水空合体ドローンを用いた遠隔船底点検（ＫＤＤＩスマートドローン）、また、フィジビリティスタディ枠で採択された▽洋上風力発電設備の保守点検への活用を目指したＡＵＶの利用（コスモエコパワー）。

★国土交通省　海外インフラＰ技術者＝東亜、東洋の技術者ら受賞

　国土交通省は２月４日、２０２４年度海外インフラプロジェクト優秀技術者の表彰者を発表した。

　同表彰制度は、技術者の国内・海外の双方での活躍を推進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者について表彰するもので、２０２０年度から運用している。

　今年度は、15社から計28名の表彰応募があり、審査の結果、国土交通大臣賞11名、国土交通大臣奨励賞３名の計14名の受賞者を決定した。港湾関係の受賞者は以下の通り（▽氏名（企業）＝国・プロジェクト名、敬称略）。

　【国土交通大臣賞】

　▽千田隆行（東亜建設工業）＝コートジボワール共和国・アビジャン港穀物バース建設事業

　▽福井朝行（東亜建設工業）＝前同。

　【国土交通大臣奨励賞】

　▽濱地洋平（東洋建設）＝ケニア共和国・モンバサ港開発事業フェーズ２ＣＰ１

※港湾空港タイムス（２月10日付号より転載・編集）

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