RPPC メールマガジン　第 1056号（令和7年 2月 5日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【専門部会】について◆◇

●汚染土壌事業化部会　部会長＋WG長会議

日時：２月１８日（火）13：30～

会場：みなと総合研究財団　３階　会議室

※オンライン併用

●令和6年度　第1回　国際資源循環部会

日時：2月21日（金）15：00～

会場：鐵鋼会館

※オンライン併用

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★自民党港湾議連　国土強靭化予算＝次期中期計画で増額目指す

　自由民主党港湾議員連盟（森山𥙿会長）は１月22日、党本部で総会を開催した。

　開会にあたり森山会長が挨拶し、「昨年末、補正予算が成立し、令和７年度当初予算が閣議決定され、間もなく国会審議が始まる。前回11月の議連総会の翌日、財務省主計局長へ議連としての申入れを行い予算を確保できた。また、来年度予算は前年度から７億円増となった。皆様のご協力のお陰と感謝申し上げる。国土強靭化５か年計画が来年度で終了する。できるだけ早く次の期間と総額を定めていくことが大事。今の５か年は15兆円でやってきたが、国土強靭化にはまだまだ予算が必要。さらに総額を伸ばしていくよう、皆様と一緒に努力していかなくてはならないと思っている」と述べた。

★港湾関係５団体　新春賀詞交歓会を開催＝1000名が集い港湾の発展を祈願

　（公社）日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会および港湾海岸防災協議会の主催による令和７年「港湾関係団体新春賀詞交歓会」が１月22日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。当日は森山𥙿自由民主党港湾議員連盟会長をはじめ国会議員、中野洋昌国土交通大臣、稲田雅裕港湾局長ら国交省幹部、全国市町村の首長、港湾関係者ら約１０００名が一堂に会し、新しい年の始まりを祝った。

　主催者を代表して進藤会長が挨拶し、「コロナ禍で浮き彫りになった国際サプライチェーンの強靭化への要請の高まり、脱炭素化、デジタル化の加速化への対応、総合的な防災・減災対策などを推進して、人口減少社会においても持続的な経済成長の実現に貢献していく必要がある。これらの諸課題に係る政策が着実に実行されることが必要」と述べるとともに、前年度を上回る規模の予算を確保したことについて国会議員、関係者に感謝の意を伝え、「今年も港湾関係者が一丸となって活動してまいりたい」と述べた。

★港湾局　港湾施設維持管理検討会＝設計供用期間や診断頻度議論

　国土交通省港湾局技術企画課は１月16日、第４回「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（座長・横田弘北海道大学大学院工学研究院名誉教授）を開催した。当日は前回（第３回）検討会で議論した「港湾の施設の点検診断ガイドライン」で出された主な意見についての対応方針、並びに「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」の見直しについて議論した。技術者不足や限られた予算の中で効率的に維持管理を進めていくためにも、50年とされている設計供用期間の延長への対応や点検診断頻度、項目の最適化等がテーマになっている。４月にも方向性を公表する予定。

★しげもとまもるが語る（４）観光と港湾

　自由民主党参議院比例区支部長の しげもと まもる のコラム。

　着岸したクルーズ船から外国人旅行者が次々と港に降り立ち、みなとオアシスで開催されるイベントはたくさんの人で賑わう・・・このような光景は、今や日本各地の港湾で当たり前のように見られるようになりました。（以下略）

★名古屋港　新土砂処分場埋立護岸整備＝余水吐設置工等ＷＴＯ３件

　中部地方整備局名古屋港湾事務所が進めている名古屋港新土砂処分場の整備で、先行区画の西Ⅰ工区の外周護岸工事が進展している。７年度工事として１月10日と20日付で埋立護岸裏込工事や余水吐設置工事など合わせて３件のＷＴＯ対応工事を公告しており、西Ⅰ工区の早期利用に向けた動きが加速している。

　名古屋港新土砂処分場の整備では、これまでに西Ⅰ工区を対象とする西護岸、南護岸の本体築造を終え、内側中仕切堤、西Ⅱ工区との境界の中仕切堤についても工事は進捗している。

　今回新たに手続きを開始した３件は、▽７年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸裏込工事、▽同埋立護岸基礎工事、▽同埋立護岸基礎及び余水吐設置工事。

★東京都港湾局　島しょ部の港湾整備等動向③　ＤＸを活用した安全管理

　東京都港湾局離島港湾部では、島しょ港湾の安全管理に向けた取組として港湾ＤＸの一環で、「離島港湾情報プラットフォーム」を立ち上げたほか、遠隔地からドローンを操作して被災状況などの確認が可能な「充電ポート付ドローン」の具体化を目指している。

　同取組のうち、「離島港湾情報プラットフォーム」は、定期貨客船が就航している17港にライブカメラを設置し、各港ふ頭の海象状況などをリアルタイムに確認するシステム。台風時など気象・海象環境の確認が厳しいときは担当職員の現場把握が困難なケースも多い。情報プラットフォームによるライブ画像を通じて、安全・安心への対応策を講じることが可能になっている。

　離島港湾情報プラットフォームは令和５年９月、有人離島の17港に設置完了しており、これまでに累計６００万回の映像視聴がある。リアルタイムの映像により緊急避難対応などについて迅速な指示が可能になっている。

　また「充電ポート付ドローン」は、港湾部局の職員が常駐していない離島において自然災害等の被災現場を、遠隔操作によりドローンで確認できるシステム。

★苫小牧港管理組合　脱炭素化推進協＝計画策定後初会合開催

　苫小牧港管理組合は１月16日、苫小牧港脱炭素化推進協議会を開催し、昨年３月に策定した苫小牧港脱炭素化推進計画に基づく取組等の進捗報告を行った。来年度以降の進め方については、民間事業者の取組動向や新技術の進展に応じて、計画への追加や修正事項がある場合に協議会を開催し、計画の改定を行うことが確認された。

　取組報告では、北海道電力が「苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築について」、石油資源開発が「先進的ＣＣＳ事業」、出光興産が「苫小牧における合成燃料製造」について発表した。また（独法）エネルギー金属鉱物資源機構が「浮屋根式原油タンクをＭＣＨ貯蔵に転用するための調査について」、札幌市が水素普及に向けた取組」について報告した。

★小樽港　ポート・オブ・ザ・イヤー受賞＝大型クルーズ船対応、賑わい創出

　（公社）日本港湾協会がその年で最も優れた港湾として表彰する「ポート・オブ・ザ・イヤー２０２４」に小樽港が選定され、22日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で表彰式が執り行われた。

　港湾協会では、２００３年（平成15年）から、協会の情報誌「港湾」の読者の投票により、我が国の「みなとの元気」を最も高めた港湾を選定して表彰している。

　表彰式では、港湾協会の大脇崇理事長が小樽港の受賞を発表し、進藤会長が迫俊哉小樽市長に表彰状と祈念の盾を贈呈した。迫市長は受賞の喜びを伝えるとともに、市の取組を紹介した。

　また、伊東良孝衆議院議員・地方創生担当大臣、中村裕之衆議院議員ならびに横山信一参議院が応援にかけつけ、小樽港の受賞を祝福した。

★横浜市・タイ港湾庁　パートナー港連携10周年＝連携強化、基本合意書更新

　横浜市はタイ港湾庁とのパートナーシップ港連携10周年を迎え、１月22日に日本丸メモリアルパークにおいて記念式典を開催した。式典にはタイ王国からスリヤ・ジュンルンルアンキット副首相兼運輸大臣、チャヤタン・プロムソーン運輸省事務次官兼タイ港湾庁港湾委員会委員長、ならびにグリアンガイ・チャイスィリウォンスックタイ港湾庁長官、横浜市から新保康裕港湾局長、植松久尚横浜港埠頭代表取締役社長、人見伸也横浜川崎国際港湾代表取締役社長が出席した。このほか会場には、タイ王国の報道関係者や横浜港関係者を含む約70名が集まり、パートナーシップ港連携10周年を祝うとともに両港の発展を祈念した。

★新潟技調　災害対応功労者に感謝状＝能登半島地震で尽力

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は１月20日、令和６年能登半島地震災害対応功労者感謝状贈呈式を行った。能登半島地震の災害対応において、下請者等として尽力のあった企業に対し、千葉明裕新潟港湾空港技術調査事務所長が感謝状を贈呈した。　

★広島港　出島ＣＴ、仕上げ工程手続き＝裏埋に事前混合処理土活用

　広島港出島地区国際海上コンテナターミナルの延伸整備事業がいよいよ最終段階に近づいてきた。昨秋のハイブリッドケーソン据付を終えて現在は背後への基礎捨石工事等が進んでいるが、中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は１月16日付で、事前混合処理土を活用した裏埋工やケーソン背後へのコンクリート舗装工等を内容とする築造工事（その６）の手続きを開始した。手続中の裏埋工では中仕切護岸側に向けたコンテナ取扱エリアの整備や、上部のアスファルト舗装等の工事を残しているものの、７年度末ごろの概成に向け最終段階の工程に入ってきた。

★高知港海岸　湾口地区防波堤改良工事＝種崎側津波防波堤関連工等

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港海岸湾口地区防波堤の改良や津波防波堤築造工事等の取組として、▽高知港海岸湾口地区堤防（改良）工事（その２）、▽同湾口地区堤防（改良）工事（その３）、▽同湾口地区津波防波堤工事、▽同（その２）の手続きに入っている。また発注見通しとして▽湾口地区津波防波堤築造工事、▽湾口地区津波防波堤築造等工事、▽湾口地区護岸（改良）工事等を予定している。

　同陸閘は改良整備中の堤防開口部約28㍍に設置するもので、アルミニウム合金製の２径間横引き式ゲート式１門。ゲート高さは約３㍍で中央部を挟んで西側は約15㍍、東側が約12㍍、開閉方法は電動自走式（車輪走行）。対象工事では詳細設計や陸閘ゲート設備の製作・据付を行う。

　一方、発注予定のうち、▽湾口地区津波防波堤築造工事は、種崎側の津波防波堤基部を対象にしている。同津波防波堤で種崎側に着手するのはこれが初めて。

★高松港　カルシア改質土実証試験＝７年度モニタリング実施

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港をモデル港として、港湾整備事業等で発生する浚渫土砂の有効活用のため、カルシア改質材等を用いた実証試験を行っている。

　昨年４月に高松港朝日地区防波堤の港内側にカルシア改質土等の試験体を設置した。７年度に同試験体のモニタリング調査を実施するため、１月24日付で「高松港朝日地区モニタリング調査」の簡易公募型競争入札を公告した。

　同調査では、①カルシア改質土＋覆砂、②カルシア改質土、③カルシア人工石、④天然石、の４ケースについて、底質調査、水質調査、環境生物調査を行う。

★沖縄県、本部港の中長期計画（仮称）検討で委員会開催

　沖縄県は１月21日、第２回「本部港中長期計画（仮称）検討委員会」（委員長・小島肇琉球大学地域連携推進機構准教授）を開催した。県は平成14年に「本部港港湾振興ビジョン」を策定し、これに基づき同港の整備を進めてきたが、近年の社会経済情勢の変化や港湾利用者のニーズ等を踏まえ、本部港４地区７箇所全体の将来像や施設配置等を示す新たな中長期計画（仮称）を作成する。検討会は、港湾関係者や観光・産業関係団体、行政機関等22者で構成している。

　議事では、本部港に求められる対応を「物流・産業」「交流・賑わい」「安全・安心」「持続可能な開発」の４つに分類し、中長期計画（仮称）の基本理念及び方向性（案）について検討した。

★浜田港　福井地区仮係留施設築造＝ケーソン３函設置工事

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、浜田港福井地区の仮係留施設築造工事（その５）の手続きを進めている。同工事は６年度事業として昨年４月に工事公告していたが不調だったため、今回再公告した。日本海側では冬期の海上工事はできないため、再公告手続きもこれまで待っていた。

　同工事は福井３号岸壁の既設法線を延ばす位置に、長さ25㍍ケーソン３函を据える。背後ヤードの整備などは行わず、係留施設のみで港内作業船等の係留機能を担う。

★那覇港　総合物流センターⅡ期整備＝ＰＦＩ実施方針を３月公表へ

　那覇港管理組合は１月23日、ＰＦＩ事業を念頭に進めている「那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業」について、３月に実施方針を公表する見通しであることを発表した。

　同事業予定地は、那覇港公共国際コンテナターミナルと国内貨物取扱岸壁の中間に位置し、Ⅱ・Ⅲ期合わせた面積は約５㌶。

　物流センターⅠ期は平成25年度に事業化。国際コンテナターミナルに隣接して３階建てのマルチテナント型物流センターが令和元年５月に開業している。

　Ⅱ期事業については現在、建設技術研究所がアドバイザリー業務を進めている。同業務公告時（令和６年５月）時点のスケジュール案では、６年度中に実施方針、要求水準書等の作成及び公表、ならびに特定事業の選定、公募開始まで進める案が出されていたが、具体的内容を盛り込んだ実施方針の公表が３月になるため、その後の手続きが７年度以降にずれ込む可能性もある。　

★港湾局　水素等の受入環境整備＝川崎港視察、ガイドライン案示す

　国土交通省港湾局は１月20日、「港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の第２回会合を開催した。港湾局では、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成につながる水素等の受入環境の整備を促進するため、昨年11月に有識者、民間事業者、港湾管理者らで構成する検討会を立ち上げた。同検討会の議論をもとに、今年度中に港湾管理者や事業主体が港湾計画の変更や施設整備の検討を行う際に参考になるガイドラインを策定する。

　検討会開催にあたり、中川研造産業港湾課長が挨拶し、「水素社会の実現に向けて、現在、産学官で取組が行われているが、新しい取組でもあるため、まだまだ技術面、需要の創出等、様々な課題があるのが現状。第７次エネルギー基本計画案においても、水素については『まずはユースケース作りをしたたかに進めていく』という表現が盛り込まれている。受入拠点を整備していくことを考えるとき、規模が大きくなるほど、計画づくりや現地での整備に時間がかかることは明らか。ユースケース作りのあとの動きについても今の段階からしっかりと促していく必要があると認識している。幅広い観点から忌憚のない意見を賜りたい」と述べた。

★港湾局　貿易ＰＦ利活用を推進＝物流事業者と意見交換会

　国土交通省港湾局は１月21日、経済産業省と共同で「貿易プラットフォーム（ＰＦ）の利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」を開催した。この意見交換会は貿易手続のデジタル化に向け、物流事業者の立場から貿易ＰＦの利活用促進に関する議論を行うことを目的としている。当日は物流事業者６者並びに貿易ＰＦ提供企業３者、関係団体・省庁が参加し、貿易手続のデジタル化に係る各社の取組やＰＦ活用に向けた課題、政府への要望などについて意見を交換した。　　

　議事に先立ち原田卓三国交省大臣官房参事官が挨拶し、「港湾局では国際コンテナ戦略港湾の施策を行っているが、物流２０２４問題を受けて、港湾のＤＸ化や物流の生産性向上が非常に重要となる。コンテナ手続きにおいてはい未だに紙ベースの部分もあり、これを解決するためサイバーポートの取組も進めているところ。港湾物流の更なるＤＸ化に向け、本日は貿易実務を担われている事業者の皆様の意見をいただきながら今後の課題と対応について検討したい」と述べた。

★浮体式洋上風力発電の取組③　埋浚協会　野口哲史技術委員長

　我が国洋上風力発電の主力として期待が高まっている浮体式洋上風力の建設システムについて（一社）日本埋立浚渫協会技術委員長で、１月20日に発足した「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合：略称ＦＬＯＷＣＯＮ（フローコン）の理事長としての重責も担う野口哲史氏に、浮体式洋上風力発電の大量急速施工具体化への考えを聞いた。

　野口委員長は埋立浚渫協会の技術委員会を通じて風車の大量製作～施工を可能にする海上作業基地を検討してきており、今回発足したフローコンにおいてはその具体化も含め、浮体式洋上風力発電導入に向けた合理的な建設システムを確立することを視野に入れている。フローコンが取組む海上作業基地の考え方や具体的な取組、我が国浮体式洋上風力の今後について語った。

　そして世界の風車製造メーカーや関連するサプライチェーンはインフラの早期整備が進む国を市場として捉えている。浮体式建設のベースとなる協調領域の発展が見通せなければ世界の動きからスルーされかねない。浮体式洋上風力発電の具体化に向けた官民ＷＧが始動しつつある今こそ、大量急速施工の基盤となるインフラについての合意を形成する時期であり、この機運をのがすことなく、進めていくことが大事だと思う、と提言した。

★宮武海事局長　令和７年度予算所感＝ＣＮ推進、人材確保育成

　国土交通省の宮武宜史海事局長は１月23日、海事・港湾関係の専門紙との記者懇談会において令和７年度予算に関する所感を述べ、海事分野のカーボンニュートラルや人材確保等への意欲を示した。

　宮武局長は海事局の令和７年度予算について、「当初予算が82・６億円、補正予算が22・７億円の計１０５億円となった。厳しい折衝もあったが必要な予算は確保できたと評価している」と話し、▽海事産業の競争力強化・生産性向上（２・８億円）、▽ＣＮ推進（７７００万円）、▽海事人材の確保・育成（66・３億円）を３本柱として、無駄のない予算執行を進める考えを示した。

★港空研　ブルーカーボン共同研究＝サウジ研究者が日本国際賞

　港湾空港技術研究所と共同研究を実施しているサウジアラビア国のアブドラ国王科学技術大学の特別教授であるCarlos Duarte氏が「２０２５年日本国際賞（JAPAN PRIZE）」を受賞した。

　同賞は、全世界の科学技術者を対象とし、独創的で、飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、もって人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められる人に国際科学技術財団から贈られる。授賞式には天皇皇后両陛下が毎回ご臨席、三権の長を始め関係大臣と各界の代表が出席し挙行される。

★ＪＢＥ　Ｊブルークレジット＝Ｒ６第２回公募、26日まで

　ジャパンブルーエコノミー技術組合（ＪＢＥ）は、令和６年度第２回認証・発行分のＪブルークレジットについて購入申込者公募（臨時）を開始している。公募対象となるのは、総量配分方式（口数型）が８件、指定単価入札方式が７件の計15件のプロジェクト。購入申込期間は１月14日から２月26日午後５時まで（申込意向表明期間：１月10日から２月19日）。

★不動テトラ　水中構造物点検手法＝濁水中での撮影に成功

　不動テトラと高橋秋和建設（秋田県由利本荘市）は、ステレオカメラで透明度約０・２㍍の濁水中にある取水塔（水深１・７㍍、塔直径３㍍）の写真を撮影し、フォトグラメトリにより３次元点群モデルを生成し可視化することに成功した。フォトグラメトリはさまざまな方向から撮影した写真データを元に、信頼性のある寸法を解析して３次元モデルを形成する技術。

★東洋建設　PileT-Realを開発＝ＶＲで杭の位置誘導可能に

　東洋建設は１月21日、同社のＮＥＴＩＳ登録技術である打設杭トータル施工管理システム「ＰｉｌｅＴ」を発展させ、実写ＶＲ空間で杭の位置誘導を行う新システム「ＰｉｌｅＴ─Ｒｅａｌ」を開発したと発表した。

　現行版の「ＰｉｌｅＴ」は、３台の自動追尾式トータルステーションの計測情報をもとに３Ｄモデルで表現した杭の打設状況や既設構造物、地層分布などをパソコン上のＶＲ空間でリアルタイムに表示するシステム。オペレータは３６０度の自由視点で位置・高さ・傾斜等を確認しながら実際の杭を所定位置に誘導することが可能となっている。

※港湾空港タイムス（２月３日付号より転載・編集）

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：権野、安田

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