RPPC メールマガジン　第 1053号（令和7年 1月 15日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★中野洋昌国土交通大臣　新年の挨拶

　新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

　昨年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った９月の豪雨災害をはじめ、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。

　私も能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧・復興の必要性を痛感いたしました。こうした教訓を踏まえ、今後も、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。

　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活・なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民のみなさまのニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。

　本年も、引き続き、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生２・０の推進を柱に、諸課題に全力で取り組んでまいります。

★しげもとまもるが語る（３）３つの危機から日本をまもる

　自由民主党参議院比例区支部長の しげもと まもる です。

　今回は、今、我が国が直面する「３つの危機（リスク）」について取り上げます。

　①未曾有の地震・津波危機に備えよ

　昨年元旦に発生した令和６年能登半島地震では、私たちが災害と隣り合わせであることを改めて思い知らされました。地震後の２月に訪問させていただいた石川県港湾漁港建設協会様からは、冬期の復旧資材の海上輸送の苦労を伺いましたが、その後、業界を挙げてのご尽力により、復旧復興が着実に進みつつあります。なかでも輪島港では、地元作業船が漁船用の泊地の応急浚渫を７月に完了したおかげで、地元の悲願であった漁業が再開するなど、被災地のなりわい再生の後押しをしています。

　②巧妙化、頻発化するサイバーアタック

　令和５年７月に、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃により約３日間停止し、物流が大混乱しました。このときは比較的早期に復旧しましたが、もし仮に機能停止が１週間以上も続いていたら、もっと甚大な影響が出たと思われます。この事案を契機に、昨年「サイバーセキュリティ基本法」に基づく「重要インフラ分野」に港湾分野が追加されましたが、今後、官民一体でサイバーテロ対策が進められることを期待しています。

　③今のままでは茹でガエル

　我が国に限らず地球全体が直面するリスクが「気候変動」です。最近では、想定外の水害が頻発し、気候変動が身をもって感じられます。

　国交省の試算では、２１００年までに気温が２度上昇するシナリオで、２０４０年頃に最大１メートルもの護岸嵩上げが必要とされています。ただここで私が指摘しておきたいのは、２度上昇シナリオで大丈夫か、という点です。不安定化する昨今の世界情勢では、地球温暖化に対する各国の足並みが揃うとも思えません。気候変動による危機は思いのほか目前に迫っています。

★洋上風力　第３ラウンド事業者決定＝青森県沖日本海（南）、遊佐町沖

　再エネ海域利用法に基づく促進区域の第３ラウンド公募（青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖）の選定結果が12月24日公表された。

　「青森県沖日本海（南側）」はつがるオフショアエナジー共同体（ＪＥＲＡ、グリーンパワーインベストメント、東北電力）、「山形県遊佐町沖」は山形遊佐洋上風力合同会社（丸紅、関西電力、BP Iota Holdings、東京瓦斯、丸高）に決まった。いずれも着床式で、運転開始予定時期は２０３０年６月。

　青森県沖は、シー・アイ・ファイブ・コーポレーティフ・ユー・エー、東急不動産、北陸電力、戸田建設による「青森南洋上風力開発合同会社」と、「津軽七里長浜洋上風合同会社力」（ヴィーナ・エナジー洋上風力）も入札に参加した。価格点はいずれもゼロプレミアム価格（３円／ＫＷＨ）以下で同評価だったが、事業実現性評価でＪＥＲＡらの計画が優れているとされた。

　一方、山形県遊佐町沖は、丸紅らのほかに３コンソーシアムが参加。▽ユーラスエナジーホールディングス、Equinor Japan、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、豊田通商、戸田建設、▽東京電力リニューアブルパワー、住友商事、三井不動産、東日本旅客鉄道、▽九電みらいエナジー、ＳＳＥ遊佐洋上風力発電、石油資源開発、の３グループで、いずれも価格点は選定事業者と同じゼロプレミアム以下で満点を得たが、事業実現性評価では丸紅らの計画に届かなかった。

　今回、両海域ともにシーメンス・ガメサ製の15ＭＷ風車が採用された。青森県沖は41基（６１６ＭＷ）、遊佐町沖は30基（４５０ＭＷ）を設置して発電する。

★宮武海事局長　内航ＣＮや船員確保＝40年にＣＯ２ 36％削減

　国土交通省の宮武海事局長は12月25日、海事・港湾関係の専門紙との記者懇談会を開き、内航海運における２０４０年度のＣＯ２排出削減目標や税制改正要望の結果について所感を述べた。また２０２４年の取組を総括し、25年度は喫緊の課題である「船員確保」をはじめとする各取組を更に推進していく考えを示した。

　宮武局長は、12月６日に開催した「内航ＣＮ推進に向けた検討会」で示された２０４０年度のＣＯ２排出量「13年度比36％削減」について、「50年のＣＮを目前に控え、実現可能であり、かつ野心的な目標とするために議論を重ね、36％の削減に落ち着いた」と説明。その上で、「この目標を達成するためには、内航海運業界に任せるというのではなく、国も一緒に取り組んでいく必要がある」と強調し、引き続き海事局としてサポートする方針を示した。

　また内航貨物船の建造に必要不可欠な「中小企業投資促進税制」の延長が決定されたことについては、「要望通り延長が決まり、海運業界にとって良い結果となった」と話した。（以下略）

★国交省港湾局　港湾緑地意見交換会＝東京初開催、寺田倉庫視察

　国土交通省港湾局は12月26日、「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」をＣｒｅａｔｉｏｎ　Ｃａｍｐ ＴＥＮＮＯＺで開催し、寺田倉庫の現場視察や意見交換会を開催した。現場視察には、地方公共団体や民間企業約90名が参加し、水域専用施設である第３水辺広場や船上スペースを見学した。

　また意見交換会では、港湾局産業港湾課土屋専門官がみなと緑地ＰＰＰの概要を説明し、イベント協力者の寺田倉庫閑野副室長が同社のまち・水辺空間づくりを例に港湾緑地の利活用について講演した。その後官民によるプレゼンテーションが行われ、港湾管理者10者が港湾緑地の紹介、スタートアップ企業５社が緑地への展開を見据えた事業紹介を行った。同イベントはＷＥＢ併用で行われ、会場と合わせて約２００名の参加があった。

　冒頭、国土交通省産業港湾課の林雄介室長が挨拶し「みなと緑地ＰＰＰは令和４年に制度化した新しい取組であり、現在神戸・大阪の２か所で取り組みが始まっている。同制度はＰａｒｋ―ＰＦＩに比べて自由度が高く、カフェなどの集客施設に限定せず様々な事業の参画が期待できる。この場を通じて官民が幅広く情報共有し、みなと緑地ＰＰＰへの参入のきっかけにしていただきたい」と述べた。

★港湾技術開発課題公募＝ＣＴ生産性向上など

　国土交通省港湾局は１月６日、「港湾技術開発制度」の第３回公募を開始した。同制度は、我が国のコンテナターミナルにおける生産性の向上や労働環境の改善に資する技術開発課題を民間企業等に対し公募し、採択する制度で、採択された技術開発課題は国の委託研究開発事業として集中的に研究開発を推進する。

　公募期間は２月４日まで。技術開発実施期間は原則３年以内で、１課題あたり各年度の費用負担限度額は１億５０００万円（消費税込み）。技術開発課題が複数年度にわたる場合も単年度ごとの委託契約とする（毎年度評価を実施して継続可否を判断）。

　応募要領等詳細は国交省港湾局ＨＰに掲載。

★ＣＴゲート高度化を支援＝補助事業公募開始

　国土交通省港湾局は、コンテナターミナルゲートの高度化に必要となる施設整備を行う民間事業者を支援する。６年度に続き第２回目の補助事業の公募を１月６日に開始した。公募期間は２月４日まで。

　対象港湾は苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港。来場受付・来場予約確認のためのシステム（ ＣＯＮＰＡＳ等）を導入済み又は導入を計画しているコンテナターミナルで事業を行うことが条件となる。

　補助率は１／３以内。応募要領等詳細は国土交通省港湾局ＨＰに掲載。

★北陸地整・石川県　能登半島地震の復旧・復興＝短・中長期に分け方針示す

　北陸地方整備局港湾空港部は令和６年12月23日付で、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向け、港湾・海岸・空港の早期復旧・復興に係る今後の取り組みの方針を取りまとめて発表した。

　発災からこれまでの取組については各港湾で、災害廃棄物の海上輸送（宇出津港、飯田港、穴水港、七尾港）、セメント船の利用（金沢港）、漁業の一部再開（輪島港）などが進められているとともに、港湾・海岸・空港施設の早期の復旧・復興事業を進める。

　【短期】（概ね２～３年）

　▽地域経済再生や生業再建に資する係留施設について、利用を確保しながら段階的に復旧工事を進め、令和７年度末までの完成を目指す。

　▽災害廃棄物の広域処理の拠点となっている、宇出津港、飯田港、穴水港、七尾港においては、利用者と調整を行い、災害廃棄物の輸送を継続しつつ、係留施設の復旧を推進する。

　▽発災直後に災害支援船に利用された係留施設や、現在、災害復旧の拠点として活用されている係留施設については、再度災害防止の観点から、被災状況を踏まえ、必要な液状化対策や吸出し防止対策等により強靱化を図る。

　▽輪島港においては、これまでに前例のない地盤隆起や、日本海の冬季波浪等における厳しい条件下での復旧・復興が必要となる。そのような状況を踏まえ、奥能登地域の水産業の復興に資するため、段階的に供用させながら令和８年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指す。

★東京港　Ｙ３コンテナＴ２件手続き＝10基のＪＫを製作・据付

　関東地方整備局東京港湾事務所は東京港中央防波堤外側地区岸壁（マイナス16㍍）（耐震築造工事）、及びその２工事、の２件の入札を公告した。Ｙ３バースの続き工事で、工事規模は50億円以上、その２工事は30億円以上50億円未満工事の対象。

　東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナルＹ３岸壁（マイナス16㍍）（耐震）築造工事は、供用中のＹ１バース（延長２３０㍍）、Ｙ２バース（４００㍍）と法線を揃え延長４００㍍の大水深コンテナバースを整備するもので、完成すると総延長１０３０㍍の国際コンテナバースが整う。

　整備中のＹ３バースは岸壁延長４００㍍をＡ工区（延長96㍍、ジャケット６基）、Ｂ工区（64㍍、４基）、Ｃ工区（96㍍、６基）、Ｄ工区（１４４㍍、９基）の４工区に分け、段階的に整備していくことになっている。６年度から、その初弾工事としてＡ工区のうちのジャケット４基分（延長64㍍）の整備に着手している。

　今回手続き中の工事はそれに続くもので、その１工事はジャケット６基の製作（Ａ工区の２基、Ｂ工区４基）、据付を行う。他に係船柱４基、防舷材６基などからなる。その２工事はジャケット４基の製作（Ｃ工区の４基）、据付を行う。係船柱２基、防舷材４基など。

★千葉県　東京湾・千葉東沿岸海岸保全基本計画＝面的防護・段階整備等変更へ

　千葉県は12月19日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画（内湾・内房）に係る検討会（座長・磯部雅彦高知工科大学・東京大学名誉教授、事務局・千葉県港湾課）」、及び「千葉東沿岸海岸保全基本計画に係る検討会（同、河川整備課）」の第４回会合を開催し、「東京湾沿岸」及び「千葉東沿岸」の２つの海岸保全計画の変更に向けた計画最終案を取りまとめた。

　両協議会は、気候変動に伴う海面水位の上昇や台風の強大化などによる高潮・波浪被害の増大に対応するため、国の海岸保全基本方針変更（令和２年11月）を受けて、令和４年度より学識経験者や漁業関係者、県内自治体の首長らで津波・高潮の外力条件や防護高の見直し及び施設整備の方針について検討してきた。

　千葉県は、両検討会の審議をもとに「東京湾沿岸海岸保全基本計画」及び「千葉東沿岸海岸保全基本計画」について最終調整を加え、７年１月～２月にパブリックコメント及び関係機関への意見照会を実施し、年度末に計画変更を行う。

★東京都　東京港ＣＮＰ協議会＝形成計画更新へ初会合

　東京都は「東京港ＣＮＰ協議会（座長・二村真理子東京女子大学現代教養学部教授）」を立ち上げ、12月６日に初会合を開いた。同協議会は、東京港の戦略的な脱炭素化推進に向け、令和４年に設置した「東京港ＣＮＰ検討会」をアップデートしたものであり、船社や港運、エネルギー関連事業者に加えて新たに倉庫事業者等が参画し、計47の事業者で構成している。　

　議事では、東京都がふ頭等における脱炭素化取組について、国土交通省関東地方整備局の内藤孝港湾空港部長が港湾脱炭素化推進計画の概要について情報提供した。

　都は、計画において２０３０年度のＣＯ２削減目標をカーボンハーフ（31・０万㌧削減）と設定することを検討しており、今後は、各社の脱炭素化事業や、次世代エネルギー需要についてヒアリング等を行い、計画に反映させる方針。

　また次世代エネルギーの利活用に向けた取組として東京都は、今年10月より大井ふ頭においてＲＴＧ（ゴムタイヤ式ガントリークレーン）のディーゼルから水素への燃料転換実証を始めている。都は、水素・アンモニア等の実装に向けた取組をリードすることで、東京港における次エネ需要の拡大を目指す考え。

★伏木富山港湾事務所　災害対応功労者に感謝状

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は令和６年12月26日、令和６年能登半島地震災害対応功労者感謝状贈呈式を行った。伏木富山港湾事務所管内（富山県内の港湾）の災害対応に尽力のあった団体・企業に対して、樋口豊志伏木富山港湾事務所長が感謝状を贈呈した。

　　感謝状を贈呈されたのは、富山県港湾建設協会（出席者：上田信和会長）、谷内工業（谷内秀孝代表取締役）、海洋マリンサービス、日本インシークの１団体、３企業。

★直江津港　脱炭素化推進計画策定＝日本海側の次エネ拠点へ

　新潟県は、第４回直江津港脱炭素化推進協議会において港湾脱炭素化推進計画（最終案）の取りまとめを行い、12月26日に計画を策定、公表した。協議会では、今後の進め方について、年に１回定例的に協議会を開催し、計画の進捗状況を確認するとともに、別途官民での意見交換や新潟港の事業者との情報交換の場を設け、脱炭素化に向けた実証等を推進する方針が示された。

　直江津港脱炭素化推進計画では、豊富な輸入ＬＮＧ取扱実績を有し、大規模火力発電所やエネルギー基地、化学産業等が集積する同港において、▽新潟港と連携した次世代エネルギーの日本海側拠点の形成や、▽荷役機械の電化・燃料電池（ＦＣ）化及び利用電力のグリーン化、▽停泊中船舶への電源供給によるＣＯ２排出抑制等に取り組むこととしている。

★横浜市　山下ふ頭再開発検討委＝山中市長に答申手交

　横浜市山下ふ頭再開発検討委員会（事務局・横浜市港湾局）は12月26日、山下ふ頭再開発の目指すべき姿や基盤・空間の考え方を示す答申を山中竹春横浜市長に手交した。

　当日の手交式には山中市長をはじめ、再開発検討委員会委員長の平尾光司昭和女子大学名誉理事、新保康裕港湾局長、本城泰之山下ふ頭再開発調整室長が出席し、平尾委員長から山中市長に答申が手渡された。

　平尾委員長は手交にあたり、「答申では、緑と海辺空間の創造、持続可能なまちの実現、横浜らしい都市モデルの構築という３つの柱を掲げており、これらが調和した新しいまちづくりが実現することを期待している。事業化に向けては都心臨海部及び周辺地域への経済波及効果や相乗効果も期待したい。約２年間にわたる議論では、市民から１万件以上の意見や市民懇談会での活発な議論が寄せられ、こうした多様な意見も取り入れて答申をまとめた。今後の事業計画の検討においてもこうしたプロセスを固めて進めていただきたい。山下ふ頭が魅力的な緑や施設で賑わい、１５０年以上の歴史のある港湾都市横浜が新しいステージへ進むことを心から祈念する」と述べた。

★釧路港ポートセールス2025＝1/29、札幌市で開催

　釧路市は「釧路港ポートセールス２０２５兼第３回釧路港物流ワーキング」を１月29日、札幌市民交流プラザにおいて開催する。

　釧路市は毎年、釧路港ポートセールスを開催してきているが、今年度は物流の２０２４年問題を契機とした釧路港の新しい物流を確立すべく、地元港湾事業者が立ち上げた釧路港物流ワーキングと合同開催する。

　申込は https://forms.gle/XDLtsvSSoj9Mnfs77 から（１月24日締切）。問合せは釧路市水産港湾空港部港湾空港課（ＴＥＬ０１５４・５３・３３７４）。

★下関港でＬＮＧバンカリング＝九州管内初、拠点形成に大きな期待

　国土交通省九州地方整備局下関港湾事務所と下関市港湾局は、12月25日、下関港新港地区（長州出島）において、管内初となるＬＮＧバンカリングを報道陣に公開した。

　当日の朝、新港ふ頭２号岸壁（水深12㍍）に着岸した日本郵船のＬＮＧ燃料パナマックス型石炭専用船「ＳＨＯＹＯ」に、ＬＮＧバンカリング船「キーズ・アザレア（KEYS Azalea）」がＬＮＧ燃料を供給した。ＬＮＧバンカリングは安全無事に行われ、ＳＨＯＹＯは翌朝出港した。同船の目的地はオーストラリア。

　キーズアザリアは、国土交通省が進めている「ＬＮＧバンカリング拠点形成事業」の令和３年度事業の補助を受けて、九州電力、日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスが出資設立した「キーズ・バンカリング・ウェスト・ジャパン（KEYS Bunkering West Japan）」が建造したＬＮＧバンカリング船。同事業によるバンカリング船としては国内２隻目で、昨年３月に竣工し、これまでに水島港、福山港、広島港、三田尻中関港等、瀬戸内エリアにおいて自動車運搬船や鉄鉱石運搬船などへ約20回のバンカリング実績を持つ。

★四国地整　事業評価監視委員会開催＝高松港朝日地区複合一貫輸送Ｔ

　四国地方整備局は12月１日、令和６年度第３回事業評価監視委員会を開催し、高松港朝日地区複合一貫輸送ターミナル整備事業、高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業等、５件の再評価を行い、原案通り事業継続が妥当と評価された。

　再評価案件のうち高松港朝日地区複合一貫輸送ターミナル事業は、貨物需要の増大に伴う船舶の大型化に対応するとともに、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点とすることを目的に、令和２年度に事業着手した。直轄で水深７・５㍍の耐震岸壁（延長２００㍍）と泊地（水深７・５㍍、５・４㌶）、起債でふ頭用地（１・４㌶）を整備する。前回（令和元年度）の再評価時の事業期間は令和７年度までだったが、今回令和10年度に延伸した。また総事業費は前回の73億円から54億円増額し１２７億円となった。

★九州地整・国総研・港空研　港湾空港技術特別講演会＝能登の港湾利用可否など５テーマ

　九州地方整備局は12月25日、国土技術政策総合研究所（国総研）および海上・港湾・航空技術研究所（港空研）との共催で、「港湾空港技術特別講演会in九州２０２４」をＷＥＢ開催した。講演会には両研究所の研究員５名が登壇し、能登半島地震における港湾の利用可否判断や港湾施設の維持管理業務の効率化などに関する最新の研究成果を発表した。当日は約１００名の聴講があり、各発表後には活発な質疑応答が交わされた。

★近畿地整　神戸港親子見学会を開催＝絵本作家ら交え25名参加

　近畿地方整備局は12月７日、小学生の親子を対象に「神戸港親子見学会」を開催した。同見学会は小学生を含む親子を対象に、神戸港をより身近に感じてもらえるよう、絵本「みなとのいちにち コンテナくんのたび」に描かれたみなとの施設を、絵本の作者である画家の谷川夏樹氏、鳥瞰図絵師の青山大介氏とともに船に乗って、見学するイベント。当日は親子10組、計25名が参加した。

★四国地整　高松の港づくりツアー＝朝日地区岸壁築造現場見学等

　四国地方整備局は12月14日、香川県内の土木・機械学科の学生を対象とした「高松の港づくり半日ツアー」を開催した。同ツアーは日本埋立浚渫協会四国支部、四国港湾空港建設協会連合会、香川県港湾空港建設協会、港湾空港技術コンサルタンツ協会、海洋調査協会四国支部、日本海上起重技術協会四国支部、日本潜水協会近畿中国四国支部との共催で、昨年度に続き２回目の開催。

★平岡成哲航空局長　年頭の辞

　平素より日々航空の安全、利用者利便の向上にご尽力をいただいている関係者各位に感謝を申し上げたいと思います。

　昨年は空の安全への信頼を揺るがせる大きな事故から始まりました。１月２日の夕刻、羽田空港において日本航空機が海上保安庁機にＣ滑走路で衝突し、日本航空機の乗員・乗客は無事脱出したものの、海上保安庁機の乗組員５名が亡くなる大変痛ましい事故が発生しました。改めてご遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。

　▽大臣官房技術審議官：魚谷憲

　１月１日付けで大臣官房技術審議官（緊急時航空運用本部長）を拝命しました魚谷憲（うおたに・さとし）です。年頭の辞ではありますが、この場をお借りして簡単に自己紹介させていただきます。

　航空行政に携わるのは、今回で４回目になります。１回目は、平成５年４月、運輸省に入省し最初に配属された関西国際空港課です。平成８年３月までの３年間、係員、係長として関空の開港、２期事業の新規着工要求等に携わりました。２回目は、平成17年９月～平成19年８月、計画課課長補佐（総括）として、新北九州空港・神戸空港の開港等、一般空港にかかる業務に携わりました。３回目は、平成30年７月～令和２年３月、大阪航空局空港部長として、台風21号による関空被災への対応、那覇空港第二滑走路の供用等に携わりました。以来約５年ぶりに航空行政に携わることとなります。この間、新型コロナウイルス感染症拡大、ＤＸの進展等を踏まえ、航空行政も大きく変化していることかと思いますが、よろしくお願いいたします。

★清水琢三日本埋立浚渫協会会長　年頭の辞

　新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

　建設業界においては、燃料や建設資材の高騰などによる影響が長期化するとともに、昨年４月から建設業にも適用となった改正労働基準法の時間外労働上限規制の遵守や働き方改革推進などのためのコストアップなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

　現下の経済情勢に対応するため、国民の安心・安全と持続的な成長に向けて総合経済対策がとりまとめられました。補正予算においては防災・減災、国土強靱化の推進に加え、物価高対策とともに、建設業の担い手確保に向けて、取引適正化・処遇改善の推進、ＩＣＴの活用等による災害対応力の強化・生産性向上の支援が盛り込まれました。

　港湾・空港分野では、令和６年度補正予算と令和７年度予算案において前年を上回る事業費が確保されました。当協会ならびに会員企業は、技術力と施工力を生かして国土強靱化ならびに国際競争力強化のための港湾・空港の整備に貢献してまいります。

★四国協議会　みなとオアシス研究会＝高知県須崎市で初開催

　四国管内のみなとオアシスの運営者らで構成する「四国みなとオアシス協議会」（会長・谷本訓男ＮＰＯ法人港まちづくり八幡浜理事長）は12月19日と20日の両日、高知県須崎市において「四国みなとオアシス研究会」と現場視察を開催した。同協議会メンバーが一堂に会しての研究会・現場視察は今回が初めて。

　19日に行われた研究会には四国15箇所のオアシス関係者約40名が参加した。当日は谷本会長、ならびに開催地を代表して楠瀬耕作須崎市長が挨拶し、みなとオアシス活動報告ならびに国交省港湾局、有識者の３講演が行われた。

★港コン協　６年度意見交換会まとめ＝災害時に関する対応策協議等

　（一社）港湾空港コンサルタンツ協会（柴木秀之会長）は、令和６年度の国土交通省港湾局、航空局、及び地方整備局等への要望活動・意見交換会を終了し、その成果をまとめ記者発表した。６年度の要望活動は11月６日の港湾局長、また12日の航空局局長要望を始め、北海道開発局から沖縄開発局まで、新たに東京航空局、大阪航空局も加え、国総研、港空研、東京都港湾局、名古屋港管理組合を含む全国18機関に対して実施した。

　要望活動では重点事項として、「災害時に関する要望」を取りあげ、発生が懸念される「南海トラフ地震災害」を念頭にした災害時のスムースな支援体制構築のための具体的な方策決定に向け、早期の協議開始を要望した。６年１月の能登半島地震では、港コン協に「災害時の包括協定及びその運用」に基づく要請があり会員情報の提供、会員による被災施設の復旧業務を行った。協会ではその対応にあたって会員の総力体制を構築するためＪＶ契約・再委託等の可否について協議したが、現制度下では災害時ＪＶ契約（随契）は受注責任が明確でないなどの理由から適用が困難として見送られた経緯がある。このため、南海トラフ地震が発生した場合は四国、近畿、中国、九州など広範囲に被害が及ぶ可能性があることから、それに備えた事前の支援体制構築に向けた協議開催を求めた。

★いであ　ドローン技術で提携＝ブルーイノベ社、点検・保守、災害対応力

　いであ㈱（代表取締役社長：田畑彰久【写真】）とブルーイノベーション㈱（代表取締役社長：熊田貴之）は、２０２４年12月20日、公共インフラの点検、防災、物資輸送などの分野における戦略的業務提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した、と発表した。同提携を通じて、両社はドローンやロボティクス技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進め、公共インフラ維持管理の効率化や災害時対応力の向上を目指した取組を強化する方針。特に、インフラ点検業務においては、ＤＸの促進、効率化、安全性の確保、災害時の迅速な対応が求められていることから、そうした社会課題に対応するため、両社はそれぞれの強みを活かし、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム（ＢＥＰポート）等を活用した新たなソリューションを共同で開発する。

★海事局　内航ＣＮ推進検討会＝40年度ＣＯ２削減目標案

　海事局は12月５日、第９回「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催し、内航海運の２０４０年度ＣＯ２排出削減目標（案）について検討した。このほか経済産業省から、排出量取引制度の本格稼働に向けた検討の方向性について説明があった。

　削減目標（案）によると、内航海運の２０４０年度のＣＯ２排出目標を３８７万㌧削減（２０１３年度対比約36％減）と設定。削減内訳は30年度までの削減量１８１万㌧に加えて、▽省エネ船への転換の継続実施＝１０３万㌧減、▽運航改善による省エネ＝36万㌧減、▽既存船のバイオ燃料利用拡大＝65万㌧減、▽代替燃料船の導入＝39万㌧減、▽モーダルシフトの海運輸送量増加＝37・８万㌧増。

★沿岸センター　港内長周期波影響評価委開催＝マニュアル改訂版を刊行予定

　（一社）沿岸技術研究センターは12月17日、港内長周期波影響評価マニュアルの改訂のため、有識者、行政関係者からなる委員会（委員長：青木伸一大阪大学名誉教授の第３回会合（最終）を沿岸センター会議室において開催した。

　周期30Ｓ以上の長周期波は、係留船舶の大きな動揺を引き起こし、荷役に障害を与えることがあるため、必要な対策が求められている。

※港湾空港タイムス（１月13日付号より編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/