NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1050号
RPPC メールマガジン 第 1050号（令和6年 12月 19日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
◇◆【参加者募集】令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
セミナーにご参加いただいた皆様には心より御礼申し上げます。
後日YouTube視聴でご希望されてる方は令和7年1月31日までご視聴が可能です。
●参加人数について
会場参加者：46名
YouTube視聴者：45名
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
◆◇
★港湾局 メタノールバンカリング＝受入拠点の安全対策、施設検討
国土交通省港湾局は12月４日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会（第２回）」を開催した。国際海運における燃料転換への動きが加速する中、わが国関係者の関心も高まっており、国交省検討会の動向に注目が集まっている。当日は第１回検討会（本年９月開催）の議論を踏まえて、横浜市が実施した横浜港でのバンカリングシミュレーション結果と課題について意見を交換すると共に、港湾局が港湾における「拠点形成の方向性」、海上保安庁から「港長手続きの基準・安全対策の考え方」、また海事局から「設備及び船員の条件」についてそれぞれ説明があり検討会構成員から意見を聞いた。検討会では１月に第３回検討会を開き、取りまとめることにしている。
国際海運市場では、今後竣工予定の大型コンテナ船や自動車運搬船、バルク船等の半数近くでメタノール燃料が採用されているとされ、２０５０年には全体の４割を占めると予測されている。
わが国港湾においても寄港地港として選択されるためには、メタノール船受け入れに向けた取組が欠かせず、安全で効率的なメタノールバンカリング体制を整える必要がある。このほか造船メーカーもメタノール燃料船の需要に対応した取組の強化など、対応を始めている。
港湾局が検討しているメタノール拠点形成としての検討方針は、大型船へのバンカリングの実施に向けた専用船の整備や、海外から経済的に受入れて、各地の受け払い施設に配分していくなどが考えられる。このためメタノールバンカリング需要量推計、バンカリング船団の規模、メタノール供給体制、バンカリング拠点に必要な設備、係船地等に整理する。
★港湾局 ＣＮＰ形成検討会を開催＝計画促進へロードマップ作成
国土交通省港湾局は11月26日、第７回「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）」を開催した。ＣＮＰの形成を全体把握の中で、順を追って進めていくためのガイドラインを作成することにしており、そのための議論を始めた。
ＣＮＰの形成では全国93港で協議会が発足し議論が進んでいるほか、29港で計画が策定済となっている（11月26日時点）。ただメタノールバンカリングの検討や荷役機械の脱炭素化への導入促進、あるいは水素社会推進法の設立を踏まえた港湾における水素等の受入環境整備に関する検討ガイドラインの作成等、大きな広がりを持って取組が進んでいる一方、全体が見えづらくなったり、港湾によっては取組に差異が生じている部分もある。港湾局ではこうした動きの中で、ＣＮＰ全体の流れが見えづらくなってきており、それぞれの連携やアプローチの方向について捉えていく必要があると感じている。このため個々の取組の流れや方向を整理しておくことが大事と考えており、今回の第７回検討会ではロードマップ作成に向けた論点整理の議論を開始した。年度内にロードマップの素案をまとめ、７年度に策定する方針。
★港湾局 26年振り発注標準見直し＝Ｂ、Ｃランク上限を引上げ
国土交通省港湾局は港湾、空港の直轄工事に係る発注標準の上限を引き上げる。７年４月発注分から適用する。現行の発注標準は平成10年に定めた内容になっており、同年以降の建設工事デフレーターを反映するとともに、近年の急激な物価高騰に対応するため、26年振りに見直すことにした。内容は各業種のＢランク、Ｃランクの上限を引き上げる。
発注標準見直しに係る業種別内容は次の通り。
「港湾等土木、港湾等しゅんせつ」＝Ｂランク工事を現行の０・９億円以上２・５億円未満から、１億円以上２・９億円未満とする。Ｃランク工事は、上限を１億円に引き上げる。
「空港等土木」＝Ｂランクの現行２・５億円の上限を２・９億円に、Ｃランクは０・９億円を１億円に引上げる。
「空港等舗装」＝Ｂランクの現状上限１・２億円を１・４億円、Ｃランクは０・５億円を０・６億円とする。また「港湾等構造物」はＢランクの現状上限０・37億円を０・42億円に見直す。
★輪島港 本格復旧に向け手続き開始＝泊地浚渫と付帯工を一体実施
北陸地方整備局港湾空港部は輪島港マリンタウン地区の本格復旧に向けた工事手続きに入った。能登半島地震により隆起した輪島港の泊地を既定計画のマイナス７・５㍍の深さに浚渫すると共に、付帯工として輪島港第４防波堤に沿った内側に土捨場として捨石構造の潜堤を設け、浚渫した土砂をカルシア改質土にして投入する。カルシア土にすることで、周辺海域の環境に配慮すると共に、藻場育成場など水産振興にも留意した取組とする。手続き中工事の発注規模は15億円以上30億円未満工事の対象で、開札は７年２月10日、工期は８年３月５日。
輪島港マリンタウン地区のマイナス７・５㍍岸壁（延長２５０㍍）の泊地面積は約13㌶。地震に伴う隆起により水深約６～７㍍程度と浅くなっている。手続き中の工事では、沖側エリア約８㌶の範囲を対象に約４万立方㍍を浚渫、土捨する。
また土捨は付帯工として第４防波堤の内側に擦り付ける形で長さ５１２㍍、前面沖出し長さ65㍍～70㍍程度の土砂処分場を確保する。処分場の囲み護岸はマイナス10㍍を天端とする潜堤構造（現地水深はマイナス15㍍程度）で、捨石（30～２００㌔㌘／個、合計約４万５０００立方㍍）によって築造する。浚渫土の土捨にあたっては周辺海域への環境対策のため、カルシア改質土に改良して投入することにしており、カルシア改質材のストックヤードなども確保する。
★四日市港 脱炭素化推進地区を指定＝半導体関係危険物倉庫も立地
四日市港管理組合は３日、四日市港港湾審議会（会長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）施策の一環となる「脱炭素化推進地区の指定」、「半導体関係の危険物倉庫等にかかる事業計画への対応」、及び「四日市港港湾計画の軽易変更」について審議しいずれも原案通り了承された。港湾脱炭素化推進計画を策定している港湾は12月時点で全国29港あるが、地区指定まで進めたのは四日市港が初めて。
「脱炭素化推進地区の指定」の審議は、改正港湾法（令和４年12月施行）に基づき、エネルギー・産業構造転換のため港湾における脱炭素化の推進として、水素関連産業の集積など計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例措置を講じる内容で、具体化にあたってはその対象エリアを港湾計画に位置付ける必要がある。
これまでの港湾法では、臨港地区内の土地利用を誘導するため、条例で構築物用途を規制（分区制度）しており、水素等の供給やその活用などのニーズに対応できていなかった。
また「半導体関係の危険物倉庫等にかかる事業計画への対応」は、同じ用地の一部を対象に民間事業者から、半導体関係の危険物倉庫等の立地要請があり、当日の港湾審議会でこれを認めた。
四日市市では半導体を含む電子デバイス等が製品出荷額の約４割を占めるなど、半導体産業や次世代素材産業を地域の基幹産業として位置付けている。半導体関係の危険物倉庫等の保管施設は、危険物・高圧ガスを収容しているドラム・ボンベ等やＩＳＯタンクコンテナを保管する屋内・外の貯蔵所や高圧ガス貯蔵所からなり、半導体製造過程で使用する高圧ガスや、洗浄に使用する危険物溶剤などが対象。ただ霞ケ浦地区のコンテナターミナル近隣では危険物倉庫等がなく、半導体関係の背後圏産業のニーズに対応できていない。
★穴水港 物揚げ場等の災害復旧工事＝水深４ｍ延長１８７ｍ改良
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は穴水港の本格復旧に向けた手続きを開始した。穴水港大町地区の水深４㍍物揚場延長１８７㍍、並びに同物揚場に繋がる臨港道路の災害復旧改良工事を実施する。工事規模は２・５億円以上８・１億円未満工事の対象。
穴水港水深４㍍物揚場は既設として法線部の鋼矢板と背後に鋼管杭を打ってタイ材で結んだ構造になっているが、地震により物揚場の法線が曲がり利用できなくなっている。
復旧工事は本体工として既設の物揚場法線の前面に新たな鋼矢板（長さ19・５㍍）を打設すると共に、法線から約15㍍背後に鋼管杭（長さ12㍍）を打設してタイ材で結んだふ頭に改良する。打設する鋼矢板は２０５枚、鋼管杭は51本、タイ材51本。
付属工としては防舷材取付46基（転用品）、係船柱取付16基など。
★新潟技調 自動係留装置技術委開催＝航行ＲＯＲＯ船で実証試験へ
北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は12月３日、令和６年度自動係留装置技術検討委員会（座長・髙山知司京都大学名誉教授）を開催し、▽５年度までの技術検討委員会における議論及び課題の振り返り▽６年度実証試験内容及び操船シミュレーションの実施内容の妥当性▽自動係留装置導入ガイドライン（素案）について議論した。
自動係留装置の技術検討では、敦賀港鞠山南地区の「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、新技術の活用による高度化の取組の一環として、実証試験を行ってきている。
実証試験はスイスのカボテック社の実機６基を用い、昨年度は鞠山南のＢ岸壁（水深14㍍延長１３０㍍）において、ＲＯＲＯ船を対象にした船体動揺確認、作業時間の低減等の効果等について把握した。
今回の委員会では昨年度までの試験結果について課題分析を行ったほか、今年度実施する実証試験内容について確認した。
今年度の試験は今年８月から敦賀港～苫小牧港を運航する近海郵船のＲＯＲＯ船が、それまでの鞠山北地区から鞠山南地区のＢ岸壁にシフトして本格運航していることから、同船の着岸の機会をとらえて実証試験を行うことにしている。
★八戸港・空事務所 種市高校生と現場見学会＝潜水士の重要性伝える
八戸港湾・空港整備事務所は11月28日、岩手県立種市高等学校海洋開発科１年生12名を対象に、八戸港の現場見学会を開催した。当日は事務所職員に加え、地元の潜水事業者や同港の港湾工事を担当するマリコンも参加し、学生たちに海上施工に関する知識や潜水士の重要性を伝えた。
見学会は所内での座学から始まり、共和海事工業所の現役潜水士が潜水作業の体験談を語ったほか、北日本海事興業の担当者が防波堤のジオラマを用いて構造や施工手順を説明した。
その後、学生たちは同校の潜水作業実習船「種市丸」に乗船し、事務所職員の案内のもと、港内の防波堤や岸壁などの港湾施設を間近で見学した。また、沖合において東亜・大本特定ＪＶが施工中の「八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）付帯施設築造工事」について、工事の担当者が概要や進捗状況を説明した。船から施工場所までは距離があったものの、学生たちは港湾工事の規模の大きさを実感した様子だった。
★酒田北港 開港50周年記念式典＝さらなる発展を祈念
山形県港湾協会（事務局・山形県県土整備部港湾事務所）および酒田港湾振興会（酒田市地域創生部商工港湾課）は11月29日、酒田北港の開港50周年を祝う記念式典を酒田市内会場で開催した。式典には吉村美栄子山形県知事、矢口明子酒田市長をはじめ、地元選出の国会議員（秘書）、県・市議会議員、また酒田北港地区に立地する企業関係者など約１５０名が参加した。
酒田北港（酒田港北港地区）は、昭和49年11月に本港地区の貨物取扱量増大と船舶の大型化に伴い開港。古湊ふ頭を中心として国内外の物流や人流に貢献してきた。背後には廃プラスチックや廃自動車のリサイクル企業が多く立地しており、平成16年には日本初の着床式洋上風力発電施設が稼動するなど、循環型社会の形成にも寄与している。
★横浜市 自立型水素燃料電池システム＝Ｙ─ＣＣでの実証終了
横浜市は12月５日、２０１５年度から横浜港流通センター（Ｙ─ＣＣ）で実施してきた東芝（現・東芝エネルギーシステムズ）製の自立型水素燃料電池システム「Ｈ２Ｏｎｅ」の実証事業を終了したと発表した。同システムを官公庁が導入したのは横浜市が初めて。
Ｈ２Ｏｎｅは、太陽光発電による電力で水道水を電気分解して取り出したＣＯ２フリー水素を貯蔵し、必要な時に貯蔵した水素を燃料として発電する。災害時には系統電力に頼らずに自立運転し、情報収集等に必要な電力を確保する。
横浜市では、２０１４年12月に改訂した横浜港港湾計画に掲げた「港のスマート化」の一環として、大黒ふ頭の津波避難施設に指定されているＹ─ＣＣにＨ２Ｏｎｅを導入。同システムの電力デマンド抑制効果や電気料金抑制効果、災害時の事業継続に必要な緊急用電源として燃料電池を稼働する方法等について実証を行ってきた。この結果、災害時想定下における自動的な電源立ち上げや、３日間程度の電力供給・通信機能が維持できるなど、災害時の非常用電源として利用可能であることを確認した。
Ｈ２Ｏｎｅは現地にて安全にタンク内の処理を終え10年にわたる実証試験を終了。今後、当面の間はＹ─ＣＣの屋根に設置された太陽光パネルから電力を供給する予定。
★近畿地整 事業評価監視委員会開催＝大阪港北港南、舞鶴港、日高港
近畿地方整備局事業評価監視委員会（令和６年度第２回）が11月22日開かれ、大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業、舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業、日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業を含む５件の再評価審議が行われ、いずれも原案通り了承された。港湾事業の再評価の内容は以下の通り。
◎大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業
同事業は平成３年度に事業化され、前回評価時は令和10年度の完成予定だったが、今回の評価で令和12年度に期間を延長。また、事業費についても２３３５億円から３８０億円増額し２７１５億円となった。事業費の増額は人件費・物価上昇等（３４３億円）のほか、航路のポンプ浚渫における余剰水処理対策を、当初の「埋立地内凝集沈殿方式」から間仕切り等を設置する「沈殿池方式」に変更することになったため（37億円）。また余剰水処理方法変更に伴う構造検討及び施工に係る期間が延びたことにより、事業期間を約２年間延長した。
◎舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業
舞鶴港では、平成３年度から岸壁（水深14㍍）、航路・泊地ならびに臨港道路を整備する「舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業」と、令和３年度に事業化された「舞鶴港和田地区国際物流ターミナル（水深12㍍）整備事業」の２事業があるが、今回、これら２事業を統合し一体の事業として整理した上で再評価を行った。
今回の評価で、全体事業費は６０９億円から８０８億円に増額。また事業期間も令和９年度から令和17年度に延伸した。
事業費の増額は、労務費単価、資機材単価ならびに建設機械経費の上昇（54億円増）のほか、上安久線の起点部の構造を当初の「盛土＋函渠」から「橋梁」方式に変更したこと（48億円増）、護岸の構造断面見直しにより地盤改良範囲が増加したこと（97億円増）による。
事業全体の進捗率は約65％。岸壁（水深14㍍）、航路・泊地（水深14㍍）は供用しており、残事業は道路（直轄：既投資額１０４億円／総事業費１６９億円）、岸壁（水深12㍍）（29億円／92億円）、ふ頭用地（１１６億円／２６９億円）等。
◎日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業
国際物流ターミナル（水深12㍍岸壁）、防波堤、避難泊地等の整備が昭和60年度に事業化され、概ね完了している。日高港背後では、令和７年９月から木質バイオマス発電所が稼働予定で、海外から輸入するバイオマス燃料などは、同ターミナルを利用することになっている。
事業進捗率は97・３％。泊地（水深12㍍）以外の施設は概成しており、水深10㍍で暫定供用している。残る泊地（水深12㍍）も95・２％まで整備が進んでおり、令和８年度完成に向け着実な事業進捗を図っていく。
★近畿地整 海上コンテナ鉄道輸送実証＝ＪＲ貨物、金沢～大阪で初
国土交通省近畿地方整備局は、国際コンテナ戦略港湾・阪神港への集貨促進に向け、「鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証事業」を日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）に委託して実施しており、12月４日、大阪貨物ターミナル駅において、金沢貨物ターミナル駅から鉄道輸送された40ｆｔ海上コンテナの積替作業現場を報道陣に公開した。
ＪＲ貨物はこれまでも海上コンテナ輸送を東京─盛岡間（５３７㌔㍍）で実施してきているが、大阪─金沢区間（２６８㌔㍍）での輸送は初めての取組。鉄道輸送では通常、１車両に12ｆｔコンテナを５個搭載するが、今回の実証では20両編成の車両の１つに40ｆｔコンテナ（高さ８ｆｔ６ｉｎ、総重量24㌧以内）を載せて輸送する。貨物ターミナルでの海上コンテナの荷役は、高さのあるトップリフターを用いる必要があり、広いヤードと、架線が引かれてないなど上部の空間も必要となる。このため、ＪＲ貨物は今回の実証実施にあたり、金沢貨物ターミナル駅の設備を40ｆｔコンテナの荷役が行えるよう整備した。
★徳島小松島港 港湾脱炭素化推進計画＝30年のＣＯ２約4.6万ｔに
徳島県は、徳島小松島港港湾脱炭素化推進計画を策定し、11月26日に公表した。
計画によると、徳島小松島港の２０２１年のＣＯ２排出量は約７・９万㌧であり、ターミナルの背後に集積する木材、紙加工品、金属、機械などの製造工場からの化石燃料や電力消費による排出が総排出量の約85％を占めている。また、荷役機械や出入船舶、車両の主な動力源としてディーゼル燃料が使用されていることから、計画ではグリーン電力や次世代エネルギーの活用を通じて、これらの脱炭素化に取り組む方針を示した。また臨港部では、バイオマス発電所（津田地区）で使用する発電用木材チップの受入環境整備を進め、更なる再エネ供給を進める方針。
計画では２０３０年のＣＯ２排出量を約４万６５００㌧／年（２０１３年度比50％減）、また低・脱炭素型荷役機械の導入率を40％と設定。このほか水素・アンモニアの需要を推計し、２０５０年度の供給目標を水素が約９６００㌧、アンモニアが約６万０５００㌧と算定した（全て各エネルギーに換算する場合）
★福岡市港湾空港局 博多港セミナーin台湾＝九州と台湾間の物流促進
福岡市港湾空港局、（一社）博多港振興協会は11月28日、台北市にて「博多港振興セミナーin 台湾」を開催した。半導体製造メーカーの九州への進出など益々活発になっている九州と台湾間の物流において、さらなる利用促進に向けて実施したもので、台湾の港湾行政関係者・荷主・船社・商社・物流企業等、並びに日本側からの企業も含め、総勢１４５名の参加があった。
第１部のセミナーでは、竹廣喜一郎福岡市港湾空港局局長による挨拶に続き、台湾の港湾行政を管轄する中華民国交通部航港局より陳副局長、及び高雄港・基隆港・台北港・台中港など台湾の各港を運営している臺灣港務股份有限公司基隆分公司から主任秘書の張氏から挨拶があった。
★洋上風力 第２ラウンド３海域の計画認定＝秋田、新潟、長崎の公募占用計画
経済産業省及び国土交通省は12月６日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」について、公募により選定された事業者から提出されたそれぞれの公募占用計画を認定した。認定の有効期間は２０２４年12月６日から２０５４年12月５日（認定日から30年間）。
促進区域内海域の占用期間は、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」が２０２６年11月１日から、「新潟県村上市及び胎内市沖」は２０２６年６月24日から、「長崎県西海市江島沖」は２０２７年９月１日から、いずれも２０５４年12月５日までの占用となる。
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の事業者は「男鹿・潟上・秋田オフショアグリーンエナジー合同会社」（ＪＥＲＡ、電源開発、伊藤忠商事、東北電力）。総出力３１５ＭＷ（ヴェスタス製15ＭＷ×21基）の着床式洋上風力を計画。運転開始２０２８年６月30日を予定。供給価格は３円／ＫＷｈ（ゼロプレミアム水準）。基地港湾は秋田港（２０２５年１月～２０２８年２月、及び撤去時）、Ｏ＆Ｍは船川港（２０２５年１月から）を利用。洋上工事は２０２７年４月から基礎据付、同年５月から海底ケーブル敷設、同年７月から風車据付に着手する。
新潟県村上市及び胎内市沖の事業者は「村上胎内洋上風力発電㈱」（三井物産、ＲＷＥオフショアウインドジャパン村上胎内、大阪ガス）。６８４ＭＷ（ＧＥ製18ＭＷ×38基）の着床式洋上風力を計画。２０２７年４月から洋上建設工事を開始し、２０２９年６月30日に運転開始予定。供給価格は３円／ＫＷｈ（ゼロプレミアム水準）。
長崎県西海市江島沖の事業者は「みらいえのしま合同会社」（住友商事、東京電力リニューアブルパワー）。総出力４２０ＭＷ（ヴェスタス製15ＭＷ×28基）の着床式洋上ル風力を計画。基礎構造はモノパイル式を予定している。洋上工事は２０２８年１月に着手し、２０２９年８月運転開始予定。供給価格は22・１８円／ＫＷｈ。
第２ラウンドとして３海域とともに公募が行われた「秋田県八峰町・能代市沖」（合同会社八峰能代沖洋上風力：ジャパン・リニューアブル・エナジー、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力）については、基地港湾の重複による計画の再提出、再審査により３海域より約３ヶ月遅れて選定されたため、別途認定が行われることになっている。
★横浜でＤＭ工法国際会議 港空研、ＣＤＭ研ら主催＝国内外技術者100名が参加
港湾空港技術研究所、ＣＤＭ研究会、ＤＪＭ工法研究会ならびに地盤工学会の主催による「Deep Mixing ２０２４国際会議」が12月２日から５日の３日間、横浜ランドマークタワーにおいて開かれた。会議には日本から46名、海外54名（17か国）合わせて１００名が参加した。同会議は深層混合処理について、世界中の技術者・研究所が集い、講演やワークショップで議論する。日本での開催は２００９年沖縄から15年ぶり。
主催者を代表して河合弘泰港湾空港技術研究所長が「日本の沿岸域では軟弱地盤層が厚く堆積しており、港湾施設をつくるために地盤改良技術は非常に重要。深層混合工法は１９６０年にＰＡＲＩ（港空研）で開発された。最初の施工は１９７５年東京港で施工され、わずか深度２、３㍍の改良だった。その後、羽田空港沖では10㍍、その後フルスケールでの施工が行われるようになり、横浜港の大黒ピアでも施工された。深層混合技術はヨーロッパでも開発が進み、その後アメリカ、アジア、オセアニアなど全世界に広がり、今日、世界で最も普及している地盤改良技術となった。本日の会議のメインテーマは深層混合におけるＩＣＴ技術やサステナビリティをメインテーマとしている。本会議が参加者の皆さんの今後の研究と技術向上に少しでも役立てば幸い」と挨拶した。
続いてＣＤＭ研究会の竹中会長が挨拶に立ち、「日本の殆どの港湾施設は軟弱地盤を調査し、地盤を改良することが必要。また豪雨や台風など厳しい自然に耐えられるよう港湾施設を築造しなくてはならない。深層混合処理は、このような悪条件のプロジェクトで開発されてきたといっても過言ではない。ＣＤＭ研究会は深層混合処理工法を開発する建設会社により１９７７年に設立され、国関係機関と協力してこれまで建設機械や設計法を開発してきた。同工法は港湾、空港、河川、都市開発でも用いられ、これまでに改良した土量は９７５０万立方㍍に上る。この技術が世界中に広がり、様々な国のインフラの開発、強化に繋がることを願っている。また、深層混合はＩＣＴ、ＢＩＭ、ＳＤＧｓ、脱炭素にもつながるもの。本会議が充実した会議になることを祈念している」と述べた。
提出論文は日本から五洋建設、清水建設、竹中土木、竹中工務店、東亜建設工業、東洋建設、不動テトラ、港空研、土研、九州大学、芝浦工大、セメント協会、三信建設工業、ケミカルグラウト、ワイビーエム、復建調査設計、オリエンタルコンサルテンツグローバルから合わせて32編、海外からも12か国27編が寄せられた。
また企業展示として五洋建設、清水建設、竹中土木、東亜建設工業、東洋建設、不動テトラ、ワイビーエム、ＤＪＭ工法研究会ら10社から出展があった。
★富士通 出向起業「ブルアブル」を設立＝ブルーカーボン創出～申請
関西電力とＲＷＥリニューアブルズジャパンは、「北海道檜山地方洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」の縦覧を11月25日から12月26日まで関係市町村及び同社ホームページで行っている。
同事業は檜山沖に単機出力１万４０００ＫＷ～２万４０００ＫＷ級の発電機を最大１２０基程度設置し、最大総出力１６８万ＫＷの発電所を建設する計画。国の系統確保スキームでは、同区域の出力規模の上限値は１１４万ＫＷとなっているため、これを上回る場合は出力制限を行う。事業実施想定区域は約３万１９７２㌶、このうち風力発電機設置想定範囲は約２万６６１１㌶）としている。基礎構造は着床式のうちモノパイル、ジャケット、重力式の３方式を検討中。
★阪神国際港湾 全国大会で木戸社長が要望＝神戸港・大阪港の機能拡充
阪神国際港湾㈱の木戸貴文社長は、11月28日に都内で開かれた「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」において、阪神国際港湾が取組んでいる集貨、創貨、競争力強化の３本を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策を更に推進する施策として、３テーマを掲げて説明し国に要望した。
★岸本和歌山県知事 半島防災の重要性指摘＝港湾づくり全国大会で要望
全国港湾知事協議会副会長の岸本周平和歌山県知事は、11月28日開催の「港づくり全国」において半島防災港湾の重要性を訴えた。
岸本知事は「「能登半島地震では大きな被災が生じた。私は和歌山県だが、来年の半島振興法の改正に際して、私ども半島の知事が集まり半島防災という考え方の重要性で一致した。国土強靭化予算の中に『半島防災』という枠をぜひとも作っていただきたい」、と要望した。
★港空技術振興会 「官民技術交流会」開催＝地震防災研究テーマにプレゼン
（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長）は11月25日、学士会館において６年度第１回「官民技術交流会」を開催した。港湾空港技術研究所との共催。会員会社16社から26名、港湾空港技術研究所４名、港湾空港技術振興会理事・事務局４名、合わせて34名が参加した。
★東京都 オリエンタルランドと協定＝東京港をクルーズ船の拠点に
東京都は11月29日、東京港におけるクルーズ船事業及び関連する取組について、オリエンタルランドと連携協定書を締結したと発表した。
オリエンタルランドは日本における「ファミリーエンターテイメントクルーズ」事業の展開に向け２０２５年度から造船を開始し、２０２８年度の就航を目指している。これに伴い、発着の拠点として東京港を使用できないか東京都に打診し、東京都が承諾して今回の協定締結となった。
★関電・ＲＷＥ 檜山地方洋上風力＝環境配慮書を縦覧
関西電力とＲＷＥリニューアブルズジャパンは、「北海道檜山地方洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」の縦覧を11月25日から12月26日まで関係市町村及び同社ホームページで行っている。
同事業は檜山沖に単機出力１万４０００ＫＷ～２万４０００ＫＷ級の発電機を最大１２０基程度設置し、最大総出力１６８万ＫＷの発電所を建設する計画。国の系統確保スキームでは、同区域の出力規模の上限値は１１４万ＫＷとなっているため、これを上回る場合は出力制限を行う。事業実施想定区域は約３万１９７２㌶、このうち風力発電機設置想定範囲は約２万６６１１㌶）としている。基礎構造は着床式のうちモノパイル、ジャケット、重力式の３方式を検討中。
※港湾空港タイムス（12月16日付号）より転載・編集
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
