NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1047号
RPPC メールマガジン 第 1047号（令和6年 11月 27日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会◆◇
施設見学会 参加人数：46名
交流会 参加人数：46名
交流会には会長でもある糸魚川市長の米田様にもご参加いただきました。
ご参加いただいた会員様には心より御礼申し上げます。
◇◆報道発表◆◇
国土交通省（令和6年11月25日）
「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」（仮称）のあり方に関する検討会（第1回）を開催します
～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～
報道発表資料：「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」（仮称）のあり方に関する検討会（第1回）を開催します<br>～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～ - 国土交通省
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓
https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。
https://www.rppc.jp/login.html
（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国土交通省 中野大臣が専門紙と会見＝港湾の機能強化、物流政策等
大臣は冒頭、「国土交通省は多岐にわたる分野を所管しており、それぞれの分野でしっかり取組んでいきたい」と決意を述べた。
港湾分野については、自身の選挙区が兵庫県であり、神戸港の競争力強化の検討に関わったことや、大水深岸壁の工事等を視察した経験を伝えるとともに、「港は普段目にすることは少ないが、四方を海に囲まれている日本にとって、国際競争力、国内経済の観点からも港湾の機能強化は重要だと考えている」と述べ、港湾政策にも尽力していく姿勢を示した。
その他、港湾・空港関連の記者からの質疑応答要旨は以下の通り。
─物流２０２４問題について
２００１年に国土交通省に入省し、最初に着任したのが物流政策の担当課だった。物流は日本の経済を支える重要な分野だと認識している。２０２４年問題は難しい問題だが関係各社が取り組んでいかないと前に進まない。昨年６月に決定した政策パッケージに掲げられた物流効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容という３つの大きな柱に沿って着実に取り組んでいく。
─海運分野の脱炭素
海運分野の脱炭素は国交省の大事な政策のひとつ。ＩＭＯで２０５０年頃までに国際海運のＧＨＧ排出ゼロを目指すことが合意されたが、国際ルール作りは我が国が主導していきたい。またＧＩ基金を活用したゼロエミ船開発、ＧＸ移行債を活用したゼロエミ建造の生産設備への投資も進めていく。内航海運についても２０５０カーボンニュートラルに向けて、省エネ船や代替燃料船への支援、また経産省・環境省とも連携し、省エネの見える化制度の活用も行っていく。低炭素化、脱炭素化、省エネは競争力強化につながると考えている。
─国際コンテナ戦略港湾
集貨、創貨、競争力強化を３本柱に、国が前面に立って、関係者一丸となり進めていく。荷役機械の高度化などのＤＸやカーボンニュートラルポート形成などのＧＸについても注力していく。
─防災・減災・国土強靭化
頻発化、激甚化する災害や大規模地震に備え、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の施策を進めている。インフラの老朽化対策、適切な維持管理などの事前対策に加え、発災後のテックフォースの機能強化や情報発信など、ハード・ソフト両面で防災・減災に取り組んでいく。そのための必要十分な予算確保に努めたい。国交省は現場力、技術力、総合力が強み。強みを最大限発揮して、国土強靭化に取り組んでいく。
★新副大臣・大臣政務官
11月11日に就任した副大臣及び大臣政務官と担務は以下の通り。
【副大臣】
〇高橋克法副大臣
災害対策関係施策並びに不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、観光及び気象関係施策の総括。水循環政策担当大臣及び国際園芸博覧会担当大臣の補佐。
〇古川康副大臣
安全・危機管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、鉄道、物流・自動車、海事、航空、北海道開発及び国際関係施策の総括。
【大臣政務官】
〇国定勇人大臣政務官
災害対策関係施策並びに国土政策、水管理・国土保全、住宅、観光及び気象関係施策。水循環政策担当大臣の補佐。
〇高見康裕大臣政務官
安全・危機管理及び海上保安関係施策並びに道路、鉄道、物流・自動車及び海事関係施策。
〇𠮷井章大臣政務官
不動産・建設経済、都市、港湾、航空、北海道開発及び国際関係施策。国際園芸博覧会担当大臣の補佐。
★港湾の維持管理 点検診断ガイドライン改訂へ＝ＩＣＴ活用の新技術導入も
国土交通省港湾局は11月14日、第３回「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（座長・横田弘北海道大学大学院名誉教授を開催し、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」の見直しに向けた検討を行った。
港湾施設の維持管理は施設の老朽化が進む中で、要請に応えて施設の性能を適切に維持していくことが必要になっている。ただ予算・人員が限られる中で適切の実施する方策が求められている。同検討会では①港湾施設の劣化速度の分析、②新技術及びＩＣＴの活用などについて検討を行い、同検討結果を踏まえて年度内に「点検診断ガイドライン」を改訂することにしている。
検討会にあたって港湾局技術企画課の相沢幹男港湾保全政策室長が、「高度経済成長期に集中的に整備された港湾施設は設計供用期間の50年を経過するような施設の急増が今後見込まれている。必要とされる施設の性能をこれから適切に維持するためにはインフラ管理を如何に持続させるかが極めて重要。ただ港湾では対象となる施設の量が多いことに加えて土木職員の減少や十分な予算が確保できないなどの課題を抱えている。一方、平成26年にガイドラインが整備されてからちょうど10年経過し、これまでの点検診断で培われてきたノウハウやデータが一定程度蓄積されてきているほか、ＩＣＴを活用した新技術も進展してきている状況にある。そうした知見を活用して維持管理を適切かつ合理的に遂行できないかとの問題意識で国土交通省では昨年度、本検討会を立ち上げた。昨年度に続いて今回３回目の検討会になる。取組むべき課題や解決策の論点は多岐にわたるが、出来るところからよりよくしていきたいと考えている」と挨拶した。
★北東アジア港湾局長会議 中国河北省で開催＝安部技術参事官が参加
日中韓の港湾関係者が集い情報交換する「第24回北東アジア港湾局長会議」が10月30日、中国河北省秦皇島市で開催された。日本からは安部賢国土交通省大臣官房技術参事官をはじめ15名が参加。中国のヤン・ファシュン交通運輸部水運局長ら19名、韓国のナム・ジェホン海洋水産部港湾局長ら13名とともに、活発な意見交換を行った。
会議では、まず各国の代表から「日中韓における高水準の安全性を確保した港湾の発展」について報告があった。安部賢大臣官房技術参事官は「日本の港湾における防災・減災対策」と題して被災した港湾の復旧に向けた対応事例の紹介や、活用した制度について発表した。
また、局長会議の翌日31日には、中国交通運輸部主催、３ヶ国の港湾協会の共催により、第24回北東アジア港湾シンポジウムが開催された。同シンポジウムには、（公社）日本港湾協会の大脇崇理事長ほか日中韓の官民の港湾関係者約２３０名が参加。日本からは（一社）日本埋立浚渫協会の陶山健太専門委員が「港湾工事におけるＤＸ活用事例」、（一社）港湾荷役システム協会の野口仁志審議役が「港湾荷役機械・システムにおける情報技術等を利用した安全への取り組み」と題して、日本の情報技術を活用した安全対策の取り組みを紹介した。
次回第25回北東アジア港湾局長会議は２０２５年、青森県で開催される。
★港湾局 国際クルーズ受入高度化＝６年度第４回公募開始
国土交通省港湾局は11月13日、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の令和６年度第４回公募を開始した。
クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行う。
応募受付期間は11月13日から11月29日午後５時必着。募集要項など詳細は国土交通省ＨＰ参照。
★四日市商工会 国交省、財務省に要望活動＝霞ＣＴ、直轄海岸保全施設
四日市商工会議所（小川謙会頭）は11月15日、四日市港霞ケ浦地区国際物流ターミナル整備事業、並びに四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業に係る事業促進に向け、国土交通省、財務省に要望活動を行った。国土交通省では稲田港湾局長、吉岡事務次官、水嶋審議官、財務省には宇波主計局長を訪ね、両事業の重点的な事業推進、７年度予算確保を求めた。
要望活動には小川会頭、一見知事のほか商工会員として地元経済界の代表が参加した。
要望のうち、▽霞ケ浦地区国際物流ターミナル整備事業関連では、東海環状自動車道全線開通を見据えた81号耐震強化岸壁の一部先行利用、令和12年度の全面供用開始に向け計画的重点的な事業推進、必要予算の確保。対象となる四日市港国際物流ターミナル整備事業では、コンテナ船の大型化、完成自動車の輸出、バイオマス発電燃料等のバルク貨物受入増加に対応した港湾機能強化として水深14㍍の耐震強化岸壁整備が行われている。
また▽四日市海岸直轄海岸保全事業では、計画的な事業推進並びに必要予算の確保を要望。四日市港海岸の海岸保全施設は伊勢湾台風による未曽有の被害を受けて整備されたが、整備後約60年を経て老朽化が進行しているほか、耐震性も不足している。今年度から住民の安全・安心の確保、背後圏産業の競争力強化に向けた直轄海岸保全施設整備が始まっている。
要望に対して稲田港湾局長は、「霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業は、東海環状自動車道とセットで整備できるよう、しっかりと進めたい。また直轄海岸事業は、調査・設計を進めており、年明け以降の早い時期での現地着工を目指している」、と応じた
★北陸地整 飯田港東防波堤復旧技術検討＝被災原因解明、復旧方針探る
北陸地方整備局港湾空港部新潟港湾空港技術調査事務所は11月13日、第１回飯田港東防波堤復旧技術検討会（座長・横田弘北海道大学名誉教授）を開催した。同防波堤は能登半島地震により海底地盤が著しく被災し、防波堤本体の滑動・滑落や消波ブロック傾斜堤の消波ブロックが飛散するなど防波機能の用をなさなくなっている。技術検討会では再現数値解析の検討や港湾空港技術研究所の協力を得て被災メカニズム解明に向けた各種実験等を行い、年度内に防波堤の復旧方針をとりまとめる。
飯田港東防波堤は延長約５７０㍍で、被災したのは直線部の約４４０㍍。同直線部の基部と延伸部では構造が異なり、基部から約１８０㍍は重力式（方塊構造）、そこから先端部までの２６０㍍は消波ブロック傾斜堤となっている。
同防波堤は昭和40年～50年代に築造されており、施工履歴は殆ど残っていないが、当時の設計思想を想定すると、重力式構造の部分は、海底地盤は良好と判断され、地盤の置換えは行わず基礎マウンド上に方塊を載せていたものと推測される。このため今回の地震により構造物直下の液状化、若しくは円弧滑りが発生し、津波により本体部が滑動及び滑落した。
また消波ブロック傾斜堤の部分は、海底が軟弱地盤層であるため置換工が施されており、地震による地盤の影響は少なかったものの、ブロックの重量不足が原因で津波の波力により飛散したものと考えられる、としている。
これを踏まえた復旧断面の考え方としては、重力式構造の区間は構造物直下の地盤が破壊されているものと想定し、地盤改良を実施する。また消波ブロック傾斜堤の区間は飛散した消波ブロックを所定の断面に転用することで修復することが妥当、としている。
重力式部分の具体的な地盤改良の工法や範囲、また法線を見直した場合の移動距離、更には構造形式の見直しによる留意点などについて、次回の検討会で詰め、年度内に最終評価を取りまとめる。
★紋別港屋根付き岸壁が完成＝水産物輸出拡大に大きな期待
国土交通省が紋別港港町地区で平成29年から整備してきた屋根付き岸壁の供用式典が11月17日、現地で開催された。
式典には宮川良一紋別市長、国土交通省から半谷敬幸網走開発建設部長、稲田雅裕国土交通省港湾局長が出席。武部新衆議院議員、鈴木宗男参議院議員、佐藤英道衆議院議員、川原田英世衆議院議員らが来賓として招かれたほか、道・市議会議員、漁業関係者ら約１２０名が一堂に会し、屋根付き岸壁の全体供用を祝った。
式典開催にあたり主催者を代表して宮川市長が式辞を述べ、「平成29年より直轄事業として着工していただいた屋根付き岸壁が本年、全棟供用を迎えられたことは地元にとっても大変喜ばしく、多くの方々のご支援・ご協力によるものと御礼申し上げる」と謝意を伝えるとともに、「水揚げから加工、物流までハサップ認証に適応した一連の流通が完結し、輸出拡大の追い風になるものと大いに期待している」と述べた。
続いて稲田港湾局長が挨拶に立ち、「本事業の完成により、衛生的な環境で水産物の水揚げが可能となり、品質確保を通じた商品価値の向上が図られるとともに、漁業活動に従事されている方の就労環境も改善され、地域の基幹産業である水産業の発展、ひいては政府目標である農水産物の輸出拡大に大きく貢献するものと期待している」と述べ、紋別港の機能強化を通じた今後の地域発展に期待を寄せた。
★石狩湾新港 港湾脱炭素化推進協議会＝計画素案の意見交換
石狩湾新港管理組合は11月５日、石狩湾新港港湾脱炭素化推進協議会（座長・相浦宣徳北海商科大学教授）の第２回会合を開催し、港湾脱炭素化推進計画（素案）について意見を交換した。同協議会には、石狩バイオエナジー合同会社、商船三井、ＥＮＥＯＳグローブガスターミナル、北海道電力及び北海道ガス等のエネルギー関連会社や港運会社ら11社が構成員として参画している。
議事では、脱炭素化推進計画（素案）や各事業者の取組について意見交換するとともに、今後のスケジュールを確認した。
石狩湾新港は中央地区に道内唯一のＬＮＧ輸入基地やＬＰＧ、石油ターミナルが立地するほか、西地区には発電所、沖合において洋上風力発電が稼働するエネルギー供給拠点。同港のＣＯ２排出量についてはターミナル外の排出割合が多く、臨海部の事業者による省エネや脱炭素、また脱炭素に貢献する事業の推進が求められている。
石狩湾新港管理組合は来年３月頃開催予定の第３回協議会において港湾脱炭素化推進計画（案）を取りまとめる。その後パブコメを実施して最終調整し、来年度春の計画策定を目指す。
★宮城県 仙台塩釜港脱炭素化推進協＝部会と連携し進捗管理
宮城県は10月29日、第４回仙台塩釜港港湾脱炭素化推進協議会を開催し、今年３月に策定した仙台塩釜港港湾脱炭素化推進計画の取組状況や今後の進捗管理について意見を交換した。冒頭、協議会要綱の変更があり、第３回会合まで座長を務めた稲村肇東北工業大学名誉教授が委員を退任し、副座長の柳井雅也東北学院大学教授が座長に就任した。また新たに徳永幸之宮城大学教授が委員に加わった。
議事では、宮城県が計画策定後の半年間（３月から９月）で実施した構成企業へのヒアリングを基に、新たな脱炭素化促進事業や計画推進に向けた要望について説明した。新たに集約した脱炭素化の取組として、▽バッテリー式フォークリフトの導入（杜の都バイオマスエナジー、石巻ひばり野バイオマスエナジー）や発電所のバイオマス混焼率ＵＰ（30％→42％）に係る設備改修（日本製紙石巻エネルギーセンター）等５事業を提示。また事業者からは、大型車両の脱炭素化におけるバイオ燃料の活用やターミナルの効率化について要望があったことを伝えた。こうした新規取組や要望は計画改訂項目として協議会で積み上げ、目標年次前中間評価（２０２７年度を予定）において計画への反映を検討する。
★千葉港ポートセミナー 都内で開催＝荷主、物流企業150名参加
千葉県は11月12日、千葉港ポートセミナーを都内会場で開催した。当日は千葉県県土整備部の安田善一港湾課長が千葉港の魅力をＰＲしたほか、オリエントオーバシーズコンテナラインリミテッド日本支社の更科隆弘セールス＆マーケティング１部チームリーダー並びにカゴメＳＣＭ本部物流企画部の鈴木隆之課長が同港のコンテナサービスや利用事例を紹介した。このほか東京海洋大学大学院渡邉豊教授が、世界港湾や千葉港の環境取組について講演を行った。当日は荷主や物流関係企業など約１５０名が参加した。
セミナーの開会にあたり四童子県土整備部長が挨拶し、「千葉港ポートセミナーは今回で８回目。本日は、アジア港湾の台頭や船舶の大型化など港湾を取り巻く様々な流れの中で千葉県がどう対応していくのか、また利用者様のニーズ対応の観点から千葉港をご紹介させていただく。千葉港が首都圏の経済活動や賑わい拠点として更に発展するよう、整備の推進や港湾振興に積極的に取り組んでいく。今後ともご支援ご協力いただければ幸い」と述べた。
続けて安田港湾課長が千葉港の概要や航路サービス、港湾計画等について紹介するとともに、最近の取組として平成30年の港湾計画改訂後初となる出洲ふ頭Ｄ岸壁のＲＯＲＯバース整備やコンテナヤードの拡張整備が進行中であるほか、令和２年にガントリークレーン２基の更新を行い荷役スピードが一層向上したことを報告。今後も着実な港湾整備を進めてまいると述べ、利活用を呼び掛けた。
★富山県 伏木富山港セミナーin東京＝ＹＫＫ、ＯＯＣＬらが講演
富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は11月14日、都内で「伏木富山港利用促進セミナーin東京」を開催した。セミナーには荷主、物流企業など２００名が参加。ＹＫＫ、ＯＯＣＬ、ＪＥＴＲＯの講演が行われるとともに、富山県商工労働部立地通商課職員が伏木富山港の概況とインセンティブ制度を紹介した。
セミナー開催にあたり、富山県商工労働部の山室芳剛部長が挨拶し、「伏木富山港は総合的拠点港に選定されており、これまでも重要な物流拠点として機能してきた。昨年５月には伏木富山港では初となる国際フィーダー航路が就航したほか、本年６月には新湊地区において、国直轄事業である中央ふ頭再編整備事業が完成するなど、港の機能向上が図られている。トランプ政権誕生など国際情勢が見えにくい状況ではあるが、皆様のご協力が伏木富山港の発展に繋がると考えている。今後とも伏木富山港の利用促進について一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる」と述べた。
★和歌山下津港海南地区 船尾南護岸第２工区手続き＝専用桟橋の背後に鋼管矢板
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は事業中の和歌山下津港海岸（海南地区）直轄海岸保全施設整備で11月18日、船尾南護岸第２工区等築造工事を公告した。同工区は日本製鉄の桟橋式専用バースの区間にあたる。径１・２㍍の鋼管矢板65本の打設などが内容。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事で開札は３月６日、工期は８年２月４日。
船尾南護岸は第１工区～第３工区からなっており総延長は約１・２㌔㍍。
このうち第１工区は延長５６０㍍で、１の１～１の４工区に分けた整備計画を進めている。先行する形で今年度、１の１工区、１の２工区の２件の工事を東亜建設工業が契約して現在施工中。１の３工区、１の４工区は来年度以降の着手になる予定。
今回公告を開始した第２工区の延長は約７００㍍で、手続きに入った築造工事はこのうちの約82㍍が対象。同区間に着手するのは初めてになる。既設護岸の前面は日本製鉄の専用桟橋延長約６００㍍（４バース）が機能している。
工事は供用中の桟橋への影響を抑える形での施工が求められることから、今後も複数工区に分けて実施していく予定。現状施設は桟橋の背後約６㍍に既設護岸があり、新たな護岸築造工事では、専用桟橋と護岸の間に鋼管矢板を深さ約25㍍の深度まで打設して護岸を築造する。上部工を含めた新護岸天端は８・５㍍（既設護岸高は約５㍍）を確保する。
★和歌山下津港海岸 藤白第３工区築造工事＝第４四半期に入札予定
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は和歌山下津港海岸（海南地区）の護岸改良事業で今年度第４四半期に、藤白護岸（第３工区）の築造工事を入札する。２・５億円以上６・１億円未満工事の対象。
藤白護岸の第３工区は、和歌山石油精製工場の西側に位置する護岸で、藤白水門から藤白護岸第２工区のコーナー部までの区間で延長約３３０㍍。
標準部の施工内容は場所によって違いはあるものの、施工中区間の例では既設護岸の前面に鋼管杭を打設し、背後にケーソンを設置し間詰めコンクリートを打って一体化する。また鋼管杭の海側は床掘を行い基礎捨石、並びに被覆石で強化する。新護岸の天端は今後の別件工事になるが、＋９・２㍍程度にして津波を抑えるなどの構造になっている。
同工区の築造工事は、藤白水門から専用ドルフィン部に至る区間が対象。
★川内港 唐浜地区国際物流ターミナル＝岸壁ケーソン据付工事
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業中の川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備で11月上旬、岸壁ケーソン２函の据付が行われた。同岸壁は合計15函での築造を予定しており、今回の２函分を含め合計９函までの据付が完了した。残る６函（標準函４函、東側取付部２函）も水中仮置き中で、来年度予算を待って据付工事を行い７年度中の暫定供用を目指す方針。
川内港唐浜地区の国際物流ターミナルは、水深12㍍延長２３０㍍の耐震強化岸壁として整備する。林産品の輸出量増加に伴う船舶の大型化等に対応するほか、耐震強化岸壁として整備することで、震災時における物流機能維持や近隣離島も含めた地域住民の安全・安心につなげる。
★鹿児島港 鴨池中央港区線橋梁＝Ｐ９・10実施設計調査へ
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路の整備で、11月５日付で橋梁下部工及び上部工の実施設計調査業務を告示し、入札手続きに入っている。
実施設計対象の下部工は、中央港区側の側径間となるＰ９～Ａ２のＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７㍍）の橋脚基礎工。また上部工は中央部のＰ３～Ｐ９の鋼６径間連続合成細幅箱桁（５０９㍍）部の微修正に伴う実施設計。
履行期間は７年３月14日、開札は６年12月23日。
これまでに中央径間部の鋼６径間連続合成細幅箱桁が上部工事まで契約になっており、７年１月頃から鹿児島港南港地区の組立ヤード（長さ１５０㍍×幅68㍍）の整備に入り、組立作業等に入ることになっている。また鴨池港区の側径間部の２本の橋脚もＰ１はみらい建設工業、Ｐ２を東洋・本間特定建設工事共同企業体が落札し、施工準備に入る段階。鋼管矢板構造で、工期は令和８年９月30日。
残っているのは中央港区側の側径間部の橋脚。同区間も今回の入札手続きを経て実施設計調査に入ることになったことから来年度には工事開札も見込まれることになり、海上部の橋脚は全て契約になる。
★高松港・空 備讃瀬戸航路附帯施設＝生物共生型構造を検討
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、備讃瀬戸航路生物共生型附帯施設検討業務の手続きを開始している。
備讃瀬戸航路附帯施設は別途、９月24日付で概略設計業務を公告し、11月25日に開札する。同概略設計では施設の概略検討の他、構造形式の抽出、安定性照査、整備計画の検討などからなっている。
今回の生物共生型附帯施設検討では上記の概略設計に検討結果を活かし、海生生物等が付きやすい構造物等としての護岸を検討する。
★愛媛県 三島川之江港脱炭素化推進協＝2030年のＣＯ２約257万ｔに
愛媛県は11月８日、三島川之江港の港湾脱炭素化推進協議会（座長・森脇亮愛媛大学大学院理工学研究科教授）を開催し、２０３０年度の温室効果ガスの削減目標や脱炭素化の取組の方向性について検討を行った。
三島川之江港の周辺には製紙工場や港運関係の事業者が集積しており、県のヒアリングによると一部の企業で既に省エネや燃料転換にむけた取組が進められているほか、水素アンモニア燃料の活用など中長期的な脱炭素化の取組についても検討が進んでいる。
県はＣＯ２の削減目標として、２０３０年の排出量を約２５７万㌧／年（２０１３年度比46％減）と設定することを検討している。またＣＯ２削減目標の達成に必要な水素・アンモニアの需要量は、水素が１・４万㌧、アンモニアが９・３万㌧と推計した（全量を各エネルギーで確保する場合）。
★関東地整ら 首都直下地震防災訓練実施＝東扇島防災拠点、13機関・３団体、320名参加
関東地方整備局港湾空港部は11月14日、川崎市東扇島地区基幹的広域防災拠点において令和６年度「首都直下地震防災訓練」を実施した。当日は関東地整の各港湾事務所並びに関東運輸局、第三管区海上保安本部の国機関、地元の川崎市、及び神奈川県、神奈川県警、海上自衛隊等の公的機関が参加。また民間（団体）からも東京電力パワーグリッド、ＫＤＤＩ、日立建機、日本埋立浚渫協会関東支部、川崎港運協会、神奈川県倉庫協会、海洋調査協会、日本マリーナ・ビーチ協会、防災エキスパート等から13機関・３団体、合わせて３２０名が参加し、実働訓練を行った。
訓練実施にあたって衛藤謙介副局長が、「道路、海上航路啓開など本日は多岐にわたる訓練になる。安全第一で実施いただきたい」、と挨拶した。
当日の防災訓練は都心南部直下地震として、震度６強以上を観測し、１㍍以下の津波が発生したとの想定により実施。これに伴うインフラ等の被害として全体の５割が停電し、固定・携帯電話とも１日以上９割の通話規制となり、一般道路が寸断したことを想定。また港湾は耐震強化岸壁は使用可能なものの、非耐震岸壁は多くの施設が使用不可になっているとの被害の元で実施した。
第Ⅰ部としての陸上の被災・救援訓練では、▽活動要員及び作業員参集（関東地整ヘリによる参集、埋浚協による作業船での作業員参集）▽路上の被災車両からの人命救助（川崎市消防局等）▽緊急輸送路啓開（日本自動車連盟神奈川支部）▽ライフライン応急復旧（ＫＤＤＩ）▽防災拠点応急復旧（埋浚協会等）▽緊急支援物資荷捌き・同保管訓練（港運協会、倉庫協会等）▽津波避難▽帰宅困難者輸送等の各訓練を実施した。
また第Ⅱ部では31号岸壁（マイナス７・５㍍）の耐震強化岸壁に訓練場を移動し、▽ドローン及び水中ドローンによる被災調査（関東地整、海洋調査協会）▽防災拠点等応急復旧（仮設橋梁の架設による通行確認、埋浚協）▽緊急確保航路警戒▽緊急支援物資等海上輸送訓練（マリーナ・ビーチ協）▽緊急物資航空輸送訓練（関東地整）など合わせて17項目に及ぶ実働訓練を実施した。
★ＣＮＡＣ 全国フォーラムin横浜＝「ハマの海の未来」を語る
ＮＰＯ法人海に学ぶ体験活動協議会（ＣＮＡＣ、三好利和会長）は11月16日、横浜市開港記念会館において第19回全国フォーラムを開催した。
当日は「楽しさがつなぐハマの海の未来」をテーマに、横浜や湘南で活動するＮＰＯや教育者、市職員がそれぞれの取組を発表。またパネルディスカッションではＣＮＡＣ理事・笹川平和財団海洋政策研究所海洋政策実現部特任部長の小原朋尚氏がコーディネーターを務め、講演者５人と活発な意見交換を行った。
フォーラム開催にあたり、三好会長は「ＣＮＡＣは海で体験を積み、子供だけでなく大人も学びを続けていける場の普及を目指し活動している。本日のテーマの『ハマ』は横浜のハマだけではなく海辺全体を通したハマともいえる。今日は海やハマでの活動を皆さんで共有し、ご意見を賜って今後の活動に活かしていきたい」と挨拶。
続いて、来賓の関東地方整備局の内藤孝港湾空港部長が挨拶に立ち、「海に囲まれエネルギー自給率も低い日本にとって、海は宝物。物流の拠点であるほか環境的にも豊かさを与えてくれ、賑わいの場でもある海を大切にしていかなければいけないと考えている。また海の活動を通して環境保全を理解することは我々の未来のために大事なことであり、ＣＮＡＣの取組に改めて敬意を表する。海辺の自然体験の取組がますます発展していき、子供たちの明るい未来へにつながっていくことを祈念する」と述べた。
また、（一財）みなと総合研究財団の小池慎一郎専務理事、本省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室の中嶋義全室長が来賓として参加した。
★埋浚協ら４団体 港湾工事安全衛生環境研修会＝「無事故・無災害達成を」
（一社）日本埋浚渫立協会関東支部、関東港湾空港協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会関東支部、全国浚渫業協会東日本支部の４団体は11月15日、令和６年度第２回「港湾工事安全衛生環境研修会」をかながわ労働プラザで開催した。国土交通省関東地方整備局の後援。研修会では、関東地整港湾空港部工事安全推進室の佐藤篤志安全企画係長ならびに海上保安庁交通部航行安全課の綾部利幸海務第２係長、また日本レジリエンスの須田亨妃代表取締役が講演を行った。
★関東地整 港湾空港研究セミナー＝学生11名が本牧Ｄ５現場見学
関東地方整備局港湾空港部は11月７日、港湾・空港分野の業務に関心のある学生を対象とした「港湾空港研究セミナーin関東」を開催し、横浜港本牧ふ頭Ｄ５の現場見学と、官民の技術系職員や研究者６名による講演を行った。国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所、日本埋立浚渫協会関東支部、関東港湾空港建設協会連合会、海洋調査協会関東支部、港湾空港技術コンサルタンツ協会との共催。当日は現場見学及びセミナーともに11名の学生が参加した。
第１部の現場見学では横浜港シンボルタワー及び本牧現場事務所において、関東地整並びに関係団体の職員、現場担当者が横浜港ＣＴ再編事業やＤ５の工事概要等について説明した。その後施工中の本牧Ｄ５荷捌き地において、コンテナ版やテナー版の設置作業等を間近で見学した。
また第２部のセミナーは関東地整の会議室においてＷＥＢ併用で実施した。
★ＪＢＥ Ｊブルークレジット＝ＧＸ－ＥＴＳで利用可能に
ブルーカーボンから創出されたカーボンクレジット「Ｊブルークレジット」が、ＧＸリーグの排出量取引制度（ＧＸ─ＥＴＳ）フェーズ１の適格カーボン・クレジットとして承認された。ＧＸリーグは２０５０年カーボンニュートラルと社会変革に官・学とともに積極的に取り組む企業群で、日本を代表する７００社以上が参画する。参画企業はＣＯ２排出削減目標を宣言し、実績を公開することになっており、ＧＸ─ＥＴＳでの取引をカーボンオフセットに利用できる。
一方、Ｊブルークレジットは２０２０年にジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が創設した制度で、漁業関係者やＮＰＯ団体等が各地の沿岸域で創出したブルーカーボン生態系によるカーボン・クレジットを企業が購入し、その資金で創出者の活動を支えカーボンニュートラル実現に貢献する仕組み。
★中部国際空港 2024年度中間決算＝通期見通しを上方修正
中部国際空港㈱は11月15日、２０２４年度中間決算を公表し同社東京事務所で櫻井俊樹代表取締役副社長【写真】が記者会見を行った。
国際旅客数は中国・韓国・台湾・東南アジア等の増便・復便・新規就航など旺盛なインバウンド需要により回復基調を継続し、コロナ禍前の２０１９年の６割台後半まで回復。国内旅客数も２０１９年度の９割程度で堅調に推移している。売上高は２５６億円、前年同期より76・２億円増加（１４２・４％）した。
現在、環境影響評価手続きを進めている代替滑走路については、評価書に対する国交省の意見を踏まえ評価書の見直し作業を行っており、年内～年明けにも最終決定する。また、航空法に基づく施設変更許可手続きも12月に公聴会を開催し、年明けにも許可を得て、年度内に工事着工準備が整う見通し。２０２５年度早々にも工事着手し、２０２７年度の供用開始を目指す。
★東洋建設顧問 磯部氏が海岸工学論文賞＝傾斜面での波の解析
東洋建設は11月12日、同社研究顧問の磯部雅彦博士（高知工科大学名誉教授、東京大学名誉教授）が「海岸工学論文賞」（土木学会海岸工学委員会）を受賞したと発表した。
磯部氏の受賞論文主題は「線形理論に基づく斜面上の波の遡上高と反射率について」。波の反射と透過、および遡上を主な対象として、波動理論を用いて階段状斜面や複合勾配斜面での波の解析解を導いた。それを用いて、津波の周期と遡上高との関係などを明らかにするとともに、生成系ＡＩを吟味する方法を例示した。
★東洋建設技研 トークサロンを開催＝森阪三重大教授が講演
東洋建設総合技術研究所は10月23日、「東洋建設トークサロンｗｉｔｈ三三重大学」を総合技術研究所（鳴尾研究所）とＷｅｂ併用で開催した。
当日は三重大学大学院生物資源学研究科・鯨類研究センターの森阪匡通教授が「海洋生物を知る×海の豊かさを守る施工を考える」をテーマに、鯨類やイルカについての基礎的な話や、最新の研究紹介、ネイチャーポジティブについて講演した。講演後は活発な質疑応答が行われた。
★「海底トンネルの造り方」下石誠著（五洋建設顧問）＝日経ＢＰより発刊
五洋建設顧問（元専務執行役員）の下石誠氏による著書、「海底トンネルの造り方～水の力でつなぐ沈埋工法～」が日経ＢＰコンサルティングより発刊された。全国書店をはじめ、Amazonなどの電子書籍ストアで販売中。
同書では、普段は目にすることができない海底トンネルの造り方について丁寧に解説。沈埋トンネルが抱える技術的な課題に対
四六判２０８ページ。定価１９８０円（税込）。ISBN 978-4-86443-144-6
※港湾空港タイムス（11月25日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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