NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1046号
RPPC メールマガジン 第 1046号（令和6年 11月 20日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓
https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
・NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
・rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。
https://www.rppc.jp/news/index/1
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★港湾局 水素等受入の港湾環境整備＝ガイドライン策定に向け議論
国土交通省港湾局は11月11日、第１回「港湾における水素等の受入環境の整備に向けた検討会（座長・三宅淳巳横浜国大総合学術高等研究院上席特別教授）」を開催した。年度内に水素等の受入環境整備の安全対策に関する現行の関連法令の収集・整理、港湾の計画、運営上の課題を整理すると共に、施設配置のイメージなどを中間とりまとめとして報告する。その後、必要に応じて専門機関からもヒアリングし、７年度以降にガイドラインを策定して、港湾管理者や専用ふ頭等を有する民間企業に、施設配置や運用にあたっての参考にしてもらう方針。
カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた大規模な水素・アンモニア等の安全かつ効率的な受入れにあたっては、船舶と他船舶との係留時の離間距離、あるいは地下パイプライン上を車両が通行する際の安全性などこれまで殆ど経験のない事例を想定した港湾施設計画が求められる。
検討会ではそうした施設計画を具体的な形で港湾計画に取り込んでもらうにあたっての基本（案）ベースを検討し、ガイドラインでは水素等の受入拠点において想定される港湾施設の利用方法を提示し港湾管理者等に活用を促す
★中野国土交通大臣就任会見＝国土強靭化や担い手の確保
第２次石破内閣で国土交通大臣に就任した中野洋昌（なかの・ひろまさ）大臣は12日、国交省で就任会見を行った。
抱負を聞かれ、「国土交通省は陸海空にわたって非常に広範な分野を所管している。命と暮らしを守る、あるいは地域の経済を支え、生業に直結する分野であり、しっかり気を引き締めて任務を遂行して参りたい。また今年１月の能登半島地震あるいは各地を襲った豪雨、大規模自然災害の復旧復興に国土交通省の総力を挙げ、全力で対応していきたい」、と述べた。
重点対応分野では①国民の安全・安心の確保や海上保安能力の強化、②持続的な経済成長の実現に向けた社会資本整備の充実、並びにそれに向けたＧＸ、ＤＸの推進。また働き方改革等を通じて建設業あるいは物流分野における担い手の確保、③地方創生の推進として持続可能な観光立国の実現、の３点を挙げた。
★ＲＳＯ 第２回フォーラム開催＝臨海工業地帯の新たな姿
特定非営利活動法人リサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は10月31日、尚友会館において『臨海工業地帯の新たな姿』～川崎市「臨海部ビジョン」に見る萌芽について～をテーマに、令和６年度第２回ＲＳＯフォーラムを開催した。ＳＣＯＰＥ、ウォーターフロント協会との共催。
当日は講師として川崎市臨海部国際戦略本部岩間尚史事業推進部長が「川崎市臨海部ビジョン」について、またユニバーサル
マテリアルズ インキュベーター㈱（ＵＭＩ）の林田大造ディレクターが、「南渡田地区における産業拠点形成について」のテーマでそれぞれ講演した。そして新井洋一ＲＳＯ研究総監が、「港湾空間の大半を占める工業用地と運輸流通用地の展開」と題し、京浜港を中心とした研究開発施設、及び物流施設の立地状況についてこれまでの変遷と現況、バックキャスティングの視点から今後の施設のありようについて説明し、当日のフォーラムの意義を総括した。
フォーラム開催にあたって山縣宣彦会長は、「リサイクルソリューションではリサイクル、あるいはイノベーションを通じてリシンクする取組により、港湾社会に新たなうねりを起こすべく活動している。バックキャスティングの思考により50年、１００年後の望ましい姿、夢を最初に掲げ、それに向けてこれから取組むべきことを考えていくという手法を提案している。その一つのテーマに臨海工業地帯の活性化を挙げている。臨海工業地帯はかつて我が国経済発展の原動力としての役割を果たしてきたが、近年はそのプレゼンスが若干低下しつつある。また土地の空き空間が生じるなどの事象も出てきている。ただ臨海部に立地している企業は技術の源泉でもあり、極めてポテンシャルのある地域であることに変わりはない。本日はこの臨海部にスポットを当て皆さんと議論したい」と挨拶した。
★みなと総研 全国海の再生・ブルーインフラ賞＝応募受付中
（一財）みなと総合研究財団は、我が国の海辺空間の環境再生のほか、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を推進し、海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰する「第２回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の応募を11月８日から12月13日の期間で募集している（後援：国土交通省）。
今後のスケジュールは、12月13日に募集を締切り、同月下旬予備審査（応募多数の場合）、７年１月下旬の本審査を経て受賞者を決定する。応募要項等の詳細は、みなと総研ＨＰ参照。
★日本全国みなと便り（28）高知港湾・空港整備事務所
野本啓介所長「粘り強い構造の防波堤で市民の貴重な生命と財産を守る」
★四日市港管組 四日市港臨港道路幹線＝第２回検討会、４ルート対象に意見交換
四日市港管理組合は11月６日、四日市港臨港道路幹線に係る検討会（第２回）を開催し、臨港道路計画に係るルート案について議論した。事務局の四日市港管組から海上部、埋立地、既設道路上を高架構造で通す案など４ルートが示された。四日市港管組では７年度に四日市港の港湾計画改訂を予定しており、検討会の議論も踏まえてルートを絞り込み、改訂計画案に反映する。
四日市港臨港道路幹線は平成30年４月１日に、霞４号幹線（延長４・１㌔㍍）が供用開始しており、今回の四日市港臨港道路幹線は、霞４号幹線に連続する形で、霞ケ浦地区から塩浜・石原地区を結ぶ臨港幹線道路として検討している。港湾物流貨物を経済的に輸送すると共に、道路の渋滞緩和、周辺沿道への環境負荷を軽減するなどの狙いがある。選択するルートによって異なるものの計画延長距離は８㌔㍍程度になる。
今回の検討会では臨港道路案として海上案、埋立地を連坦する案、陸側の既設道路を高架で繋ぐ案など４ルートが叩き台として示され議論した。意見交換は非公開で行われ、絞り込みは次回検討会以降に持ち越された。
候補案のうち海上案については、橋梁や沈埋トンネル工法が考えられる。ただ橋梁は航行船舶のため高いクリアランスを確保する必要があるなど、海底トンネルも含め他ルートとの経済性の比較が重要になる。
また埋立地を連坦するルートや陸上部を高架橋で通す案は事業費のほか、企業関係者の理解を取り付けることが必要になる。
いずれも高頻度に利用されているため課題は多いが、管理組合では次回以降の検討会で議論を煮詰め、絞り込み作業へと進めていく予定。
★和倉港・和倉港海岸 温泉街前面の護岸改良＝直轄代行、東工区、西工区の２件工事
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、和倉港・和倉港海岸護岸（災害復旧）改良工事を東工区、西工区の２件に分けて実施する。いずれも七尾市管理の海岸で、市の権限代行として改良工事を行う。２件とも２・５億円以上８・１億円未満工事の対象。
和倉港・和倉港海岸は和倉温泉街の前面に位置しており、震災で市管理や民有の護岸が倒壊したことから、利用できない状態になっている。このため護岸前面に土嚢を設置するなどして応急復旧工事を行い、危険を回避する手段が取られてきている。復旧工事については、旅館や行政による「和倉温泉護岸復旧会議」で検討を行いこれまでに方向がまとまった。県・市の要請を受ける形で国による代行事業として護岸改良を行うことになっている。
これを踏まえ護岸改良事業を行う北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所では現在、東工区と西工区の２件に分けて工事手続きに入っている（東工区は落札済）。
★千葉港・木更津港 第３回港湾脱炭素化推進協＝39の促進事業、計画案まとめ
千葉県は11月６日、千葉港・木更津港の港湾脱炭素化推進協議会の第３回会合を開催し、千葉港・木更津港の港湾脱炭素化推進計画（案）について取りまとめた。また、国土交通省関東地方整備局の内藤孝港湾空港部長が、ＣＮコンビナートの事例として川崎港の脱炭素化推進計画や、横浜港・神戸港における水素燃料を使用した荷役機械（ＲＴＧ）の実証取組等について情報提供した。
冒頭、千葉県県土整備部の四童子部長が挨拶し、「千葉港、木更津港は国内最大の京葉臨海コンビナートを擁しており、カーボンニュートラルの推進が非常に大事なエリア。本日の会議ではこれまでに検討してきた水素・アンモニアの供給目標や脱炭素化促進事業等を取りまとめた計画案についてご説明させていただく。忌憚のないご意見をお願い申し上げる」と述べた。
千葉港・木更津港港湾脱炭素化推進計画（案）では、２港の港湾区域及び臨海地区の脱炭素化に加え、京葉臨海コンビナートに立地する事業者が一体となって脱炭素化に取り組むこととしている。
★釧路港 土砂処分場２期護岸整備＝今年度で西側半分の受入整う
北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所が事業中の土砂処分場２期施設が今年度工事で整う。次年度以降、汚濁防止膜の展張や施工条件などを見極めながら土砂投入への準備を進める。
第２期土砂処分場は既設処分場の前面に計画しており面積は約24㌶。護岸整備は西護岸は西防波堤を活用、南護岸（延長５８６㍍）と東護岸（４００㍍）を整備する。
釧路港土砂処分場は西港区の水深14㍍岸壁の航路・泊地で発生する浚渫土砂の処分用地として早期の活用が求められている。既設処分場が満杯に近づいていることから、第２期処分場整備として事業を行ってきている。
護岸整備の進捗状況は、南護岸（Ａ部、Ｂ部、Ｃ部）の延長５８６㍍のうち、西側から中仕切りを設ける延長３００㍍区間（Ａ部、Ｂ部）までのケーソン築造工事は完了している。
★仙台塩釜港 石巻港区の水深12ｍ岸壁＝ケーソン３函製作工事
東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港石巻港区で計画中の雲雀野地区水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁の整備として、本体工事（その２）の手続きを進めている。ケーソン３函の製作を行うもので、開札は７年１月７日、工期は７年７月31日。
仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区で計画している水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁は、石巻港区で需要が高まっている大型バルクバース不足等に対応して事業を進めている。岸壁整備では軟弱地盤への対応として深層混合処理工法で地盤改良し、長さ20㍍のスリットケーソン14函（取付部の２函含む、１函重量約２５６０㌧）で築造する。
ケーソン製作は今年度から始まっており、今年７月にケーソン４函を対象とする工事を東洋建設が約４億４１００万円で落札している（工期７年１月20日）。手続き中の工事はケーソン３函が対象で、前工事と同様に国のケーソンヤードで製作し、進水後は雲雀野防波堤の内側に仮置きする。
★小松空港 エプロン改良工事＝老朽化対策事業
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は老朽化に対応して、小松空港エプロン改良ほか１件工事を公告している。同工事は小松空港民航側のエプロン６番スポット、ＧＳＥ置場・通行帯及び排水施設等を改良する工事。老朽化に対応したエプロン改良工事は今年度からの取組になり、順次改良工事を進めていく方針。今回工事の工期は７年12月19日までだが、ＧＳＥ置場・通行帯工事は７年３月19日までの指定となっている。
★東京都 令和７年度予算要求概要＝Ｙ３など東京港整備に851億円
東京都港湾局は11月７日、令和７年度の予算見積額を公表した。一般会計の７年度見積額は１０９５億８２００万円（対前年度比９・２％増）。このほか臨海地域開発事業会計が６８２億３９００万円（同56・７％減）、港湾事業会計が１０６億７１００万円（同０・２％減）となっている。
★尼西芦港 複合一貫輸送ターミナル整備＝港湾計画改訂、末広～東海岸町臨港道路等
11月５日に開かれた交通政策審議会第94回港湾分科会において、尼崎西宮芦屋港の改訂が了承された。
今回の改訂では尼崎地区の埠頭再編及び末広地区と東海岸町地区を結ぶ東西連絡道路を計画に位置付けた。
埠頭再編は、末広地区にＲＯＲＯ機能を移転し、新たに内貿ユニットロード貨物を扱う複合一貫輸送ターミナルを整備する計画。同地区に水深９・０㍍延長２２０㍍（耐震）×２バース、埠頭用地16・８㌶、緑地２・７㌶等を新たに位置づけ、船舶の大型化、トラック・トレーラの輸送や完成自動車のヤードを確保する。これに伴い同岸壁前面の航路・泊地（マイナス９㍍）16・２㌶を計画。また埠頭用地背後の６・１㌶を港湾関連用地とし、コールドチェーン等の物流需要に対応する用地を確保する。
このほか、東海岸沖地区の工業用地の一部（11・８㌶）を港湾関連用地に変更し、物流業者等からの土地需要に対応する。
また、尼崎港区内の末広地区と東海岸町地区を結ぶ１４５０㍍（２車線）の臨港道路を計画。現状、両地区を結ぶ道路はなく、東海岸町地区から主要幹線道路に繋がる道路において慢性的な交通渋滞が発生している。将来的に東海岸町・東海岸町沖地区に大型物流施設等が立地することが見込まれており、さらに臨海部の交通が滞留する可能性がある。同臨港道路の整備により、港湾関連車両の円滑な物流確保や、臨海部に立地する企業の物流環境の向上が期待されている。
★油津港 水深12ｍ岸壁の延伸事業＝今年度から地盤改良工事
宮崎県は油津港東地区の水深12㍍岸壁の延伸事業について今年度から現地着手する。深層混合処理工法による地盤改良工事から始める。
油津港東地区では既設の施設として９号岸壁（水深10㍍、延長１８５㍍）と、10号岸壁（水深12㍍、延長２４０㍍、耐震）が機能している。９号岸壁はマルエーフェリーの運航により、ＲＯＲＯ船２隻体制で東京港～油津～志布志～那覇港を週３便で結んでいる（琉球エキスプレス３／１万００３４ＧＴ、琉球エキスプレス７／１万３６３１ＧＴ）。また井本商運がコンテナ船（神戸港へのフィーダー）を週１便運航している。
10号岸壁は王子製紙向けとして５万㌧級の木材チップ船が満船で入港している。
ただ令和５年よりＲＯＲＯ船が大型船（琉球エキスプレス７）にリプレイスしたことから、ＲＯＲＯ船とバルク船の同時着岸が出来なくなった。このため港湾計画を一部変更し、９号岸壁に隣接する10号岸壁の一部（55㍍）を取り込んで２４０㍍に延長。そしてバルク船バースの10号岸壁も既設の岸壁延長２４０㍍を２６０㍍の計画に変更した。これにより10号岸壁は延長75㍍が不足することになり、そのための補助事業として岸壁延長事業が昨年度に認められている。
宮崎県では同岸壁の延伸事業に関連して、今年１月に重力式岸壁の延伸と背後のふ頭用地を合わせて約０・４㌶の公有水面埋立免許を取得しており実質、今年度から延伸事業に着手している。同岸壁は耐震強化岸壁として位置づけられており、延伸部の耐震化、背後の液状化対策施工を行う。
岸壁部では海底地盤を深層混合処理工法で改良し、ケーソン築造へと進めていく。地盤改良は次年度も継続実施していく予定で、その後ケーソン製作などへと進める考え。同岸壁の延伸計画は令和12年度頃の完成を見込んでいる。
★広島県 出島埋立地、松田に分譲＝東南アジア航路誘致に寄与
広島県は土地造成してきた出島地区の分譲として３工区の一部約８・３㌶をマツダ㈱に、約85億５４００万円で売却することとし、仮契約を済ましていたが、同補正予算が９月の県議会で了承された。マツダでは同用地に延床面積約４万平方㍍のコンテナドック、トラックヤードの整備を計画しており、令和８年12月の操業を目指し建屋の整備に入る。阪神港向けフィーダー航路の強化、アジア向け貨物の集荷の効率化につながる。これにより広島港出島地区海上コンテナターミナルの荷扱い機能が強化され、東南アジアコンテナ航路の新規誘致に寄与すると共に、集荷の効率化により企業の国際競争力が高まる。
マツダでは従来、海田地区に海外の自動車組立工場に出荷する自動車部品（ノックダウン貨物）をコンテナに積込むＫＤセンター（約８・５㌶）を有しているが、荷さばき地や上屋の不足により、阪神港を通じて輸送する北米・欧州向けのフィーダー貨物が海上輸送できず、阪神港まで陸上輸送するなど、非効率な取組を余儀なくされている。
このため県が出島地区の土地をマツダにＫＤセンター用地として分譲し、フィーダー輸送の効率化を支援する。また県では現在、出島地区にコンテナ岸壁の延伸並びに延伸部への荷役機械整備を進めており、マツダの東南アジア向け貨物を出島地区に集約することで、東南アジア諸国との航路誘致に繋げる狙いがある。
マツダの海田ＫＤセンター用地は今後、広島県が買い取り公共埠頭用地の拡張などを行うとされている。同用地の取得については12月議会案件として上程される予定。同用地は約78億円と見積られている。
★福良港湾口防波堤・防潮堤 県・市が完成式典＝西日本初、浮上式フラップゲート
兵庫県が平成25年度から整備してきた福良港津波防災インフラが完成し、11月４日、福良港津波防災ステーション前で完成式典が開かれた。式典には主催者の兵庫県、南あわじ市のほか、国会議員、県・市議会議員、国土交通省、地元関係者ら約１２０名が参加し、南海トラフ巨大地震の津波への備えとして整備した湾口防波堤と防潮堤による二重防潮ラインの完成を祝った。
湾口防波堤の３基の水門のうち、煙島水門には幅25㍍の浮上式フラップゲートが採用された。同水門は普段は海底に倒伏した状態で函体に格納されており、津波発生時には扉体が浮力で起き上がり港の開口部を閉鎖する。海底設置型フラップゲート式水門は日立造船（現・カナデビア）、東洋建設、五洋建設が共同開発した新形式の水門で、福良港への設置は国内２例目、西日本では初めて。
★八代港 加賀島地区の12ｍ岸壁＝水深14ｍ航路促進を要望
熊本県は７年度要求として、八代港加賀島地区に原木取扱として計画している水深12㍍延長２３０㍍バルクバースの早期事業化、並びに八代港の更なる機能強化に必要な水深14㍍航路の整備促進を国に求めている。10月16日に開かれた６年度全国港湾知事協議会の場で木村敬熊本県知事が国交省に要望した。
八代港加賀島地区の水深12㍍岸壁は、背後のふ頭用地、工業用地なども含めて令和３年11月17日に開かれた交通政策審議会第83回分科会において、八代港の一部変更計画として位置付けられている。
八代港では近年原木の輸出量が急増しており、２０１４年（平成26年）に約４・４万㌧であったものが２０２３年（令和５年）には約18万㌧とこの10年で４倍以上に増えている。同港での原木輸出は外港地区のマイナス10㍍岸壁１７０㍍、並びに背後のふ頭用地で取り扱っているが、原木の輸出増加に合わせて蔵置場が満杯になり、今後の対応が困難になっている。また同地区では隣接してコンテナターミナルの荷扱いに加えて国際クルーズバースも整い利用客も増加する動きになっているなど、岸壁利用、背後の埠頭や関連用地も過密化している。
このため原木の取扱いを外港地区から加賀島地区にシフトし、木材（丸太）の輸出のため船舶の大型化に対応した水深12㍍バルクバース、及びふ頭用地（13・２㌶）を整備する。また同変更計画に併せて、背後の工場用地を既定計画の20㌶から39・６㌶に変更している。ふ頭用地、工業用地とも埋立処分場としての活用を経て造成した土地のため、利用の具体化にあたっては沈下・圧密などの期間が必要になる。
★呉港 港湾脱炭素化推進協立上げ＝Ｒ７末計画策定へ初会合
呉市は呉港港湾脱炭素化推進協議会を設置し、10月28日に初会合を開催した。同市は今年９月に準備会を行い、ＣＮＰの概要や呉港の現状について事業者らと意見交換するとともに、港周辺企業に対しＣＯ２の排出量や脱炭素化の取組等に関するヒアリングを実施している。初会合では、港湾脱炭素化計画の方向性や構成員の脱炭素化取組について意見を交換した。
呉港の現在のＣＯ２排出量は、昨年度に同港周辺の製鉄所が閉鎖したことにより２０１３年度の排出量から大幅に減少している。議論では２０３０年度の削減目標について、政府の目標「２０１３年比46％削減」を適用した場合に既に達成状態になることを念頭に置き、企業ヒアリングの結果も踏まえて設定方法を検討した。
また脱炭素化の方向性については、造船や鉄鋼、重工業等の工場が多数立地する呉港区を中心に各事業者が脱炭素化に取り組むほか、仁方港区で呉市がアマモ等のブルーカーボンの維持・保全等に取り組むことを検討している。来年２月に開催予定の第２回会合では、引き続き削減目標や事業者の取り組みについて議論し、計画（素案）に位置づける方針。
★博多港･空事務所 空港建設発生土受入地募集＝今月より来年３月末まで
国土交通省博多港湾･空港整備事務所は、空港整備事業の建設工事により発生した残土の有効活用を図るため、発生土の受入地を募集している。
募集期間は令和６年11月６日～７年３月31日。募集期間終了後も建設発生土が残っている場合は、引き続き受付・選考を行う。また、募集期間内であっても、建設発生土が無くなり次第、受付を終了する。
同取組は福岡空港の第２滑走路等の整備に伴い発生した残土を有効活用してもらう意味合いで、無料提供する。博多港湾･空港整備事務所では現在、空港内、及び周辺に概ね２万～４万立方㍍規模の建設発生土を仮置きしている。５０００立方㍍以上の土量は国土交通省で建設発生土を運搬する。ただし、建設発生土を現場に受け取りに来て運搬が可能な場合は、土量を問わない。
応募窓口及び問い合わせ先は国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所、電話０９２・７５２・８６０５。（詳細は博多港湾・空港整備事務所ＨＰに掲載）
★不動テトラ 水中構造物点検手法開発＝洋上風力発電基礎に活用期待
不動テトラと高橋秋和建設㈱（高橋敦社長、本社・秋田県由利本荘市）は、サイスガジェット㈱（上田至高代表取締役、東京都大田区）の協力を得て、外洋の海底に設置された筒型魚礁（設置水深15㍍、高さ８㍍、塔直径２㍍）を対象にフォトグラメトリによって詳細な３次元点群モデル生成に成功した、と発表した。
同手法ではこれまで課題のあった水中構造物の点検性能を大きく向上させ、今後必要性が増すと予想される洋上風力発電設備の点検作業等において安全性、精度と再現性および問題発見の確実性に大きなメリットが期待される。
生成した３次元点群モデルは筒型魚礁全体を俯瞰できるとともに、写真から取得した外観・質感を再現し、部材の微細な形状寸法および袋詰玉石の網目まで把握できる。
不動テトラらは今年８月、由利本荘市沖合でのＲＯＶの海中投入による試行により、同手法は洋上風力発電基礎の洗掘状況や電源ケーブルの確認などの点検用途に十分適用できることを確認した。今後はデータ取得手法の改善とともに港湾施設点検への適用拡大に取り組む。
★洋上風力 檜山沖第３回協議会開催＝取りまとめたたき台示す
北海道檜山沖における第３回法定協議会（座長・牛山泉足利大学名誉教授）が11月８日、檜山郡江差町の会場で開催された。事務局がこれまでの意見、地元協議等を踏まえて作成した「協議会とりまとめ」のたたき台を示し、構成員が意見交換した。
たたき台の作成にあたり９月と10月に構成員（江差町、上ノ国町、せたな町、八雲町）・オブザーバー（厚沢部町、今金町、奥尻町、乙部町）の８町と、協議会事務局（エネ庁、港湾局、北海道庁）とで地域検討部会を開催した。同部会では▽基金出捐金と地域振興策の考え方、▽固定資産税の配分の考え方、▽制約範囲、等について議論。漁業振興策と地域振興策の配分は８対２を基本とすることや、地域振興策については、構成員４町（江差町、上ノ国町、せたな町及び八雲町）並びに檜山管内全体に関するものをそれぞれ概ね均等に行うとしつつ、基金の活用は、構成員４町に関する地域振興策に重点を置くことなどの意見が上がった。また、事業者には計画が認定された段階で、できるだけ早い出捐開始を求めていく、とした。
★洋上風力 村上市・胎内市沖協議会＝三井物産が事業概要説明
新潟県村上市及び胎内市沖の洋上風力発電事業に係る協議会の第４回会合が11月７日、胎内市産業文化会館で開催された。同海域における事業者選定後、初めての協議会となり、事業者である村上胎内洋上風力コンソーシアム㈱（三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガスの３社で構成）が参加し、同事業概要を説明するとともに構成員が意見交換した。
第４回協議会の冒頭、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の古川雄一室長が協議会規程の改正を諮り承認された。また任期満了に伴う座長互選が行われ、引き続き荒川忠一東京大学名誉教授が座長を務めることとなった。当日は事業者を代表して三井物産の前田益尚国内プロジェクト開発部次長が事業計画ならびに協議会意見とりまとめにおける留意事項への対応方針、地域貢献施策等を発表した。同事業は村上市・胎内市沖合に18ＭＷ風車を38基、６８４ＭＷの発電所を建設・運営する計画だが、18ＭＷ機についてはメーカーの開発が遅延しており、今後計画変更となる可能性もあると説明。事業スケジュールについては、現在、環境影響評価手続きならびに海底地盤調査を実施中で、２０２５年４月から陸上工事、２０２７年６月から洋上建設工事開始、２０２９年６月の商業運転開始を目指している。
★みなとオアシス Sea級グルメ全国大会in境港＝境夢みなとターミナル 5.6万人で賑わう
みなとオアシス全国協議会（長澤宏昭会長）主催による第15回「みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会in境港」が11月９日、10日の両日、境夢みなとターミナルで開かれた。「未来へつなげる『おいしい港』と『たのしい港』」をテーマに開催された今年の全国大会には、２日間で５万６０００人が来場し、全国津々浦々のみなとのグルメとステージイベントを楽しんだ。
９日のオープニングセレモニーには、平井伸治鳥取県知事、伊達憲太郎境港市長、赤沢亮正経済再生担当大臣衆議院議員、舞立昇治農林水産大臣政務官参議院議員、藤井一博参議院議員、稲田雅裕国土交通省港湾局長、須野原豊ウォーターフロント協会会長、浜田一哉境港管理組合議長ら多くの来賓が参集し、大会を盛り上げた。
今年度のグルメ優勝は一作年、昨年に続き紋別のホタテステーキ。来年のＳｅａ級グルメ全国大会は青森港で９月末頃に開催される予定。
★底浄協 技術セミナーを開催＝国総研岡田室長ら講演
（一社）水底質浄化技術協会（脇雅史会長）は10月29日、第50回水底質浄化技術セミナーを鉄鋼会館において開催した。国土交通省水管理・国土保全局海岸室の井上剛介企画専門官、河川環境課林利行企画専門官、港湾局海洋・環境課港湾環境政策室三谷正人課長補佐ならびに国総研港湾・沿岸海洋研究部海洋環境・危機管理研究室岡田知也室長が講演した。このほか会員会社の東亜建設工業、いであから最新開発技術や協会自主研究の発表があった。
★マリーナ・ビーチ協 50周年記念論文賞発表＝20日の記念式典で表彰
（一社）日本マリーナ・ビーチ協会は11月８日、創立50周年記念として募集した論文の表彰作品を発表した。表彰作品は以下の通り（敬称略）。
〇国土交通大臣賞
「マリーナの50年後に向けて未来への取り組みへの提案」（マリーナ部門）㈱湘南マリーナ阿部太郎
〇国土交通省港湾局長賞
「海岸の管理運営に即した多目的利用の推進」（ビーチ部門）日本大学大学院理工学研究科海洋建築工学専攻杉田祐将
〇日本マリーナ・ビーチ協会会長賞
「『〝住民専用プライベート・ビーチ〟シェアリング』プロジェクト」（ビーチ部門）ＢＴＧ城郭都市研究会中嶋健治
〇舵社社長賞
「これからのマリーナ」（マリーナ部門）長距離航海懇話会会員、日本セーリング連盟外洋南九州所属福元孝典
〇佳作（マリーナ部門）
▽「マリーナの賑わいをいつまでも」日本港湾コンサルタント原田公一郎▽「一般市民の利用を促進する『マリーナ』の立地・空間のあり方の提案」地域開発研究所梅澤駿
〇佳作（ビーチ部門）
▽「ビーチ革命：四季を通じたスポーツがもたらす海辺の未来」日本コーフボール協会
慶應義塾大学体育研究所篠原肇▽「ネイチャーポジティブと自然体験の場としての浜辺」五洋建設田中裕一。
受賞者は11月20日に開催する創立50周年記念式典で表彰される。
★宮武海事局長 内航ＣＮ検討会所感等＝40年度のCO2削減目標
国土交通省の宮武宜史海事局長は11月５日、海事・港湾関係専門紙との記者会見を行い、「第８回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会（10月３日開催）」で示された２０４０年のＣＯ２削減目標の基本方針等について明らかにした。また、９月末～10月４日にかけて開催されたＭＥＰＣ82の所感を述べた。
★ＪＯＧＭＥＣ ＩＥＦと覚書締結＝ＣＣＵＳ、クリーン水素
（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）は、11月５日にＣＣＵＳやクリーン水素に関する研究等における知見の深化や、国際社会とのネットワーク強化を主目的とする覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
ＪＯＧＭＥＣとＩＥＦは、各国の事情を踏まえつつ、エネルギー安全保障と経済成長を両立する形での脱炭素化を実現するため、ＣＣＵＳの社会実装や、脱炭素エネルギー分野の国際連携を促進することの重要性について共通の認識を持ち、意見交換を行ってきた。
覚書締結はアラブ首長国連邦アブダビで開催のＡＤＩＰＥＣ２０２４ Exhibition & Conferenceにおいて行われた。ＪＯＧＭＥＣは同ＭＯＵを通じて、国際社会とのさらなるネットワーク強化に努め、エネルギー・資源の我が国への安定供給およびカーボンニュートラル社会の実現に引き続き貢献していく、としている。
★五洋建設 第２四半期決算概要＝大型港湾工事等で売上増
五洋建設の２０２４年度第２四半期決算（連結）は、売上高３２８０億円で、前年同期比４９５億円増（17・８％増）、営業利益１５１億円（13・２％増）、経常利益は１３３億円（２・５％増）と、２期連続大幅増収となった。
セグメント別では、国内土木事業は大型港湾工事を含む手持工事が順調に推移したことにより売上高１４２３億円（前年同期比11・７％増）と増加したが、低採算の洋上風力建設工事も影響し、セグメント利益は１３７億円（同３・５％減）と減少。個別の売上高においても前年同期より５４２億円減少し、７３０億円（同42・６％減）となった。前年同期に官民ともに大型工事受注があったことによるもの。
★カナデビア ２０２４年度中間決算＝通期売上を上方修正
カナデビア（旧・日立造船）は11月７日、２０２４年度第２四半期決算を公表した。
中間連結会計期間の受注高は、環境部門及び脱炭素化部門の減少により、前年同期を下回る２８４８億４４００万円となったが、売上高は、主に環境部門の増加により２６９９億６０００万円となり前年同期を上回った。
損益面では、営業損益は環境部門の改善により、前年同期から改善し31億６３００万円の利益計上。一方、持分法による投資損失及び為替差損の計上等により、経常損益は前年同期から悪化し６億３９００万円の利益計上となった。
セグメント別の状況は、①環境部門では海外子会社の売上増加により、売上高は前年同期を上回る１９９４億５０００万円。また、国内建設工事の赤字縮小及び海外子会社の収益改善等により、営業損益は前年同期から改善し54億７３００万円の利益計上。
②機械・インフラ部門は、インフラの減少等に伴い、売上高は前年同期を下回る３４６億８７００万円、12億５０００万円の営業損失計上。
２０２４年度通期見通しは、受注高６８００億円（期初６２００億円）、売上高５９００億円（同５７００億円）と、期初から上方修正した。
★沿岸センター コースタルテクノロジー２０２４（11月27日開催）
（一財）沿岸技術研究センターは11月27日、星陵会館において「コースタル・テクノロジー２０２４」を開催する。
当日は、宮崎港における防波堤工事の中止要因の推定や敦賀港における自動係留装置導入の効果など、センター研究員・調査役による計９件の調査・研究等報告、国際沿岸技術研究所、沿岸防災技術研究所、洋上風力研究室などの活動報告のほか、港湾関連民間技術報告として、東洋建設、東亜建設工業、五洋建設らがそれぞれの技術を発表する。また、国際沿岸技術研究所設立20周年を記念して、東京大学未来ビジョン研究センターの川崎昭如教授が「治水を通した国際協力」と題して特別講演を行う。
参加無料。プログラム等の詳細、申込は沿岸センターＨＰから（申込締切は11月22日）。
※港湾空港タイムス（11月18日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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