NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1045号
～事務局からのお知らせ～
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓
https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会について◆◇
★開催日：2024年 11月 19日（火）
★開催地：新潟県 糸魚川市（JR北陸新幹線 糸魚川駅 13：30集合/19：00頃糸魚川駅解散）
★見学施設等：姫川港・デンカ㈱・明星セメント㈱ ※順不同
★交流会：糸魚川市内 17：00～ 参加費4,000円/人
（協議会会長の米田市長もご参加されます）
★土木学会 継続教育（CPD）プログラム 対象（2.5単位）
※こちらのお申込みは応募多数により終了いたしました。ご応募ありがとうございました。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇
★港湾分科会 川崎港、尼西芦屋港の改訂＝洋上風力取組動向も報告
国土交通省港湾局は11月５日、第94回港湾分科会を開催し、川崎港、尼崎西宮芦屋港の港湾改訂計画について審議、いずれも原案通り了承した。また洋上風力発電に係る取組状況等について報告した。港湾分科会長には小林潔司京都大学大学院特任教授の辞任に伴い、多々納裕一京都大学防災研究所教授が就任した。
。
港湾計画審議で、川崎港では、扇島地区で民間バースを公共ふ頭に転換し、岸壁水深14㍍×２バース（延長７８０㍍）を新たに位置づけたほか、背後には水素等のＣＮエネルギーの受入・供給拠点を形成する。東扇島地区ではＲＯＲＯ船の大型化に対応し、既設の岸壁水深12㍍（延長１６８０㍍）に連続する形で水深12㍍延長２９０㍍１バースを位置付ける。
尼崎西宮芦屋港では末広地区に内貿機能の強化として、水深９㍍延長２２０㍍×２バースからなる複合一貫輸送を計画。また港湾物流の効率化・渋滞緩和のため、末広地区と東海岸町地区を結ぶ東西連絡道路を計画。
★2024年濱口梧陵国際賞 髙山教授ら日・印・英が受賞＝津波・高潮等の防災・減災に貢献
津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人・団体を表彰する「２０２４年濱口梧陵国際賞」の授賞式が10月30日、海運クラブ（東京都千代田区）で開催された。
今年の受賞者は高山知司京都大学名誉教授、Vallam Sundarインド工科大学マドラス校名誉教授、及びThe MAKEWAVES Tsunami Collaboration（イギリス・ロンドン大学を拠点とする研究連携組織）２氏１団体。また、昨年度から始まった濱口梧陵国際作文コンテストには６カ国の高校生から50作品の応募があり、優秀賞１作品（インド）と入選３作品（日本２作品、インド）が選定された。
授賞式には、斉藤鉄夫国土交通大臣を始め、朝日健太郎環境大臣政務官・参議院議員、河野義博参議院議員、阿達雅志参議院議員ら国会議員、和歌山県知事（代理）、広川町長（代理）、濱口梧陵氏のご子孫の濱口道雄氏、イギリス、中国ならびにベトナム大使館、関係省庁・団体から大勢が参集し、受賞者を祝福した。
★国交省 蘭と港湾分野で協力覚書＝自動化、サイバーセキュリティ等
国土交通省は10月25日、オランダ国社会基盤・水管理省との間で港湾分野における包括的な協力に関する署名の更新を行った。
両省は、平成30年10月に港湾分野における包括的な協力に関する覚書を締結し、職員の相互訪問や港湾視察を実施することで協力関係を深めてきたが、本年でこの覚書の協力期間が終了するため、このほど３年間延長することで合意した。
協力内容は、港湾の整備・管理、自働化、電子化、ロボット化、ＡＩの活用を含む港湾運営 及び管理システム、クルーズ、将来的な船舶燃料を含む技術開発、カーボンニュートラルポート、港湾保安をはじめとした双方の関心のある分野。
★日本全国みなと便り(27）塩釜港湾・空港整備事務所
宮原史所長「東北を支える国際物流・観光拠点」
★北陸地整 ＷＴＯ３件の復旧工に着手＝金沢港、七尾港の岸壁改良
北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は能登半島地震で被災した管内港湾の岸壁復旧工事として公告していたＷＴＯ対応の３件を企業と契約し、準備が整い次第現地に入っていくよう指示している。いずれも令和８年３月25日までの工期で、実質１年３カ月余で復旧を完了させる。
対象工事のうち、▽金沢港（南地区）岸壁（マイナス10㍍）（戸水１・２号）（災害復旧）改良外１件工事は、東洋・本間・あおみ特定建設工事共同企業体が15億４９００万円で落札（開札日10月８日）。
工事内容は岸壁延長３７０㍍で、１号岸壁延長１８５㍍、２号岸壁１８５㍍からなっている。
既設岸壁は１号、２号とも矢板構造だが、震災により前屈し利用できないため既設矢板の前面に新たな矢板を打ち、既設矢板と組合せた鋼矢板構造として更新する。
また背後には鋼管杭を打設してタイ材を取付け補強する。
▽七尾港（矢田新地区）矢田新さん橋（マイナス７・５㍍）（第一西）（災害復旧）改良外２件工事は、五洋・みらい特定建設工事共同企業体が15億９５２０万円で落札（開札日10月18日）。
工事内容は矢田新さん橋マイナス７・５㍍延長２２０㍍とマイナス５・５㍍延長77㍍（取付部含む）の改良が対象。
マイナス７・５㍍岸壁は３列の鋼管杭による桟橋構造、マイナス５・５㍍岸壁はＬ型ブロック。いずれも補助事業によって整備された岸壁で、直轄による代行事業として復旧する。
震災では桟橋の鋼管杭、Ｌ型ブロックとも被災して利用できない状況。
マイナス７・５㍍岸壁では３列構造となっている鋼管杭を撤去（地中部は残置）し新たな岸壁法線として２㍍前出しの位置に鋼管杭を打って桟橋を築造する。上部工の改良では既設の桟橋上部コンクリート等を撤去し、新たにプレキャストによるＰＣ主桁及び受桁の製作・架設を行う。
▽七尾港（大田地区）岸壁（マイナス10㍍）（大田２号・物専）（災害復旧）改良外１件工事は、東亜・大本・株木特定建設工事共同企業体が24億４３３０万円で落札（開札日10月18日）。
対象岸壁は連続する大田２号岸壁（水深10㍍延長１８５㍍）と物専岸壁（水深10㍍延長１８５㍍）の２バースを改良する。
同岸壁は控え矢板構造になっているが、地震により岸壁が前面に傾斜し、使用できない。改良工事では既設鋼矢板を撤去して新たに鋼矢板を打設、背後は地盤改良（高圧噴射攪拌工法等）によって固結し岸壁への土圧が生じないように自立させて、再舗装する。
★酒田港湾事務所 遊佐町と災害協定締結＝海上から水・食料補給、救援
国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所は10月28日、山形県遊佐町と「災害等における海上輸送体制の支援協力に関する協定」締結式を執り行った。同協定は災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合に、町民生活の早期安定を図るため、 海上輸送による救援物資や人員輸送などに関する支援協力について締結したもので、松永裕美遊佐町長と藤原弘道酒田港湾事務所長がそれぞれ協定書に署名した。同協定は、山形県内で初めて締結する協定になる。
★北陸地整 輪島港復旧復興プラン検討会＝多層係留対策など中長期で
北陸地方整備局は10月25日、第３回輪島港復旧・復興プラン検討会（座長・楳田真也金沢大学教授）を開催し、将来的な輪島港の在り方や利活用を示す「中長期の復興プラン」の方向性及び復旧に向けた要望・課題について議論した。また漁船だまりの復旧状況について、国や県、漁業協同組合が一丸となって浚渫や航路啓開、座礁した漁船の移動などを行ったことにより、一部の物揚場が仮復旧し、漁業スペースとして利用可能になったことが報告された。
★小名浜港 新たな長期構想へ方向性＝滞船の解消やＣＮ対応整備等
福島県は令和10年代前半を目標年次とする小名浜港港湾計画の改訂に向け新たな長期構想の検討を進めてきており、10月25日に「小名浜港の目指すべき方向性（案）」を公表した。同案では、小名浜港の現況特性や今年６月に策定した小名浜港港湾脱炭素化推進計画などの関連計画を踏まえて現在の港湾施設の問題点や利用者のニーズをまとめ、物流・賑わい交流・防災機能における方向性を示している。
長期構想の策定は令和７年度を予定。年内に第２回長期構想検討委員会を開催して空間利用やゾーニング等について議論し、今年度内に長期構想（素案）を作成する方針。福島県は「小名浜港の目指すべき方向性（案）」について11月25日までパブコメを実施している。
★中部国際空港 環境影響評価書へ大臣意見＝鳥類影響回避、ＧＨＧ削減等
国土交通省は10月31日、中部国際空港代替滑走路事業に係る環境影響評価書について、事業者である中部国際空港㈱に対し、国土交通大臣意見を送付したと発表した。環境影響評価法第24条の規定に基づき、主務大臣である国土交通大臣が、環境大臣意見を踏まえ意見を伝えた。
同意見では、総論として、関係機関等との連携及び地域住民等への説明を十分に行うことや、環境監視について適切に実施すること、また必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずることを求めた。
★近畿地整ら 大規模津波防災総合訓練＝南海トラフ地震連動、大津波想定
国土交通省、大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市の主催による「２０２４大規模津波防災総合訓練」が11月４日、和歌山港本港区西浜地区をメイン会場に開催された。同訓練には海上保安庁、警察、自衛隊ら関係行政機関及び民間企業・団体１２０機関が参加。南海トラフ地震が遠州灘、四国沖で連動して発生したことを想定した陸・海・空に渡る本番さながらの訓練が行われた。また、サテライト会場の堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点では、コンビナート火災を想定した消火訓練やヘリでの救助訓練等が行われたほか、大津波の襲来が予想される和歌山県西牟婁郡すさみ町で被害状況調査訓練、串本町の西向小学校での避難所開設・津波避難訓練等、一般住民も含め約２０００名が参加し、２時間半にわたる実践的な訓練が行われた。
★大分県 津留地区護岸改良が進捗＝今後、乙津地区の対応検討
九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が事業中の大分港海岸（津留地区）の整備が進捗しているほか、今後は乙津地区護岸の整備に向けた準備に入っていく。
大分港海岸・津留地区の護岸改良では、長・短尺の鋼矢板によって経済的に改良を図る「櫛形鋼矢板工法」の本体打設工事がほぼ終わり、現在は同本体の上部や、地中埋設部放水函（約24㍍）、並びに地中埋設部海水取水管部（約37㍍）の整備を進めている。また別件により海水取水管部の鋼管杭打設、及び鋼管杭切断などの工事を進めていくことになっている。
このうち地中埋設部放水函、並びに地中埋設部海水取水管部の護岸改良整備は、日本製鉄工場の放水函、海水取水管部の上に井桁を築造すると共に両側に鋼構造によって堅牢な保護施設を整備して機能を維持するもので、既に井桁築造工事が進んでいるほか、鋼構造物の製作設置等工事となる「護岸改良工事（第３次）」も９月にあおみ建設が契約しており、今後工場での製作工事が始まることになっている。同工事の工期は７年12月。
一方、今後の取組としては今年度、乙津地区、住吉地区、鶴崎地区護岸を対象とする基本設計業務を実施している。このうち先行着手を検討している乙津地区北側護岸は総延長約９１０㍍で既設の護岸構造は矢板式。
同護岸は矢板が築後約50年を経て老朽化によって腐食し穴が開くなどし、吸い出しによって背後の土砂が陥没するなどの事象が生じている。また大規模地震発生時には、護岸背後が液状化する懸念もある。
検討している改良工法では護岸本体の矢板は存置し、背後を地盤改良して固結し、自立させることで矢板への土圧を抑えると共に吸出しや液状化を防ぐ手法を考えている。また護岸前面には消波ブロックを設置して高波や越波を防ぐことにしている。
★九州地整 事業評価監視委員会開催＝大分港大在西、下関港海岸
九州地方整備局は10月31日、令和６年度第３回事業評価監視委員会を開催し、港湾事業１件、海岸事業１件、道路事業４件の再評価審議を行い、いずれも事業継続が認められた。
港湾事業で今回再評価に上ったのは「大分港大在西地区複合一貫輸送ターミナル整備事業」（大分県）。採択後５年経過後の再評価。同事業は貨物需要の増大に伴うＲＯＲＯ船の大型化への対応や、大規模地震発生時における緊急物資及び一般貨物の輸送機能を確保するため、直轄が岸壁（水深９㍍）（耐震）４６０㍍、泊地（水深９㍍）２・４㌶、西防波堤１３５㍍、中防波堤１００㍍、県が臨港道路１２５０㍍、ふ頭用地21㌶、護岸１２５㍍を整備する事業。
事業期間は令和２年度から令和12年度で、前回評価時の11年度から１年延伸。また、事業費についても前回評価時の１５６億円から46億円増加し、２０２億円とした。
また、海岸事業は「下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業」が再評価案件に上った。同事業は高潮による浸水災害から住民、企業活動を守るため、護岸、護岸（改良）、胸壁、陸閘、水門を、平成20年度から整備してきている。前回評価時では事業期間は令和10年度、事業費２６０億円としていたが、今回再評価で、事業期間が３年延びて令和13年度、事業費は３３５億円に増加した。
主な理由は、▽長府・壇ノ浦地区の５工区及び７工区の護岸構造を、景観に配慮し当初の既設護岸嵩上げから二重パラペット式に変更（35億円増、３年延伸）、▽山陽地区新川水門において盤ぶくれのため仮締切の周囲を地盤改良する必要が生じた（10億円増）、資機材単価等の上昇（30億円）。
事業進捗率は約70％。
★須崎港 大峰地区の水深13ｍ岸壁＝土質調査でコスト縮減検討
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、須崎港大峰地区に計画している水深13㍍岸壁の設計に関連して、土質調査を行う。同岸壁は過年度に土質調査結果を踏まえた基本設計を終えているが、更なるコスト縮減に向け土質調査を追加して設計精度を高める。
須崎港は平成30年３月に港湾計画が改訂になり、大峰地区の既設の水深９㍍公共岸壁、並びに既定計画となっていた水深10㍍公共岸壁を見直し、水深13㍍１バース延長２６０㍍とする新計画を打ち出している。
過年度に実施した基本断面の検討では、既設岸壁（水深９㍍）１６５㍍を供用しながら、段階的に岸壁（水深13㍍）２６０㍍への整備、移行をしていく必要があることを踏まえ、構造形式を抽出し、比較・整理することとしている。
このほか、設計箇所は供用中岸壁（水深９㍍）の近接施工であり、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保等に関する法律に基づき設定された制限区域内であることに留意することなども示している。
今回の土質調査（ボーリング調査）は、土質調査内容を更に深め、経済的な構造設計に繋げるのが狙い。
★阪神国際港湾 設立10周年記念式典開催＝木戸社長「次の10年へ挑戦」
阪神国際港湾は10月29日、ホテルオークラ神戸において設立10周年記念式典を開催した。式典には船社をはじめ関係者約３２０人が一堂に会し祝福した。
式典のはじめに斉藤鉄夫国土交通大臣がビデオメッセージで祝辞を述べ、「国際基幹航路となる多方面・多頻度の直航サービスを充実させ、我が国に立地する企業のサプライチェーン強化に貢献するという政策目標達成に向け、今後とも阪神国際港湾株式会社がその役割をしっかり果たして頂くことを期待する」と伝えた。
続いて、日本港運協会の久保昌三会長からの祝辞が代読されたほか、日本船主協会の明珍幸一会長、横山英幸大阪市長ならびに久元喜造神戸市長が祝辞を述べた。
★下関港東京セミナー＝前田市長が利用呼掛け
下関市は10月30日、下関港東京セミナーをロイヤルパークホテル（日本橋）において開催した。セミナーでは、前田晋太郎下関市長が下関港の概要や最近トピックスを紹介したほか、ＮＸ総合研究所の金澤匡晃氏が物流２０２４年問題をテーマに講演した。当日は地元選出の国会議員並びに市議会議員、国土交通省、下関港湾協会や民間企業ら約２６０名が参加した。
セミナーの開会にあたり前田下関市長が挨拶し、「今日は私が市長に就任して８年目、８回目の下関東京港湾セミナーであり、これまでご愛顧いただいたことに感謝するとともに、下関港の魅力をしっかりとＰＲさせていただく。10月より全国クルーズ活性化協議会の会長に就任したが、下関港をはじめとする全国のクルーズ事業の活性化、インバウンドの獲得、観光意識の向上にも努めてまいる。今日は下関の魅力を存分に感じていただき、ビジネスに繋げていただきたい」と挨拶した。
★国総研 宮島副所長に聞く＝大規模災害への対応力強化
宮島正悟国土技術政策総合研究所副所長に就任の抱負のほか、能登半島地震対応、並びに同教訓を踏まえた今後の大規模災害への取組み等、近年大規模化する自然災害に備えた国総研の取組を中心に聞いた。
▽能登半島地震への対応▽南海トラフ等大規模災害への対応▽民間団体とも連携し大規模災害への備え▽魅力ある国土づくりなどのテーマ
●宮島正悟氏（みやじま・しょうご）＝平成４年九州大学大学院工学研究科修了、運輸省入省。中部地整名古屋技調所長、近畿地整舞鶴港湾事務所長、四国地整港湾空港部長、国交省大臣官房参事官（国際物流）、京都大学経営管理大学院特定教授、などを経て、令和５年７月、港空研特別研究主幹、６年１月国総研管理調整部長、10月より現職。福岡県出身58歳。
★ＰＩＡＮＣ アジアセミナー2024＝沿岸域の軟弱地盤対策
国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）日本部会は10月28日、「ＰＩＡＮＣアジアセミナー２０２４」をＷＥＢ方式で開催した。当日は「沿岸域における軟弱地盤対策」をテーマに４氏の講演があったほか、フランシスコ・エステバン・レフラーＰＩＡＮＣ会長からのビデオメッセージが紹介された。
セミナー開催にあたり、国土交通省の安部賢大臣官房技術参事官が挨拶し、「本セミナーは、アジアにおける経験や知見を共有し、港湾、航路、沿岸域の設計、開発ならびに維持に役立たせるためにＰＩＡＮＣが主催している。本日のテーマである沿岸域の軟弱地盤対策は、アジアの港湾技術者が直面する最もチャレンジングな技術のひとつ。本セミナーで、著名な技術者の方々の取組を学び今後に活かしていただきたい」と述べた。
講演は、▽軟弱地盤における地盤改良技術─沿岸部開発における日本の経験（講演者・北海道大学渡部要一教授）、▽軟弱粘性土の盛土の地盤改良としての短ＰＶＤ工法と水平排水補強ジオテキスタイル（ＨＤｅＧ）工法（シンガポールナンヤン工科大学ジェン・チュー教授）、▽先進的な地盤改良技術と沿岸域における適用（不動テトラ米国現地法人野津光夫社長ＣＥＯ）、▽パティンバン海成粘性土の特性と同港整備事業における地盤改良技術（オリエンタルコンサルタンツグローバル レ・プオン・ドンプロジェクト･マネージャー）。講演後は活発な質疑応答が行われた。
★海上ＧＰＳ機構 基準局システムの普及促進＝受信機の無料貸し出しなど
特定非営利活動法人 海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）は11月１日より、基準局システムの一層の普及促進を図るため、①ＧＰＳ機構会員向けサービスとして、補正データ受信機の無料貸し出し、②公益活動推進の一環として、一定の要件を満たす場合には、基準局利用を一般に無料開放、の二つの制度をスタートした。
海向けた必須の測位手法。
また洋上風力発電建設の現場においても、当機構の基準局システムが利用されており、沖合での測位に極めて有効な手法となっている。
新たにサービス開始した①補正データ受信機の無料貸し出しに関しては、ＧＰＳ機構の基準局システムを利用するためには、移動局において専用の補正データ受信機が必要だが、これをリースで調達する事業者も多く、リース料負担を低減（無料化）することで、基準局システムの利用促進につなげる。このためＧＰＳ機構では、会員向けサービスとして補正データ受信機の無料貸し出しを行う。
また②基準局利用の一般無料開放は、ＧＰＳ機構における公益活動の一環として、ＧＮＳＳ測位技術に関する調査研究・人材育成・普及促進を目的として、一定の条件を満たす場合には基準局システムの利用を一般に無料開放する。
★環境省 洋上風力モニタリング＝７項目の具体的内容示し議論
環境省は10月28日、「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会」（座長・田中充法政大学名誉教授）の第２回会合を開催した。同検討会は、中央環境審議会の「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」（６年３月、一次答申）にモニタリングの重要性について明示されたことを踏まえ、事業者が行うモニタリングに係るガイドラインの具体的な内容を検討することを目的に設置された。
当日は事業者が行うモニタリング等の具体的手法や調査範囲・地点、調査期間・頻度等について事務局が示した案に基づき議論が行われた。
★洋上風力 男鹿市・潟上市・秋田市沖＝ＪＥＲＡらが事業計画説明
秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖における協議会の第５回協議会が10月29日、秋田市内会場で開催された。同海域では昨年12月に、ＪＥＲＡ、Ｊパワー、伊藤忠商事及び東北電力で構成する「男鹿・潟上・秋田オフショアグリーンエナジー」が事業者に選定された。当日は事業者選定後の初の協議会となり、協議会構成員に事業者が加わる等の協議会規程の変更が承認された。また、今後の協議会の公開方法として、これまで行ってきたユーチューブ配信を停止し、会場での傍聴と議事録により公開することを決定した。また協議会座長の互選が行われ、引き続き中村雅英秋田職業能力開発短期大学校校長が務めることとなった。
議事では、事業者から事業概要ならびに今後のスケジュールについて説明があり、構成員による質疑応答、意見交換が行われた。
同事業は、男鹿市・潟上市、秋田市沖の海域に３１５ＭＷ（15ＭＷ×21基）の風力発電所を建設・運営する事業。２０２８年６月30日の運転開始を予定している。基地港湾は秋田港、Ｏ＆Ｍ港として船川港を、いずれも２０２５年１月から使用する計画としている。
事業実施体制は、風車供給・施工はヴェスタス、風車据付ＳＥＰ船は五洋建設、基礎調達・工事は鹿島建設、ケーブル供給・施工は住友電工及び古河電工が担当する予定。陸上工事については現在選定作業中で、地元企業にも一部工事を発注する予定。また、運転期間中の風車点検・修繕はヴェスタスのほか、事業会社がＯ＆Ｍ子会社を設立し、地元企業も含めてメンテナンスを行っていく。ＢＯＰはＪパワーハイテック、ＣＴＶ供給・運航管理は日本郵船ＪＶ、東京汽船ＪＶを想定している。
洋上工事のスケジュールは、基礎据付を２０２７年４月から開始し、約１年で風車据付まで行う方針。
11月８日に陸上工事のマッチングフォーラムを開催しており、12月11日には洋上工事のマッチングフォーラムも予定している。陸上工事については、来年１月頃にも事業者を選定し、２０２５年４月から工事に着手する考え。
★損保ジャパンら 蓄電池設備のリスク評価＝洋上風力安定運営に寄与
損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備に対するリスク評価サービスを開始したと発表した。今後、電力安定供給を目的に洋上風力発電所に蓄電池設備を併設する発電事業者が増加することを想定し、蓄電池設備の火災リスクなど蓄電池固有のリスクに焦点を当てたリスク評価を行う。
主な特長は、火災リスク評価、自然災害リスク評価、予想最大損害額の評価を行い、発電事業者のリスク管理のさらなる向上を支援する。
★ケイライン・ウィンド 秋田南部沖浮体式実証＝ＪＭＵから係留施工検討受注
ケイライン・ウインド・サービスは、ジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）と、ＧＩ基金「洋上風力の低コスト化プロジェクト（フェーズ２）」の秋田県南部沖浮体式洋上風力実証事業における「効率的な係留施工方法の検討」についての業務委託契約を締結したと発表した。
実証事業は、丸紅洋上風力開発を幹事会社とするコンソーシアムがＮＥＤＯから委託された。ＪＭＵのほかＪＦＥエンジニアリング、東京製綱繊維ロープ、秋田県南部沖浮体式洋上風力、東北電力、東亜建設工業、関電プラント、中日本航空が参画している。同事業では、１基あたり15ＭＷ超の風力発電機２基を設置することを目標に定め、浮体基礎の量産化および設置低コスト化実現のための技術的課題解決に取り組んでいる。
★東京港 令和６年貨物量速報＝外・内貿とも前年比増
東京都港湾局は10月28日、令和６年上半期（２０２４年１月～６月）の東京港取扱貨物量速報値を公表した。外内貿全体の取扱貨物量は４０８２万㌧で前年比１０１％。このうち外貿貨物は輸出が99・７％と減少したが輸入が１００・７％と増加し、全体で１００・４％の２２１３万㌧。内貿貨物は移出が98・４％、移入が１０３・８％で全体では１０１・８％の１８６９万㌧と前年を上回った。
※港湾空港タイムス（11月11日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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