リサイクルポート推進協議会（RPPC）｜ニュース

NEWSお知らせ

2024.11.06

メールマガジン

RPPCメールマガジン　第1044号

RPPC メールマガジン　第 1044号（令和6年 11月 6日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17：00

会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

https://aicc.tokyo/

※東京メトロ溜池山王駅・国会議事堂駅直結

配　　信：YouTube配信併用

交流会：17：00～

お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓

https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9

申込締め切り11月28日（木）17：00

◇◆令和6年度　「代替輸送訓練・ワークショップ」について◆◇

本年度「BCPの専門家」による講義と演習が一体となった代替輸送訓練・ワークショップを実施致します。

また、令和２年度からはオンラインによる訓練を実施しておりましたが、本年度は訓練会場にお集まり頂き、対面による訓練実施となります。

たくさんの皆様のご参加をお願いしたく、ご案内致します。（添付書類もご参考ください）

★「日本海側港湾への外貿コンテナ代替輸送訓練・ワークショップ」

日時：令和６年11月20日（水）13:00～17:00

★「内航フェリー・RORO船を活用した日本海側港湾への代替輸送訓練・ワークショップ」

日時：令和６年11月21日（木）13:00～17:00

■申込方法：↓↓↓下記URLの申込フォームよりお申し込みください。↓↓↓

https://forms.gle/jknTMANxAyZdUyPB6

■申込締切：　令和6年11月8日（金）

■参加費：　無料

■会場：　大宮ソニックシティ　第一展示場（埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5）

　　　　　　JR大宮駅西口より徒歩3分程度　（https://www.sonic-city.or.jp/access.html）

■予定定員：　50名

■その他：　当日の緊急連絡先等は後日メールにてお送りいたします。

【お申込みに関するお問合せ】

一般財団法人みなと総合研究財団　安田、三岡　TEL：03-5408-8294

【訓練に関するお問い合わせ】

北陸地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室　服部、國見 TEL：025-370-6706

◇◆令和6年度　施設見学会＋交流会について◆◇

★開催日：2024年 11月 19日（火）

★開催地：新潟県　糸魚川市（JR北陸新幹線　糸魚川駅　13：30集合/19：00頃糸魚川駅解散）

★見学施設等：姫川港・デンカ㈱・明星セメント㈱　※順不同　

★交流会：糸魚川市内　17：00～　　参加費4,000円/人

　　　　　（協議会会長の米田市長もご参加されます）

★土木学会　継続教育（CPD）プログラム　対象（2.5単位）

※こちらのお申込みは応募多数により終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　港湾の防災拠点形成＝海上支援ネットワーク取組強化

　国土交通省港湾局は震災対策としての「海上支援ネットワーク」の取組を強化する。今年度に有識者による検討委員会を設置し、防災計画策定に向けたガイドラインを作成する。年度内にも素案をまとめ、来年度からハード面も含めたその具体方策を検討していく考え。各港で策定済のＢＣＰを改定してバージョンアップを促すほか、周辺地域の防災対応の核として耐震強化岸壁や耐震化した臨港道路、支援物資倉庫などを整え、周辺港をネットワーク化した広域防災拠点を整備する。

　能登半島地震では道路が寸断され陸からの支援物資輸送が大幅に遅れた。一方、当時の緊急支援実態調査結果から、１月３日には船舶による海上輸送が始まり、飲料水など被災地に支援物資を届けたほか、４日には九州地方整備局の海翔丸による災害支援物資の運搬、また１月半ば以降には埋立浚渫協会等による復旧資材の運搬等が行われるなど、離島・半島などの条件不利地域においては海からの防災アプローチが有力なことが分かった。そして同震災被害を教訓に開かれた交通政策審議会防災部会（小林潔司部会長）では、今後の大規模災害リスク等を見据えて取組むべき施策として「港を核とした海上支援ネットワークワークの形成」を答申している。そこでは港湾毎、地域ごとに防災計画を策定することの必要性が示されている。

★港湾局　みなとＰＰＰ意見交換会＝福岡で開催、アイデア共有

　国土交通省港湾局は10月24日、「港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会」を福岡市内会場およびＷＥＢ併用で開催した。会場、ＷＥＢ合わせて約２４０名の参加があった。

　港湾局では、令和４年12月に創設した港湾環境整備計画制度「みなと緑地ＰＰＰ」を活用したプロジェクトを具体化するための場づくりとして、民間事業者、港湾管理者らが参加する意見交換会を開いている。福岡での開催は新潟に続き今年度２回目で、九州ブロックでは初の開催。

　意見交換会の冒頭、主催者を代表して国土交通省港湾局産業港湾課の林室長が開会挨拶し、「港湾緑地という行政財産を効率的に管理し、使い勝手がいい形でバージョンアップしていくには、民間事業者の知見を借りて効率よく整備、運営していくことが重要。港湾緑地にはいろいろなポテンシャルがあり、様々な使い方が可能になると思っている。意見交換会で議論を交わし、他の港の取組も情報共有していただき、みなさんの地域での『みなと緑地ＰＰＰ』がうまく進んでいくことを期待する」と挨拶した。

　自治体からの事例紹介では、▽佐世保港浦頭緑地（佐世保市港湾部）、下関港あるかぽーと親水緑地（下関市港湾局下関港ウォーターフロント開発推進室）、▽宮崎港みなと緑地（宮崎県県土整備部港湾課）、▽みなと１００年公園（福岡市港湾空港局）の４事例が紹介された。

★国交省　海の次世代モビリティ＝実証事業４件を採択

　国土交通省は、「令和６年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、４件選定した。

　今年度の選定事業は以下の４件。（▽事業名＝代表事業者、実施場所）

　▽ＡＳＶを用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験＝宇部セントラルコンサルタント、山口県下松市笠戸湾

　▽空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり＝九電ドローンサービス、佐賀県の有明海沿岸部

　▽自動航行型無人潜水機（ＡＵＶ）と音響技術を組合せた沿岸漁場総合測定システムの実証実験＝大歩、北海道函館市日浦漁港から大澗漁港の間の沿岸漁場

　▽水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証＝炎重工、千葉市内暗きょ等。

★日本全国みなと便り（26）長崎港湾・空港整備事務所　

松延嘉國所長「観光振興や離島の暮らしを支える長崎のみなと」

（本紙をご覧ください）

★新潟港　洋上風力基地港湾整備＝地盤改良（その４）公告

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟港東港区の洋上風力基地港湾の整備で、岸壁（マイナス12㍍）地盤改良工事（その４）の手続きを開始した。

　同地盤改良の対象用地は、風車のアッセンブリ用地や風車積み出しふ頭として、３工区に分けて地盤改良を進めている区画の西側隣接部で、工事対象面積は約１１００平方㍍。

　既設の矢板式岸壁法線部は残したまま、ふ頭地盤改良することにしており、深層混合処理により岸壁法線背後15㍍、法線方向60㍍を深度マイナス17㍍まで改良する。改良は複合攪拌工法、高圧噴射攪拌工法よってブロック式改良を行うことにしている（改良杭の重ね幅０・２㍍以上）。合計の改良ボリュームは１万７０００立方㍍。

★名古屋港　新土砂処分場埋立護岸整備＝内側中仕切堤基礎や被覆工

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は中部国際空港沖土砂処分場整備について、「埋立護岸基礎工事（その４）」を公告した。同工事はＷＴＯ対応で、工事発注規模は15億円以上30億円未満工事の対象。７年１月８日に開札、工期は７年12月22日。同工事では内側中仕切堤の基礎捨石の未整備区間のうち、延長約１３０㍍に基礎捨石を投入して護岸を立ち上げるほか、同中仕切り護岸と南護岸とのコーナー部を対象に防砂シートの設置や被覆石の投入、同均し工事などを実施する。

　手続き中の埋立護岸基礎工事（その４）では、内側中仕切堤（延長９００㍍）の約１３０㍍について基礎捨石を投入して築堤する。同工事により、内側中仕切堤の基礎捨石残り区間は約２５０㍍程度になり、引き続き、整備を進捗させていく計画。

　また今回工事では基礎捨石による護岸本体の築造を終えている区間の一部を含め防砂シートの設置、被覆石投入、及び裏込工事も実施する。土砂処分場への浚渫土砂投入に向けて、引き続き、南護岸の残り区間や西―１護岸についても捨石式護岸内側の防砂シート設置や裏込材投入など同様の仕上げ工事を実施していく予定。今後は平行して西Ⅱ工区との境になる東西方向の中仕切り堤（延長４１０㍍）の延伸や余水吐施設整備なども進めていく。

★清水港　新興津耐震強化岸壁第３Ｂ＝ケーソン製作（２函）工事

　中部地方整備局清水港湾事務所は、清水港新興津地区の第３バース（水深15㍍）に用いるケーソン製作の手続きに入っている。同岸壁はハイブリッド（ＨＢ）ケーソン10基で築造する計画になっており、昨年度に初弾となる２函を若築建設が契約し、７年１月の工期で現在製作中。手続き中工事はそれに続く２函。工事名は清水港新興津地区岸壁（マイナス15㍍）本体工事。開札は７年１月16日、工期は８年２月27日。工事規模は８・１億円以上、15億円未満のＷＴＯ対応工事。

　ＨＢケーソンの製作は伊勢湾内の工場で鋼殻を整備した後、海上輸送により清水港湾事務所が整備してきている直轄のＨＢケーソン製作ヤードで仕上げる。同製作ヤードは４函分の用地がある。

　今回の公告案件により４函分が整うことになり、経済性の確保などを総合的に勘案し、完成したケーソンは岸壁築造工事へと進める可能性も検討する。

　清水港ではコンテナ貨物に加えてパルプなどのバルク貨物輸送の需要が増えているほか、船舶の大型化も進んでおり、早期供用への要請も強い。第３バース整備はこうした要請に応えて行く。

★佐渡島命のみなとＮＷ　小木港で防災訓練＝孤立集落想定、「佐渡モデル」に

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所、佐渡市、地元企業・団体らで構成する佐渡島「命のみなと」ネットワーク推進協議会は10月18日、佐渡島の小木港において防災訓練を実施した。協議会による訓練は昨年の両津港に続き２回目。

　訓練には佐渡市、新潟県、北陸地方整備局、命のみなとＮＷ協議会、小木港利用協議会、地元自治会ら約85名が参加。越佐海峡を震源とするマグニチュード７の地震が発生し、佐渡市で多数の家屋が倒壊、断水・停電、また道路寸断により孤立集落が発生したことを想定した訓練が行われた。

　訓練開始にあたり、佐渡市の鬼澤佳弘副市長が挨拶し、「頻発する自然災害に対して、関係機関との連携強化が不可欠であり、訓練は実践的な技術、技能を磨く貴重な機会。特に、港の活用により孤立集落への迅速な支援が可能となる」と災害時の海路からの支援の重要性を強調。また、北陸地方整備局の佐々木規雄港湾空港部長は「能登半島地震や大雨災害の事例から孤立集落対策の重要性が高まっていることを受け、離島における災害に備えた役割の再認識が必要」と訓練の意義を伝えた。

★千葉県　木更津港長期構想案公表＝富津に自動車輸送拠点等

　千葉県は10月15日、木更津港長期構想（案）を公表した。11月15日までパブリックコメント手続きを行っており、同意見を踏まえて長期構想を策定するとともに、港湾計画改訂作業に入っていく。

　長期構想案は木更津港の目指すべき姿について「物流」、「観光・交流・アメニティ」、「環境」、「安全・安心」、４つの機能に分類し、それぞれの課題と取組方針を示した。

　このうち物流分野の施策では、完成自動車の貨物量増加に対応し、当面は木更津南部と富津地区で棲み分けをしつつ、段階的に富津地区への機能集約を図る。また、富津地区に十分なストックヤードを確保するとともに、完成自動車の自動搬送や自動係船等の先進技術を活用して、高規格な自動車の海上輸送拠点の形成を目指す。

　ＲＯＲＯ貨物の受入拠点についても、木更津南部地区のＨ岸壁に隣接して新規バースを検討する。

　さらに、大型化するガット船へ対応するため、木更津南部地区の物揚げ場（マイナス４㍍、３００㍍）を増深し、砂利・砂の取扱い能力を強化する。

★岩手県　宮古港・大船渡港脱炭素＝年度内計画策定へ企業ヒア

　岩手県は10月18日、大船渡港および宮古港の港湾脱炭素化推進協議会を開催した。第２回となる両協議会では、各港の２０２２年までの温室効果ガス排出量の算定結果や電気・燃料別内訳等を基に、港湾脱炭素化推進計画の方向性や削減目標について検討した。また今後は具体的なＣＯ２削減目標値やＫＰＩ、脱炭素化促進事業等を記載した推進計画（素案）を作成するため、脱炭素化の取組について年内に企業ヒアリングすることを確認した。

　岩手県は来年にも両港の計画素案をまとめ、第３回協議会において議論し、今年度中の計画策定を目指す。

　また県では、久慈港及び釜石港についても大船渡港および宮古港に先行して計画素案のまとめに入っており、年度内に県内の全ての重要港湾の港湾脱炭素化推進計画が策定される見込み。

★愛知県　中部臨空都市空港対岸部＝港湾ゾーン分譲受付開始

　愛知県企業庁は10月21日、中部臨港都市空港対岸部の港湾ゾーンの土地分譲受付を開始した。

　所在地は常滑市りんくう町３丁目地内の港湾関連用地約６・５㌶。常滑港（岸壁水深５・５㍍）に隣接し、名古屋港入船地区から約23・０㌔㍍に位置する。

　分譲地は３区画に分かれており、Ａ区画が３万５８６２平方㍍、Ｂ区画が２万０９７８平方㍍、Ｃ区画が８２７３平方㍍。複数区画の取得も可能。

　分譲価格はＡ区画が25億６０５４万６８００円（７万１４００円／平方㍍）、Ｂ区画が14億７８９４万９０００円（７万０５００円／平方㍍）、Ｃ区画が５億６９１８万２４００円（６万８８００円／平方㍍）。面積及び分譲価格は概算で、確定測量により決定する。

　問合せ先は企業庁企業立地部企業誘致課臨空都市推進グループ、植木氏、木下氏（電話０５２・９５４・６６９２）

★那覇港　新港ＲＯＲＯふ頭の再編＝地盤改良、ケーソン製作開始

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所が事業中の那覇港新港ふ頭地区のＲＯＲＯふ頭の再編整備事業が現地着工になる。同事業は令和５年度に新規採択されており、今年度から工事が本格化する段取りになっている。６年８月23日にあおみ建設・日本海工・丸尾建設特定ＪＶが、約38億０９００万円でＳＣＰ地盤改良工事を落札しているほか、ケーソン製作工事も９月３日にあおみ建設・丸尾建設特定ＪＶが５億７９００万円で落札している。このうち地盤改良は工期が８年２月２日で、今年12月にも現地工事に入る予定。

　那覇港新港ふ頭地区のＲＯＲＯふ頭再編事業は、既設の７号岸壁に連続する形で、水深10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁を整備する。那覇港にはＲＯＲＯ航路の新設やリプレイスによる大型ＲＯＲＯ船の入港が見込まれており、連続バースの確保で２隻同時着岸が可能になり、那覇港のＲＯＲＯ船の受入れ機能が高まる。同事業では新規岸壁のほか、ふ頭用地の拡張や臨港道路の整備なども実施する。

★中城湾港　新港地区国際物流Ｔ整備＝作業船航路浚渫工事実施へ

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、中城湾港新港地区東ふ頭に計画している国際物流ターミナル水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）の整備に向け、作業航路浚渫工事を五洋建設・国場組特定建設ＪＶと６億５６４０万円で契約した。同作業航路工事は岸壁整備にあたってＳＣＰ船や土運船を岸壁予定海域に引き入れるために必要な水深を確保するためのもので、最大水深９・５㍍～４・５㍍まで浚渫する。浚渫土量は合計10万５８５０立方㍍で、施工内容は別件による磁気探査結果を踏まえた潜水探査、浚渫工、土捨工、深浅測量。工期は７年３月31日となっている。同浚渫により作業船の水深を確保した後、ＳＣＰ船を引き入れて海底の地盤改良に入っていく。

　中城湾港新港地区東ふ頭の国際物流ターミナルは６年度の新事業として採択されており、水深11㍍の耐震強化岸壁を整備する。同地区では既設としてＲＯＲＯ船対応の水深11㍍、延長２５０㍍が供用しているが、貨物需要の増加に応じたＲＯＲＯ船の大型化へのリプレイや新航路就航の要請がでており、第２バースを整備することでＲＯＲＯ船２隻の受入体制を整える。同岸壁は耐震強化岸壁として整備することで地震発生時においても幹線貨物の物流機能の維持を図る。

　第２バースの整備内容は水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）のほか、港湾施設用地２㌶、泊地（水深11㍍）０・７㌶など。総事業費は98億円、工期は令和６年度～11年度。

★鳥取県　境港新規岸壁の着工要望＝鳥取県では防波堤の延伸等

　鳥取県は10月16日に開かれた令和６年度全国港湾知事協議会において、境港の外港昭和南地区に計画している水深12㍍岸壁の新規着工、鳥取港の主要航路切替による機能強化を要望した。

　このうち境港は近年、取扱い貨物量の増加に対応した岸壁不足により産業活動に支障が生じており、外港昭和南地区に計画している水深12㍍の新規岸壁を要望している。外港昭和南地区はバルク船やコンテナ船が入港しているが、フィーダー航路の新規就航に伴いバース調整が困難で、コンテナ船の増便や大型化に対応できなくなっている。このためその課題解決として新規岸壁の早期整備を挙げている。

　また、鳥取港は地域インフラに必要な砂・砂利、セメント等の移入に利用されている。近年は原木輸出やバイオマス燃料の輸入、更には新たな海上輸送ルート構築に向けたトライアル輸送を実施するなど、鳥取県東部の海上物流拠点として期待が持たれている。県では主要航路の切り替えとして千代航路の利用制限に向け防波堤の締め切りとしての延伸、並びに新航路となる西浜航路の確保として、港内静穏化に必要な沖側の防波堤延伸（直轄）、並びに新航路に支障となる既設防波堤の撤去等の事業を進めている。７年度要望は防波堤整備の予算確保を求めている。

★「世界津波の日」２０２４　高校生サミットin熊本＝八代港で防災訓練体験

　九州地方整備局及び気象庁熊本地方気象台は10月22日、「世界津波の日」２０２４高校生サミットin熊本の関連プログラムとして、八代港で高校生参加・体験型の防災訓練を実施した。当日は、世界各国から集まった約60名の高校生が海洋環境整備船「海煌」による漂流ごみ回収訓練を見学したほか、津波フラッグを用いた避難訓練および緊急支援物資輸送訓練に参加し、支援物資のリレー輸送などを行った。訓練には、九州地方整備局港湾空港部および熊本港湾・空港整備事務所の職員約20名、気象台から４名が参加した。

★みやざき港湾セミナー　都内で開催＝宮崎、細島、油津港の利用促進

　宮崎県ポートセールス協議会は10月25日、宮崎港湾セミナーを都内会場で開催した。セミナーでは、宮崎県県土整備部の岡部章空港・ポートセールス対策監が宮崎港、細島港、油津港の概要説明を行いＰＲしたほか、利用企業２社ならびに都城市が講演を行った。当日は荷主や港運、船会社ら約１５０名が参加した。

　セミナーの冒頭、宮崎県の佐藤弘之副知事が挨拶し、「宮崎県では近年、東九州自動車道などの道路整備が進み、港湾へのアクセス性が向上している。２０２４年問題への対応や環境負荷低減が求められるなかで港湾が果たす役目は大きく、宮崎港、細島港、油津港の３港において各地域の特性やニーズに応じた港湾整備を進めているところ。また今月８日には、大阪港湾局との間で細島港・宮崎港と堺泉北港の利用拡大に向けたパートナーシップ協定を締結するなど他港との連携強化にも取り組んでいる。今日のセミナーを機に、宮崎港湾に対する理解や関心を深めていただき、更なる利用促進に繋げていただけるようお願い申し上げる」と述べた。

★徳島県　浅川港海岸で水門整備＝日和佐港で岸壁耐震化

徳島県県土整備部は、国土強靭化施策の一環となる南海トラフ巨大地震対策の取組として、海部郡の浅川港海岸で津波から背後域を守る水門を整備する。また日和佐港で耐震強化岸壁を整備する。いずれも補助事業での実施になり、今年度に着工する。

　徳島県では両事業とも国に国土強靭化施策を通じた予算確保を求めている。

★尾道糸崎港　干潟造成の潜堤築造工＝被覆に天然・人工石利用

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、尾道糸崎港潜堤築造工事（その２）を手続き中。

　同工事は尾道糸崎港機織地区泊地（マイナス10㍍）の整備で発生する浚渫土砂を有効活用するため整備中の百島海老呑地区干潟において潜堤を築造するために基礎工、被覆・根固工を施工する。開札は12月12日、工期は７年８月22日（うち指定部分は７年３月21日）。

★広島技調　民間技術説明会（11月18日）

　中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所は11月18日午後、令和６年度第１回「民間技術説明会」を開催する。企業が６技術を説明する。ハイブリッド開催により実施（会場20名。オンライン１００名）参加無料・事前登録制。会場は広島技調５階会議室。申込は広島技調調査課（電話・０８２・２５０・１９０２）。

　当日の説明内容は▽調査・点検用水上スライダー「Ｈｙ─ＣａＴ」（東京久栄）▽プレキャスト上部工の鉄骨差込み接合工法～ＳＦＩジョイント工法～（東亜建設工業）▽安定計測電波式水位計（マツシマメジャテック）▽既設桟橋の更新技術（合成床版ジャケット）（ＪＦＥエンジニアリング）▽桟橋補強（深梁工法）（ＪＦＥエンジニアリング）▽防波堤上部工のプレキャスト製品化（共和コンクリート工業）。

　詳細は同事務所ＨＰ。

★日港連　第１１２回セミナー開催＝学生の就活事情や海岸管理

　日本港湾空港建設協会連合会（津田修一会長）は10月21日、第１１２回日港連セミナーを会場（アジュール竹芝）とオンライン配信併用で開催した。セミナーではマイナビキャリアリサーチラボの長谷川洋介氏、ならびに東北大学大学院工学研究科土木工学専攻の有働恵子教授が講演し、会員企業・団体ら約１２０名が聴講した。

　講演で長谷川洋介氏は「令和の大学生の就活観とは」と題し、安定志向、ゆるブラック、オヤカクなどの新しい就活観やそうした考えの背景、就活生の建設業界へのイメージなどを説明。企業が学生を選ぶ時代から学生も企業を選ぶ時代になったとして、インターンシップの実施やＵ・Ｉターン就職を呼び込むなど、学生一人ひとりとの相互理解を高めることの重要性を話した。

　また、有働恵子教授は、砂浜地形メカニズムの研究概要や現在の海岸管理および気候変動を考慮した管理の在り方について講演した。砂浜の防護機能や防災価値の評価方法を説明したうえで、今後の海岸管理および砂浜空間の創造については、防護・環境・利用の観点に加え沿岸部の人口減少や海岸堤防などの老朽化、グリーンインフラの導入検討が重要な課題になることを解説した。

★中部地整・愛知県　伊勢湾・三河湾再生シンポ＝漁業関係者ら２００名が参加

　中部地方整備局は10月15日、「伊勢湾・三河湾の水産資源に必要な栄養や生息場について考えるシンポジウム」を愛知県との共催で開催した。当日は名城大学大学院総合学術研究科の中田喜三特任教授による基調講演や、学識や行政及び民間企業４者からの取組紹介及び話題提供、また「伊勢湾再生へいま私たちができること」のテーマでパネルディスカッションが行われた。

★ＪＯＧＭＥＣ　北海道連絡事務所を開設＝道内洋上風力の調査推進

　（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、北海道岩内郡岩内町に洋上風力調査北海道連絡事務所を設置し、10月18日、現地にて岩内町長をはじめとする関係自治体、漁業協同組合、北海道庁及び北海道経済産業局関係者を招き事務所開所式を開催した。

　現在ＪＯＧＭＥＣでは、北海道岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖の３区域でサイト調査を実施しており、本年度から岩宇・南後志地区沖、島牧沖において浮体式洋上風力発電を想定した調査を開始する。セントラル方式による洋上風力発電の案件形成において、北海道の重要性は今後も増大すると予想されることから、その活動を着実に実施していくため、北海道における洋上風力調査事業の拠点として岩内町に連絡事務所を開設した。

★パシフィックコンサルタンツ　敦賀港鞠山南地区で自動係留装実証

　パシフィックコンサルタンツは10月23日、敦賀港鞠山南地区で実施した自動係留装置の実証試験結果を発表した。

　同社は、（一財）沿岸技術研究センター及び学識者からなる「自動係留装置技術委員会」に参画。同委員会での審議を踏まえ敦賀港での実証試験を計画立案し、令和４年度から５年度にかけて計21回の実証試験を行い、自動係留装置による作業効率化効果ならびに船舶動揺低減効果を検証した。

★国交省・環境省　メタノール燃料導入支援＝海事分野の脱炭素化促進

　国土交通省は10月24日、海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等導入支援）の二次公募を開始した。同事業は環境省との連携事業で、メタノール燃料による航行に必要な装置（メタノール燃料エンジン、タンク等の燃料システム）及び当該装置と組み合わせて効果を発揮する省ＣＯ２排出機器の導入に係る事業実施に必要な経費の一部を支援する。対象事業者は、船舶を保有する国内の民間・団体海運事業者（共同申請も可）。

★あおみ建設　６年度施工技術報告会＝施工現場の建設ＤＸ等

　あおみ建設は10月24日、「令和６年度施工技術報告会」を開催し、６名がそれぞれ従事した工事や試行中のＤＸ技術について報告した。昨年同様、会場とオンラインの併用開催で、会場52名と支店等拠点からのオンライン15箇所が参加した。同報告会は今回で15回目。得られた知見を水平展開することで、一層の技術力アップを目指している。

　当日は、最優秀賞に「工事施工現場における建設ＤＸの取り組みについて（東京支店・樋口瑛佳氏）」、優秀賞には「狭小部における既設躯体と一体化したコンクリートの撤去について（横浜支店・竹下修司氏）が選ばれ、表彰された。

★港湾統計速報（令和６年８月分）

　国土交通省は10月25日、令和６年８月における港湾統計速報を発表した。主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数は、１０５万０６２８ＴＥＵ（前年同月比３・０％減）、このうち輸出は50万７０１８ＴＥＵ（前年同月比２・１％減）、輸入は54万３６１０ＴＥＵ（前年同月比３・８％減）。港湾別では、東京港34万１０１９ＴＥＵ（３・８％増）、横浜港21万３９００ＴＥＵ（１・４％減）、名古屋港19万９０４０ＴＥＵ（１・６％減）、神戸港14万９４９６ＴＥＵ（10・５％減）、大阪港14万１５５８ＴＥＵ（11・７％減）、川崎港５６１５ＴＥＵ（16・１％減）。