NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1043号
RPPC メールマガジン 第 1043号（令和6年 10月 30日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓
https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会について◆◇
★開催日：2024年 11月 19日（火）
★開催地：新潟県 糸魚川市（JR北陸新幹線 糸魚川駅 13：30集合/19：00頃糸魚川駅解散）
★見学施設等：姫川港・デンカ㈱・明星セメント㈱ ※順不同
★交流会：糸魚川市内 17：00～ 参加費4,000円/人
（協議会会長の米田市長もご参加されます）
★土木学会 継続教育（CPD）プログラム 対象（2.5単位）
※こちらのお申込みは応募多数により終了いたしました。ご応募ありがとうございました。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。
https://www.rppc.jp/login.html
（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★全国港湾知事協 ６年度意見交換会を開催＝港湾の整備・振興決議、要望
全国港湾知事協議会（会長・湯﨑英彦広島県知事）の令和６年度意見交換会が10月16日に開かれ、港湾の整備・振興を決議すると共に、石橋林太郎国土交通大臣政務官に着実な実施に向けた要望書を手交した。当日はＪＡ共済カンファレンスホールの会場と各県をＷＥＢで結ぶハイブリッド方式により、10県知事、18の府県副知事、合わせて28府県の知事・副知事が参加した。
開会にあたって湯﨑会長は、「港湾分野では物流全体の生産性向上や国際競争力強化に向けた次世代コンテナターミナルの構築、あるいはサイバーポートの推進、カーボンニュートラルポートの形成に加え、頻発、激甚化する台風や地震などの災害に備えるための国土強靭化に取組んでいる。またクルーズの再興に向け国際クルーズ拠点の形成に向けた環境整備などの取組を進める必要がある。本日はこうした取組を積極的に進めていくため、地域課題の共有や地域振興、経済活動を支える港湾の機能強化に向けそれぞれの立場からご意見を賜りたい」と挨拶した。
来賓の石橋政務官は、「海洋国家である我が国において、港湾は経済と暮らしを支える極めて重要なインフラ。港湾の国際競争力の強化や地域の産業を支えるための港湾整備、カーボンニュートラルに向けた取組、そして訪日クルーズの本格回復への取組等々、港湾を取り巻く様々な課題に対して我々しっかり取組んで参る所存。また能登半島地震もそうだが、災害対策への強化、港湾における気候変動への対応についてもしっかり進めていきたい。本日は各府県の知事の皆様からそれぞれの地元の港湾に関するご意見・要望をお伺いし、各地の港湾が抱えている課題に国土交通省として今後ともしっかり進めてきたい。港湾の発展を通じて地域を今まで以上に元気にしていくためにも引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい」と述べた。
当日は意見交換会に先立ち書面開催した総会において「港湾の整備・振興」を決議しており、湯﨑会長が石橋政務官に決議書を手交し、その実施を要望した。た。
★川崎港 東扇島～水江町臨港道路＝事業評価委員会で継続評価
関東地方整備局事業評価監視委員会は10月９日、６年度第３回委員会を開催し、「川崎港東扇島〜水江町地区臨港道路整備事業」など７案件について審議を行い、いずれも原案通り継続妥当と評価した。
今回、港湾関係で審議に上った「川崎港東扇島〜水江町地区臨港道路」は、京浜運河を横断してロジスティクス機能を持つ東扇島と、内陸部側の水江町をつなぐ臨港道路で、平成21年に事業化された。総延長は３・０㌔㍍（東扇島アプローチ部１・１㌔㍍、主橋梁部０・９㌔㍍、水江町アプローチ部１・０㌔㍍）。
東扇島アプローチ部は昨年度に概成。主橋梁部は令和２年度に下部工が概成し、現在は上部工を施工中。水江町アプローチ部は昨年度、下部工に着手した。
令和４年の前回再評価時は全体工事完了を令和10年頃としていたが、今回の再評価では、本線とＯＦＦランプは前回と変わらず令和10年頃、ＯＮランプは令和13年頃の事業完了見込みとしている。
また、事業費についても前回評価時１４７５億円から４７５億円増加し１９５０億円となった。事業費増の要因の内訳は物価高騰等が３５０億円、施工計画の見直し等が１２５億円。
★酒田港 基地港湾整備が本格化＝鋼管矢板製作・打設工等
東北地方整備局酒田港湾事務所は酒田港洋上風力発電基地港湾の整備で、これまでに既設護岸の撤去工事、地盤改良工事、岸壁築造工事を契約しており、事業を本格化している。
酒田港洋上風力基地港湾の整備は既設の護岸を撤去した後、水深12㍍岸壁延長２７５㍍（岸壁２３０㍍＋取付部45㍍）の築造、並びに風車部材の保管・組立、積出しに対応する地耐力を強化したふ頭整備を行う。
最初の▽護岸撤去工事は本年６月に本間組が約５億１６００万円で契約。岸壁延長に相当する既設の護岸ケーソン12函を対象に上部コンクリート、蓋コンクリート、並びに前面の被覆ブロック、根固ブロック、基礎捨石などを撤去する工事で、工期は６年12月20日。
次の▽地盤改良工事は７月２日、五洋・りんかい日産特定ＪＶが約５億４９００万円で契約している。同工事は既設ケーソンの背後約25㍍の位置に深層混合処理工法で土留め壁（延長２７５㍍）を築造する。工期は７年３月25日。
また同日、五洋・りんかい日産特定ＪＶと岸壁築造工事が約17億０４００万円で契約になっており、残っているケーソン本体を撤去～仮置きするほか基礎マウンド撤去、並びに裏込・裏埋土を除去する。撤去したケーソンは山形県が護岸材として将来再利用する予定。また五洋ＪＶでは地盤改良期間中に岸壁本体となる鋼管矢板の製作を進め、地盤改良の完了を待って岸壁部への打設を行う。鋼管矢板は径１・３㍍、長さ27㍍で、同契約工事では１１０本の製作・打設が対象。鋼管矢板は地中部が深度23㍍、海面上４㍍で仕上げる。工期は７年11月28日。
★青森港洋上風力 油川地区の護岸撤去契約＝来年度は岸壁整備へ準備
青森港油川地区の洋上風力基地港湾の整備が始まる。東北地方整備局青森港湾事務所が事業を進める同基地港湾の整備は、既設の護岸を撤去して国際物流ターミナルを整備する内容で、先の護岸上部やパラペットを撤去する護岸撤去工事に続いて、９月30日にＷＴＯ対応となる護岸撤去工事（その２）工事の開札があり、東亜・大本特定ＪＶが10億８５００万円で契約、基地港湾整備が本格化する。
護岸撤去工事（その２）は、既に始まっている１次の護岸上部撤去等工事に続き、護岸のケーソン破砕・搬出、基礎マウンド撤去、並びに護岸背後への仮設鋼矢板打設、裏埋土の撤去など岸壁本体整備に必要な一切の事前作業を行う。
★苫小牧港 周文ふ頭複合一貫輸送Ｔ＝今後は陸側地盤改良を予定
北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所が事業中の苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナルの整備では現在、岸壁法線前面海域の地盤改良工事を促進中。同改良工事は工期が７年１月31日になっており、その後は予算化を待って岸壁法線から内側の海底地盤の改良工事などへと進めていく考え。
苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナルは、道内東部地域から関東向け農水産品の輸送需要増加に対応するため、既設の周文２号岸壁に隣接して、水深９㍍延長２７０㍍として整備する。フェリー・ＲＯＲＯ船ふ頭としての利用を計画しており、耐震強化岸壁として整備することで、発生が懸念される北海道胆振東部地震等における緊急物資の取扱いふ頭としての役割も期待されている。
岸壁構造は控え直杭式鋼管矢板工法を予定しており、岸壁法線の前面海域をＳＣＰで地盤改良した後、陸側の海底地盤も改良する。その後は海側から岸壁本体となる鋼管矢板を打設すると共に、法線背後の約20㍍に鋼矢板を打ち、タイロープで結び仕上げていく。
今年度は海側のＳＣＰ地盤改良として、２件の工事が契約になっており、このうち先行したあおみ・道南綜合・濱谷特定ＪＶによる工事は終了、現在はＷＴＯ対応工事としてあおみ・濱谷特定ＪＶが15億８２３０万円で契約した今年度第２次の改良工事が行われている。同工事も来年１月には終了する予定で、これにより海側を対象とする地盤改良は完了する。
今後については未定だが、工程としては岸壁法線予定地の直背後の地盤改良に入っていく予定で、同改良区域は背後20㍍区間になり、プラスチックドレーンでの実施を予定している。そしてその後は岸壁本体の鋼管杭の打設、及び背後の控え杭の打設へと進めていく。
★三河港湾事務所 倉舞港で海上輸送訓練＝災害時の港の有効性確認
中部地方整備局三河港湾事務所は10月16日、西浦半島西側に位置する倉舞港において、大規模災害による陸路寸断を想定した防災訓練を蒲郡市と合同で実施した。訓練では、ドローンを使用した港湾施設点検および港湾業務艇「しおさい」による倉舞港～三河港の海上輸送訓練を行った。当日は鈴木寿明蒲郡市長や東野隆之三河港湾事務所長をはじめとする市・事務所の職員合わせて約30名が参加した。
訓練の開始にあたり、鈴木蒲郡市長が挨拶し「本日の訓練では発災時における倉舞港の有効性を検証するために物資輸送や施設点検を行う。この辺りは半島地域かつ観光地の西浦温泉が隣接していることから、災害時には倉舞港が極めて重要になる。市と三河港湾事務所が連携を取り、気を引き締めて一連の訓練に臨みたい」と述べた。
また東野所長は、「国交省では『命のみなとネットワーク』形成の取組として、港や業務艇を活用した人員・物資輸送訓練を進めているが、三河港湾事務所が倉舞港で災害対策訓練を行うのは今回が初めて。今後に活かせるような訓練となるよう、蒲郡市と連携して取り組みたい」と挨拶した。
ドローンを使用した港湾施設点検では、事務所職員が倉舞港物揚げ場からドローンを操作し新北防波堤、西防波堤、航路の順に点検を行った。ドローンの映像は蒲郡市役所及び三河港湾事務所に同時配信され、３者が連携して施設への影響や航路の安全を確認した。
★酒田港 古湊３号の増深・延伸要望＝バイオ燃料輸入、クルーズ寄港
山形県は酒田港北港地区の古湊３号岸壁の改良整備を国に要望している。同バースは現状、水深10㍍延長１８５㍍で供用しているが、バイオマス発電所向けのＰＫＳ等発電燃料の輸入増に伴う大型船の入港、また外航クルーズ船の受入れなどで輻輳することから、大型船対応として水深12㍍延長２３０㍍の耐震強化岸壁としての改良を行う。同計画は港湾計画に位置付けられており、過年度から要望中の案件だが、７年度要求として継続要望していく。
酒田港北港地区の古湊ふ頭は１号～３号岸壁からなっており、１号岸壁は水深13㍍延長２７０㍍、２号・３号岸壁はそれぞれ水深10㍍延長１８５㍍として機能している。
★東京港 水素燃料ＲＴＧで荷役＝日本初、大井コンテナＴ
東京港大井コンテナ埠頭で日本初となる水素を燃料としたタイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）による荷役作業が始まった。
東京都港湾局は、日本郵船、ユニエックスＮＣＴ、三井Ｅ＆Ｓ及び岩谷産業と昨年５月に協定を結び、「東京港における荷役機械のＦＣ化プロジェクト」を実施してきている。同プロジェクトでは、稼働中のＲＴＧのディーゼルエンジン発電機をＦＣ発電装置へ換装し、発電時にＣＯ２を排出しない水素を燃料としながら、換装前と同等の荷役能力を得られるかを検証する。
★広島港 出島ＣＴ、延伸事業が進捗＝ケーソン据付完了、裏込等へ
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所が事業中の広島港出島地区国際海上コンテナターミナル延伸整備事業では、これまでにハイブリッドケーソンの据付が完了したことから、今後はケーソン背後の裏込工事を進めると共に裏埋工事も発注し、その後にエプロン舗装等を行って７年度の整備完了を目指す。
整備中の広島港出島地区海上コンテナターミナルは、供用中の水深14㍍岸壁延長３３０㍍に連続する形で、暫定水深12㍍延長１５０㍍を整備する。岸壁本体としてハイブリッドケーソン８函（標準函６函、堤頭部２函）を据付けるほか、背後に中仕切り護岸としてＬ型ブロックを設置してエプロン幅70㍍のコンテナ取扱ヤードを整える。
このうち岸壁のハイブリッドケーソンは10月７日に８号函までの据付を完了した。これに先立つ９月には五洋・りんかい日産・本間特定ＪＶが14億２５００万円で築造工事（その５）を契約しており、ケーソン背後の裏込工事等に入っていく。
同工事では基礎捨石を背後の中仕切り護岸までマイナス２㍍の高さで裏込を行い岸壁の基礎を整える。同工事には裏込のほか、隅角部ケーソン１函の据付・中詰め、岸壁と直角方向の中仕切護岸のＬ型ブロック10個の据付、なども含めており、指定部分の工期は７年１月17日、全体工期は７年６月２日。
今後は裏込の終了を待って裏埋工事に入っていくことになり、広島港湾・空港整備事務所では、第４四半期の入札として築造工事（その６）の発注を予定している。
★長崎港・空事務所 比田勝港「釣り文化モデル」指定証交付式、地域振興に期待
九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所は10月18日、比田勝港が「釣り文化振興モデル港」に指定されたことを受け、対馬市役所において指定証交付式を開催した。当日は、九州地方整備局の坂井功副局長から比田勝釣りたいけん部の八島康平会長（上対馬町漁業協同組合代表理事組合長）に指定証が授与された。交付式には、対馬市の比田勝尚喜市長、長崎県の佐古竜二対馬振興局長及び平井太郎土木部港湾課総括課長補佐（参事）、九州地方整備局から坂井副局長のほか、工藤寛之港湾空港部港湾空港企画官及び松延嘉國長崎港湾・空港整備事務所長が参加した。
★岩国臨港道路 室の木地区高架橋整備＝修正設計業務の手続きへ
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は岩国港臨港道路整備で今後、権利者との調整や予算化などが整い次第、室の木地区の高架橋区間となる岩国港臨港道路Ⅲ期区間に入っていく。10月４日付でⅢ期区間の修正設計業務の手続きも公告している。
岩国港臨港道路はⅠ期の装束～新港地区（１・２㌔㍍、供用済）、Ⅱ期の新港地区～立石地区（０・４㌔㍍、３号橋は完成、陸上部を施工中で令和７年度の供用目標）、Ⅲ期の室の木地区１・３㌔㍍（調査中）からなり総計画延長２・９㌔㍍。このうちⅢ期は立石地区から４号橋（海上橋長２２９㍍）で室の木地区にわたり、陸上高架橋構造で室の木ふ頭まで連絡する。
令和５年開催の事業再評価によれば、見直し後の総事業費は２８７億円で５年度末の残事業は約１２０億円、事業進捗率は59％。令和11年度の整備完了を目指している。
このうち４号橋は立石側からＡ１（陸上部）、Ｐ１～Ｐ３（海上部）、Ｐ４橋脚（陸上部）からなる鋼４径間連続合成少数鈑桁。これまでにＡ１、Ｐ１、Ｐ３橋脚が整っており、今後は残っているＰ２橋脚、並びに橋梁上部工などの整備に入っていく。
また室の木地区内の陸上高架橋は、過年度に詳細設計まで終えており、橋脚基礎形式は場所打杭を予定。Ⅰ工区は鋼５径間連続鈑桁橋、Ⅱ工区は３径間、Ⅲ工区が４径間、Ⅳ工区が３径間、Ⅴ工区が２径間となっている。
★志布志港 作業船への陸電供給開始＝ＣＯ２削減へ全国初の取組
九州地方整備局志布志港湾事務所は、ケーソン製作工事において、全国で初めて作業船への陸電供給システムを採用した。国土交通省港湾局は港湾工事における２０５０年カーボンニュートラル政策に対応するカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進しており、今年度発注する試行工事として作業船への陸電供給の導入を検討してきた。志布志港での取組みはその初弾事例になる。今後は同データも取り込みながら作業船の陸電供給割合を高めていきたい考え。
同工事は「令和６年度志布志港（若浜地区）防波堤（沖）ケーソン製作工事」として、東洋建設がフローティングドック（ＦＤ）を用いてケーソン製作を実施中で、工期は６年４月２日～７年３月14日。ＦＤは志布志港外港地区第一突堤に係留してケーソン製作しており、これまで陸電供給に必要な分電盤や仮設送電線の整備などを進め、10月10日から陸電供給の運用を始めた。
★九州地整局 有明海で漂流物を回収＝漁業者、埋浚協会と連携
九州地方整備局は10月10日、有明海の浅い水域に漂流する流木等の回収を行った。回収作業にあたったのは熊本港湾・空港整備事務所所属の調査観測兼清掃船「海輝」（かいき）と「海煌」（かいこう）。福岡有明海漁業協同組合連合会の漁船約50隻と、（一社）日本埋立浚渫協会のクレーン付台船「第八勝栄号」も出動し、連携して流木約２４０立方㍍（うち流木・沈木22立方㍍、速報値）を回収した。
★姫路・東播磨港 港湾脱炭素化推進計画案＝水素等ＳＣ拠点形成
兵庫県は10月11日に姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（案）を公表し、11月１日まで同計画案のパブリックコメントを実施している。
姫路港および東播磨港（播磨臨海地域）は、発電・鉄鋼・化学などエネルギー多消費型の産業が集積する全国屈指のものづくり拠点。瀬戸内・関西の結節点に位置し、広域的な輸送網を有しているほか水素社会の実現へ先行的な取組が進む神戸市とも隣接している。同計画では２港が「播磨臨海地域」として一体的に脱炭素化や水素等のサプライチェーン拠点の形成に取組む。
計画案では、カーボンニュートラルに向けた２０３０年の数値目標としてＣＯ２排出量を１４８８万㌧／年（２０１３年度比39％減）、水素等の取扱貨物量を19万㌧と設定。また２０５０年の水素等の取扱貨物量は４７６万㌧と設定している。
★広島県東部港湾セミナー＝福山港の紹介と講演２題
広島県東部港湾振興協会（小丸成洋会長）は11月13日、福山市の福山ニューキャッスルホテルにおいて、令和６年度「広島県東部港湾セミナー」を開催する（15時30分～18時30分）。
第１部のセミナーでは、新村貴史広島県土木建築局空港港湾担当部長が「広島県東部港湾（福山港、尾道糸崎港）」について紹介する。
★日港連 港湾局、航空局に要望活動＝作業船や人材確保で意見交換
日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は10月22日、国土交通省港湾局、及び航空局への７年度要望を行った。日港連から津田会長をはじめ全国の支部会長、港湾局からは稲田港湾局長、航空局からは田中審議官、並びに両局の幹部が出席した。
このうち港湾局との会談では、稲田局長が港湾には国際コンテナ、脱炭素化、洋上風力、能登半島地震での復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、など様々な課題についての対応が求められているとし、日港連の協力を得ながら必要予算を確保して課題解決に取組みたいと挨拶。特に作業船については「今年６月に閣議決定された骨太の方針において、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行うことができる取組として初めて『作業船等の資機材の確保』が取り上げられた。また物流効率化法に基づき低利融資についても道筋をつけることができた。更に各企業が作業船を維持していく上で負担となっている船舶の固定資産税についても、申告がなされず課税標準等の特例が受けられていないケースがある。関係団体に作業船としての役割を積極的に各市町村長に申告する旨通知した」などと述べ、港湾局として作業船保有をバックアップする取組を進めていることなどを話した。
津田会長は会員各社が震災復旧なども含め地域のために安定して経営していくためには、①中長期の事業見通しに基づく予算規模の公表と、それに沿った各年度予算の確保、②作業船は損料について大きな改善策が講じられることになった。ただ工事を受注しないとそうした恩恵も受けられないので、工事に関わらず作業船を保有、維持できる制度を整えていただきたい。また③人手不足が深刻化しており、地方の中小企業にとって大きな問題。そのため生産性の向上やＩＣＴ導入などが必要になるが、技術者確保には働き甲斐のある仕事や給料面の待遇が求められる」と述べ、そうした体制確保への支援を要望した。
また航空局との意見交換では田中審議官が、「能登空港の応急復興については日港連会員企業の力強いご支援を頂いた。今後の本格復興にあたっては国の権限代行により行うことにしており貴協会の応援が必要。働き方改革、担い手不足などの課題はあるが、調和のとれた事業を進めていくための知恵を絞っていきたい」と述べた。
★港湾局 繋離船作業の安全検討会＝技術基準、防舷材ＧＬ対応等
国土交通省港湾局は10月17日、第13回繋離船作業に係る安全問題検討会を開催し、船舶の安全な離着岸に欠かせない繋離船作業の安全対策に係る諸課題について日本繋離船協会と意見交換を行った。
冒頭、国土交通省の堀真之助大臣官房審議官は「繋離船作業は港湾利用を支えるために重要である一方、危険が伴う作業で、これまで本検討会において海事局、港湾局と協会が一堂に会し安全対策を検討してきた。検討の結果、港湾の技術基準に繋離船作業が位置付けられ、ＩＭＯでの議論、ＳＯＬＡＳ条約改正につながるなど成果を上げてきたと考えている。今後も活発な意見交換を行い、さらなる安全確保に繋げていきたい」と述べた。
また、繋離船協会の渡辺真二会長は、ＳＯＬＡＳ条約に繋離船作業が盛り込まれたことについて、港湾局・海事局の尽力に謝意を伝えた。
★港湾局 ２０２３年コンテナ取扱貨物量（速報値）＝2,176万ＴＥＵ、昨年度から微減
国土交通省港湾局は全国港湾管理者の情報提供を元に、わが国港湾における２０２３年のコンテナ取扱貨物量（速報値）を公表した。全国合計取扱貨物量は２１７６万ＴＥＵで、前年から微減となった。このうち外貿コンテナは１７３１万ＴＥＵ、内貿コンテナは４４４万ＴＥＵ。
昨年阪神・熊本航路が開設された熊本港では国際コンテナ取扱貨物量が純増した。コンテナ取扱貨物量の上位10港は、東京、横浜、神戸、名古屋、大阪、博多、那覇、清水、北九州、苫小牧で、昨年と同順位。
★国総研 東京湾シンポジウムを開催＝生息場のネットワーク研究など
国土技術政策総合研究所（国総研）は10月18日、横浜港大さん橋国際旅客ターミナルにおいて「東京湾シンポジウム」を開催した。同シンポジウムは民間企業、ＮＰＯ、市民、大学、研究機関、国、地方自治体などが最新の知見を持ちより、広く情報を共有し、東京湾のよりよい環境と未来を考えていくために、平成12年から毎年開催している。
今回のシンポジウムのテーマは「海生生物の移動によって形成される生息場のネットワークに関する研究」。基調講演は、生物の持続性を高めるために必要な「生物のネットワークのつながり」に着目した研究発表が３氏からあり、活発な質疑応答が行われた。
★港湾空港技術振興会 若手技術者が意見交＝40名参加、施設見学も
（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長）は、国土技術政策総合研究所（国総研）、港湾空港技術研究所（港空研）との共催により９月18日、振興会会員の次世代を担う若手技術者（40歳以下）の技術力向上等を目的とした現場見学会と意見交換会を開催した。令和４年度、５年度に続き第３回目の開催。参加したのは振興会会員企業（建設会社・メーカー・コンサルタント等）の若手技術者26名、国総研、港空研からも若手研究者13名が加わった。
交流会では横田会長の開会挨拶に続き、港空研による案内で研究所構内の「水中作業環境再現水槽」及び「遠心模型実験装置」を見学。次いで「新技術の開発と現場への適用」のテーマで、両研究所からプレゼンが行われた。
★東洋建設 海底ケーブル埋設機調達＝洋上風力事業に投入
東洋建設は、英国のソイルマシンダイナミクス社から海底ケーブル埋設機を調達することを決定したと発表した。調達費は約40億円。
東洋建設では、ＮＥＤＯの助成事業により海底ケーブル埋設に関する技術開発を行ってきている。また、ソイルマシンダイナミクス社は海中埋設機製作のトップメーカー。再生可能エネルギーをはじめ、石油・ガス・通信・海底資源などの世界市場で卓越したエンジニアリング力を誇り、水中における先進的な遠隔操作型および自律型の技術・システム・サービスを提供している。
★鉄スクラップ拠点＝東京製鉄が船橋に開設
電炉最大手の東京製鐵は、二酸化炭素削等に伴う電炉製鋼需要の増加に対応し、鉄スクラップを効率的に集め自社工場に海上輸送する取組を強化しており、その一環で10月17日、千葉港船橋中央ふ頭に鉄スクラップの検収・集荷を行う「東京湾岸サテライトヤード」を開設すると発表した。同社は愛知県の田原、岡山県の水島に電炉工場を有しており、これまで田原工場に供給する「名古屋サテライト」、また今年６月には水島工場向けの「関西サテライト」を尼崎港に確保している。東京湾岸サテライトは同社の３番目の集荷～積出拠点となる。
※港湾空港タイムス（10月28日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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