RPPC メールマガジン　第 1042号（令和6年 10月 23日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00

会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

配　　信：YouTube配信併用

交流会：17：00～

お申込みは下記URLからお願いいたします。↓↓

https://forms.gle/iULgj6wJHk8BXQXT9

◇◆令和6年度　施設見学会＋交流会について◆◇

★開催日：2024年 11月 19日（火）

★開催地：新潟県　糸魚川市（JR北陸新幹線　糸魚川駅　13：30集合/19：00頃糸魚川駅解散）

★見学施設等：姫川港・デンカ㈱・明星セメント㈱　※順不同　

★交流会：糸魚川市内　17：00～　　参加費4,000円/人

　　　　　（協議会会長の米田市長もご参加されます）

★土木学会　継続教育（CPD）プログラム　対象（2.5単位）

※こちらのお申込みは応募多数により終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　サーキュラー港湾政策＝11月に検討会立上げ議論

　国土交通省港湾局は循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）の具体化に向け、11月にも官民による検討会を立ち上げサーキュラーポートの在り方について議論する。同検討結果も踏まえて７年度にガイドラインを策定し、港湾を通じてわが国の循環資源政策を先導する。同取組では循環資源ネットワークの構築に向け、拠点港の選定・整備を行い、鉄スクラップや今後大量発生が見込まれる太陽光発電パネル廃材、廃プラスチック等を経済的に海上輸送し、再資源の活用に繋げていく考え。

　国土交通省港湾局はサーキュラーエコノミーポート政策について、７年度の予算要求にそのガイドライン策定費を上げており、７年度から関連する拠点港湾の選定等の作業に入っていく方針。

　サーキュラーエコノミーポート政策に繋がる民間の動きとしては、例えば東京製鉄は鉄スクラップ資源、また太陽光発電パネル廃材の再生工場への輸送など、海上輸送への期待が強い。

　資源循環の拠点となる港湾（サーキュラーポート）は、指定済のリサイクルポートも含め、港湾管理者や資源再生企業の動向、要望を踏まえて選定していくことになる見通しで、その政策管理体制等については経験を有する既設のリサイクルポート推進協議会の役割も含め、今後の議論の中で詰めていくことにしている。

★東京湾再生官民フォーラム　第12回通常総会開催＝新会長に佐々木氏を選任

　東京湾再生官民連携フォーラム（來生新議長）の令和６年度第12回通常総会がオンライン方式により開かれ、事業報告や各プロジェクトチーム（ＰＴ）５団体の代表による５年度成果、６年度の取組内容等についての説明が行われた。　

　総会では報告議題として、令和５年度事業、決算報告、及び６年度事業計画及び予算について事務局が報告し了承された。また本総会では２号議案として議長交代が上り、フォーラム設立（平成25年）時より11年にわたって議長を務めた來生議長が退任し、新たな議長に佐々木淳東京大学大学院教授が選任された。

★国際クルーズ旅客受入高度化（６年度第３回）＝４事業の採択決定

　国土交通省港湾局は、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 （令和６年度第３回公募）で、４件の実施事業を決定した。実施事業は以下の通り（▽事業名＝①事業主体②実施箇所③実施内容）。

　▽大さん橋国際客船ターミナルボーディングブリッジ整備事業計画＝①横浜市②横浜港③ボーディングブリッジ

　▽佐世保港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業計画＝①佐世保市②佐世保港③屋根付き通路

　▽那覇クルーズターミナル荷物搬送設備導入事業＝①那覇港管理組合②那覇港③荷物搬送設備

　▽本部港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業＝①沖縄県②本部港③屋根付き通路

★日本全国みなと便り（24）岩田真苫小牧港湾事務所長

「地域の強みを活かし、更なる発展を目指して」

★埋浚協会　関東地整と意見交換会＝上限規制遵守のための課題等共有

　（一社）日本埋立浚渫協会と関東地方整備局の意見交換会が10月15日、横浜市内の会場で開かれた。埋浚協会からは清水琢三会長（五洋建設社長）をはじめとする役員・理事、各委員会委員並びに関東支部役員らが出席。関東地方整備局からは衛藤謙介副局長、内藤孝港湾空港部長をはじめ局幹部、管内事務所長が出席し、①時間外労働の実態と上限規制遵守のための課題、②担い手確保のための処遇改善、③港湾工事のＤＸ・ＧＸ推進、の３テーマについて意見を交換した。

　開会にあたって清水会長が挨拶し、「時間外労働規制遵守の状況は１年前に比べ大きく向上しているが、１００％達成にはまだまだ課題がある」とし、「適切な工期設定で発注していただき、随時、工事品質確保調整会議で見直しながら、工期指定試行工事の考え方を柔軟に運用していただくことが重要だと考えている」などの考えを伝えた。

　また、衛藤副局長は、「管内のプロジェクトは事業も大きく、高度な技術が必要で、利用者から供用予定時期の厳守も求められており、協会のご協力が欠かせない。また業界全体の働き方改革の推進、生産性向上、工事量の確保が重要と考えている。国交省はいつ起こるかわからない災害に備え防災・減災・国土強靭化を推進しているが、発災したときは皆様の協力が欠かせない。引き続きのご協力をお願い申し上げる。本日は多様な課題に対して御要望をいただいており、試行工事の適用といった全体の制度改善に加え、現場レベル、担当者レベルでしっかり認識を共有し、ひとつひとつ確実に課題を解決していく必要があると考えている。引き続き、皆様と我々が一緒になって業界全体が魅力ある業界になるよう着実に取り組んでいきたい」と挨拶した。

　意見交換会では、埋浚協会の恩田勝施工委員長及び野口哲史技術委員長が、アンケートを基に作成した資料を説明し各要望を伝え、これに対する関東地整の考え方を内藤港湾空港部長が回答した。

★北陸地整　若手技術者発表会開催＝官民が取組成果を発表

　北陸地方整備局港湾空港部は10月４日、（一社）日本埋立浚渫協会北陸支部との共催で、「若手技術者発表会」を開催した。

　同発表会は官民共通の課題である「担い手確保」や「働き方改革」等への対応に関する検討を目的として、平成25年に北陸地整港湾空港部と埋浚協会北陸支部が共同で立ち上げ、『北陸の港湾・空港の活性化に向けた検討会』における取組の一つとして実施している。今年度で11回目の開催となる。

　また、地元企業を含めた取組の普及・拡大を目的に、令和２年度以降は「北陸港湾空港建設協会連合会」、「日本海上起重技術協会北陸支部」、「全国浚渫業協会日本海支部」、「港湾空港技術コンサルタンツ協会」の各会員にも参加を呼びかけ、各協会からも参加している。

★石狩湾新港　水深12ｍ国際物流Ｔ＝岸壁本体の鋼管矢板打設進む

　北海道開発局小樽開発建設部小樽港湾事務所は、事業中の石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルの整備で９月30日、岸壁建設その２工事を岩倉建設と契約した。小樽港湾事務所では引き続きＷＴＯ対応となる岸壁建設その１工事を11月15日に入札することにしており、岸壁整備を促進する。次年度以降には残る区間の岸壁建設を進めると共に、沖側の横方向の用地護岸整備等を行い外周の囲みが整い次第、岸壁部等の裏込・裏埋、用地造成などへと進めていく。

　石狩湾新港東地区で整備中のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を延ばす形で延長２４０㍍を整備する。水深10㍍岸壁で取り扱ってきている海外向け鉄スクラップ等の輸送船舶の大型化に対応し、水深12㍍岸壁を整備すると共に、広いふ頭用地を確保して国際競争力の強化を図る。同ターミナルは令和９年度の直轄事業完成を目標にしている。

★輪島港　予備費充当し泊地浚渫へ＝大雨災害からの復旧工事

　９月の能登半島での低気圧と前線による大雨災害に対して、予備費投入による災害復旧が10月11日に閣議決定された。港湾関係では輪島港のマリンタウン岸壁泊地に堆積した土砂を浚渫する費用に充てる。同予備費は国費３億円で、災害復旧事業として権限代行により直轄事業で実施する。今回の浚渫土量は約１万立方㍍程度で、緊急随契により実施する。

　これにより船舶の航行安全の確保に繋がるほか、漁業等の地域産業の再生にも寄与する。流木処理は港湾管理者が対応するが、バイオマス発電燃料などとして有効活用する見込み。

★仙台技調　東北港湾の技術ビジョン＝来年２月頃策定へ骨子案修正

　東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は、令和３年３月に策定した「東北港湾ビジョン」の実現と、地域が抱える技術的問題やニーズへの対応を目指し、新たな「東北港湾の技術ビジョン」を策定する。昨年、学識者と行政で構成する「東北港湾の技術ビジョン検討委員会」（委員長・小笠原敏記岩手大学理工学部システム創成工学科教授）を立上げ検討を進めてきており、昨年３月には技術ビジョンの理念や目標とそれに対応する技術項目、ならびに具体的内容を盛り込んだビジョン骨子案をまとめた。

　９月26日に開かれた今年度第１回の検討委員会では、委員意見を踏まえて修正を加えた骨子案について意見交換した。また、個別テーマごとの技術開発の取組時期を短期・中期・長期に分けて整理、それぞれの取組体制について議論を交わした。

　仙台技調は、12月頃に今年度第２回検討委員会を開催してさらに技術ビジョン案に検討を加え、来年２～３月頃に「東北港湾の技術ビジョン」を策定し、公表する方針。　

★関東地整　ＣＯＮＰＡＳ試験運用＝本牧ＢＣ１・２、Ｄ１・４

　東北地方工事安全施工推進大会（ＳＡＦＥＴＹ２０２４）が10月８日、仙台市内で開催された。同大会は東北地方整備局、東北６県、仙台市、東日本高速道路、東北地域づくり協会及び15業団体が実行委員会（委員長・西村拓東北地方整備局長）を組織し、東北地方における公共工事の安全施工の啓発と事故撲滅を目的に開催しており、今回で35回目の開催。

　大会では、労働災害防止活動に積極的に取組み安全施工に貢献した現場代理人58名、実行委員会が募集した「安全に関する体験・提案」の優秀論文21編、ならびに「安全に関する取組により工事の安全に貢献」した１団体に特別賞の表彰が行われた。

　特別賞を受賞した「宮城建設女性の会２０１５」は、建設産業に従事する女性の会として平成28年２月１日に設立し、広報活動や女性活躍の環境整備、主に宮城県内の公共工事現場の安全パトロールなど、女性の視点での活動を積極的に展開している。女性ならではのきめ細やかな視点は、建設現場の安全衛生面において新たな気付きが期待できると考え、「女性安全パトロール隊」を結成し継続的な活動を行っている。

★関東地整ら　港湾空港技術講演会（11月11日、横浜第二庁舎）＝最新研究・技術開発紹介

　国土交通省関東地方整備局は11月11日、第17回港湾空港技術講演会in関東２０２４を横浜第二合同庁舎において開催する。国土技術政策総合研究所及び海上・港湾・航空技術研究所との共催。同講演会は港湾･空港分野に関する最新の研究･技術開発の取り組み状況を紹介する目的で、わかりやすくご紹介することを目的としており、今回で17回目の開催となる。

★八代港　大築島土砂処分場の整備＝Ｄ護岸裏込工事を公告

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は10月８日付で、八代港大築島土砂処分場のＤ護岸裏込工事を公告した。開札は７年１月22日、工期は８年２月27日。８・１億円以上15億円未満規模のＷＴＯ対応工事。

　八代港大築島土砂処分場護岸は、Ａ～Ｄ護岸からなっており、このうちＢ護岸（延長約３９３㍍）は熊本県が整備し、直轄事業ではＡ護岸（延長約５６２㍍）、Ｃ護岸（延長約３６７㍍）、Ｄ護岸（延長約３４５㍍）の整備を担当している。

　このうち先行して整備を進めてきたＣ護岸、Ｄ護岸についてはこれまでに基礎捨石や被覆ブロックの据付など護岸本体の築造を終えており、既にＣ護岸については５年度に護岸裏込工事が契約になり７年２月末までの工期で整備が行われている。

　Ｄ護岸は、既に５年度迄に護岸築造工事及び今回の裏込工事箇所以外の裏込工事の契約を終えているため、今回の手続き中工事で護岸全延長が概成段階まで進むことになる。

★境港　防波堤⑵の藻場創出＝港湾の生物共生方策検討

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、昨年度より取り組んでいる境港外港地区防波堤（２）延長３・７㌔㍍の老朽化対策及びブルーインフラ機能向上に向けた藻場創出について、今年度も引き続き調査及び実証実験を行う。このため「境港の港湾構造物における生物共生方策検討業務」を９月にみなと総研と契約した。履行期間は令和６年９月19日から令和７年３月14日。

　同整備事務所は境港防波堤の藻場創出について昨年度に有識者検討会を開催し、堤体への施工法や使用材質等の検討を進めてきている。現在は老朽化対策と合わせた実証実験として、防波堤北側で被覆石による嵩上げを進めているほか、来年度以降にはケーソンの溝加工等の試験工も検討している。

★堺泉北・細島・宮崎港　パートナー港提携覚書締結＝３港の貨物量拡大へ連携

　大阪港湾局と宮崎県県土整備部は10月８日、大阪市内において堺泉北港と細島港・宮崎港のパートナーシップ港提携に係る覚書を締結した。

　締結式には大阪府から丸山大阪港湾局長、坂田理事、宮崎県からは松山県土整備部次長、岡部ポートセールス対策監らが出席。

　堺泉北港と細島港・宮崎港は、２００１年にＲＯＲＯ船定期航路が結ばれて以降、連携したポートセールスを行うなど取扱貨物量の拡大に向け取り組んでおり、今後も航路や企業誘致等の情報交換および企業訪問の合同実施などの交流活動を通じて両港湾の発展に取り組んでいく。

★近畿地整　深日洲本航路運航実験＝中間報告、乗客数微増

　近畿地方整備局は10月２日、深日港洲本港航路の再開に向けた取組について官民で検討を行う「深日港洲本港航路に関する連携協議会」の第13回会合を開催した。

　同協議会は平成28年度に発足し、これまで７回の運航実験を通じて航路再開に向けた検討を進めてきている。今会合では、令和６年度の深日洲本港航路社会実験の運航状況や岬町及び洲本市で実施しているイベント等の中間報告を行い、来年度の取組について意見を交換した。

　近畿地整は今年度末に次回14回協議会を開き、令和６年度社会実験の最終報告や来年度の取組について具体的な方策を議論する方針。

★埋浚協会　本牧で会長安全パトロール＝清水会長「生産性向上が安全に繋がる」

　（一社）日本埋立浚渫協会は10月15日、横浜港本牧ふ頭において会長安全パトロールを実施した。パトロールには清水琢三会長（五洋建設社長）をはじめ協会幹部、関東支部役員ら約50人が参加。関東地方整備局から北上晃港湾空港部工事安全推進室室長及び早川哲也京浜港湾事務所長が参加したほか、来年の参院選に自民党公認により比例代表（全国区）として出馬する繁本護（しげもと・まもる）氏も視察に加わった。当日は東亜・みらい・本間ＪＶが施工中の「令和４年度横浜港本牧地区岸壁（マイナス16㍍）（改良）他改良等工事」の現場をパトロールした。

　パトロール実施にあたり挨拶した清水会長は、「港湾工事は気象海象の影響を受けるほか、港湾利用者との調整など制約条件が多いのが特徴。このような中でも時間外労働上限規制を遵守し、将来の担い手を確保するために働き方改革を進めていかなければならない。その大前提となるのが現場の安全。ＤＸ、ＩＣＴの活用は省人化につながり、安全にも繋がると確信している。本日は労働災害防止活動だけでなく働き方改革、最近増えている外国人や女性の労働者への配慮、生産性向上の取組についても確認させていただく」と述べた。

★海事局　ＭＥＰＣ82で条約改正案＝来春の承認へ各国意見集約

　９月30日～10月４日の５日間、英国ロンドンで国際海事機関（ＩＭＯ）による第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）が開催され、日本から海事局海洋・環境政策課が参加した。ＭＥＰＣでは現在ＧＨＧ排出削減目標を達成するための中期対策として、燃料ＧＨＧ強度規制などの技術的手法と経済的手法を組み合わせた新たなルールの導入に向けた議論を進めてきている。

　今回会合では、燃料ＧＨＧ強度規制（技術的手法）や排出に対する課金・還付等（経済的手法）における各国の提案について審議し、各国の立場や共通部分を明確化した上で条約改正案を作成した。また今後のスケジュールについては中期対策の承認が来春（ＭＥＰＣ83）に迫っていることから、追加の作業部会を来年２月と４月に開催し改正案を整えることで合意した。

　中期対策について日本は、欧州諸国とともに①船舶からの舶用燃料のＧＨＧ強度を段階的に削減する規制を課す技術的手法と②船舶からのＧＨＧ排出に課金しゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法からなる条約改正案を共同提案している。このうち技術的手法については他国からも類似した手法が提出され、規制に対する合意形成が概ね進んだことから今後はＧＨＧ強度水準や計算方法等について議論を深めることとなった。

★ＯＣＤＩ・ＪＯＰＣＡら　ＪＩＣＡ研修員を歓迎＝港湾維持管理計画テーマ

　２０２４年度ＪＩＣＡ課題別研修「港湾開発・計画コース」の歓迎セレモニー及びパーティーが10月10日、（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ）、国際港湾交流協力会ら港湾関係９団体の主催によりホテルグランドアーク半蔵門で開催された。同研修には12ヶ国より13名の研修員が参加し、10月１日から11月８日まで約40日間、「港湾維持管理計画」をテーマに研修が行われる。参加者は、ブルンジ、カンボジア、エジプト、マレーシア、モザンビーク、パナマ、フィリピン、南スーダン、タンザニア、東ティモール、ベトナム、チュニジアからの13名。

　歓迎セレモニーの冒頭、国交省を代表し安部賢技術参事官が挨拶し、「今回のテーマである港湾の維持管理計画は日本にとっても非常に重要なテーマ。日本の港湾施設の多くは１９６０年代以降の高度成長期時代に整備され、現在これらの施設の老朽化が課題となっており、先端技術を活用しながら計画的な維持管理を実施している」と述べるとともに、３つの願いを伝え、「一つ目の願いは習得された技術やノウハウを各国の港湾の課題の参考になること。私たちは港湾の課題を共有し技術の深化につなげたい。二つ目は皆様と日本の専門家が良好な関係を気付き、両国の相互理解を深めること。三つ目は皆さんが日本の食・文化に多く触れ、良い思い出をつくっていただくこと。是非楽しんでいただきたい」と述べた。

★日建連　海洋安全部会研修会開催＝事故防止対策やＩＣＴ施工等

　（一社）日本建設業連合会（日建連）安全委員会海洋安全部会（部会長:馬越成行／東亜建設工業執行役員専務）は10月９日、都内会議室で令和６年度「研修会」を開催した。海洋安全部会委員会関係会社等から55人の参加があった。当日は脇阪節国土交通省港湾局技術企画課港湾工事安全推進官が、「港湾空港関係直轄工事の事故防止、並びに港湾分野の「i-Construction」について、また辰巳大介国土技術政策総合研究所港湾情報支援センター港湾業務情報化研究室長が、「港湾工事におけるＩＣＴ及びＢＩＭ／ＣＩＭ導入促進に向けた取組」のテーマで講演した。

　開会にあたって馬越海洋安全部会長は、「海に囲まれた特殊な作業環境、作業船や潜水士による作業など海上工事における災害の特性を把握することが極めて重要。また、近年の技術革新を活用した生産性向上への取組みを進めることも、人的被害の削減が期待され、持続性のある健全な建設業界の発展のために不可欠と考えている。本日の研修会が皆様方の職場における『海上における建設工事に伴う安全確保』の一助となることを祈念している」と挨拶した。

★ＳＣＯＰＥ　第８回洋上風力セミナー＝浮体式の課題や企業の取組等

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）は10月９日、第８回洋上風力セミナーをＹｏｕＴｕｂｅライブ配信により開催した。約８００人の視聴があった。開会にあたり山縣宣彦理事長が挨拶し、「政府は２０５０年ＣＮに向け野心的な再エネ導入目標を掲げており、従来の常識を超えて導入していくという強い意志が感じられる。中でも洋上風力は目玉とも言える。ＧＸのプロジェクトは巨大かつ革新的なプロジェクト。従来型のフォアキャスティング的な手法で現状を前提に少しずつ改良していくのではなく、バックキャスティングで２０５０年ＣＮの目標に向けて、革新的な技術開発、工法開発を官民一体となってオールジャパンで進めていかないと、高い目標をクリアできないのではないかと思っている」との考えを述べるとともに、「ＳＣＯＰＥは、洋上風力についてマリンワランティサーベイヤー（ＭＷＳ）として今までも事業者を支援してきた。これからも日本のＧＸ化に向けて、洋上風力発電の推進に寄与していきたい。本日は有意義な講演になることを期待する」と挨拶した。

　基調講演は国土交通省港湾局の白井正興海洋・環境課長が「我が国の洋上風力発電の現況と取り組み」と題し講演した。今後の取組として、▽「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」の下に官民ＷＧを設置して施工シナリオを検討、▽基地港湾については「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」において浮体式の大量導入を可能とする港湾の機能について検討、関係船舶確保については、「洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会（仮称）」を来年度立上げ、需要見通しと確保に向けた取組みについて整理することなどを説明した。

　松田英光ＳＣＯＰＥ業務執行理事・洋上風力部長がセミナーを総括し、「今回も多くの方にご参加いただき感謝申し上げる。ＳＣＯＰＥでは、基地港湾整備など公共事業の支援を行ってきている。従来からの海上施工の経験を活かし、事業者の支援も行っている。石狩湾新港、入善の洋上風力発電事業ではＭＷＳとしてプロジェクトを支援し、両プロジェクトは完工した。また、北九州でも現在建設が進んでいる。引き続き基地港湾整備、公共事業案件で事業者を支援し、浮体式も含め我が国の洋上風力の推進に寄与していきたい」と述べた。

★志布志港湾事務所　バーチャルツアー開催＝建設現場のＶＲ体験など

　九州地方整備局志布志港湾事務所は９月30日、志布志港の昔と今を探検する体験型特別企画として「志布志港バーチャルツアー」を同事務所内で開催した。同イベントは志布志市教育委員会の共催、港湾工事を担当する森建設の協力で行われ、県内の小学生や大人合わせて約30名が参加した。

★ＪＭＵ　秋田県南部沖浮体式実証＝ＧＩ基金、研究開発開始

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は10月４日、秋田県南部沖の浮体式洋上風力実証事業に係る研究開発を開始したと発表した。同実証事業は、グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト」フェーズ２の実証事業のひとつ。秋田県南部沖の沖合約25㌔㍍、水深約４００㍍の海域に、１基あたり15ＭＷ超の風力発電機２基を設置する。ＪＭＵのほか丸紅洋上風力開発（幹事会社） 東北電力、秋田県南部沖浮体式洋上風力合同会社、ジャパンマリンユナイテッド、東亜建設工業、東京製綱繊維ロープ、関電プラント、ＪＦＥエンジニアリング、中日本航空の９社コンソーシアムが今年６月に実証実施事業者に選定されている。事業期間は２０２４年８月から２０３１年３月まで。発電所の運転開始は２０２９年秋頃を予定している。

※港湾空港タイムス（10月21日付号）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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