NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1041号
RPPC メールマガジン 第 1041号（令和6年 10月 16日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会について◆◇
開催日時：令和6年 11月19日（火）午後
開催場所：糸魚川市（姫川港他、工場見学）
交流会：糸魚川市内（17：00～）予定
※施設見学会＋交流会は応募多数により受付を終了いたしました。
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
※下記URLをクリックいただき応募フォームよりお申込みください。
https://forms.gle/RvmX3SuApjPsuK6M7
◆配 信：オンラインによるYouTube配信併用
◆交 流 会：17：00～ （赤坂インターシティコンファレンス the Green）
◆土木学会 継続教育（CPD） 対象 （２単位）
◆申込締め切り11月28日（木）17：00
会場参加については、多数申し込みの場合、定員に達した段階でお申込み受付を終了致します。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省 ＣＮＰ認証導入に向け検討＝中小規模ターミナルで試行へ
国土交通省港湾局は９月25日、「港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）の第５回会合を開催した。当日はこれまでの検討会での議論を踏まえ改善したＣＮＰ認証制度案や、今後予定している追加的試行の実施方針等について意見交換した。
開会に当たり稲田港湾局長が挨拶し、「ＣＮＰの形成については全国89港湾で脱炭素化のための協議会が立ち上がり、そのうち28港で脱炭素化推進計画が公表されるなど、全国の港でＣＮＰ形成に向けた検討が順調に進んでいる。本検討会で検討しているＣＮＰ認証は、港湾の脱炭素化に取り組むコンテナターミナル関係者の努力を見える化するという意義がある。こうした指標・制度を使ってさらなるＣＮＰに向けた取り組みを促すことは大事な取組み。海外に目を向けると、日本の提唱で始まったアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の各国において脱炭素化に向けた取り組みが加速化している。さらに日アセアン港湾技術協力の枠組みにおいて、アセアン諸国向けに日本のＣＮＰ形成ガイドラインの作成プロジェクトを技術移転していく取組も行っている。さらに先日のＱＵＡＤ首脳会議でも、港湾のベストプラクティスを日米豪印の４カ国で共有していくことが合意されており、各国と認証制度についてもこれから話していく環境が整ってきている。また、ＰＩＡＮＣの枠組みを使ってヨーロッパとの連携にも取り組んでいければと思っている。認証制度創設に向けては検討会、ワーキンググループの委員の皆様からこれまでも貴重なご意見をいただいてきている。今年度は運用に向けた総仕上げとして、この制度をしっかり固めてまいりたい」と述べた。
★埋浚協会 地整等と意見交換開始＝時間外労働、担い手確保等協議
（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、今月15日の関東地方整備局を皮切りに11月18日の東北地方整備局まで、全国10地方支分部局との６年度意見交換会を開催する。６年度意見交換のテーマは昨年度と同様に、①時間外労働の実態と上限規制遵守のための課題、②担い手確保のための処遇改善、③港湾工事のＤＸ、ＧＸの推進、の３本柱。会員企業や協力会社等を対象に実施したアンケート結果を踏まえて分析し、意見交換に反映する。
このうち時間外労働の実態と上限規制遵守のテーマでは、今年４月からの時間外労働の上限規制適用を念頭に、４週８閉所以上の休日設定した工事は全体の98％になり、前年度（93％）より５ポイント増加。また閉所実績も94％で前年度（85％）より９ポイント増加するなど、大きく改善していることなどが分かった。ただ依然として残業時間は残っており、「検査書類限定型試行工事」適用の強化や、港湾工事特有の現場までの交通船移動時間を考慮した作業時間に対応した歩掛設定の実施（新規要望）、更に関連産業の上限規制の影響が及ぼす実態調査とそれに基づく歩掛設定や工程計画（新規）などを要望する。また休日は取れているものの、荒天を理由に当日や前日に休日判断が示されるなどの例もあり、質の高い休日確保の実現に向け国と協議する。
★日本全国みなと便り（23）宇野港湾事務所
笹岡実也所長「晴れの国 おかやまの物流・人流を支えるみなと」
★「ＩＰＢＣ2024」開催 ブルーカーボン推進＝港湾局中嶋室長が取組紹介
10月２日、オーストラリア・ケアンズにおいて、ブルーカーボン推進のための国際パートナーシップ「ＩＰＢＣダイアログ２０２４」が開かれ、日本政府（環境省）主催によるブルーカーボンイベント「Blue carbon actions in Japan」が開催された。
ＩＰＢＣは、ブルーカーボンに係る普及啓発、及び活動の推進等を目的とする機関。オーストラリアのほか日本、米国、フランス、英国、ＵＡＥ等19か国、研究機関として港湾空港技術研究所等17機関が参加している。
今回の日本政府主催のブルーカーボンイベントは、世界各国のブルーカーボン担当官に日本の産官学によるブルーカーボンの取組や食への活用等をアピールするのが狙い。岸田前首相も出席した。
日本におけるブルーカーボンの取組紹介として、中嶋義全・国土交通省港湾局環境課港湾環境政策室長が、港湾や沿岸域で進めているわが国のブルーカーボン政策を紹介した。
★港湾局 みなとオアシスそうま港＝165箇所目の登録
国土交通省港湾局は、福島県相馬市、新地町の相馬復興市民市場「浜の駅松川浦」、新地町海釣り公園等を、10月20日に「みなとオアシスそうま港」として登録する。同登録でみなとオアシスは全国で１６５箇所となる。
代表施設の相馬復興市民市場「浜の駅松川浦」は、年間約70万人が訪れ、地元で水揚げされた新鮮な魚介類をはじめとした農産物やお土産を販売。海鮮食堂「浜の台所くぁせっと」で味わえる旬な地元食材を使ったメニューなどが人気を博している。
★みなとＳＤＧｓパートナー 新たに16者登録＝第10回登録申請受付中
国土交通省港湾局は９月30日、７月に第９回の募集を開始した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」について、港湾関係企業等16者の新規登録を決定した。これまでの登録事業者３０９者と合わせて累計３２５者の登録となった。
★仙台塩釜港 仙台港区コンテナ強化＝石巻港区で水深12ｍ岸壁
東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港の整備動向として、仙台港区においては今年４月から高砂コンテナターミナル３号岸壁が供用になり外航コンテナ船３隻同時接岸が可能になるなど、ふ頭機能を強化し成果を出している。また、石巻港区では雲雀野地区に水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁を計画しており、実施設計に着手している。今年度内に公有水面埋立承認を得て７年度から現地工事に入っていきたい考え。石巻港区では大型石炭船や複数のバイオマス発電所向けＰＫＳ輸送船などで岸壁不足が課題になっており、新たな岸壁整備によって地域産業の競争力強化や物流効率化につなげる。
仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区の耐震強化岸壁は、水深12㍍延長２４０㍍の計画。今年度に岸壁の施工法や既設の水深10㍍岸壁側の取付部に係る実施設計等の作業を進めている他、ケーソン製作にも着手しており今後、宮城県との協議を通じて埋立承認申請の手続きを行い、７年度からの工事着手を予定している。石巻港区では初めての耐震強化岸壁となることから、自然災害時の物流機能維持や緊急物資輸送としての役割への期待も大きい。
★山本東北部長インタビュー＝洋上風力発電基地港湾促進＝港湾整備を通じ地域活性化
山本貴弘東北地方整備局港湾空港部長に就任の抱負、取組方針などを聞いた。
山本部長＝東北地方整備局勤務は今回が３回目で、これまで通算５年間勤務した。当時も思ったが、東北地方は豊かな自然、歴史、文化が根付いているほか、食べ物もおいしく、素晴らしい地域と実感している。ただ前回勤務から７年経つので改めて一から勉強しなおし、港湾空港部の仕事を通じて更に良い地域にしていきたい。（以下略）
★留萌港湾事務所 羽幌町で災害対策支援訓練＝命のみなとネットワーク
北海道開発局留萌港湾事務所は９月30日、命のみなとネットワークの取組の一環として港湾業務艇「ゆりかもめ」を活用した災害対策支援訓練を羽幌町で実施した。訓練は、地震後の津波被害によって焼尻島が孤立したことを想定し、羽幌港から焼尻港への支援物資の海上運搬を行った。当日は留萌開発建設部の職員４名、羽幌町の職員４名の合わせて８名が参加した。
輸送訓練では、羽幌港本港地区マイナス５・０㍍岸壁において緊急支援物資を「ゆりかもめ」に積込んだ後、訓練参加者らも乗船。船は羽幌港を出発し、約40分かけて焼尻港東浜岸壁に着岸した。到着後は、東浜岸壁において島内の車両に物資を積み替え、焼尻島の避難先である焼尻総合研修センターへ運び込む運搬訓練を行った。
★清水港・御前崎港 ＲＯＲＯ船の活用方策等＝物流機能高度化を検討
中部地方整備局清水港湾事務所は、物流２０２４年問題等への対応として、清水港及び御前崎港においてＲＯＲＯ船を活用しモーダルシフトを推進するため、民間企業の物流動向やＲＯＲＯ船の活用方策等について調査・検討を行う。９月より「清水港外物流機能高度化検討業務」の手続きを開始している。
業務では、清水港・御前崎港における取扱貨物動向及び船舶・港湾施設の利用状況等の調査や物流・荷主事業者へのヒアリングを行い、現状の課題を整理するとともに、将来的なモーダルシフトの可能性や物流動向について把握する。そして、清水港・御前崎港において現在実施中の港湾整備事業や港湾計画を考慮しつつ今後求められるＲＯＲＯ船を活用した物流機能について取りまとめる。
★名古屋港 中航路浚渫土排送＝金城ふ頭の埋立土に
中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港中航路浚渫土排送工事（その２）を実施する。６年度の同排送工事として現在、本間組が７年２月21日までの工期で実施中で、その２工事は続き工事となる。その２工事は６年11月28日に開札、工期は７年６月30日まで。
名古屋港中航路浚渫土排送工事は、名古屋港中航路（飛島ふ頭南のコンテナターミナルとポートアイランドの間の航路）の浚渫に伴う排送工事。直轄が「清龍丸」で浚渫した土砂を、金城ふ頭の前面海域に係留してある中継ポンプ台船まで運び、請負企業が台船に揚土して排砂管を通じて名古屋港管理組合が管理する金城ふ頭埋立用地の護岸まで排送する。
名古屋港中航路は飛島ふ頭南コンテナターミナルに合わせて、水深16㍍を確保済だが、航路西海域は現状、水深12㍍となっており、これを14㍍化する工事を今年度から始めている。
★北陸地整 和倉温泉護岸復旧会議＝民有護岸の方針とりまとめ
北陸地方整備局能登港湾空港復興推進室は９月26日、「和倉温泉護岸復旧会議」の第３回会合を開催し、能登半島地震により被災した和倉温泉の護岸復旧方針を取りまとめた。これまでに検討を進めていた港湾区域内外の民有護岸について、復旧が必要な区域を石川県と七尾市が公有化し、県や市が護岸復旧を進めることとなった。今後は公有化に向けた手続きを進めるとともに、各旅館等と行政関係者間で具体的な測量・設計や施工検討、復旧スケジュールの調整等を行い、早期の復旧に取り組む。
護岸復旧方針によると、復旧後の旅館からの眺望に配慮し、基本的に原位置での復旧かつ被災前と同程度の天端高とするほか、被災した護岸を撤去するため海側に天然石による仮設道路を整備。護岸復旧後は同道路の上部を撤去して藻場造成の場とし、水産振興にも寄与していく考え。
★東北地整 災害時の事業継続力認定＝新規２社、更新６社
東北地方整備局港湾空港部は、建設会社の災害時事業継続力を認定する制度に基づき、更新申請６社及び新規申請２社の合計８社を認定した。
６年度９月期の認定企業は以下の８社（更新６社及び新規２社）。
［新規認定］
▽小山組（岩手県久慈市）▽ＮＨＫテクノロジーズ仙台総支社（宮城県仙台市）
［更新認定］
▽長田建設（秋田県由利本荘市）▽田名部組（青森県八戸市）▽山木工業（福島県いわき市）▽熱海建設（宮城県仙台市）▽佐賀組（岩手県大船渡市）▽東京鋪装工業東北支店（宮城県仙台市）。
なお、次回認定は６年12月末に申込を締切り、４月下旬に認定を行う予定。
★大阪港 来年度からポンプ浚渫予定＝主航路の水深16ｍ幅員５６０ｍ
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が事業を進めている大阪港北港南地区国際コンテナ戦略港湾に通じる大阪港本航路（幅員５６０㍍、マイナス16㍍）のポンプ船による浚渫工事が来年度からいよいよスタートする見通し。今年度はその準備工事として、排砂管敷設のための航路部横断の浚渫工事を実施しており、予算にもよるが来年度から本航路の浚渫が可能となる。同航路浚渫は大阪港北港南地区国際コンテナターミナル機能を支える重要事業。同航路整備では港湾計画に基づき、航路の増深・拡幅を行うが、浚渫土量は概ね５００万～６００万立方㍍規模の土量が発生するものとみられており、概ね５～６年をかけて事業を進めていく予定。
大阪港の主航路はＡ～Ｅの５レーンからなっており、今年度は最終となるＢ、Ｃレーン横断部を浚渫する計画で現在工事中。これにより排砂管敷設のための航路横断部の浚渫は全て完了する。工期は令和７年１月27日。
このため来年度からは本航路の浚渫が可能になり、大阪港湾・空港整備事務所では予算規模に応じて事業実施していく方針で、着手に向けた準備を進めている。排砂管の敷設等は浚渫工事に合わせ請負企業が対応する。
★神戸港 六甲アイランド荷捌き地液状化対策＝今後はＲＴＧ走行路区間検討
近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港六甲アイランド地区荷さばき地耐震改良等工事の手続きを進めている。開札は６年11月20日、工期は８年２月９日まで。
六甲アイランド地区ではこれまでエプロンや荷さばき地等を対象とする液状化対策を実施してきており、今回の施工対象区画の改良により荷さばき地としての液状化対策はほぼ仕上げる段階に進む。ただターミナル北側のＲＴＧ走行路区画が未整備になっており、改良に向けて検討していく。
★高松空港 ＲＥＳＡ整備へ準備工＝７年度からの土木工事検討
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備で、今年度第３四半期に「滑走路端安全区域等工事」の発注を予定している。ＲＥＳＡ用地確保に向け延長予定部分周辺の木々の伐採や、本工事のために必要となるストックヤードの拡張など、本工事に向けた準備を進める。７年度からの工事着手を予定している。
今年度の今後の取組としては、来年度に予定する現場工事に入るための準備として、滑走路延長に必要な溜池周辺部の木の伐採や下刈りなどを行う。また同工事では作業ヤードを確保するための用地掘削や整地を行う。切土量は約２０００立方㍍規模で仮設工の取扱いになる。
★高知空港 排水施設の改良工事へ＝近年の雨量増加に対応
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知空港の排水改良工事を行う。雨量増に対応した設計雨量に基づき、集水枡の改良や水路の付替え、併設管の取付など、場所ごとに違う排水施設の実態に応じて適切な改良を行う。同改良工事は今年度に完了させる方針だが、近年の気候変動に応じて雨量が更に増大する傾向にあることから、将来は新たな取組に向けて検討も必要になると見ている。
今回の高知空港排水改良工事の取組では、場周道路沿い等に整備してある排水施設において、構造物の撤去や表土除去を行い、側溝、管渠、集水枡などを対象に改良する。
★松山港 水深13ｍ岸壁築造その２＝ドルフィン上部工や裏込工
四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は、６年度第３四半期に、松山港外港地区岸壁（マイナス13㍍）築造工事（その２）の手続きに入る。工期約８ヶ月で、現在施工中の岸壁築造工事に続いて上部工や付属工、裏込・裏埋工などを行う。なお、水深13㍍岸壁の延伸は次年度以降の完了を目標として整備を進める。
松山港外港地区では外貿ふ頭として、コンテナを取り扱っている水深10㍍岸壁及び同岸壁に連続して水深13㍍のバルクバースが機能している。ただコンテナ船と大型石炭船が同時接岸した場合は、両船の綱取りが交差した形での係留になっており、安全操船上の課題が指摘されている。このため水深13㍍岸壁を港湾計画に沿って延伸し（Ｌ２６０㍍→３１０㍍）、それぞれ独立した綱取りにして安全係留を可能にする。
延長する岸壁はケーソン３函を用いたドルフィン構造で、先行する築造工事は今年５月、東亜建設工業が契約して施工中（工期は７年２月末）。
延長ドルフィンに用いるケーソンは仮置きしていた既設のケーソンを流用する。
★高松港 朝日地区フェリーＴ＝岸壁、排水路の実施設計
四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地区の水深７・５㍍複合一貫ターミナル整備事業で、設計計画、並びに排水路について実施設計業務を行う。このうち排水路設計では、流量計算、図面作成、数量計算、概算工事費の算定などを行う。履行期間は７年３月14日。
高松港朝日地区の複合一貫ターミナル整備事業は、貨物需要の増加に伴うフェリーの大型化への対応や大規模災害時の海上輸送拠点機能確保として、水深７・５㍍岸壁延長２００㍍（標準部１７０㍍＋船尾部30㍍）のフェリーターミナル（耐震）を整備。
今回の実施設計の対象となっている排水路設計は、岸壁やエプロン整備に伴い、従来の排水路出口が無くなるため新設する岸壁の前面まで排水路を伸ばすルートを対象に設計業務を行う。岸壁整備の段階で排水路を組込むことも検討の一つに上がっている。
★那覇港管理組合 海上交通の実現可能性＝12月に運航実験、事業者公募
那覇港管理組合は、那覇港第２クルーズバースを起点とした海上交通の実現可能性の検討に係る社会実験を今年12月に実施する。このため管理組合は、社会実験において旅客の輸送を行う事業者を９月30日から10月28日まで公募している。
同事業では、令和４年に策定した那覇港長期構想のうちの「港内海上交通ネットワークの検討」の取組として、海上交通による新たな輸送モードを手段とした①港内観光コンテンツの創出及び②二次交通の利便性向上に資する社会実験を行う。
このうち取組①では、第２クルーズバース接岸箇所を起終点とした運航時間２時間以内の観光クルーズ等を想定している。なお今回の公募では、取組①を必須項目とし、②については同一の応募事業者から任意で提案可能。
★埋浚協会 新潟港で本部長パトロール＝洋上風力基地の地盤改良工事
（一社）日本埋立浚渫協会は10月２日、新潟港東港地区南ふ頭において安全環境対策本部長安全パトロールを実施した。当日は協会幹部ならびに安全環境対策部会部員、北陸支部安全委員会委員、施工者、報道陣を含め総勢32名が参加し、北陸地方整備局発注の「新潟港（東港地区）岸壁（マイナス12㍍）地盤改良工事」（その１～３）の現場を視察した。
同工事は、三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガスによる村上・胎内洋上風力発電事業の基地となる港湾の整備において、地耐力強化の岸壁（マイナス12㍍、延長２３０㍍）築造に向け地盤改良を行う工事。同工事は３工区に分けて施工中で、その１工事を東亜・本間ＪＶ、その２を五洋・みらいＪＶ、その３を東洋・あおみＪＶが担当している。工期はその１・２が令和６年４月９日から７年２月14日まで。その３が６年５月７日から７年３月18日まで。
パトロール開催にあたり、安全環境対策本部長の烏田克彦若築建設社長が挨拶し、「今年度の折り返し地点となったが、この６か月間の災害発生件数は13件。前年同時期の18件に比べ減少しているように見えるが、依然高い水準で推移している。いろいろな施策を講じながら１件でも事故発生を防ぐようこれからも活動していきたい」と述べた。
★ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ2024 10月2～4日開催＝各社が新技術紹介
ＷＩＮＤＥＸＰＯ風力発電展が10月２日から４日にかけて、東京ビッグサイトで開催された。展示会場にはマリコン、風車メーカーなど最新技術を紹介するブースが設けられ、国内外の風力関連事業者らで会場は熱気にあふれた。また、同時開催された洋上風力セミナーや、パネルディスカッション等のカンファレンスにも多くの関係者が詰め掛けた。
３日に行われた「わが国の洋上風力発電事業の新たな展開」と題したパネルディスカッションでは、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の原田文代常務をコーディネーターに、ＭＨＩべスタスジャパンの山田正人社長、ＪＥＲＡの矢島聡常務、ならびに五洋建設の大下哲則専務・洋上風力事業本部長がパネラーとして参加。風車、電力、施工の各社の取組が紹介されるとともに、活発な質疑応答が行われた。
★海産研 第431回定例研究会＝吉田北拓専務が講演
（一社）海洋産業研究・振興協会は９月30日、第４３１回海洋産業定例研究会を都内会場とＷｅｂ併用で開催し、北拓の吉田響生専務取締役が「洋上風力発電のメンテナンスと人材育成の取り組み」と題し講演した。
吉田専務は、北拓は日本最大の独立系メンテナンス専門会社で、風力業界黎明期から20年以上の現場実績を有し、２０２２年までに国内陸上風量発電機２６００基のうち、58サイト・２１７９基・４９０件（シェア83％）の点検・保守・修理等のサービスを提供していることなどを紹介した。また、洋上風力の点検を風車部分とＢＯＰ（バランスオブプラント、基礎などの風車以外の部分）のそれぞれについて、定期点検や日常点検、トラブルシューティング等について、電気事業法及び港湾法に基づく考え方を交えながら説明した。
★苫小牧港管組 最先端技術の説明会開催＝世界港湾のＤＸ・自動化動向
苫小牧港管理組合は10月２日、港空研の松本さゆり港湾空港生産性向上技術センター副センター長ならびに日本港湾コンサルタントの高橋浩二会長、高橋琢磨部長、宋相鎬調査役の４名を講師に迎え、同事務所において最先端技術の説明会を開催した。説明会には、苫小牧港管理組合のほか、北海道開発局苫小牧港湾事務所の岩田真苫所長はじめ、苫小牧国際コンテナターミナル、栗林商会等が参加した。
松本副センター長は、マルチビームソナーで取得した海底地形測量データについて、ＡＩＭＳ（マルチビームデータ処理クラウド）により、リアルタイムに図化する最新の研究成果を初公開した。現在、浚渫の後マルチビームデータを図化するためには少なくとも20時間、土日祝日を挟む場合は１週間程度の時間を必要としており、この間の浚渫船等の待機による傭船料等のコストが課題になっている。しかし、ＡＩＭＳを利用するリアルタイム処理では、数秒後に海底地形の図化が可能であり、さらにノイズ等の除去を伴う精緻な後処理であっても10分後には図化が可能となる。松本氏の発表について苫小牧港湾事務所の岩田所長は、「画期的な技術開発であり、現在１週間も要している図化作業が瞬時に終了することは、実務の効率化に多大な貢献となる。早期に実用化することを期待している」とコメントした。
★東洋建設 無線切離し装置「ＭＩＸ」＝玉外し作業を無人化
東洋建設は10月２日、水中と陸上の両方でワイヤーの玉外し作業を無人化できる無線切離し装置「ＭＩＸ」を開発したと発表した。ＭＩＸは、切離しフックに音波と電波の無線通信機能を備えており、作業船上において操作ユニットを作動させることで、切離しフックが水中と気中のどちらの領域にあっても遠隔でのワイヤーの玉外し操作が可能。無線通信は、音波と電波の同時通信に対応し、同装置１台で水中から陸上まで全てのブロック据付に使用できるため、装置の入れ替えや人による玉外し作業が不要となる。
通常、消波ブロックの据付では水中の基礎上から水面上までブロックを積み上げていくが、その際の玉外し作業は潜水士や作業員の人手によって実施されており、海域での据付作業では、波浪の影響で動揺したブロックに潜水士や作業員が挟まれる災害が懸念されている。
そこで、同装置を使用することにより、玉外し作業を無人化することができ、ブロック据付工事における安全性が向上する。また無線の同時通信により水中や気中だけでなく、水面際の飛沫帯でも本装置を入れ替えずに据付を継続できるため、作業の効率化にも繋がる。
東洋建設は今後、同装置を活用してブロック据付時の無人化技術を確立することで、海洋工事の安全性と作業効率の向上を目指す。
★東洋・カナデビア・ＩＨＩインフラ フィリピン河川改修受注＝マリキナ川パッケージ１工区
東洋建設、カナデビアおよびＩＨＩインフラ建設の３社で構成する共同企業体（ＪＶ）は10月３日、フィリピン共和国公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）の「パッケージ１」工区を受注したと発表した。
受注総額は約２８０億円で、日本政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力（円借款）・本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）として実施する。
★国交省 モーダルシフト等推進＝７件の補助金交付決定
国土交通省は、今年の７月19日から８月23日に募集した令和６年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」二次募集について、このほど計画策定経費補助１件、運行経費補助６件の交付を決定したと発表した。
同補助制度は、トラック輸送から鉄道・海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化を目指す事業者協議会に対し、計画策定経費や運行経費を支援するもの。今回認定された事業７件の交付額は計１４００万円。補助対象期間は令和７年２月末日まで。
★ヤンマーパワーテクノ ゼロエミ船実証に成功＝水素４ストロークエンジン
ヤンマーホールディングスのグループ会社、ヤンマーパワーテクノロジーは、日本財団が進めている「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」において、内航船舶向け「発電用パイロット着火式水素４ストローク高速エンジン」の陸上実証試験を実施し、定格出力約５００ｋＷでの運転に成功したと発表した。
今回実証したパイロット着火式水素エンジンは、少量のディーゼル油を点火源（パイロット燃料）として、水素燃料と空気の予混合気を燃焼させる方式。同方式の水素エンジンとしては、世界最高レベルの水素燃料比率と５００ｋＷの出力を、業界に先駆けて実現した。
今後は２０２６年の実証運航に向けて船級認証の取得を目指していく、としている。
★大船渡港セミナー（10月17日、大洲市）＝東北地整・鈴与が講演
大船渡港物流強化促進協議会事務局は10月17日、「大船渡港セミナー２０２４in大洲」をプラザイン水沢（大洲市）で開催する。大船渡市・大船渡港振興協会との共催。セミナーでは大船渡港物流圏の荷主企業等を対象に、渕上清大船渡市長が同港の魅力をＰＲするほか、東北地方整備局の渡邊副局長や鈴与の山下取締役袖師埠頭事業部長が各取組について講演する。
※港湾空港タイムス（10月14日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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