NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1040号
RPPC メールマガジン 第 1040号（令和6年 10月 9日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターの案内を添付しました。
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会について◆◇
開催日時：令和6年 11月19日（火）午後
開催場所：糸魚川市（姫川港他、工場見学）
交流会：糸魚川市内（17：00～）予定
協議会会員（企業・団体・自治体）どなたでもご参加可能です。
※応募多数によりお申込みが上限に達した為、お申込み受付は終了致しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
※申込等詳細につきましては改めてご連絡申し上げます。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★国交省港湾局 メタノールバンカリング＝拠点のあり方を官民で検討開始
国土交通省港湾局は９月25日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を立上げ初会合を開催した。同検討会には、関係行政機関及びメタノールに関わる民間企業12社が参加する。今年度３回開催し、メタノールバンカリングの現状や課題ならびに対応策について議論を進め、来年１月頃開催予定の第３回検討会で取りまとめを行う考え。
近年、海運の脱炭素化の機運が高まりメタノール燃料船の新造計画も相次ぐ中、世界から選ばれる港湾となるためにも次世代燃料船への燃料補給体制づくりは急務となっている。このため港湾局は、次世代燃料の中でもまず、将来的には４割のシェアを占めるとも言われているメタノールを取り上げ、バンカリング拠点の検討を進めることとした。
★港湾局 低炭素型作業船の効果検証＝直轄港湾工事で10月以降公告
国土交通省港湾局は10月１日以降に公告する直轄港湾工事を対象として、「低炭素型作業船導入効果検証工事」を実施し、港湾工事に従事する作業船から排出される二酸化炭素量の削減効果を検証する。
港湾工事では作業船による海上作業が不可欠だが、近年、燃料消費量の削減に資する機器や作業の高効率化に資する機器を搭載する「低炭素型作業船」が登場しており、ＣＯ２排出量の削減に寄与するものと期待されている。
このため、港湾局では実際の港湾工事でその効果を検証する「低炭素型作業船導入効果検証工事」を実施することとした。今後、検証工事を通じて得た知見を活用し、港湾工事から排出される二酸化炭素排出量の更なる削減に向けた取組を進めていく。
検証工事の対象工事は、グラブ浚渫船又は起重機船を使用する港湾工事（受注者希望型）。対象船舶は、グラブ浚渫船又は起重機船のうち、①燃料消費量の削減に資する機器（電力回生装置、蓄電池システム、発電機自動発停システム）、②作業の高効率化に資する機器（自動船位保持システム（ＤＰＳ）、自動運転システム）、のいずれかの機器を搭載した船舶（自航船を除く）。
★洋上風力 ３区域を準備区域に指定＝秋田市沖、和歌山県沖東側・西側
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の３区域を新たに「準備区域」として整理した。
今年３月１日から５月10日にかけて都道府県から提出のあった情報等を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定したもの。準備区域は有望区域の要件（▽促進区域の候補地があること、▽協議会の設置が可能であること、▽促進区域に適していることが見込まれること）は満たさないものの、都道府県として、今後協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域が選定されることになっている。
★国交省ら ゼロエミ船等の建造促進＝補助事業公募開始
国土交通省は、環境省との連携による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を９月20日より開始している。同事業は、ＧＸ経済移行債による補助金事業として今年度より５年間の予算総額６００億円を充てるもので、令和６年度の予算は94億円。
支援対象となる事業は、①水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備（ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る）の整備事業及び②これらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備。
★西村東北局長 大震災からの復興・再生＝道路と港湾連携で競争力強化
西村拓東北地方整備局長に就任の抱負、東北管内の政策動向などについてお聴きした。
―局長就任にあたって、何を重点的に進めていこうと考えているか。
西村局長＝東日本大震災からの復興・再生を更に進化させていくことが大事であり、そのための施策として、①大規模災害の悲劇を繰り返させないため、震災伝承に取組むと共に、防災・減災、国土強靭化策の強化、②沿岸部と内陸部の連携を活かした産業振興の支援、③豊かな自然、文化、歴史的資源等を背景とした観光振興や地域づくり・まちづくり、の取組を進めていきたい、を進めていくなどと語った。
★千葉港中央地区防波堤で再設計＝施工性の検討、取付部修正
関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港千葉中央地区防波堤築造工事にかかる施工検討及び修正設計業務を行う。同防波堤は整備中の出洲ふ頭等の港内静穏化確保のため、ＪＦＥスチールの工場用地のコーナー部分から千葉航路側に向け、標準部延長１４０㍍、取付部20㍍として計画を進めてきている。従前の施工法は標準部では、鋼管矢板（港外側）と鋼管杭（港内側、斜杭）を頂部で合わせた構造としており、５年度末に標準部先端の43㍍区間を対象に杭打設と上部を実施する工事を公告した経緯があるが、不調になっていた。
このため千葉港湾事務所では施工性などを含めて見直しを行い、工事の再手続きに向けた準備を行う。
★東京湾大感謝祭2024 横浜市役所アトリウム＝「ブルーカーボンで脱炭素」
「東京湾大感謝祭２０２４」が９月28、29日の両日、横浜市役所アトリウムで開催された。12回目となる今年のテーマは「ブルーカーボンで脱炭素」。ステージではブルーカーボンを学べるデジタル絵本の読み聞かせなど多彩なプログラムが行われたほか、マリコンなどの企業や関係市町、団体による40以上のブースやワークショップなどもあり、２日間で約１万人が来場し会場は賑わった。
28日のオープニングセレモニー開会にあたり山縣宣彦大感謝祭実行委員長が挨拶し、「昨年から始まった第３期東京湾再生行動計画の目標は『流域３０００万人の心を豊かにする東京湾の創出』。今回の大感謝祭が皆さんに東京湾再生について関心を持っていただき、東京湾の恵みに感謝しつつ、東京湾の未来を考える機会になればと思う。今年のテーマのブルーカーボンに焦点を当てたステージや展示、屋外のキッチンカーや、連携イベントなど、５感で楽しんでいただきたい」と述べた。
また、来賓の鈴木馨祐衆議院議員、朝日健太郎環境大臣政務官・参議院議員、稲田雅裕国土交通省港湾局長、平原敏英横浜市副知事が祝辞を述べたほか、東京湾岸の都・県を代表して小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、熊谷俊人千葉県知事からのビデオメッセージが紹介された。
★東京港 10号地その２岸壁＝築造工事を予定
関東地方整備局東京港湾事務所は第３四半期に、東京港臨港道路（南北線）10号地その２地区岸壁（マイナス７・５㍍）築造工事の手続きに入る。
同工事は東京港臨港道路（南北線）の整備に伴い、トンネル本体部の築造のために一時撤去していた岸壁の一部を復旧するもので、工期約12ヶ月で整備する。
★北陸地整 新潟空港等脱炭素化検討＝港連携によるＣＮ推進へ
北陸地方整備局は、新潟空港及び新潟港をモデルケースに港湾と連携した空港脱炭素化の検討を行うため「北陸の空港における脱炭素化検討業務」の手続きを開始している。
モデルケースとなる新潟空港及び新潟港は、ＣＮに向けたＣＯ２削減目標や具体的な脱炭素化の取組を示す脱炭素化推進計画を今年３月にそれぞれ策定している。手続き中の業務では、計画関連資料や空港車両・ボイラーの水素利用など低・脱炭素化の技術に関する資料を基に、港に隣接する新潟空港の地理的特性を活かした①空港土木施設に係る脱炭素化および②港湾との連携による空港の脱炭素化の２項目について検討する。
★横浜技調 第16回技術交流会を開催＝脱炭素、衛星データ活用等
関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は９月26日、第16回横浜技調技術交流会を開催した。ＷＥＢとの併用開催で、93名（会場（技調多目的プラザ）参加21名、Ｗｅｂ聴講72名）が参加し、５名の発表を聴くとともに、活発な質疑応答が行われた。
★関東地整 東京湾底質評価手法検討＝有害プランクトン対応等
関東地方整備局は、東京湾において深刻化する貧酸素水塊や青潮、有害プランクトン等に対応し、底質改善を推進するため「東京湾における底質評価手法等検討業務」の手続きを開始している。同業務では、「東京湾水環境再生計画（関東地整）」が平成27年の改訂から10年経つことを踏まえ、新たな底質評価手法の導入や、近年問題化している有害プランクトンの対応方策などについて検討する。
底質評価手法の導入検討では、底生生物の生息に大きな影響を与える底質中の硫化物について、近年開発・提案された分析・評価手法の資料を収集し、各手法の特徴や実施の難易度及び経済性等について比較する。そして今後東京湾で適切な底質評価を行うために必要な調査・分析項目及びモニタリング計画に関する検討を行う。
★細島港 水深９ｍＲＯＲＯバース＝地盤改良契約、床掘工手続き
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港工業港地区のＲＯＲＯ船対応となる水深９㍍岸壁延長２４０㍍（耐震）の複合一貫輸送ターミナル整備で、ＣＤＭ工法による地盤改良工事に着手しているほか、同区画を対象とする床掘工事の手続きに入っている。ＣＤＭ工法で施工する区間は取付部含めて延長約75㍍で、岸壁本体はケーソン３函と鋼管矢板構造として来年度以降に築造していく予定。
細島港工業港区で進めている複合一貫輸送ターミナルは、ＲＯＲＯ船の大型化へのリプレイス計画などに対応して、水深９㍍岸壁延長２４０㍍＋取付部30㍍を整備する。岸壁は国直轄事業として令和８年度の完成を予定している。
同岸壁整備は地盤条件や施工性などから、港奥から端部30㍍、標準部１工区80㍍、同２工区１００㍍、同３―１工区40㍍、同３―２工区20㍍、及び取付部30㍍に分けて事業を進めてきている。
★北九州空港 滑走路延長へ用地造成進む＝最初の舗装工事も契約へ
北九州空港の３０００㍍滑走路への延長に向けた事業が進んでいる。現行の２５００㍍滑走路を５００㍍延長して長距離国際貨物機の定期就航を可能にし、企業の国際競争力強化を支援していく。昨年度に続き、今年度から本格的な用地造成工事が始まっているほか、滑走路延長部では最初の舗装工事も契約になっている。８年度の直轄事務所の整備完了、９年８月末の滑走路延長の供用と、工期も設定されていることから、事業を進める九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所では、今後の予算や用地造成等現場の進捗を見ながら、残り区間の用地造成工の追加、並びに舗装工事等を実施して事業の進捗を図っていく方針。現在は滑走路延長予定地に仮置中の土砂の撤去等を内容とする６年度用地造成工事（第２次）の入札手続きも進めている。
★苅田港 新松山12ｍ国際物流Ｔ＝早期供用に向け岸壁、浚渫工事
九州地方整備局苅田港湾事務所は、苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルの整備を促進している。新松山地区では背後の臨海工業団地にバイオマス発電所（３社）が稼働しており、海外からＰＫＳや木質ペレットの輸入需要が増加している。現状では水深13㍍岸壁で大型船を受け入れているが、船舶が重複した場合は本港地区の岸壁を利用するなど不経済な取扱いになるケースもあり、水深13㍍岸壁に隣接して事業中の水深12㍍岸壁の早期供用に向けた取組を進めている。
水深12㍍岸壁は延長２４０㍍で標準函ケーソン（Ｌ20㍍、Ｂ９㍍、Ｈ15㍍）10函、及び調整函２函、合わせて12函で構成している。ケーソン築造は過年度に３函を据付け済であるほか、今年度分として今年７月に五洋建設が４函（うち１函は調整函）の築造工事を契約しておりこれから現地工事に入っていく段階。
★高知龍馬空港 新ターミナルの設計変更＝必要面積再検討、８年度供用へ
高知県は９月９日、第10回高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議（座長・加藤一誠慶應義塾大学教授）を開催し、新ターミナルビルの整備内容変更について委員の了承を得た。
昨年10月の第９回検討会議では、国際線ターミナルビルの完成時期を令和７年10月中とする整備案が示された。既に同整備案に基づき基本設計業務を進めていたが、新ターミナルは将来数十年にわたって利用するインバウンド観光の要となる施設であることから、県は関係者らの意見を聴取し必要面積等を再検討した。この結果、当初の整備面積３３７６平方㍍を４００１平方㍍（６２５平方㍍増）に見直し、整備費が約19・５億円から36・５億円に増加。当初７年度中を予定していた完成時期は令和８年度中にずれ込むことになった。
★志布志港 釣り文化指定証交付式＝１日釣り開放ＤＡＹ開催
九州地方整備局は、志布志港が「釣り文化振興モデル港」に指定されたことを受け９月22日、志布志港において指定証交付式を行った。坂井副局長が下平志布志市長に指定証を手渡したほか、市では「志布志港１日解放ＤＡＩ」イベントも開催し、新若浜地区防波堤で、家族連れなど約70人が釣りを楽しんだ。
指定証交付にあたって坂井副局長は、「釣り文化振興モデル港は、地域の関係者による地方創生を目的とした釣り文化振興の取組を進めている港湾を指定させていただくもので、鹿児島県内での指定は志布志港が初めて。防波堤等の港湾施設を本来の目的以外に利用する場合、釣り利用者のニーズも大事だが、安全対策が非常に重要になる。志布志港においては市が中心となって検討会を立ち上げていただき、地域の関係者との連携の下、安全対策の徹底や利用のルール作成等の必要な対応を行っていただいた。南九州地域における国際物流拠点、飼料供給基地として重要な役割を担っている志布志港において、このような取組が行われることは、今後の地方創生や地域観光に大きく寄与するものと期待している」と挨拶した。
★下関港脱炭素化推進協 初会合開催＝年度内に計画取りまとめ
下関市は下関港港湾脱炭素化推進協議会を立ち上げ、９月10日に初会合を開いた。協議会には構成員として民間から下関港周辺の製造、エネルギー、船舶関連企業16社が参加した。議事では国土交通省九州地方整備局及び下関市が脱炭素化実現に向けた行政の最新動向について説明したのち、今後の検討方針や民間各社の脱炭素化の取組状況について意見を交換した。意見交換では、複数企業から実施・検討中の脱炭素化取組の報告があったほか、▽脱炭素化が産業活動を活性化するものとなってほしい、▽サプライチェーン全体でのグリーン物流を推進している等の意見が挙がった。
★境港 農水産物の輸出促進＝11月に冷凍・冷蔵品混載試験
中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、境港の農水産物輸出促進拠点化に向けた取組として、今年11月に冷凍品・冷蔵品の小口混載試験輸送を実施する。同事務所による小口混載実証は昨年度に引き続き２回目。試験輸送に係る一連の業務は（一財）みなと総合研究財団に委託する。
昨年度に実施した第１回の試験輸送では、水産加工品（冷凍）や青果・酒（冷蔵）等をリーファーコンテナに混載し、神戸港経由で香港へ輸送した。試験の結果、コンテナ内で目標とする温度帯を概ね確保し、日本酒や醤油における品質保持を確認した一方、青果物の一部には凍結が見られ、凍結しない温度（０℃以上）の確保等の課題も挙がった。
★神戸港 ＣＯＮＰＡＳ運用開始＝ＰＣ18ＣＴターミナル
近畿地方整備局と阪神国際港湾、神戸市は９月27日、神戸港ポートアイランドＰＣ18コンテナターミナルにおいて、同港初となるＣＯＮＰＡＳの運用を開始した。同港ではこれまで複数回の試験運用等を実施し導入準備を進めてきていた。
阪神港におけるＣＯＮＰＡＳ導入は、大阪港夢洲コンテナターミナル（令和６年３月）に続き２例目。阪神港（大阪港・神戸港）ＣＯＮＰＡＳでは、独自機能として専用携帯端末等を導入しており、「搬出入予約機能」、「搬出可否情報の表示機能」、「搬入情報の事前確認機能」、「ＰＳカード活用機能」及び「予約情報・車両接近情報の送信機能」等、ゲート処理の効率化に寄与する機能を実装している。
★九州防衛局 馬毛島自衛隊施設＝工期遅れ、12年３月完成
九州防衛局熊本防衛支局は９月10日、令和５年１月に着工した鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊施設の完成が当初計画より３年遅れ、令和12年３月末の完成見込みであると発表した。
運用開始に最低限必要となる滑走路や駐機場、格納庫、管制塔や給排水等のユーティリティ施設、ならびに隊員が使用する庁舎・隊舎等、運用開始に最低限必要となる施設については早期に完成させる予定。
★航空インフラ国際展開協議会＝第12回総会開催し意見交換
「航空インフラ国際展開協議会（会長・進藤孝生日本製鉄取締役相談役）」の第12回総会が９月18日、国土交通省会議室で開かれた。同協議会は我が国の航空インフラの国際展開を官民連携により推進するため平成25年に設立、民間企業１０５社、関係機関14機関が加盟している。当日は航空インフラの海外展開に向けた取組等について報告し、意見を交換した。
開会にあたって進藤会長は「航空需要は新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に減少したものの現在は世界的に回復基調であり、特にアジア地域をはじめとする新興国においては旺盛な航空需要を背景に、航空インフラに対する需要はこれまで以上に高まっている。国際的な競争が激しさを増す中、時期を逸することなくこれらの海外航空インフラプロジェクトへの取組を進めていくためには、高い品質や高い信頼性を有する日本企業が集結し、また官民が一層連携することが必要。これまでの協議会活動や各国ニーズも踏まえ、航空インフラの国際展開を推進して参りたい」と挨拶した。
★成田空港 空港施設機能強化へ検討会＝東アジアハブ空港への取組
国土交通省航空局は９月24日、第１回「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会（委員長・山内弘隆武蔵野大学経営学部特任教授）を開催した。インバウンド等の旅客需要増に対応する空港施設整備、将来の拡張用地、また鉄道アクセスなど成田空港の施設面での機能強化に向けた検討を進めていく。委員は学識経験者の他、エアライン、鉄道会社等の関係事業者で構成している。今回の議論では空港施設として求められる機能や規模等のあり方を中心に議論され、アクセス鉄道については次回からの議論を予定している。
成田空港会社では今年７月、成田空港の目指すべき姿として、旅客ターミナル施設、貨物施設、並びに空港全体のゾーニング・整備スケジュールイメージなどを取りまとめて公表している。
今回の機能強化に関する検討会は、国の視点から国際ハブ空港としての成田空港の競争力の維持・強化について、ターミナル等の空港施設整備や都心、更には羽田空港との鉄道アクセスなど今後の施設面についての機能強化について議論する。
★宮武海事局長 ＭＥＰＣへの政府方針等＝日本の海運・造船念頭に
国土交通省の宮武宜史海事局長は９月26日、海事・港湾関係専門紙との記者会見を行い、ＩＭＯ（国際海事機関）の第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）に対する日本政府の方針や、９月13日に開催した「海技協育機構の中期的なあり方検討会」第２回会合の結果等について報告した。
９月末から10月初頭に開かれるＭＥＰＣについて宮武局長は、「現在２０５０年ＧＨＧ排出ゼロ達成に向けた中期対策として具体的な国際ルール作りを行っているが、前回会合（今年３月）では様々な提案があり、各国間でかなり意見が隔たっている。日本は技術的手法と経済的手法を併せた提案をＥＵと共に行っているが、特に経済的手法については長い間議論が続いており、利害関係などから合意に至りにくいのが現状。ＭＥＰＣでは次々回（春季）の会合での条約（案）承認を目標としており、合意形成に向け最善を尽くすことが国の責務だと感じている」と決意を示したほか、今後の議論について「合意形成のために妥協せず日本の海運・造船を念頭に置き、あるべき規制の姿を目指したい」と強調した。
★松本さゆり主査 大深度無人探査機開発を提言＝文科省海洋開発分科会委員会
文部科学省の科学技術・学術審議会海洋開発分科会は、老朽化の深刻な有人潜水調査船「しんかい６５００」及び母船「よこすか」の延命対策と、「しんかい６５００」に替わる新たな大深度探査システムの構築を進める「在り方提言」を公表した。
「しんかい６５００」と母船「よこすか」は、わが国で唯一深海６５００㍍までの海域を探査できるシステムだが、すでに30年以上経過し、老朽化が著しい。さらに、海外では市販の無人探査機で６０００㍍級の探査を行うことができるようになった。かつて世界一だった我が国の深海探査能力は、今や他国から後れを取っている状況となっている。
提言では新たな大深度無人探査機の開発に長期間を要することから、大深度無人探査機の開発にあたっては、「しんかい６５００」と母船「よこすか」の延命策・機能強化を最優先で進めると同時に、「しんかい６５００」等が寿命を迎える２０４０年を待たずに可能な限り早い時期に運用開始できるよう市販品などを活用すべきだとしている。さらに、本提言を実現するためには、海洋開発分野の人材の育成・確保、国民への理解増進が課題と指摘している。
★埋浚協会 ６年度港湾技術報告会＝ＤＸ推進や生産性向上等
日本埋立浚渫協会は９月27日、令和６年度港湾技術報告会を星陵会館とＷＥＢ配信併用で開催した。報告会では、特別講演や協会会員の建設企業６者による取組報告が行われた。当日は会場とＷＥＢ合わせて３７０名が参加した。
開会にあたり日本埋立浚渫協会の村岡猛専務理事が挨拶し、「当報告会は平成20年に始まり、その時々のテーマにそって協会で扱っている調査・研究や会員各社の取組について情報発信、共有している。今年８月には南海トラフの臨時情報が発表されたが、防災対策の推進もさることながら海洋土木技術者として海底の動きにも関心が高まっている。本日の特別講演では、東京大学大気海洋研究所の沖野教授から『地球と海とプレートテクトニクスの46億年』と題して、時間的にも空間的にも非常に壮大なご講演をいただく。また会員各社からは、主にＤＸの推進、生産性向上に繋がる建設技術について発表していただく。この報告会が、海洋土木技術を俯瞰していただく絶好の機会となり、皆様にとって実りある時間になれば幸い」と述べた。
特別講演では、東京大学大気海洋研究所沖野郷子教授が「地球と海とプレートテクトニクスの46億年」と題し、プレートテクトニクスの始まりや海の誕生、海と大気の変化や大陸の成り立ちなど、ヒトが誕生するまでの地球46億年の歴史について説明した。
★土木学会 ６年度選奨土木遺産＝港大橋など14件認定
土木学会は９月24日、「令和６年度土木学会選奨土木遺産」として14件を認定した。港湾関係は、港大橋（大阪府大阪市）が選定された。
港大橋は昭和49年に竣工し、規模、材料、工法ともに我が国のトラス橋の到達点を示した。中央径間長としては日本最長、世界第３位のゲルバートラス橋であることが評価された。
★東洋建設 自航式ケーブル敷設船＝ルーマニアで起工式
東洋建設は９月24日、ノルウェーの造船大手ＶＡＲＤ社と建造契約を結んでいる自航式ケーブル敷設船の起工式を、両社関係者らが見守る中、ルーマニアのＶＡＲＤ社造船所で執り行った。起工式（Keel Laying）は船体の組み立てを始めるステップに当たり、進水式、試運転と並ぶ「船の生涯」で特別なイベントの一つとされる。東洋建設は、今回の起工式について、本格的な建造ステップへ進むことになり、２０２６年度上期の完成に向けて予定どおり進捗していることを報告するとともに、「自航式ケーブル敷設船として国内で最大級の能力を有しており、２０２０年代後半から本格化する洋上風力建設事業において、重要な役割を果たすことができる」としている。
★横浜港 メタノールバンカリング＝ＭＣ４でシミュレーション
横浜市、マースクＡＳ、三菱ガス化学、国華産業、出光興産、上野トランステック及び横浜川崎国際港湾の７者は９月18日、横浜港南本牧ふ頭ＭＣ─４コンテナターミナルにおいて、マースク社が運航するメタノール燃料コンテナ船「Ａｌｅｔｔｅ Ｍａｅｒｓｋ」（総トン数17・２万㌧）と国華産業のメタノール輸送内航船「英華丸」（４９８㌧）との間でメタノールバンカリングシミュレーションを実施した。
メタノールは、化学品の貨物として既にケミカルタンカー同士でのＳｈｉｐ─ｔｏ─Ｓｈｉｐでの移送の実績はあったが、燃料供給を前提とした今回の取組は、今後日本国内でメタノールの定常的なバンカリング体制を構築するための第一歩となる。
当日は、ＭＣ４ターミナルに接岸中のＡｌｅｔｔｅ Ｍａｅｒｓｋに対し、英華丸が綱取りボート・タグボートを使用しながら接弦及び離舷を行った。シミュレーションでは英華丸は事前にカーゴタンク内をガスフリーし、非危険物積載船として作業を実施した。ホース接続は、ＡｌｅｔｔｅＭａｅｒｓｋのバンカーステーション接続口まで「英華丸」の装備品ホース（ケンペラーホース）の引込みを行い、課題を確認した。使用したホースは４インチ×９㍍×４本。重さは約６㌔㌘／㍍あり、ホースの引上げは、Ａｌｅｔｔｅ Ｍａｅｒｓｋバンカーステーションのクレーン（耐荷重１㌧）を使用して行った。
★東洋建設ら 藻礁ブロック海域実証試験＝ＮＥＤＯ事業、石炭灰活用
東洋建設、（一財）カーボンフロンティア機構、（一財）電力中央研究所および東京パワーテクノロジーの４者は、共同実施しているＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「浅海域における石炭灰の利活用促進に向けた環境配慮型技術の開発（２０２１年度〜25年度）」において、福岡と鹿児島の２海域に藻礁ブロック設置し、実証試験を開始したと発表した。
東洋建設らは、同事業において再生資源である石炭灰を活用した環境配慮型の藻礁ブロックを開発し、２０２２年・23年度に北海道と秋田の海域でモニタリング検証を実施している。
★アモジー社 アンモニア燃料船＝航行実験に成功
アンモニア発電ソリューションを提供するアモジー（Amogy Inc. ソンフン・ウーＣＥＯ）は９月24日、世界で初めて、カーボンフリーのアンモニア発電システムによる船舶の航行に成功したと発表した。
１９５７年製のタグボートを改造した「ＮＨ３クラーケン」が、アモジーのアンモニア発電技術を搭載し、ニューヨーク市を流れるハドソン川の支流を運航した。
アモジーが特許を持つアンモニア発電システムは、液体アンモニアをその構成要素である水素と窒素に分解。その水素を燃料電池に送り込み、二酸化炭素を排出することなくハイパフォーマンスな電力を発電する。
今回の実証実験では、ＮＨ３クラーケンは完全な再生可能エネルギーで生産されたグリーンアンモニアを燃料としており、ＣＯ２排出量をさらに抑えることができた。
★日立造船が社名変更「カナデビア」（10月1日）
日立造船は10月１日、社名を「カナデビア」に変更した。
「カナデビア（Kanadevia）」は〝奏でる〟（日本語）と〝Ｖｉａ〟（道・方法という意味のラテン語）を組み合わせた造語で、多様性を尊重した技術革新により、ハーモニーを奏でるように、人類と自然に調和をもたらす新しい道を切り開いていくという意味を込めている。
新社名について、三野禎男会長兼ＣＥＯは、「大阪鉄工所・日立造船として築いてきた歴史と成功を未来へつなぐたすきを受け取り、カナデビアとしての第一歩を踏み出した。『Kanadevia Value』をしっかりと受け継ぎ、未来のために、カナデビアグループの変革と成長を加速していく」とコメントした。
※港湾空港タイムス（10月07日付号）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
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部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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