RPPC メールマガジン　第 1039号（令和6年 10月 2日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和6年度　施設見学会＋交流会について◆◇

開催日時：令和6年　11月19日（火）午後

開催場所：糸魚川市（姫川港他、工場見学）

交流会：糸魚川市内（17：00～）予定

～協議会会員（企業・団体・自治体）どなたでもご参加可能です～

下記リンクをクリックいただき、必要事項をご入力の上お申し込みください。

※お申込みURL

https://forms.gle/gU7Q6yNscKp2C98Q6

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00

会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

配　　信：YouTube配信併用

交流会：17：00～

下記リンクをクリックいただき、必要事項をご入力の上お申し込みください。

※お申込みURL

https://forms.gle/6ZtBq9TsMJnres9b6

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★稲田局長が会見　国際戦略港湾政策を推進、サーキュラーエコノミーポートなど

　稲田雅裕国土交通省港湾局長は９月11日、運輸・建設関係専門紙との記者会見を開き、国際戦略港湾政策など港湾局の重点施策の取組状況や今後の方向等について、記者の質問に答えた。

　─局長２年目の所感

　今年１月に発生した能登半島地震の復旧・復興という大きなミッションが残されている。半島部の被災であり、緊急物資輸送などで港の役割が大きいという教訓が得られた。教訓を活かし、それを仕組み、制度に昇華させていくよう、しっかり取り組んでいきたい。

　─コンテナ基幹航路

　欧州、北米への直航だけが必ずしも基幹航路ではないかもしれない。北米は日本に地の利があるが、欧州の場合は上海等のシャトルもありえるのではないか。国益のためには、様々な国と航路を結び、物流を安定させることが大切。

　─洋上風力基地港湾

　基地港湾は着床式を想定したプロジェクトに対応した７港湾をこれまで指定している。排他的経済水域で想定される浮体式については、日本では欧州とは違って大水深であることや波、台風などの条件も違う。まだまだ技術開発の余地が多分にあると思っている。発電機だけでなく海上施工法の技術課題もあり、民間の力を借りて一緒に考え、その中で基地港湾が備えるべき仕様も一緒に検討していくことになる。

　また、浮体式は８月に開かれた海上施工に係る官民フォーラムが今後の方針を示した。秋を目途に官民ワーキングを設置して、海上施工について議論し、年度内には浮体式の海上施工シナリオ策定を予定している。浮体自体が日本の国土に合った技術研究体制の構築も進んでおり、体制ができれば技術開発が進むものと期待している。

　─サーキュラーエコノミーポート

　従来の３Ｒはどちらかというと環境政策。サーキュラーエコノミーは廃棄物を循環させ、新しい材料を生み出すという経済政策でもある。これまでは廃棄物になっていたものを製品にするという新しい概念が加わる。それを担うのが、廃棄物を生産現場に運ぶためのサーキュラーエコノミーポート。再資源になるようなものの物流を担う港という、リサイクルポートよりやや概念が広いイメージ。

★港湾局　クルーズ旅客受入高度化＝第２回検討会、ガイドライン骨子案示す

　国土交通省港湾局は９月11日、第２回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」（座長・小島肇琉球大学地域連携推進機構准教授）を開催した。国際クルーズが本格再開し、寄港回数がコロナ前の水準まで戻りつつあるなか、クルーズ旅客の満足度を向上させ、リピート寄港を含めた寄港誘致の取り組みが重要となっている。このため、港湾局では学識経験者、クルーズ関係団体、行政からなる検討会を５月に設置。同検討会においてクルーズ旅客の利便性や安全性の向上に向けたクルーズ旅客受入施設の適正な配置等を検討し、港湾管理者がより利便性・安全性の高い受入体制を整える際に参考となるガイドラインを今年度内に作成する方針。

★日本港運協会　しげもとまもる氏を推薦＝来夏の参院選、職域代表

　（一社）日本港運協会は、来年夏の参議院議員選挙において、しげもとまもる氏を推薦することを決め、久保昌三会長が９月11日に繁本氏に推薦状を交付した。当日は、しげもとまもる後援会の安富正文会長も同席した。

　推薦状手交にあたって久保会長は、しげもと氏がこれまでの行政経験とともに、港運業界の現状について深い知見を有しているとして、「今後とも職域代表としてしっかり活躍することに期待している」と激励した。

　しげもと氏は、次期参議院通常選挙の全国比例区にて自民党公認候補となり、交通運輸・観光の職域代表での立候補を表明している。

★日本全国みなと便り（21）唐津港湾事務所　橋本順二所長

「西九州の物流、観光拠点を目指す佐賀のみなと」

★東京国際空港　鉄道アクセス整備始まる＝技術協力２件も今後工事契約

　関東地方整備局が事業中の東京国際空港のアクセス鉄道整備では、先行している「アクセス鉄道開削部」、並びに「アクセス鉄道シールドトンネル他築造」工事の２件で現地工事が始まっている。また現在、技術協力業務中の「アクセス鉄道駅舎改築部躯体築造」、及び「アクセス鉄道開削部」の２件も年度内に工事契約へと進む予定。

　このうち「アクセス鉄道開削部（Ｐ３駐車場前）躯体築造工事」（清水建設、契約額約３０１億７３００万円）は５年12月に着工しており、Ｐ３駐車場前面部において、開削工法によりＪＲ羽田空港アクセス線の駅ホーム部の躯体を築造する。整備延長は約２５０㍍、地下１・２階の２層構造で１階が島式ホーム。 同工事では開削により道路直下に躯体を築造するため、一般車両が通行する空港内の道路を土砂の搬出入路として使用することになり、空港利用者への影響を最小にする必要があるほか、開削施工時には高低差による偏土圧の影響を抑える必要があるなど、高度な技術力が求められる工事。

　「アクセス鉄道シールドトンネル他築造等工事（鹿島・東亜・あおみ特定建設工事共同企業体、５３５億２０００万円）は今年４月に着工している。同工事ではシールドトンネル（延長１・９㌔㍍、外径11・６㍍）、及び発進立坑、エアサイド連絡橋改良、及びＪＲが発注する大井ふ頭側から掘進してくる他事業者のシールドトンネルと空港際で地中接合する内容。

　現在は発進立坑の整備に先立つ地盤改良工事に着手している。発進立坑は21㍍×18㍍の長方形で深さは25㍍。同施工ではＳＷＭ工法を用いて深度マイナス26㍍の深さまで、セメントと嵌込んだ鋼杭により強固な土留め壁を築造する。また掘削を進めると地下水が浸潤してくるため、事前にセメント系改良材の噴射工法により底版を地盤改良して固める。

　そして別途、シールドマシンの製作にも入り立坑内で組立てて掘進していく。同工事の工期は10年１月末。

　また現在ＥＣＩ方式による技術協力業務を実施中の「アクセス鉄道駅舎改築部躯体築造工事」は、パシフィックコンサルタンツの設計に基づき、業務を受注している大成・五洋・京急特定建設工事共同企業体が実施設計等作業中で年度後半の契約に向け関東地整と協議が進んでいる。

　同工事は京急の現駅舎部の改築部を中心とする延長約30㍍の立体構造で、第４バスプールエリアにおいて開削工法により既存京浜急行駅舎の一部を撤去しつつ、新たな駅舎躯体を築造すると共に、非開削工法により鉄道トンネルの一部を築造する。施工上の課題としては、京急線、並びにモノレール躯体と近接した位置に築造することから同路線への影響を確実に抑える必要があるほか、近傍に位置する共同溝、Ｐ３駐車場、スカイアーチ橋梁基礎への影響を抑えつつ施工する工事になる。工事規模は約１８０億円程度とされ、工期は10年４月の予定。

　また「アクセス鉄道開削部（ターミナル北連絡橋部）躯体築造工事」も年度内の工事契約に向け実施設計作業が行われている。こちらもパシフィックコンサルタンツの設計によるもので、技術協力業務は鹿島・東亜・あおみ特定建設工事共同企業体が契約している。

　同工事は道路橋の直下やモノレールトンネルの直上等において、開削工法により羽田空港アクセス線のトンネル躯体を築造する。施工上の課題としては、地下のモノレール躯体との近接施工になり、モノレール躯体の上部50㌢にトンネルを整備する必要がある。同施工ではモノレールの基礎杭を補強すると共に、同躯体自体も強化、その上にトンネルを支える基礎杭を設けてアクセス線のトンネルを整備する。同躯体の安定性を考慮した施工が必要になるほか、施工箇所は軟弱かつ複雑な地盤であるため地盤改良の確実な施工や施工リスクへの対応が求められる。

　一方、羽田空港の鉄道アクセスの取組では、京急引上線（延長３００㍍）の整備を進める必要がある。同引上線部については事業方式は公表していないが、第２ターミナルの基礎杭を縫う形でシールドトンネルを掘進する必要があるなど、高度な技術が求められることから、これまで同様にＥＣＩ方式での施行が有力。

　京急引上線の整備は基本設計の段階だが、同計画延長部には第２ターミナルビルの複数の基礎杭があり、シールドは同杭の間を通す必要がある。杭間は約11㍍となっており、この空間に幅約９㍍の矩形シールドトンネルを整備する。また引上線は東側エプロンの下まで延びるためエプロンに影響を及ぼさない施工が求められるなど、高度な技術を必要とするプロジェクトになる。

★関東地整　館山港が釣り文化振興モデル＝管内初指定、夕日桟橋で交付式

　国土交通省関東地方整備局は、館山港が「釣り文化振興モデル港」に指定されたことに伴い、９月21日、指定証の交付式を現地で開催した。

　当日は、館山夕日桟橋基部に関係者が参集し、衛藤謙介関東地整副局長から森正一館山市長へ指定証が交付された。

　衛藤副局長は、「防波堤等の一般開放は、釣り人の転落事故等も心配なことから難しい面もあるが、関係機関が連携して安全対策をしっかりと行いルールを作ることによって事故の防止が図られるとともに、地域振興にも寄与するものと考えている。今後は日本釣振興会のご協力による安全対策やマナー教育への支援、関東地方整備局による協議会運営に対する技術的な支援などを予定している。また、各地の協議会が情報交換・交流を行う全国会議も設置されおり、館山港の魅力を全国に発信しつつ、他のモデル港の良い事例も取り入れながら取り組みが着実に進展することを期待している」と述べた。

★金沢港　浚渫土砂利活用検討業務＝海洋環境の保全・再生、創出

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、金沢港・輪島港を対象に浚渫土砂利活用検討業務の手続きを進めている。同利活用の検討は金沢港は昨年度に続いて２年目、また輪島港は震災復興で実施予定の泊地浚渫土砂の活用などを予定している。いずれも現地試験・調査計画を立案して利活用方法や改質方法の検討を行う。

　金沢港では過年度から大野地区大浜航路の水深12㍍化に向けた浚渫事業を実施中だが、同航路は水深13㍍、幅員３５０㍍が港湾計画に位置付けられており、同計画に向け引き続き航路の増深・拡幅を計画している。同港では港内全体で年間、10万～15万立方㍍の浚渫土砂が発生している。これまで金石大野地区の埋立地に港内発生浚渫土砂の処分を行ってきているが、近い将来受入の限界が見込まれている。

　また輪島港では、能登半島地震の震災復旧として水深７・５㍍泊地の浚渫を行う必要がある。

　手続き中の業務ではこうした背景を踏まえ、発生する浚渫土砂を海洋環境の保全・再生、創出等の視点で利活用していくための方策を検討する。

★室蘭港　釣り文化振興モデル港＝一部エリアの釣り場所開放へ

　国土交通省港湾局は室蘭港を「釣り文化振興モデル港」に新たにに指定（８月７日）し、９月３日に絵鞆臨海公園において指定証交付式を行った。交付式では、国交省北海道開発局の佐々木純港湾空港部長から、青山剛室蘭市長に指定証が手渡された。

　室蘭市は今後、祝津絵鞆地区内防波堤及び絵鞆臨海公園ボートウォークを釣り場所として新たに開放することとしており、年内に関係機関による検討会を設置し、安全施設や運営体制等を整える方針。令和７年度にプレ開放、本格的な事業開始は８年度以降を予定している。

★関東地整　次世代燃料バンカリング＝拠点形成へ検討会立上げ

　関東地方整備局は今年度、次世代船舶燃料（メタノール）のバンカリング拠点形成に向けた検討委員会を新たに立ち上げ、横浜港をモデルケースに官民関係者で課題や拠点化方策等の検討を行う。このほど同検討会の運営や事前の調査・検討等を行う「次世代燃料バンカリング拠点形成検討業務」の委託者の選定作業を進めている。

　事前調査・検討では、次世代燃料バンカリングの実績のある８カ国（オランダ、ベルギー、スウェーデン、アメリカ、シンガポール、中国、韓国、エジプト）におけるバンカリング状況、主要な事業者等の状況に関する資料収集を行い、世界的な動向を把握する。そして、横浜港の次世代燃料バンカリング拠点形成に向け、バンカリング量の将来推計、燃料供給体制、必要となる設備、事業採算性等について検討する。

★小名浜港　津波・高潮影響評価検討＝気候変動踏まえた予測等

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は、気候変動による海面水位の上昇や高潮・波浪被害等の増大が小名浜港の港湾施設や経済活動などに与える影響を調査するため、「小名浜港津波・高潮影響評価検討業務」の委託者の選定作業を進めている。

　業務内容は、▽資料収集整理、▽津波再現計算、▽津波予測計算、▽高潮浸水予測計算、▽浸水による経済活動影響検討、▽有識者による妥当性確認など。

★九州地整　３港湾事業を再評価、継続へ＝志布志港、北九州港、苅田港

　九州地方整備局は９月９日、令和６年度第２回事業評価委員会を開催した。港湾事業は▽志布志港ふ頭再編改良事業 、▽北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナル整備事業（北九州市） 、▽苅田港国際物流ターミナル整備事業（福岡県） の３事業が再評価対象となり、いずれも事業継続が認められた。このうち、志布志港及び苅田港は通常の５年経過後の再評価ではなく、社会経済情勢の変化による再評価。

★四国地整　災害時の小型船活用＝マリーナとの連携等検討

　四国地方整備局は、「四国におけるマリーナ等との連携による災害時の小型船活用検討業務」を９月２日付の発注見通しで公表している。

　同業務は災害時における離島地域の孤立や輸送困難を考慮した小型船及びマリーナの活用方策の検討を主目的としており、官公庁船や民間船舶を対象に使用可能船舶の把握やマリーナの運用形態等の調査を行う。現況では四国のマリーナの数は50か所ほどとされておりエリアごとの利活用方策を検討する。

★尾鷲港　港湾脱炭素化推進協議会＝漁船の燃料転換等

　三重県は９月５日、尾鷲港港湾脱炭素化推進協議会（座長：大脇崇日本港湾協会理事長）を開催した。議事では、昨年11月の第１回協議会後に実施した企業ヒアリングの結果を基に、脱炭素化推進計画（骨子案）について議論した。

　尾崎港では主に港町地区・林町地区において荷役や船舶の係留、車両での輸送等により多くのＣＯ２が発生している。その一方で、尾鷲湾内には藻場や干潟が多く分布しＣＯ２吸収機能の強化が期待されることから、地域の水産活動に伴う脱炭素化及びブルーカーボン生態系の保全を推進する。

★那覇港　みなと緑地ＰＰＰ＝管理組合が導入可能性調査

　那覇港管理組合は那覇港内全域の緑地等において「みなと緑地ＰＰＰ」の導入可能性の調査・検討を行う。現在、「令和６年度ステップアップ型みなと緑地ＰＰＰ導入可能性調査業務」について公募型プロポーザル方式による手続きを進めている。

　業務内容は、▽管理組合が昨年12月に設置した「公民連携窓口」でのこれまでの相談内容や現在実施中の西突堤Ａ広場を対象としたトライアルサウンディングの評価分析、▽民間事業者の参入意欲の調査、▽みなと緑地ＰＰＰ事業手法の検討、など。

★神戸市・ＴＯＮ　海洋産業振興セミナー＝ゼロエミ船等テーマ

　神戸市およびテクノオーシャンネットワーク（ＴＯＮ）は９月11日、海洋産業振興セミナー「海運におけるカーボンニュートラル」を神戸市の会場とＷＥＢ併用で開催した。同イベントは、港町として発展してきた神戸市が海洋産業の魅力や最新技術を発信するとともに、ＴＯＮが２年に一度開催している海洋産業の国際コンベンション「Ｔｅｃｈｎｏ─Ｏｃｅａｎ」の取組へ繋げていくことを目的としている。

★ＳＣＯＰＥ　６年度広島県内港湾視察会＝福山港ふ頭再編改良事業等

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ、山縣宣彦理事長）は９月12・13日の両日、ＳＣＯＰＥの評議員、理事、監事らの参加による『令和６年度広島県内港湾視察会』を実施した。今回の視察は船舶の大型化や増加する海上輸送需要等に対応するため改良整備が進んでいる福山港箕島地区マイナス12㍍岸壁の施工現場や瀬戸内海の海上交通拠点として歴史ある港町を形成している尾道港、三原港、御手洗港などを視察した。

★内閣府　第２回ＡＵＶ官民ＰＦ＝洋上風力ＷＧ設置、具体検討へ

　内閣府総合海洋政策推進事務局は８月29日、自律型無人探査機（ＡＵＶ）官民プラットフォームの令和６年度第２回会合をオンラインで開催し、７月の第１回での意見を踏まえ、ＡＵＶの社会実装の具体化に向けた今後の検討内容について議論した。

　政府が同プラットフォームの提言を踏まえ昨年12月に打ち出した「ＡＵＶの社会実装に向けた戦略（ＡＵＶ戦略）」には、２０３０年までに我が国のＡＵＶ産業が育成され海外展開まで可能となるよう、国が主導し官民が連携して取組を推進する方針が示されている。ＡＵＶは海洋資源開発や海洋安全保障、港湾などの海洋インフラの保守・点検など様々な分野での活用が期待されているが、２０３０年まではあと５年強しかなく、優先的に投資すべき分野についての絞り込みが必要との意見が上がっていた。このため今年度は、各種調査や実証試験等を行い、２０４０年を見据えた２０３０年の具体的な目標を定め、２０３０年までに実現を見込むユースケースを洗い出すとともに、各ユースケースに対応したＡＵＶに必要な機能・性能を明示した報告書を年度内にとりまとめる。

★アルバトロスら　大型浮体式垂直軸型風車＝ＮＥＤＯ事業で実現性検証

　アルバトロス・テクノロジー、電源開発、東京電力ホールディングス、川崎汽船、住友重機械マリンエンジニアリングの５社は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の実施者公募において「大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。

　５社はアルバトロスが研究開発してきている「浮遊軸型風車」について、大型商用機の実現可能性を検証するとともに基本設計承認取得に向けた設計を行う。

　浮遊軸型風車（ＦＡＷＴ：Floating Axis Wind Turbine、ファウト）は風車と浮体が一緒に回転する浮体式垂直軸型風車に分類される次世代型の風車。大型化した垂直軸型風車は、従来型（水平軸型）風車と同等の効率が得られるほか、浮体部分が小型・低コストとなる。さらに、水深や底質が変わってもほぼ同じ設計で生産できるため、大量導入によるコスト削減も期待される。

★東京都　空港臨海部の水素活用＝日本空港ビルデングらとＦＳ

　東京都は空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査（フィジビリティスタディ）を都と共同で実施する事業者を募集し、このほど３件の応募の中からＮＴＴデータ研究所らと日本空港ビルデングらの２事業を採択した。

　▽「空港臨海部におけるインフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討」（エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（代表）、ＮＴＴアノードエナジー、東日本電信電話）は、川崎臨海部や都内、他都市などで製造された水素を共同溝・とう道・管路などのインフラを活用したパイプラインで運び、脱炭素の喫緊性が高い業種へ供給するビジネスモデル構築に関する調査を実施する。

　▽「空港臨海部における２０５０年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関する実現可能性調査」（日本空港ビルデング（代表）、ＥＮＥＯＳ、川崎重工業）は、多摩川スカイブリッジから羽田空港エリアへパイプライン等による水素供給ルートを検討し、羽田空港エリア内における水素利活用設

★東京港　オフピーク搬出入＝クボタら　モデル事業開始

　東京都は東京港コンテナターミナルにおけるゲート前混雑解消や輸送効率化に向けた取組として「令和６年度東京港オフピーク搬出入モデル事業（事業プロモーター：野村総合研究所）」を募集し、このほど１件のプロジェクトを採択した。

　採択されたのは、クボタが代表を務める「複数企業連携による東京港オフピーク輸送プロジェクト」。参画企業はクボタ、本田技研工業、コマツ、三桜工業、白石カルシウム、鶴見製作所、吉田運送、みなと運送、鈴与、日新の10社。同プロジェクトでは複数企業が連合協業してオフピーク時の移送を行うことで、混雑によるドライバーの長時間拘束やアイドリング中のＣＯ２排出などの課題解決を目指す。具体的な取組内容は▽日中に各荷主企業と荷主最寄デポ間の移送を行い、道路混雑の少ない夜間に荷主最寄デポと東京港デポ間の移送を実施、▽東京港のオフピークである午前中に東京港デポとコンテナターミナル間の移送を実施し、複数企業間におけるシャーシ共有化についても検討するなど。

★苫小牧港　バイオ混合燃料供給実証＝試験運航終え実用化へ前進

　苫小牧港管理組合は、苫小牧港において昨年９月から今年６月に「使用済み食用油を活用したバイオ混合燃料による船舶運航試験」を実施し、このほど同実証におけるエンジンへの長期的な影響確認を終了したと発表した。　

　同実証には、出光興産（重油サプライヤー）、白老油脂（バイオ燃料サプライヤー）、ナラサキ石油（バンカー船の保有者）、英雄海運（供給先の内航船舶保有者）の４社が参加。寒冷地においてバイオ混合燃料のエンジン・運航に対する酸化安定性への影響を検証することを目的に、10か月間の運航試験を実施した。

　今回の試験で使用したバイオ混合燃料（ＦＡＭＥ24％混合）は、マイナス気温下で固化する低温流動性および長期継続利用による酸化安定性が課題とされていたが、出光興産が令和４年度に実施した小型船舶（総トン数99Ｇ／Ｔ）運航試験において低温流動性の課題をクリアしたことから、今回の実証ではより大きな燃料バンカリング船（総トン数４９７Ｇ／Ｔ）での運航試験を行った。

★商船三井　アンモニアＳＴＳ＝豪ダンピア沖で実証

　商船三井は９月18日、シンガポールの海運脱炭素化グローバルセンター（ＧＣＭＤ）及びヤラクリーンアンモニア（ＹＣＡ）と共にアンモニアを船から船へ移送するＳｈｉｐ─Ｔｏ─Ｓｈｉｐ（ＳＴＳ）実証実験を９月13～14日に実施し成功したと発表した。

　実証実験は、陸上から船にアンモニア燃料を供給するインフラが整っていない現状ではＳＴＳによる燃料の補給が最も近い将来に実現する補給手段であることを念頭に実施。ＹＣＡがアンモニアを提供し、アンモニアの生産量が多く将来的な燃料供給ハブとして期待されるオーストラリア・ダンピア港沖において、「グリーンパイオニア（商船三井）」と、「ナビゲーターグローバル（ナビゲーターガス社）」の間で２度にわたり、４０００立方㍍のアンモニアを移送した。

★商船三井ら　液化ＣＯ２輸送船＝ＡｉＰを取得

　商船三井、川崎汽船、日本シップヤード、日本郵船、三井物産、三菱商事、三菱造船の７社は９月18日、低圧仕様の液化ＣＯ２輸送船（ＬＣＯ２輸送船）の２船型について、アメリカ船級協会（ＡＢＳ）および（一財）日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。

　ＡｉＰを取得したＬＣＯ２輸送船は、長距離大量輸送を見据えた低圧仕様の５万立方㍍級および２万３０００立方㍍級の２船型で、貨物タンクの鋼材として従来のニッケル鋼に代わる適切なタンク鋼材の適用を前提としているほか、その製造工程の確立において重要な課題となる溶接後熱処理（ＰＷＨＴ）をＥＣＡと呼ばれるエンジニアリング的アプローチにて省略するプロセスを含む。

★ＳＣＯＰＥ　洋上風力セミナー開催＝10月９日、ＷＥＢ方式

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ）は10月９日午後３時から、第８回洋上風力セミナーを開催する。我が国の洋上風力発電の現況と取組と題する白井正興港湾局海洋・環境課長の講演など５講座を予定している。

　ＹｏｕＴｕｂｅライブで配信を予定しており、予約不要・無料で誰でも聴講できる。

　内容はＳＣＯＰＥホームページ参照。

※港湾空港タイムス（9月30日付号ほか）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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