RPPC メールマガジン　第 1037号（令和6年 ９月 19日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◇◆令和6年度　施設見学会＋交流会について◆◇

開催日時：令和6年　11月19日（火）午後

開催場所：糸魚川市（姫川港他、工場見学）

交流会：糸魚川市内（17：00～）予定

協議会会員（企業・団体・自治体）どなたでもご参加可能です。

※申込等詳細につきましては改めてご連絡申し上げます。

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナーについて◆◇

開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00

会　　場：赤坂インターシティコンファレンス　４０１号室

配　　信：YouTube配信併用

交流会：17：00～

※申込等詳細につきましては改めてご連絡申し上げます。

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★国交省港湾局　重要港湾管理者等主幹課長会議開催＝防災、協働防護、人手不足対策等

　国土交通省港湾局は９月５日、重要港湾管理者等主幹課長会議（令和６年度第２回）を開催した。コロナ禍以降、前回までＷＥＢも併用して行ってきた同会議は、今回は対面のみでの開催となり、国土交通省の会議室には全国から港湾管理者や地方整備局の職員ら計１２１名が参集。令和７年度予算概算要求をはじめ港湾局の施策について各担当課による説明を聴き、質疑応答が行われた。説明終了後は、老朽化や維持管理等をテーマに港湾管理者等と港湾局とで意見交換した。

　開会にあたり挨拶した稲田雅裕港湾局長は、国際戦略港湾政策、物流政策、ＧＸ・ＤＸ、クルーズ、など近年の港湾を巡る情勢と重要施策に触れ、「様々なことにしっかり精力的に取り組んでいくことで、日本の経済を支えたいと考えており、そのために必要な概算要求をさせていただいた。年末に向けて満額確保すべく取組んでまいる所存。皆様方の支援を賜りたい」と港湾行政への協力を呼び掛けた。

★堂故副大臣　シンガポール・ベトナム訪問＝港湾等インフラ案件トップセールス

　堂故国土交通副大臣は９月２日から６日にかけて、シンガポールとベトナムに出張し、港湾分野など海外インフラ案件のトップセールスを行った。

　副大臣は３日、シンガポールのムラリ・ピレイ運輸省国務大臣と会談を行い、日本とシンガポールとの間での今後のグリーン・デジタル海運回廊をはじめとした港湾インフラ等に関する協力について意見交換した。また、日本企業が港湾土木工事を受注したシンガポール港トゥアスターミナルを視察し、今後の拡張工事においても日本の技術が活用されるよう要望した。

　翌４日は、ベトナム・ハノイにおいてグエン・スワン・サン交通運輸副大臣と会談。ベトナムの今後の港湾分野をはじめとした社会インフラ等に関する協力等について意見を交わした。これを受けて、ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定のための協力に係る両国間の覚書を更新することとなり、その署名式が行われた。

　また５日には、ラックフェン港を視察。同港は日越政府間最初の官民連携事業（ＰＰＰ）で、円借款により日本企業が防波堤、浚渫、埋立を整備。日越合弁企業「ハイフォン・インターナショナル・コンテナターミナル（ＨＩＣＴ）」が岸壁、荷役機械を整備、同ターミナルを運営している。

★港湾局　日米共催で机上演習＝サイバーセキュリティ対策

　国土交通省港湾局は８月21日、22日の２日間、米国国土安全保障省との共催により国内港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を三田共用会議所（東京都港区）において実施した。日米共催での港湾を舞台としたサイバーセキュリティ対応の演習は今回が初めて。当日は日本から国土交通省（港湾局、総合政策局）、海上保安庁、内閣官房（国家安全保障局、内閣サイバーセキュリティセンター）、警察庁や港湾関係者（港湾管理者、港湾運送業者、警察本部、システム関係企業等）、米国から国土安全保障省、沿岸警備隊、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、在日米国大使館等が参加した。

★航空局　空港脱炭素化計画認定＝岡山空港・岡南飛行場

　国土交通省航空局は９月６日、地方管理空港の岡山空港・岡南飛行場の空港脱炭素化推進計画を認定し、国土交通省合同庁舎にて認定式を開催した。認定式では、平岡成哲航空局長が岡山県県民生活部の玉置明日夫部長に２空港の認定状を手渡した。

　玉置部長は計画認定への感謝を伝えるとともに、「現在岡山空港の年間利用者数は１２８万人と、インバウンドも含め利用者数が回復しており、小型機専用の岡南飛行場においてもパイロットの養成などで多くの利用がある。岡山県にとって両空港は大変重要な機能を有しており、２０５０年のＣＮに向けてしっかりと取り組んでまいる」と述べた。

★金沢港・空　災害復旧工事２件を公告＝宇出津港14号岸壁は新たな鋼矢板

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は９月２日、宇出津港、並びに飯田港の災害復旧工事の手続きを公告した。２件とも２・５億円以上８・１億円未満工事の対象。

　宇出津港の復旧工事の施工箇所は、マイナス４㍍物揚場（13号・14号）。このうち13号物揚場は水深４㍍延長２２０㍍で、Ⅰ～Ⅲ工区からなっており今回の改良工事対象はⅡ工区の延長約95㍍が対象。

　同物揚場はケーソン構造で、地震によりケーソン本体上部が海側に傾斜しており船舶が係留できない状態。

　改良工法は既設ケーソンは残置したまま、ケーソン上部にコンクリートを新たに打ち、傾斜したケーソン上部位置を新たな物揚場の法線とする。併せて係船柱や車止め、防舷材などを取り付ける。

　また、14号物揚場（水深４㍍）は延長２４２㍍で、災害復旧工事ではＡ工区31㍍、Ｂ工区80㍍、Ｃ工区89㍍に分けて施工する。

　同物揚場は鋼矢板構造で、背後に鋼管杭を打ってタイ材でつないでいる。

　害復旧改良工事では、法線部の既設鋼矢板の前面に新たな鋼矢板を打設すると共に間詰材で接合。また控鋼管杭も新たに打ち直、新タイ材で結び直す。

　一方、飯田港はマイナス４・５㍍岸壁は延長約３００でからなっており、Ａ断面延長１４０㍍がケーソン部、Ｂ断面１６１㍍がスリットケーソン部となっている。また関連工事として西側の防波護岸１４１㍍や臨港道路の構造物撤去、再舗装などの改良も行う。

　マイナス４・５㍍岸壁は地震によりケーソンが前面に傾斜しており、災害復旧工事ではＡ断面、Ｂ断面ともケーソンは残置したまま、ケーソン上部にコンクリートを打設して岸壁法線を再構築する。またケーソン背後の裏込栗石や裏埋土を撤去し、軽量混合処理土等に置き換えてケーソンへの土圧を軽減する。

　また裏込・裏埋工として軽量混合処理や裏込栗石埋戻しなどを行う。そして上部コンクリートを打設し舗装工、付属工（防舷材47基など）を行って改良する。

★田子の浦港　港湾脱炭素化推進協＝静岡県が初会合開催

　静岡県は田子の浦港港湾脱炭素化推進協議会を立ち上げ、９月５日に初会合を開催した。県は今年３月に開催した準備会において中部管内港湾の脱炭素化の取組動向等を共有するなど、田子の浦周辺企業の脱炭素化に対する理解を深めてきている。

　今会合には、民間事業者19社、関係団体５者が参加。キックオフとして港湾脱炭素化推進計画の概要や協議会の進め方について意見を交換した。また中部地方整備局港湾空港部の山根知洋計画企画官が国内のＣＮＰ施策の動向や支援制度について情報提供した。

　静岡県は今後ＣＯ２排出量の調査や企業ヒアリングを実施し、第２回会合において数値目標や計画の方向性等を議論する。令和７年度の計画策定に向け、今年度中に骨子案をまとめる方針。

★新潟港　東港臨港鉄道整備検討＝ＣＴ周辺への影響等調査

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟東港コンテナターミナルに鉄道線路を引き込む「オンドックレール構想」における鉄道整備の実現可能性を探るため、「新潟港（東港地区）臨港鉄道整備検討業務」を９月５日に公告した。

　オンドックレール構想については、過年度より新潟県を中心とした勉強会や鉄道輸送の実証事業、また概略設計の検討等が進められてきている。これを受け同業務では、２０２４年問題を踏まえた貨物輸送動向や荷主等へのヒアリングを基に、鉄道整備に必要な施設配置やＣＴ周辺用地への影響等を検討し、事業費を算出する。

★国交省港湾局　陸電供給政策を強化＝福岡市が定期フェリー向け

　福岡市港湾空港局は今年８月、（公財）北海道環境財団から採択された令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付を受け、博多港須崎ふ頭において年内に陸電供給の施設整備に着手する。来年度からのサービス開始が見込まれる。陸電供給をスタートするのは対馬海運㈱が運航するフェリー「たいしゅう（１０８３㌧）」で、同船は博多港と対馬の厳原港を結んでいる定期船。

　国土交通省港湾局はＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）施策の一環として、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾の形成を進めており、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助は、港湾局と環境省が連携し北海道環境財団を通じて補助金を交付、港湾管理者や港湾関係企業の取組を支援する制度。陸電供給を対象に補助するのは今年度の福岡市への補助が第１号になる。

財団では現在、６年度第２次（８月６日～10月31日）を公募中。

　港湾局がＣＮＰ政策の一環として港湾域でのＣＯ２削減を狙いとする陸電供給は、これまで試験運用も兼ねて小型の業務艇や輸送船への導入に留まっているのが実情。世界の荷主等から選ばれる港湾への取組にあたっては、大型コンテナ船や外航クルーズ船での陸電供給を目標にしている。

★神戸港　荷さばき地耐震改良工＝ＰＣ18背後予定、液状化対策

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は９月付の発注見通しに、「神戸港ポートアイランド（第２期）地区荷さばき地等耐震改良工事」を新たに追加した。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。第４四半期の入札を予定している。

　発注見通しに挙げた案件はポートアイランド２期地区の中央区港島８丁目地先が対象で、ＰＣ18コンテナターミナル荷さばき地の液状化対策を行う工事になる。

　工事概要は構造物撤去、土工、陸上地盤改良約５８０平方㍍（約４００本）、付属工、舗装工などからなっている。工期は約13カ月を予定している。

★港空研　「Ｅｃｏ ＰＡＲＩ」を開発＝簡単操作で沿岸域の水環境把握

　国立研究開発法人港湾空港技術研究所の海洋汚染防除研究グループを中心とする研究グループ（グループ長・松崎義孝）は８月29日、沿岸域の水環境を簡単な操作のみで数値シミュレーションが可能な「流動生態系シミュレーションシステム『ＥｃｏＰＡＲＩ』（Ecological hydrodynamics simulation system of the Port and Airport Research Institute）」を開発したと発表した。従来、水温、塩分、流向流速、溶存酸素濃度といった沿岸域の水環境を数値シミュレーションで再現するためには、コンピュータに関する高度な技術を必要としていたが、「ＥｃｏＰＡＲＩ（エコ・パリ）」によって容易に解決可能になった。

　エコ・パリは伊勢湾のほか、東京湾や大阪湾等にも適用が進められている。

★圧入締固研究機構社員総会開催＝新たにＳＤＰ工法研が参加

　（一社）圧入締固研究機構（会長兼特別顧問・善功企九州大学名誉教授、代表理事・鈴木弘之みらい建設工業副社長）の社員総会が９月６日、羽田空港ギャラクシーホールで開かれた。23年度事業報告・収支報告、24年度事業計画・収支予算についていずれも原案通り了承した。またＳＤＰ工法研究会（大西文明会長・家島建設常務取締役）が圧入締固研究機構の新たな組織として加わった。これにより同機構は、モルタルの静的圧入により地盤を固める従来の「ＣＰＧ工法」に加え、砂や砕石材等を回転貫入装置により低振動・低騒音で締固杭を造成する「ＳＤＰ工法」の二つの工法研究会による施工体制を整えた。このほかＣＰＧ工法研究会の賛助会員として施工会社の相馬工業㈱（千葉県四街道市、相馬智淑代表）、㈱タテイシ興産（東京都品川区、立石琢也代表）の２社が加わった。総会後には特別講演会も開かれ、『ＳＤＰ―Ｎ工法』についてのテーマでＳＤＰ工法研究会の大古利勝己あおみ建設技術開発担当部長、並びに『戸建て住宅の地盤改良技術と地盤品質判定土の役割』と題して、北爪昌樹（一社）地盤品質判定士会理事長が講演した。

★酒田港　洋上風力基地港湾着工式典＝地域経済発展に大きな期待

　国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所と山形県の主催による「酒田港洋上風力発電基地港湾整備着工式典」が９月８日、酒田市内会場で開催された。酒田舞妓の優美な演舞で始まった式典には山形県出身の加藤鮎子内閣府特命担当大臣をはじめ舟山康江参議院議員、芳賀道也参議院議員、松永裕美遊佐町長など近隣の首長、県・市議会議員、地元関係者ら多くの来賓が参列し、現在事業者選定作業が進められている「遊佐町沖洋上風力発電事業」の基地港湾となる酒田港外港地区の整備着工を祝福した。

　主催者を代表して、吉村美栄子知事が挨拶したほか、稲田雅裕国土交通省港湾局長が７月の豪雨災害について「元東北地方整備局長として心を痛めている」と被災地への想いを伝えた。そして基地港湾の整備については「日本海側は遊佐町沖だけでなく風況が良く、多くの洋上風力発電プロジェクトの計画・構想がある。さらに、発電所ができた後はメンテナンスも行われるなど、あらゆることに対応できる港湾整備が必要。これから始まる大きなプロジェクトに遅れをとらないよう、迅速にしっかり整備していく。そして酒田港の整備振興を進め、酒田、山形県、東北地方、日本全国の経済発展に向けて全力を尽くしてまいる」と決意を述べるとともに、関係者の引き続きの理解・協力を求めた。

　酒田港基地港湾整備は、直轄で岸壁（水深12㍍、地耐力強化）、泊地（水深12㍍）、泊地・航路（同）、県が防波堤（波除）、ふ頭用地（外周道路等）を整備する。事業期間は令和６年度～９年度。総事業費は１２２億円を見込んでいる。初弾工事となる護岸撤去工事（本間組）、護岸築造工事及び地盤改良工事（五洋・りんかい日産建設ＪＶ）が７月に契約となり、着工した。

★響灘洋上風力基地港湾　埠頭賃貸借契約を締結＝事業者が10月から使用へ

　国土交通省九州地方整備局及び北九州市とひびきウインドエナジーは９月３日、北九州港における海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭に係る賃貸借契約を締結した。調印式には賃貸人として坂井功国土交通省九州地方整備局副局長ならびに武内和久北九州市長、賃借人として水町豊ひびきウインドエナジー代表取締役が出席した。

　北九州港響灘東地区の洋上風力発電事業は、九電みらいエナジー、電源開発、北拓、西部ガス及び九電工が出資設立したひびきウインドエナジーが港湾区域内の約２７００㌶に９・６ＭＷ風車25基を設置し、総出力２２０ＭＷの洋上風力発電所を整備して発電事業を行う。同社は令和５年３月に工事を開始しており、令和７年度中の運転開始を目指している。

　基地港湾の契約期間は、設置工事が令和６年10月１日から令和８年３月31日まで、撤去工事が令和28年４月１日から令和29年３月２日まで。同期間はひびきウインドエナジーが岸壁・ふ頭用地を独占的に使用し、風車の組立・撤去等を行う。

　風車基礎・海洋工事は五洋・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体が受注した。現在、ＳＥＰ船により、日鉄エンジニアリング若松工場で製作したジャケットの吊曳航と据付が順次進められている。

※港湾空港タイムス（９月１6日号付）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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