NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1036号
RPPC メールマガジン 第 1036号（令和6年 ９月 11日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆令和6年度 施設見学会＋交流会について◆◇
開催日時：令和6年 11月19日（火）午後
開催場所：糸魚川市（姫川港他、工場見学）
交流会：糸魚川市内（17：00～）予定
協議会会員（企業・団体・自治体）どなたでもご参加可能です。
※申込等詳細につきましては改めてご連絡申し上げます。
◇◆令和6年度 リサイクルポートセミナーについて◆◇
開催日時：令和6年12月18日（水）14：30～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４０１号室
配 信：YouTube配信併用
交流会：17：00～
※申込等詳細につきましては改めてご連絡申し上げます。
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。
https://www.rppc.jp/news/index/1
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★自民党港湾議連 概算要求テーマに総会＝強靭な国土造りに向け議論
自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）は８月30日、党本部において総会を開催し令和７年度港湾関係予算概算要求の内容、並びに必要予算の満額確保に向けた取組について意見を交わした。当日は国土交通省から國場幸之助副大臣、尾崎正直政務官、こやり隆史政務官、石橋林太郎政務官、稲田雅裕港湾局長をはじめとする港湾局幹部、ならびに港湾関係団体として大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日本港湾空港建設協会連合会会長、人見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が出席し、港湾予算確保、施策実現等を要望した。
開会にあたって森山会長は「今年１月に発生した能登半島地震では、半島地域で地震が起こるとどういった被災が生じるかということを経験することになり、大きな課題であることが分かった。被災した方々は大変な毎日を過ごしておられることと思う。私も現地に入り被災状況を視察したが、漁港、港湾が隆起するという現象を初めて見た。今まで経験したことのない事象であり、新たな技術対応が必要だと思う。また先般の日向沖地震では私の地元の志布志港等にも影響が及んだが、港湾荷役に支障をきたすような液状化現象は生じなかった。これも国土交通省が長年培ってきた技術成果の現れ。７年度予算概算要求では能登半島地震を踏まえた国土強靭化やＤＸ、ＧＸ等の推進施策に重点をおいた内容になっている。本日港湾局から説明を受け、忌憚のない意見を出していただき、予算確保に向けた取組を深めて参りたい」と挨拶した。
議事では稲田港湾局長が７年度概算要求で新規取組に掲げている▽災害時における広域海上輸送網の拠点機能確保▽気候変動対策の推進▽港湾管理者の人手不足対策▽排他的経済水域における洋上風力発電の導入促進▽サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムの検討、の各事項について説明し議事に入った。
★航空局概算要求 空港整備勘定3947億円＝能登空港教訓に防災・減災等
航空局は７年度の航空局関連予算として、空港整備勘定３９４７億円（前年度３９５９億円）、一般会計（非公共）85・４億円（64・４億円）の総額約４０３２億円を要求している。
歳出内訳は①国際拠点空港分が８８８億円（８６４億円）で、内訳は▽羽田空港６７０億円（６６２億円）、▽成田空港１５９億円（１５６億円）、▽関西空港等40億円（39億円）、▽中部空港19億円（７億円）、②一般空港等８０１億円（９０６億円）、③空港経営改革推進２億円（同）、④航空路整備事業３１９億円（２６７億円）、⑤空港周辺対策事業25億円（同）、⑥空港等維持運営費等１９１３億円（１８９６億円）など。
新規事項では航空の安全・安心の確保として、▽羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進として20億円、▽令和６年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の実施（一般空港等８０１億円の内数）、▽中部空港の代替滑走路整備等19億円。
新規施策・事業のうち、「羽田空港での航空機衝突事故対策の推進」では、▽管制交信に係るヒューマンエラーの防止、▽滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化、▽管制業務の実施体制の強化等を図る。
「能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の実施」では、▽能登空港の災害復旧、▽能登空港と類似する切盛土空港の耐震性の調査（広島空港、高松空港、新千歳空港等）、▽防災拠点としての機能強化（救援ヘリなどの支援活動に必要なスペースの確保等）。
★国交省 浮体式洋上風力官民Ｆ＝今後の取組方針まとめ
国土交通省は８月29日、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの第３回会議をＷＥＢ開催し、今後の取組方針案について示した。同会議には３００人を超える視聴があった。
冒頭、中﨑剛大臣官房技術総括審議官が挨拶し、「洋上風力発電は主力電源化に向けた切り札として、設置海域もＥＥＺまで拡大した議論が進んでいる。大水深に大量の設備を導入するのが不可欠であり、目標とする２０４０年までの３０００万ｋＷの案件形成に向けて官民の連携を強化していきたい」と意欲を示した。
当日は、事務局から、これまでのフォーラムでの意見やヒアリングをもとに、今後の取組方針案①～⑤が提示された。
まず、①浮体基礎の種類別など複数ケースの海上施工シナリオを策定する。シナリオの前提条件として、設置水深１００㍍超、洋上風車は15～20ＭＷ機を50～70基程度、施工期間は２～３年と仮定。これをもとに複数ケースの海上施工シナリオを検討する。検討にあたっては、官民フォーラムの下にワーキンググループを設置して議論を進める。ワーキングは今年度２回開催し、年度内に施工シナリオを策定する。
取組方針②は港湾インフラ・関係船舶確保等のあり方に関する検討。基地港湾等港湾ごとの役割分担や最適な場所等港湾のあり方の検討を進めるとともに、設置や維持管理に必要な洋上風力関係船舶確保のあり方を検討する。③設計・施工・維持管理に係るガイドライン等の整理、では、国がＥＥＺへの展開を踏まえたガイドラインを整理。
④各種調査・研究の推進では、研究方針に関する議論を官民ＷＧで議論し、令和10年度以降の実装を目指していく。
⑤関係機関、組織との連携が不可欠な課題への対応として、「海上施工の実施」の観点から必要な事項についてＦＬＯＷＲＡ、ＥＣＯＷＩＮＤ、ＮＥＤＯ（ＧＩ基金）等、関係機関、組織と連携して取り組んでいく。
★港湾局 ７年度要求の税制改正＝民有護岸の改良促進等
国土交通省港湾局は７年度の税制改正として、現行の荷捌き施設等に係る特例措置を２年間延長するとともに、民有護岸の改良促進に係る特例措置の拡充・４年間延長を要求する。このうち民有護岸の改良促進については、これまでの民有護岸の耐震化を対象とした税制をベースに、気候変動に適応する「協働防護」の考え方に基づき内容を拡充するもので、港湾局では関連する制度改正を検討していく、としている。
税制改正の内容は以下の通り。
【国際コンテナ戦略港湾等の荷捌き施設等の特例措置（２年間延長）】
（コンテナ）▽国際戦略港湾等における一定の要件を満たすコンテナ埠頭において、港湾運営会社が国の無利子貸付又は補助を受けて取得した荷さばき施設等（国際戦略港湾：取得後10年間、固定資産税・都市計画税の課税標準を１／２に減免。国際拠点港湾：取得後10年間、同課税標準を２／３に減免）▽国際戦略港湾等において、港湾運営会社が国の補助を受けて取得した陸上電力供給設備（取得後３年間、固定資産税の課税標準を２／３に減免）。
（バルク）▽特定貨物輸入拠点港湾における一定の要件を満たす埠頭において、特定利用推進計画に定められた事業を実施する者が、国の補助を受けて取得した荷さばき施設等（取得後10年間、固定資産税・都市計画税の課税標準を２／３に減免）。
【民有護岸の改良等の促進に係る特例措置（拡充・４年間延長）】
▽民間事業者が策定する協定の対象（締結）施設であって、新たに民間事業者が取得又は改良した施設（改良後５年間、固定資産税の課税標準を１／２に減免）。
★日本全国みなと便り（19）室蘭港湾事務所
中島秀行所長「鉄のまち室蘭から新たな賑わいとエネルギーの創出へ」
★青森港 長期構想を年度内に策定＝沖舘ＲＯＲＯ・バルクＴ整備等
青森県は８月22日に青森港長期構想検討委員会（委員長：大脇崇日本港湾協会理事長）の第２回会合を開催し、青森港における概ね20～30年後を見据えた長期構想（素案）を示した。
素案では、高規格ＲＯＲＯターミナルの整備やバルクターミナルの再編、２隻同時寄港を可能とするクルーズ拠点整備などを計画。次世代エネルギー関連では、拠点形成に向けた土地造成の検討や洋上風力基地港湾の整備、また防災・危機管理の施策では海岸保全施設の整備や作業船・官公庁船用の収容施設の整備等を検討している。
このうち高規格ＲＯＲＯターミナル整備では、沖舘ふ頭マイナス７・５㍍岸壁の背後へのシャーシプールの整備や内航フィーダー輸送のための小口貨物積替施設及びリーファープラグの配置などを検討。また臨港道路２号線を内陸側にセットバックし港湾関連用地を拡張することで、フェリー埠頭との利便性向上や輸出環境強化を図る。
さらに検討項目では「次世代エネルギー拠点整備」について、青森港で将来的に発生する浚渫土及び維持浚渫土を、沖舘地区の海面や洋上風力関連整備が進む油川地区で受け入れる案を示した。そして今後、青森港で取り扱っているＬＰＧや石油製品などの次世代エネルギー転換が見込まれる場合には、沖舘地区の海面において新たな土地造成を行い、タンク、輸送船用岸壁（二次輸送含む）、臨港道路等の整備も検討する。青森県は年内にパブリックコメントを実施し、２月頃開催の第３回委員会において長期構想を取りまとめる方針。
★新潟港セミナーを開催＝花角知事がトップセールス
新潟県は８月28日、新潟市、聖籠町、（一社）新潟港振興協会及び㈱新潟国際貿易ターミナルと共催で、東京都の明治安田ホール丸の内において「新潟港セミナー」を開催した。当日は荷主・船社ら関係者約２５０名が参加した。また、花角英世新潟県知事が駆け付けトップセールスを行ったほか、中原八一新潟市長（新潟港振興協会会長）が閉会挨拶を行うなど、県・市のトップが揃って新潟港の利用を呼び掛けた。
開会にあたり、主催者を代表して新潟港東港コンテナターミナルの管理・運営会社である第３セクター㈱新潟国際貿易ターミナルの青山正裕社長が「新潟港では昨年２０２３年、４年ぶりに貨物増加に転じた。今年上半期は前年度比９％減となったが、新たな輸送ルート開設によって動き出した国際内航フィーダー貨物は堅調に伸びている。内航フィーダー利用船社、フィーダー船社のみならず、中国航路、韓国航路の直航船社の各社におかれては、今後貨物の増量にご尽力願いたい。また地方の拠点港として、地方創生の経済効果を上げるべくご協力を賜りたい。民営化を図り、今年１月に民営化10周年を迎えることができた。公共ターミナルとして、行政とともに新潟ならではの雪国仕様のターミナル整備を行い、洋上風力発電に係る基地港湾のヤード拡張整備も開始したところ。本日のセミナーで新潟港へのご理解を深めていただければ幸い」と述べた。
★中部空港 ７年度に代替滑走路着手＝国が９億円を無利子貸付
中部空港の代替滑走路整備が７年度から現地着工になる。国土交通省航空局では、７年度予算として国費19億円を概算要求しており、このうち代替滑走路整備への充当分として９億円を空港会社に無利子貸付する。
中部国際空港会社では代替滑走路整備について今年度、環境アセスメントの最終手続きを進めている他、設計業務を実施しており、７年度から整備に着手する。
中部空港の代替滑走路整備事業は、現滑走路の大規模補修時においても継続的な空港運用、及び完全24時間運用の実現を実現するため現滑走路の東側に３２９０㍍のＢ滑走路を新設することになっている。総事業費は１４５億円で、中部空港会社が滑走路整備等として事業費１４０億円、国が航空保安関連施設、気象施設等を対象に５億円で事業を進める。事業期間は令和６年度から９年度で現地工事は７年度から。
航空局の中部空港に係る７年度要求額は総額19億円（前年度７億円）で、内訳は代替滑走路に関する予算が11・２億円、現在の航空保安施設の老朽化等に対する予算が８億円。このうち代替滑走路に関する予算11・２億円の内訳は、空港会社が実施する整備に充てる無利子貸付分が９億円、２・２億円が代替滑走路に伴う新規管制など国の航空保安施設整備費。
★北開局、稚内市ら 稚内港で総合防災訓練＝関係機関の連携で大規模災害時対応
国土交通省北海道開発局港湾空港部、稚内開発建設部及び稚内市は８月31日（土）、大規模災害時における応急対策等の確認・検証を行うとともに、関係機関との連携強化を図る目的で「稚内港大規模地震・津波総合防災訓練」を共催した。
訓練には、主催者として工藤広稚内市長、佐々木純国土交通省北海道開発局港湾空港部長、林憲裕国土交通省北海道開発局稚内開発建設部長、及び計20の機関団体から約１００人が参加。また来賓として武部新衆議院議員、船橋利実参議院議員、鈴木宗男元国務大臣参議院議員代理の千葉一幸稚内市議会議員ら約40人が出席した。
★東京湾大感謝祭2024 9月28日・29日、横浜市役所アトリウム
２０２４年の東京湾大感謝祭が９月28日・29日の両日、横浜市役所アトリウムで開催されることが決まった。
同イベントは国土交通省ら関係行政機関で構成する「東京湾再生推進会議」が、民間等の多様な関係者が参画する「東京湾再生官民連携フォーラム」と連携して行っている東京湾の再生に向けた様々な取り組みのひとつで、毎年開催してきている。主催は東京湾大感謝祭実行委員会。国土交通省関東地方整備局、環境省、横浜市、東京湾再生官民連携フォーラム、（一財）みなと総合研究財団、東京湾の環境をよくするために行動する会が共催。
★ザ・シンポジウムみなと『紋別港の将来を考える』＝9月26日、紋別市文化会館
「ザ・シンポジウムみなと」実行委員会（事務局・（一社）寒地港湾空港技術研究センター）らの主催による『ザ・シンポジウムみなとin紋別』が９月26日午後３時より、紋別市文化会館で開かれる。テーマは紋別港の将来を考える～「みなと」を核とした交流人口の増加～。
★中部地整 研究成果発表会＝9月12、13日
中部地方整備局は管内事業研究発表会を９月12日・13日の両日、桜華会館（名古屋市中区）で開催する。中部地方整備局及び関係研究機関が、日頃の業務の中で直面する課題に対する研究成果を発表する。一般聴講が可能で、ＷＥＢでも配信する。
同発表会では創意工夫や業務改善、技術力向上等の研究成果を５部門（82題）発表する。内訳は生産性向上部門25題、維持管理部門18題、安全安心・防災部門14題、活力部門13題、働き方改革部門12題。
★堺泉北港 汐見沖国際物流ターミナル＝上部工整備の段階へと進む
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が事業中の堺泉北港汐見沖地区の国際物流ターミナルの整備では、今年最終部の鋼管杭打設工事が契約になっているほか、先行区画では上部工整備も順次始まる動きになっている。
汐見沖国際物流ターミナル整備では水深12㍍計画延長３００㍍で、20㍍スパンの鋼管杭式の桟橋×15ブロックで構成している。施工手順は鋼管杭打設を行い、打設が終了した区間には基礎捨石を投入し、その後に上部工へと進めていくことになっている。これまでに既設の水深11㍍岸壁側に接続する最初の80㍍（20㍍×４ブロック）区間については８月26日に上部工事の工事入札があり、５億９５５０万円で東亜建設工業が落札しており、７年３月25日の工期でこれから施工準備、施工へと進む動きになっている。
また大阪港湾・空港整備事務所では、これに続く上部工として60㍍（３スパン分）を対象とする工事を８月28日付で公告。同工事も施工内容は前記と同様で、上部コンクリート60㍍のほか、プレキャスト床版45個の製作・据付、プレキャスト渡版の製作・固定など。工期は７年10月10日。
★福山港 箕島地区の水深12ｍ岸壁＝先行区画の早期供用へ取組
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は福山港ふ頭再編改良事業として現在、箕島地区岸壁（水深12㍍）築造工事（その８）の手続き中。開札は９月13日。同岸壁整備では計画延長２８０㍍（取付部含む）のうち、利用者の要請に応えるため約１８０㍍区間を早期供用延長として整備を急ぐことにしている。
築造工事（その８）では上部工にプレキャストパネルによる施工法を採用するほか、裏込・裏埋工、並びに付属工（係船柱、防舷材等）の取付等が内容。工期は７年８月18日で、パネル製作を先行して実施し、現在施工中の鋼管杭打設やタイロッド固縛等が整い次第鋼管杭上部に据付けていく。
同係留施設は令和７年度の運転開始に向け、箕沖地区で整備が進んでいるバイオマス発電所に供給する木質ペレット運搬船受入れを念頭に、早期のふ頭供用を具体化していく。
★苔口博多港所長 ＲＯＲＯ機能の強化等＝福岡増設滑走路は最終仕上げ
苔口聖史・九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所長に就任の抱負、今後の取組などを聞いた。
―就任の抱負
苔口所長＝九州地方整備局港湾空港部管内に勤務するのは今回が３回目になる。また国土交通省を離れた他の国機関への出向経験もあり、その意味では港湾管理者をはじめ多くの知人とのネットワークを仕事に活かしていきたい。ただ所長としての立場は初めてで、現場経験もあまり多くないので、課題の把握など勉強しながら足元をしっかり固め、基礎的な部分を疎かにすることなく取組んでいきたい。
―重点施策
福岡空港の第二滑走路の供用を来年３月末に控えており、今秋には九州地整の直轄工事を終え、大阪航空局のフライトチェックなど供用に向けた準備に入っていく段階になる。当事務所としては引き続き工事の安全を第一に、関係者とのコミュニケーションをとりながら最終仕上げへと確実に進めていく。
また港湾分野では博多港の今後の展開を考えていく時期になっている。アイランドシティ（ＩＣ）と都市圏を結ぶ高速道路アイランドシティ３号線が令和２年度に供用になり、大型事業に区切りがついたことから、今後は物流の２０２４年問題への対応など、ＲＯＲＯ機能強化への要請に応えていきたい。
博多港のＲＯＲＯ航路は箱崎ふ頭で東京航路、及び新潟、敦賀を結ぶ日本海航路が就航しており、ＩＣには沖縄航路がある。今後は物流の２０２４年問題などを背景に貨物の海上輸送の割合が更に伸びていく流れになると思っており、ＲＯＲＯ船の大型化等に対応した施設整備が重要になる。
★阪神国際港湾 日本諸港利用促進事業＝薩摩川内港を追加
阪神国際港湾は８月29日、近畿地方整備局や大阪港湾局及び神戸市港湾局との連携により今年４月から実施している「日本諸港利用促進事業」の利用促進港として、薩摩川内港を新たに追加したと発表した。
「日本諸港利用促進事業」では、阪神港への更なる集貨及び海上輸送ネットワークの拡充に向け、荷主や船社等を対象にモーダルシフトや地方港の利用推進支援等を行っている。具体的な支援事業として、外航航路誘致事業や内航フィーダー航路維持・拡大事業、トランシップ貨物誘致事業等の８事業を募集しており、応募期限はいずれも12月27日まで。
今回同事業の利用促進港に薩摩川内港が加わったことで、対象港は秋田港、境港、敦賀港、伏木富山港、油津港、伊万里港、大分港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、細島港、宮崎港、八代港、徳島小松島港の計14港となった。
★山口県 港湾脱炭素化推進協＝宇部港・小野田港
山口県は８月26日、宇部港・小野田港の港湾脱炭素化推進協議会の第２回会合を合同開催した。
議事では、両港を利用する事業者３社が脱炭素化への取組を共有したほか、今年秋頃に実施する企業ヒアリング調査の内容について確認し、計画作成に向けた今後の進め方について意見を交換した。
小野田港の周辺には鉄鋼業や化学工業等の製造業、電力会社、宇部港周辺には石油やセメント等を取扱う工場が立地しており、９、10月頃に実施するヒアリングでは、各企業におけるＣＯ２排出量や、脱炭素化事業の動向等について調査する。
意見交換では、▽短期に取り組むものと、中長期に取り組むものを区別して考えることが必要、▽意味のある計画にするためには企業ヒアリングにおいて現実的かつ具体的な意見を述べることが重要等の意見があった。
★国総研 係留施設の新耐震設計法＝ブルーインフラの新たな評価手法
国土技術政策総合研究所（国総研）は７年度の概算要求として、防災・減災・国土強靭化に向けた７つの研究予算を新規要求に掲げている。このうち港湾関係で、▽係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発（港湾・沿岸海洋研究部・水谷崇亮港湾新技術研究官）、▽ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究（港湾・沿岸海洋研究部秋山吉寛主任研究官）の２テーマを挙げている。
★海事局 ７年度概算要求99.3億円＝造船ＤＸ、次エネ環境整備等
国土交通省海事局は、令和７年度概算要求で対前年度比１・２０倍の99億２６００万円を要求した。
主軸となる「安定的な海上輸送の確保に向けた我が国海事産業の競争力強化」には87億３５００万円を要求し、①海事産業の競争力強化・生産性向上、②海事分野のカーボンニュートラル（ＣＮ）推進、③海事人材の確保・育成に取り組む。
このうち海事産業のＣＮでは、▽水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備（４０００万円、新規）として、圧縮水素、アンモニア、水素とトルエンの化合物（ＭＣＨ）の３エネルギーについて、船舶により大量輸送する際の安全基準策定に必要なリスク評価等の調査を行う。▽シップ・リサイクル事業の高度化による好循環の創出（３０００万円、新規）では、自動化やＤＸ化、大型船への対応などを含め、国内シップ・リサイクル事業の高度化に向けた方策を検討し、モデル事業の実施により横展開を図る。また▽浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備（４０００万円、継続）では、今後予想されるウィンドファームの大規模化等を念頭においた合理的な検査手法の検討や、今後の技術開発・実証に関する動向を踏まえた新技術・新コンセプトへの対応を検討し、技術基準・安全ガイドラインの見直しや拡充を行う。合わせて案件形成の時期、風車サイズ等に応じた船種毎の需要見通しや求められる性能等の調査を実施する。
★宮武海事局長が会見 来年度予算概算方針等＝海事産業の競争力強化など
国土交通省の宮武宜史海事局長は８月29日、海事・港湾関係専門紙との記者会見を行い、来年度予算概算要求ならびに税制改正要望に対する海事局の方針を示した。また「中長距離フェリー、ＲＯＲＯ船積載率動向」の４月～６月実績や、「海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年５月公布）」に伴い今年度船舶運航事業者を対象とした説明会を開催すること等を話した。
来年度予算要求について宮武局長は、「海事局はトータルで99・３億円、前年比１・２倍の上限枠まで要求した。内訳は、海事産業の競争力強化・生産性向上に８・５億円、海事分野のＣＮ推進に２億円、海事人材の確保・育成に76・９億円（海技協の運営費含む）を割り当てている。海事局はこれらを３本柱として各施策を進めるため、全力で必要な予算確保に努めたい」と意気込みを述べた。
★東洋建設 東京港でこども特別見学会＝マリコンの仕事や港の役割を紹介
東洋建設は７月29日と８月26日の両日、小・中学生を対象とした「こども特別見学会」を開催した。同社はこども家庭庁などが推進する「こどもの未来応援国民運動」への協力の一環として同イベントを企画。７月29日の見学会「海から東京港を見てみよう」では、小学生を対象に東京湾クルーズや地球温暖化についてメタバースを用いた体験学習を実施した。
また８月に開催した「海から学ぼう東京港」では、中学生と保護者40名（20組）を招待し、クルージングや「地球温暖化とブルーカーボン」についての座学ならびに測量体験イベントを行った。現場見学では、お台場海浜公園海上バス乗り場からクルーズ船「ジーフリート」に乗船。スタッフの案内のもと約１時間半のクルージングを楽しんだ。
★東亜建設工業 シンガポール・トゥアス地区工事受注＝第１期最終部、26年後半完成予定
東亜建設工業は９月２日、ＰＳＡコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）より、シンガポール共和国トゥアス地区におけるコンテナターミナルの建設工事を受注したと発表した。
同工事は東亜建設工業が２０１９年より施工し、一部が運営開始したトゥアス港開発第１期建設工事（13バース、コンテナターミナル約２５０㌶）に続く工事で、第１期建設工事の最終部分である５バース、コンテナターミナル約85㌶を建設するもの。２０２６年後半の完成を予定している。受注額は非公表。
トゥアス港では今後も約20年をかけて段階的に建設が進められ、全体の計画が完成した後は年間取扱量６５００万ＴＥＵの世界最大の自動化コンテナ港となる。
★大林組 ＴＬＰ型浮体の実証開始＝日本初、青森県沖合で挙動観測
大林組は８月27日、青森県下北郡東通村岩屋の沖合３㌔㍍、水深35㍍の海域に、国内で初めてＴＬＰ（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置し、１年間の挙動観測を開始したと発表した。同実証における「浮体および係留システム」は、（一財）日本海事協会の船級検査を完了し、船級を取得している。
洋上風力の沖合への展開で大量導入が期待されている浮体式は、係留方式としてスパー型やセミサブ型などのカテナリー方式が実用化されつつあるものの、浮体動揺が大きく、発電効率が低いことなどが課題となっている。これに反し、ＴＬＰ型は浮体の動揺安定性や発電効率が高いほか、海域の占有面積が小さく漁業への影響が少ないことなどのメリットがある。一方で、ＴＬＰ型は一般的に設置が難しいとされ、海底油田などでは実績はあるものの、洋上風力発電の基礎として国内での施工実績はなく、未だ実用化されていない。
★三井Ｅ＆Ｓ 米国向け港湾クレーン＝ＢＡＢＡ準拠で安全確保
三井Ｅ＆Ｓは、パセコ社（三井Ｅ＆Ｓの子会社、本社・米国カリフォルニア）及びブルックフィールド社（本社・カナダ
トロント）とともに、米国の港湾インフラのサイバー対策、安全確保に向け、米国における港湾クレーンについて検討を続けている。このほど連邦政府の支援金を活用する為の条件であるＢＡＢＡ（Build America Buy America Act）への準拠について、既にクレーンを構成する調達品の内55％の米国製採用及び米国におけるクレーンの最終組立についての目途を立てたことを明らかにした。
★松山港・空事務所、命のみなと訓練＝弓削島へ支援物資海上輸送
四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は８月23日、愛媛県上島町と連携し、愛媛県初となる「命のみなとネットワーク」海上輸送訓練を実施した。訓練では震度６強の地震により弓削島において断水被害等が発生したことを想定し、松山港から弓削港（弓削島）へ支援物資及び人員を海上輸送した。当日は松山港湾・空港整備事務所や上島町の職員をはじめ、上島町の防災士や住民など約１００名が参加した。
※港湾空港タイムス（９月09日号付）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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