RPPC メールマガジン　第 1035号（令和6年 ９月 ４日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和6年度　リサイクルポートセミナー開催について◆◇

令和6年度　リサイクルポートセミナーにつきまして日程が決まりましたのでお知らせいたします。

お申込み等詳細につきましては改めて広報させていただきます。

「令和6年度　リサイクルポートセミナー」

（１）開催日時：令和 6年 12月18日（水） 14:30～17:00

　　　　　※交流会　17：00～

（２）開催場所：赤坂インターシティコンファレンス

　　　　　　　　（東京都港区赤坂1－8－1）

（３）開催方法：会場・YouTube　live配信

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★令和７年度概算要求　港湾関係３１４２億円（対前年度比1.19倍）＝国際コンテナ戦略港湾機能強化等

　国土交通省港湾局は令和７年度港湾関係予算の概算要求で、対前年度比１・１９倍の国費３１４２億円を要望した。このうち公共分（国費）は、港湾整備事業２９１４億円（対前年度比１・１９倍）、港湾海岸事業１８２億円（１・２０倍）、災害復旧事業等14億円（１・００倍）。また非公共分は、国際戦略港湾競争力強化実証事業等10億円、港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費８億円、次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費１億円、港湾サイバーセキュリティ対策強化推進費１億円のほか、新規事業として「サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討」に２０００万円を投じ、港湾を活用した効率的な資源循環の促進を目指す。

★港湾局　令和７年度新規要求事項＝防災関連支援制度創設等

　国土交通省港湾局は令和７年度新規要求事項として、防災・減災関連支援制度の創設と、サーキュラーエコノミー、サイバーセキュリティならびにＥＥＺにおける浮体式洋上風力に係る調査・検討を上げた。

　創設を要望する支援制度は、▽「協働防護」による港湾の気候変動への適応を図る計画策定を推進する港湾管理者への支援制度、▽官民連携による防災機能確保のため、防災機能を補完する施設整備を行う民間事業者への支援制度。

　また、調査・検討事項は、▽サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討（新規）、▽港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化（新規）、▽ＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電設備の導入に向けた環境整備（拡充）。

★日本全国みなと便り（18）大阪港湾・空港事務所

　伊藤直樹所長「国民生活を支え、地域の競争力強化に資するみなとへ」

★港湾局　サイバーポートセミナー＝貿易ＰＦ補助金活用事例等

　国土交通省港湾局は８月19日、サイバーポートＷＥＢセミナーを開催した。第８弾となる今回のセミナーでは、経産省の「貿易プラットフォーム活用補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）」の仕組みや同補助金を活用したサイバーポート導入事例紹介が行われた。約５００人の参加申し込みがあった。

　セミナーでは港湾局サイバーポート推進室の長津課長補佐がサイバーポートの概要を説明。続いて、サイバーポートの導入支援を行っているデトロイトトーマツの若山氏が、貿易ＰＦ補助金の１次公募で採択された企業の中から６社の補助金活用事例を紹介した。また、同社では、同補助金申請の支援や、採択後の実装のサポートも行っており、第３次公募への申請を検討中の企業からの相談を受け付けていると、同補助金の活用を呼び掛けた。　

★港湾局　国際クルーズ受入高度化＝６年度第３回公募開始

　国土交通省港湾局は８月21日、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募」（令和６年度第３回）を開始した。

　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行う。公募対象者は地方公共団体（港務局を含む）又は民間事業者。応募受付は９月20日午後５時（必着）まで。

★青森港洋上風力基地　油川地区の護岸撤去へ＝来年度に岸壁や地耐力強化へ

　東北地方整備局青森港湾事務所は、青森港油川地区の洋上風力基地港湾の整備で、ＷＴＯ対応となる護岸撤去工事（その２）の手続きを進めている。開札は９月30日、工期は令和７年11月28日で、青森港湾事務所は同工程を見据えて来年度は鋼管矢板の製作・築造工事、地耐力強化としての地盤改良工事などの準備にも入っていく。

　青森港油川地区の洋上風力基地港湾では、既設の護岸を撤去し洋上風力発電施設や関連機材を取扱う水深12㍍延長２３０㍍の国際物流ターミナルを整備する。６年度は当初予算として約24億円が配分されており、既に護岸撤去工事として護岸上部やパラペットの撤去等工事が始まっている。手続き中の案件は上部工撤去に続く工程として、既設護岸のケーソン破砕・搬出、基礎マウンド撤去、並びに護岸背後への仮設鋼矢板打設、裏埋土の撤去などで、岸壁整備への準備工になる。

★能登空港　災害復旧工事の手続きへ＝滑走路・誘導路、エプロン

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、能登空港（滑走路延長２０００㍍）の災害復旧改良工事の公告手続きを進めている。能登空港滑走路外（災害復旧）改良工事、及び能登空港調整池外（災害復旧）改良工事の２件で、工期は滑走路外（災害復旧）改良工事が７年３月28日、能登空港調整池外（災害復旧）改良工事が７年２月13日。これにより能登空港の災害復旧は完了する。

　能登空港は能登半島地震により滑走路やエプロン部にひび割れやクラックが発生し利用できなくなっていた。このため、石川県の要請による国代行事業で応急復旧工事が行われ、現状は暫定利用として運航している。

★横浜市　山下ふ頭再開発検討委＝緑地整備や港湾機能強化案

　横浜市は８月22日、山下ふ頭再開発検討委員会（委員長：平尾光司専修大学社会科学研究所研究参与・昭和女子大学名誉理事）の第５回会合を横浜シンポジアにて開催した。同検討会では、山下ふ頭約47㌶の再開発に向けて多分野の学識経験者ならびに地域関係団体委員が開発プランや要望書を提案し、検討を進めてきた。今会合では年内の答申とりまとめに向け、山下ふ頭周辺の商店街協同組合ならびに神奈川倉庫協会が意見書を提示、また建築や海洋分野の学識者委員３名がプレゼンテーションを行い、まちづくりの方向性や導入機能について意見交換した。

　議事に先立ち、横浜市の平原副市長が挨拶し、「７月の第４回委員会では、各委員から多角的な視点で事業推進に向けた提案をいただいた。合わせて市民の皆様からも多くのご意見をいただいており、山下ふ頭再開発に対する皆様の期待の現れであると感じている。引き続き市民の皆様からご理解をいただけるよう事業性のある再開発を目指してまいる」と述べた。

★横浜市　Blue Visbyへ参画＝デジタルで船舶航行最適化

　横浜市は８月19日、デジタル技術を活用して船舶の航行を最適化し、船舶から排出される温室効果ガス排出量の削減を目指す Blue Visby Consortium（ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム）に日本港湾として初めて参画したと発表した。

　 ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、船舶設計と安全・効率運航に関わるデータソリューションを提供するＮＡＰＡ社（フィンランド）と国際弁護士事務所Stephenson Harwoodを中心に産官学30以上の団体で構成し、日本からは（一財）日本海事協会、丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。

★東京都　東京港の脱炭素化推進＝協議会立上げ来年計画策定へ

　東京都は、東京港港湾脱炭素化推進計画策定に向けた調査に着手する。８月20日付で同調査業務の希望制指名競争入札を公告した。同業務では、都の温室効果ガス削減目標である２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年カーボンハーフを踏まえ、東京港の温室効果ガス排出量・吸収量及び削減目標、次世代エネルギーの需要推計及び供給目標を整理し、現状と課題、目指すべき方向性や目標実現に向けた具体策を明らかにした上で、港湾法第50条の２第１項の規定に基づく「港湾脱炭素化推進計画」を作成する。

　計画策定にあたっては、東京港港湾脱炭素化推進協議会（仮称）を設置。協議会は今年10月に第１回を予定、令和７年１～２月頃第２回を開催し骨子・方向性を提示、４～５月頃開催予定の第３回協議会で計画案を作成、７～９月に第４回を開催して計画を公表する予定。協議会構成員は50名程度を都が選定する。協議会の開催・運営補助についても委託業務に含まれる。

★東北地整　潜水作業の効率・安全性＝機械化やＩＣＴの導入検討

　東北地方整備局港湾空港部は「東北港湾における潜水作業の効率性・安全性等検討業務」を実施する。

　港湾の新たな施設整備、あるいは施設の老朽化等が進む中で、構造物の水中点検作業など潜水士の役割は大きい。ただ潜水士の就業者数は若者を中心に減少傾向になっており、このままでは港湾事業の推進に支障が生じかねない。このため機械化やＩＣＴ等の取り込みにより、潜水分野を安全で魅力ある職業として、若者が参入しやすい方策が求められている。東北地整管内では潜水作業の効率性・安全性検討業務を通じて課題を抽出し、同結果を踏まえて次年度以降に具体方策を検討していきたい考え。

★東北地整　浚渫土砂の有効活用検討＝改質材混合し藻場造成

　東北地方整備局港湾空港部は、「東北管内における浚渫土砂有効活用検討業務」を実施する。東北管内では航路・泊地の浚渫により発生する土砂処分の受入れ先に容量不足の課題があることから、八戸港、能代港、秋田港、酒田港の浚渫土を対象に、発生する浚渫土砂を藻場造成などに有効活用するための方策を検討する。

★東京港　大井の冷蔵倉庫群が移転＝城南島都有地へ、来２月着工

　東京都港湾局は大井水産物ふ頭の冷蔵倉庫群の移転について、同倉庫を運営する東京水産ターミナル㈱と調整を進めてきていたが、城南島６丁目の都有地を貸し付けて移転することで交渉がまとまり、８月22日に同社と貸付契約を締結した。

　現在の冷蔵倉庫は東海５丁目３番。大井コンテナふ頭の南に位置する。敷地面積は約９・４㌶。都営上屋を含む５棟が立地している。年間輸入水産物の都内取扱高の４割、国内でも１割を占め、首都圏の生活や経済活動を支えている。一方で、建設から40年程度が経過し施設の老朽化が進んでおり、物流形態の変化など、設備の大規模な更新などが求められていた。

★名古屋技調　民間技術交流会開催＝10月８日、聴講者募集

　中部地方整備局名古屋港湾空港技術調査事務所は10月８日午後１時から５時まで、ウィンクあいち会議室において第27回民間技術交流会を開催する。９月13日まで建設関係者を対象に聴講者を募集している（定員１００名に達し次第募集締め切り）。発表技術（発表者）は以下の通り。

　▽腐食測定機『Ｄｒ．ＣＯＲＲ』（飛島建設）

　▽防波堤上部工のプレキャスト製品化 （共和コンクリート工業）

　▽ＰＣ─Ｕｎｉｔ桟橋工法（五洋建設、日本ピーエス）

　▽３Ｄ画像処理およびＡＩを活用した港湾構造物の維持管理トータルシステム（五洋建設）

　▽超高耐久プレキャストＰＣ桟橋（日本ピーエス）

　▽サブプレオフレーム（ＳＰＦ）を使用した防波堤港内側補強工法（日建工学）

　▽グラブ浚渫船の自動化（小島組）

　▽リソイルＰｒｏ（リソイルプロ）工法 （不動テトラ）。

　応募は https://x.gd/PEdzD から。応募に関する問い合わせは特定非営利活動法人伊勢湾フォーラム（Ｅメールcontact@isewanforum.org)

★坂井九州地整副局長に聞く＝自然災害対応、働き方改革、港湾・空港で地域活性化

　―就任の抱負

　坂井副局長＝九州地整管内は離島も多く、全て回り切れているわけではないですが、熊本県の半導体工場を始め、自動車産業など製造業の勢いがある。また観光関係もアフターコロナとなり、インバウンドのお客さんも沢山来られて賑わいをとりもどしてきている。港湾、空港はこうした経済や地域の活性化に向けた取組を牽引する役割を担っているわけですから、関係者との意見を交換しながらしっかり取組んでいかなければならないと、身を引き締めているところです。

　―港湾・空港整備関係の動向（以下略）

★川内港　唐浜地区国際物流Ｔ整備＝水深12ｍ岸壁築造工事進む

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業中の川内港唐浜地区国際物流ターミナルの整備が進んでいる。同岸壁整備では水深12㍍延長２３０㍍の耐震強化岸壁を整えることになっている。現地では岸壁ケーソンの築造が順次進む動きになっており、鹿児島港湾・空港整備事務所では来年度以降、引き続き仮置中のケーソン築造や航路・泊地の浚渫、用地造成、舗装などを行い、令和９年度の直轄事業完了を目標に事業を進めていく。

★福岡市　バイオ燃料導入実証＝博多港のＣＮＰ形成

　福岡市は、博多港のカーボンニュートラルポート形成に向けた令和年６度の取組として、車両・船舶へのバイオ燃料の導入実証を２件実施する。

　このうち車両への導入実証では、貨物車６台（うち１台はコンテナターミナル内のトレーラーヘッド）を対象に既存燃料（軽油）とバイオ燃料を混合し、試験走行を実施。エンジンへの影響の有無等を調査する。使用するバイオ燃料はＨＶＯ（水素化処理油）で20％混合する。実証期間は令和６年７月12日から令和６年12月頃まで（供給するバイオ燃料がなくなり次第終了）

★北九州港　ＷＦ活性化方策を検討＝対岸の下関との連携も視野

　北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港のウォーターフロントにおける賑わい創出や地域活性化に向けた方策検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で募集している。

　令和４年に策定した北九州港の長期構想では、関門海峡に面した多くのエリアにおける観光拠点ネットワーク形成や水辺空間の魅力向上、また新門司・若松・日明地区でマリンレジャー拠点の充実等を進めることとしている。

★大阪港セミナー　都内で開催＝モーダルシフトへ利用呼掛け

　大阪港湾局は８月21日、「令和６年度大阪みなとセミナー」を都内会場にて開催した。セミナーでは大阪港湾局が、管理する９つの港「大阪みなと」の取組について紹介したほか、同港を利用する荷主・船社２者がモーダルシフトをテーマに講演を行った。当日は荷主や船社など約１５０名が参加した。

　はじめに主催者を代表して大阪港湾局の丸山順也局長が挨拶し、「現在大阪港は、世界的なエネルギー価格の上昇や中国経済の停滞により貨物量が伸び悩んでおり、コロナ前の数字まで回復していないのが現状。また新たな課題として脱炭素や２０２４年問題への対応も求められている。こうした中で大阪港は国際戦略港湾として集貨・創貨・国際競争力強化の３つの柱のもと、府、市で連携して港湾機能の強化へ取り組んでいきたい。大阪府では現在、来年４月に迫る万博に向け、物流機能を阻害しないための必要なインフラの整備を着々と進めている。これを契機にポテンシャルを活かしたみなとの機能強化を進めたいと考えているので引き続き『大阪みなと』をご利用頂ければ幸い」と述べた。

★広島港・空　地元建設業と意見交換会＝時間外労働規制後の実態把握

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は７月29日、「将来の広島県の港湾・空港建設業を考える意見交換会」を開催し、広島県、呉市、地元建設業社７者で、働き方改革や担い手の育成について意見を交換した。

　議事では広島港湾・空港整備事務所及び呉市が、現在進めている出島地区のＣＴ整備や呉港の老朽化対策等の整備状況、広島県が令和７年度を計画期間とする「広島県みなと・空港振興プラン２０２１」の取組状況について説明した。そして中国地方整備局港湾空港部が、①担い手確保、②地方自治体発注工事の適切な実施、③時間外労働上限規制への対応について、管内における今後の取組方針や実施内容をまとめ、事業者へ提案した。

★松山港　脱炭素化推進協＝省エネ、藻場創出等

　愛媛県は８月５日、松山港港湾脱炭素化推進協議会の第２回会合（座長：森脇亮愛媛大学大学院理工学研究科教授）を開催した。同協議会には、四国ガス松山支店やコスモ松山石油をはじめとする港立地企業等９社や関係団体等が参加している。

　議事では事務局がＣＯ２排出量の推計結果を報告し、50年までの削減目標や計画骨子案を提示。これを基に今後脱炭素化を進めるための方向性を議論した。

★特定利用空港・港湾　新たに３空港９港湾を追加＝総合的防衛体制の更なる強化

　我が国の総合的な防衛体制の強化の一環として、平素において自衛隊・海上保安庁が空港、港湾施設の円滑な利用を可能とするいわゆる「特定利用空港・港湾」に、福井県、熊本県及び鹿児島県に所在する３空港及び９港湾が新たに追加された。港湾管理者と国土交通省、海上保安庁、防衛省との間で合意が整ったことによるもので、８月26日に開催された内閣官房の公共インフラ整備に関する第５回関係閣僚会議で了承になった。

　特定利用空港・港湾は今年４月、全国16の空港・港湾が指定されている。今回の追加対象は当時の地元協議が不完全で、積み残しになっていた空港・港湾で、その後の協議で合意に至った。

　追加になったのは空港が熊本空港、鹿児島空港、徳之島空港の３空港。港湾が敦賀港、熊本港、八代港、川内港、鹿児島港、志布志港、西之表港、名瀬港、和泊港の９港。

★マリーナ・ビーチ協　プレジャーボート対策＝水域管理者らで放置艇課題共有

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（八鍬隆理事長）は８月９日、プレジャーボート対策研究会（第１回）をＷＥＢ併用方式で開催した。約３年振りとなる今会合では、国土交通省港湾局ならびに水産庁が今年３月に取りまとめた放置艇対策の方向性について解説したほか、管理者からの事例報告、放置艇対策の進展に向けた総合討論を行った。当日は会場・オンライン合わせて42団体75名（うち水域管理者30団体50名）が参加した。

★海事局　自動運航船検討会を開催＝安全基準等の方向性議論へ

　国土交通省海事局は７月25日、「自動運航船検討会（座長：藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）」の第２回会合を開催した。同検討会は学識や関係省庁のほか、自動運航船の関係事業者５者で構成し、２０３０年度頃までの本格的な商用運航の実現に向けた検討を行っている。また今回会合より新たに（一社）日本損害保険協会が委員に加わった。

　議事では事業者ヒアリングとして、日本海洋科学が同社を代表会社とするコンソーシアム「ＤＦＦＡＳ＋」の開発概要を発表、そして前回会合に引き続き商用運航に向けた検討項目や論点案について議論を掘り下げた。このほか自律航行システム開発・販売事業者のエイトノットが小型船舶の操船支援の取組について情報提供した。

★洋上風力　秋田県八峰町・能代市沖＝環境影響評価準備書縦覧

　秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力発電事業を進める合同会社八峰能代沖洋上風力は８月８日、同事業に係る環境影響評価準備書の縦覧を開始した。９月13日まで関係行政機関及び同社ホームページで縦覧中。

　八峰町・能代市沖は再エネ海域利用法に基づく事業者選定の第２ラウンド４海域のうちの１つ。男鹿市・潟上市・秋田市沖と使用する基地港湾が重複したため、再審査が行われ、今年３月にジャパン・リニューアブル・エナジー（代表企業、現・ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、東北電力の３社で構成する八峰能代沖洋上風力が選定された。

　同事業は能代市沖合及び山本郡八峰町沖合約３２３０㌶内に定格出力15ＭＷの風力発電機を25基設置し、総出力３７５ＭＷの発電を行う事業。風車はヴェスタス製Ｖ２３６。ローター径２３６㍍、ハブ高さ１４５・３㍍、風車最大高さは２６３・３㍍。風車基礎はモノパイル式。

　基地港湾は能代港としているが、能代港の利用は主にＯ＆Ｍ、撤去作業に使用する方針。２０２６年１月からを予定している工事期間中は秋田港（基礎施工）及び室蘭港（風車施工）を利用。いずれも一般公共岸壁のため、他の利用者と調整しつつ施工を進める。

★住友商事　モノパイル大手へ出資＝欧州洋上風力に対応

　住友商事は８月19日、着床式洋上風力発電の基礎構造物「モノパイル」製造の世界最大手であるドイツのEEW Offshore Wind EU Holding（以下、ＥＥＷ）へ出資し、事業運営に参画することでＥＥＷと合意したと発表した。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て２０２４年12月末になる見込み。

　ＥＥＷは、厚み１００㍉超の極厚鋼板を曲げる技術や高品質な溶接技術を有し、モノパイルの量産体制を整えている。住友商事とは２０００年代からトレード事業を通じて信頼関係を構築してきている。

★ＮＥＤＯ・ＧＩ基金　浮体式の共通基盤開発＝９月中旬頃公募開始へ

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、ＧＩ基金「洋上風力発電の低コスト化」のプロジェクトのうち、フェーズ１（要素技術開発）のテーマに今年度追加された「浮体式洋上風力における共通基盤開発」に係る公募を、９月中旬以降に開始する。

　今回公募する「共通基盤開発」事業では、国内企業を中心とした協調体制を構築し、大型風車と浮体の一体システムを対象に最適な設計手法の開発、グローバル市場も意識した国際標準等の実現に向けた研究開発を実施する。

　事業期間は２０２４年度～２０３０年度。

★国交省　海の次世代モビリティ＝沿岸・離島地域で実証公募

　国土交通省は８月22日、「令和６年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、ＡＳＶやＡＵＶ、ＲＯＶ等の「海の次世代モビリティ」の我が国沿岸・離島地域における利活用法を実証するための実験の公募を開始した。

　我が国の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等により海域が利活用されているだけでなく、近年では洋上風力発電、海洋観光等での新たな海域利活用が進展しつつある一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えている。

★東京港　第６期コンパス実証事業＝青海４号ターミナルを追加

　国土交通省関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会の４者は、「ＣＯＮＰＡＳ」を活用した第６期目のコンテナ搬出入予約制事業を、東京港のターミナルで実施する。

　期間は「大井１・２号ターミナル」と「大井６・７号ターミナル」が９月９日から10月８日までの平日20日間。「青海４号ターミナル」は、11月６日から19日までの平日10日間。

★海事局　２０２３年クルーズ人口＝前年比３・４倍に増加

　国土交通省海事局は８月13日、２０２３年の我が国のクルーズ等の動向を公表した。（一社）日本旅行業協会、（一社）日本外航客船協会、日本国際クルーズ協議会の３団体から公表されたデータ等を集計した。

　２０２３年の日本人のクルーズ人口は外航・国内合わせて19・６万人と、クルーズが本格再開した２０２２年比で約３・４倍に増加。コロナ前のピーク時（２０１９年）35・６万人の55％まで回復した。

　２０２３年クルーズ人口19・６万人のうち、外航クルーズは14・３万人、国内クルーズは５・３万人。このうち、外航クルーズは２０１９年２３８・２万人の６割となった。

★ダオワークス　ドローンで港湾施設点検＝港湾管理のメタバース構築

　ドローンを活用した３次元点検サービスなどを手掛けるスタートアップ企業ＤＡＯＷＯＲＫＳ（ダオワークス、吉田和晃社長）は８月５日、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証事業」に、同社の「ドローンによる港湾施設の点検・維持管理の効率化と、災害時においても現状把握できる可視化の仕組みの技術開発・実証」が採択されたと発表した。同事業は、カメラ撮影データによるメタバース（コンピューター上の仮想空間）の構築を最終目標として、北海道大学、パナソニックアドバンストテクノロジー、日本データーサービスと連携しながら進めていく。

　ドローンによる港湾施設の点検は、北海道大学大学院工学研究院精密計測学・ロボティクス研究室がスコープを使用した港湾点検の研究を既に行っており、研究データの社会実装に向け提携企業を探していた。

※港湾空港タイムス（９月02日号付）より転載・編集

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