NEWSお知らせ

2024.08.28
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第1034号

RPPC メールマガジン 第 1034号(令和6 8 28日)

 

~事務局からのお知らせ~

 

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

 

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

(国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください)

https://www.rppc.jp/news/view/493

 

お申込みは下記URLよりお願い致します。

(会員 ID PW がご不明の方は事務局までお問合せください)

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

 

◇◆その他ご案内◆◇

 

rppcHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

 

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

 

★国土交通省港湾局 釣り文化振興モデル港=新たに5港を追加指定

 

 国土交通省港湾局は8月7日、「釣り文化振興モデル港」として、新たに5港を追加指定したと発表した。

 国土交通省では、地域の関係者による釣り文化振興の取組が進められている港湾を「釣り文化振興モデル港」として指定し、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用による地域振興を推進している。

 これまで全国16港が指定されており、今回新たなモデル港として、室蘭港、江差港、館山港、比田勝港、志布志港の5港を追加指定した。

 

 

 

★WF協会 みなとまちづくりマイスター=新たに2名就任、認定証授与

 

 (一社)ウォーターフロント協会(WF協会、須野原豊会長)は8月6日、ホテルグランドアーク半蔵門において、令和6年度『みなとまちづくりマイスター』の国土交通省港湾局長賞授与式、並びに認定証授与式及び意見交換会を開催した。6年度は新任マイスターとして、沓形港の平川智春さん(利尻町観光協会理事)、横浜港の吉野生也氏(日本釣振興会事務局次長)が選任されて就任、稲田雅裕港湾局長から局長賞、須野原会長から認定証を授与された。

 

 

 

★千葉県 東京湾沿岸海岸保全計画=第3回検討会、津波・高潮の新たな防護高示す

 

 千葉県は8月7日、東京湾沿岸海岸保全基本計画(内湾・内房)に係る検討会(委員長:磯部雅彦高知工科大学名誉教授・東京大学名誉教授)の第3回会合を開催した。県は、気候変動による海面水位の上昇や高潮・波浪被害等の増大などを踏まえた「東京湾沿岸海岸保全基本計画」の見直しを行うため、令和4年8月に同検討会を設置。過去2回の会合では、新たな防護高の外力条件や算定方法について学識経験者や関係自治体で検討し、見直し方針を確認した。

 今回の検討会では、見直し方針を基に津波及び高潮・波浪の防護高をそれぞれ算定し、これらに対応する海岸保全施設等の防護高の目安を示した。

 

 

 

★石狩湾新港 水深12m国際物流T築造=鋼管矢板打設手続きを公告

 

 北海道開発局小樽港開発建設部小樽港湾事務所は、石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルの整備で、6年度の発注予定に挙げていた第2工区の鋼管矢板打設2件の工事公告を行った。1件はWTO対応工事。

 石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を延ばす形で新たに延長240㍍の岸壁を整備する。既設の水深10㍍岸壁で取り扱ってきた海外向け鉄スクラップ等が、これまでの近海航路から東南アジア等遠隔地へと転換する動きになっているため、輸送船舶の大型化などに対応し水深12㍍岸壁の整備やふ頭用地整備を進めている。

 新バースの岸壁は岸壁法線の位置に鋼管矢板を連続打設すると共に、その背後約17㍍の位置に鋼管矢板の控え杭を打ち、中にスラグを入れて埋立材とするほか、岸壁法線部と背後の鋼管矢板をタイロッドで結んで強化し岸壁本体とする。岸壁法線から100㍍幅までは港湾関連用地として1・9㌶を直轄事業で整備するほか、その背後は石狩湾新港管理組合がふ頭用地として約10㌶を確保することになっている。

 

 

 

★小名浜港湾事務所 JICA研修生受け入れ=「港湾開発・計画コース」

 

 東北地方整備局小名浜港湾事務所は8月2日から5日まで、国際協力機構(JICA)より11ヶ国11名の研修生を受入れ、いわき市内で研修を行った。同研修は、日本国政府の海外技術協力の一環として、JICAが主催し、国土交通省が協力する「港湾開発・計画コース」の一環として実施されている。

 

 閉会式で新田邦彦小名浜港湾事務所長が挨拶し、「港湾とは常に変化し、成長していかなければならないインフラ。解決しなければならない課題は、皆さんの国の事情や、取り扱う貨物によって違ってくる。課題をはっきりさせて情報を集め、世界のトレンドを分析し、施設計画を立てる。そして変化に対応して港を成長させることが大切」と港湾開発・計画づくりの重要性を伝えるとともに、「皆さんが学んだ港湾の計画と開発が、国の経済を大きく発展させる可能性を持っている。それを実現するのが皆さんの使命。日本で学んだことと、一緒に過ごしたこのグループでの友情を大切にしてほしい」と述べ、研修を終えた。

 

 

 

★三河港湾 衣浦港岸壁予防保全=三河港神野防波堤改良

 

 中部地方整備局三河港湾事務所は、衣浦港中央ふ頭東地区3号岸壁を対象とする予防保全に伴う改良方策検討業務、ならびに三河港神野地区防波堤(南)の改良に向けた予備設計業務の手続きを進めている。

 衣浦港中央ふ頭東地区東3号岸壁は控えL型版式係船岸。岸壁法線部に鋼管矢板を打ち、背後とタイロッドで結んだ構造で水深10㍍延長185㍍。整備後約50年を経て老朽化が進行していることから、改良について検討を行うこととしている。

 同ふ頭は稼働中であるため、荷役作業に支障を及ぼさない改良工法を検討する考え。履行期間は7年2月28日まで。

 

また三河港神野地区防波堤(南)の改良予備設計は、将来の気候変動予測に伴う波浪・潮位変化に対応した改良工法を検討。併せてブルーカーボンを念頭においた生物の生息機能付加についても構造検討を加える。

 神野地区防波堤(南)は延長約490㍍。置換砂による地盤改良を行った直立消波ブロック混成堤構造。同業務では気候変動予測を踏まえ、将来の波浪・潮位変化に対応した構造へと改良することを考えている。

 

 

 

★京浜港 本牧ふ頭の機能強化=CT一体利用へ動線把握

 

 関東地方整備局は京浜港において、国際基幹航路やフィーダー航路で取り扱う貨物の積み替えに必要な動線を確認しコンテナターミナル(CT)一体利用の可能性を探る「京浜港におけるコンテナターミナル一体利用に向けた機能強化検討業務」を、簡易公募型プロポーザルで募集している。応募期間は9月13日まで。

 業務内容は、「他輸送モードとの円滑な接続・積み替え方策の検討」や「CT利用者へのヒアリング」、「施設配置計画の検討」など。

 

 

 

★名洗港 銚子沖洋上風力メンテ港=防波堤等整備を促進中

 

 千葉県は、銚子沖洋上風力発電のメンテナンス港となる名洗港犬若地区の港湾整備を昨年度から進めており、今年度末までに防波堤(2)の改良を完了させる。次年度以降、航路を挟んで向かい側の港内防波堤の築造工事に着手する。名洗港では、漂砂による航路・泊地の埋没が課題となっており、維持浚渫が必要。このため、防波堤をまず整え、土砂の流入を減らしてから航路・泊地の浚渫工事を行う方針。

 また、浚渫工事に合わせて、物揚場(水深3・5㍍)を新設する。既設の貨物船用の物揚場が洋上風力関連作業船(CTV)の係留施設となるため、代替となる貨物船用の物揚場をつくる。さらに、航路浚渫の土砂を用いて防波堤背後にふ頭用地を整備することも計画している。

 

 

 

★佐伯港 女島ふ頭水深10m岸壁整備=次年度以降に本体築造準備

 

 九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が事業中の佐伯港(女島地区)水深10㍍岸壁の整備が進捗している。これまでに地盤改良工事の発注が陸側区間の一部を除いてほぼ終り、来年度からはジャケット製作・据付、床版の取付や舗装など、本体築造に向けた取組が順次進む見通し。

 佐伯港(女島地区)のふ頭整備は、老朽化に対応するため予防保全事業を適用して改良すると共に、耐震強化岸壁として地震等の災害時にも機能を維持し地域産業を支える役割を担う。

 

 現在施工中の工事では5年度工事として陸側の延長約60㍍を対象とする▽地盤改良工事(第2次)を今年10月末の工期で、りんかい日産建設が実施している。6年度工事では海側の地盤改良を対象に、延長約120㍍を今年5月、五洋・不動テトラ建設企業体が約11億7600万円で契約しており、7年3月の工期で施工中。同工事により海側の地盤改良は全て終わる。また7月には岸壁築造工事として陸側を対象に、あおみ建設が契約している。

 そして現在、6年度の追加発注案件として、陸側の1ブロック(延長約25㍍)の地盤改良の手続きに入っている。同工事ではWILL工法(スラリー振動攪拌による中層混合処理工法)によるもので、改良深度約13㍍、改良幅約29㍍。舗装まで実施する。これにより陸側の地盤改良も概成段階になり、今後、海側地盤改良の範囲に合わせた1・5ブロックの改良区間を残すだけになる。

 これにより来年度以降はジャケットの製作・据付や床版設置、舗装工など岸壁本体工事へと進めていく予定。

 完成すると同岸壁は原木、非金属鉱物、海外からのバイオマス発電燃料の受入など、大分県南地域における国際物流拠点としての役割を担う。

 

 

 

★鹿児島港 鴨池中央港区線橋梁P1・P2=みらい、東洋・本間JVが受注

 

 九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業中の鹿児島港(鴨池中央港区)臨港道路の整備で、7月23日に橋梁下部工(P1)、同(P2)工事の開札があり、P1はみらい建設工業が13億0390万円、P2は東洋・本間特定建設工事共同企業体が12億4683万円で落札した。工事は潜水探査、仮設工、基礎工、躯体工等を施工する内容で、工期は令和8年9月30日。

 同工事は鴨池側のPC3径間連続ラーメン箱桁の橋脚となるP1とP2を整備するもので、いずれも基礎は鋼管矢板構造。径1200㍉長さ約43㍍の鋼管矢板38本を打設する。橋脚は柱式。今後の発注となる上部工の架設は片持ち海上架設が予定されている。

 

 

 

★和歌山下津港海岸 藤白護岸第3工区を促進=第3-B工区と第1工区

 

 近畿地方整備局和歌山港湾事務所は和歌山下津港海岸(海南地区)の津波対策事業で、藤白護岸第3─B工区、及び藤白護岸第1工区の改良整備を1件とする藤白護岸築造工事を公告している。このうち藤白護岸第3─B工区は7月に初弾として契約になったB工区の隣接部。既設護岸の前面に鋼管杭を打設し、背後にケーソンを設置して一体化し新護岸を築造する。また藤白護岸第1工区工事は、鋼管矢板と既設護岸の間を水砕スラグで埋めて一体化する。藤白護岸第1工区の本体築造としては最終区間の工事になる。

 藤白護岸第3工区は延長337㍍で、今年度から順次、地震・津波対策として護岸改良を進めていくことになっている。本年7月17日にその最初の工事として第3―B工区(延長24㍍)が開札になり、みらい建設工業が約1億9920万円で落札している。工期は7年3月。

 

 一方、藤白護岸第1工区の工事は施工延長区間約10㍍。既設護岸の前面約4㍍に鋼管矢板(径1㍍延長23㍍)を打ち、既設との間は水砕スラグで埋める。鋼管矢板の前面には基礎捨石を投入して護岸を強化する。

 本工事は2ケ所に分かれている工事を1件工事として調達する内容で開札は1010日、工期は7年9月30日を予定している。

 

 

 

★宇部港 沖の山地区水深10m岸壁=予防保全工事の公告開始

 

 中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は今年度から、宇部港沖の山地区水深10㍍岸壁の予防保全事業に着手することにしており、最初の工区となる延長70㍍区間について公告した。上部の舗装版撤去や地盤などが保全工事の対象でブロック毎に単年度に仕上げていく方針。概ね令和10年代半ばに全体を完了させる方針。

 宇部港沖の山地区水深10㍍岸壁は延長370㍍(185㍍×2バース)で、基礎素材等のバラ貨物を取り扱っている。岸壁構造は重力式の2段ブロック構造。整備後長年月を経て老朽化が進行し、エプロン部が沈下するなど、荷役作業に支障が生じている。このため予防保全事業を適用して改良する。改良ではブロック本体には触れず、上部コンクリートを撤去するとともに、ブロックの上部土層を撤去して地盤改良し、再舗装して仕上げる。地盤改良は軽量混合処理土(SGM改良土工法)に置き換えて改良する。

 

 

 

★二交会 港湾・空港整備講習会開催=内藤部長が管内政策説明

 

 (一財)運輸振興協会関東地方整備局支部(梅山和成支部長)主催、二交会(梅山和成会長)後援による令和6年度「港湾・空港の整備に関する講習会」が8月9日、ワークピア横浜において開かれた。約230名が参加した。同講習会では内藤孝関東地方整備局港湾空港部長が「最近の港湾空港政策と今後の取組」のテーマで講演したほか、渡部恒雄(公財)笹川平和財団上席フェローが「米国大統領選挙戦の行方と日本戦略」と題して講演した。米国大統領選挙における共和党のトランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領の選挙戦を巡る最近の動き、また日本はどう対応していくべきか、などについて話した。

 講習会開会にあたって梅山二港会会長は「本日は関東地方整備局の内藤港湾空港部長に多様なプロジェクトが進んでいる関東地方整備局管内の港湾、空港の事業概要についてお話しいただく。また米国事情に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄先生に米国大統領選挙戦の最近の動きについて解説していただくことになっている」と挨拶した。

 

 

 

★洋上風力 松前沖協議会取りまとめ=漁業への配慮求める

 

 第3回北海道松前沖協議会が7月31日に開かれ、事務局が協議会の取りまとめ案について示し、構成員の合意を得た。今後、北海道で初となる促進区域指定に向け諸手続きに入っていく。

 第3回協議会では、これまでの計画で水深50㍍程度を目安に区域が設定されていたが、近年の洋上風力の技術開発状況に鑑み、松前さくら漁協単有の共同漁業権内で水深60㍍程度まで拡大する案が示され、構成員がこれを了承した。これにより松前沖の促進区域は3710・4㌶に拡大することになった。

 協議会取りまとめに先立ち、北海道、松前町及び松前さくら漁業協同組合の3者で、漁業影響調査や制限範囲、地域の将来像及び地域振興策について専門官の知見、助言を受けながら検討を行った。

 このうち漁業影響調査については、漁協組合員を交えて制限範囲を検討し、▽ヤリイカの漁期、産卵期である2月~5月の工事は避ける、▽マグロの漁期である7月~1月は影響緩和策の実施を願う、▽水深40㍍以深はヤリイカ漁、ウニなまこ等の磯根資源の生息域、ヤリイカ、ミズダコ等の産卵場所であり風車は建てない、▽各漁港から一定範囲は航路となることから風車は建てない、等の意見が出され、取りまとめに反映された。

 

 

 

★環境省 輪島で浮体式洋上風力=評価・実証事業に採択

 

 環境省は8月6日、公募した「ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」のうち、「洋上風力発電施設における海洋自然生態系への環境評価実証と地域における理解醸成促進事業」について、輪島建設協同組合からの提案事業を採択したと発表した。

 同事業では発電設備を模した「観測ブイ」を設置し、その海域の自然生態系(魚群等)に与える影響について調査することで海域生態系の観測システムの技術確立を行うとともに、浮体式洋上風力発電導入について地域における理解醸成等を促進できるビジネスモデルの構築にもつなげていくのが狙い。

 

 

 

★環境省 浮体式洋上風力導入促進=輪島、北九州の計画策定へ

 

 環境省は、今年4月から5月にかけて公募していた「令和6年度浮体式洋上風力発電導入促進事業」(うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業)について、2件の事業を採択したと発表した。

 採択したのは、▽輪島市沖浮体式洋上風力発電によるエネルギー地産地消・脱炭素化ビジネス形成検討調査(事業代表者・輪島建設協同組合)、▽北九州市沖合におけるエネルギー地産地消型の浮体式洋上風力導入に向けた実現性評価(グローカル)。

 同事業は浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証等を実施し、将来の導入に向けた計画策定を行い、これにより浮体式洋上風力発電の早期普及と地域における自律的な脱炭素化ビジネスの形成を図るのが狙い。

 

 

 

★不動テトラ 浚渫船兼起重機船「FT400」起工式=生産性向上、環境配慮、災害対応

 

 不動テトラは8月5日、兵庫県相生市の富士海事工業において、2025年春就航予定の浚渫船兼起重機船(押航式)「FT400」の起工式を執り行い、関係者15名が建造中の安全と順調な進捗を祈願した。

 「FT400」は、省人化・生産性向上機能としてDPS(Dynamic Positioning System)、ICT施工支援・AI航行支援システムを有し、ハイブリッド蓄電システム・陸電供給システム・電動スラスター搭載により、環境性能向上に努めている。また、女性専用室や災害時避難所としての機能を発する船倉設備を整備し、ウェルビーイングやユニバーサルデザインにも考慮した設計となっている。

 

 

 

★清水港湾事務所 海上輸送・被災点検訓練=御前崎~下田の外洋航行

 

 中部地方整備局清水港湾事務所は8月6日、御前崎港・下田港において、伊豆半島の陸路分断を想定した海上輸送訓練(外洋航行訓練)及び被災点検訓練を実施した。当日は清水港湾事務所の職員5名が参加した。

 今回の海上輸送訓練は、通常時に港湾区域内で工事監督業務等に従事する港湾業務艇における外洋航行訓練を主目的としている。訓練では、御前崎港において職員らが港湾業務艇「ふじ」に災害支援物資の積込みを行い、同港から約80㌔㍍離れた下田港へ海上輸送した。伊豆半島南部を航行する同ルートは石廊崎沖が海の難所となっているが、当日は高気圧の影響等による比較的穏やかな海象条件のもと、約2時間で航行を完了。下田港の公共ふ頭へ接岸し、職員らが速やかに荷下ろしを行った。

 

 

 

★関西電力 北海道松前沖洋上風力=計画段階環境影響配慮書

 

 関西電力は北海道松前沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境影響配慮書の縦覧を開始した。9月9日まで関係行政機関及び同社ホームページにて縦覧している。

 松前沖洋上風力は、同町沖合約3334㌶のうち約2300㌶の範囲に、単機出力1万4000~2万2600KWの風車を1525基設置し、最大出力36万KWの発電所を建設する計画。

 基礎構造は着床式のうち、モノパイル式、ジャケット式及び重力式を検討しており、海底地質、海象等の状況を把握した上で最適な基礎構造を選定する。また、発電機は3枚翼のプロペラ型を想定。ローター直径は222~276㍍、最大高さは平均水面より257~311㍍を想定している。

 

 

 

※港湾空港タイムス(8月26日号付)より転載・編集

 

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発行者: RPPC 広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:杉山 泉    日本製鉄(株)

    下村 直己 五洋建設(株)

    鈴木 達裕 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、権野、安田

 

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