NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1033号
RPPC メールマガジン 第 1033号（令和6年 ８月 21日）
～事務局からのお知らせ～
◇◆先週はお盆で休号の為、今週は合併号となります。
◇◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。
◇◆第1回 循環資源利用促進部会
日 時：8月21日（水）10：00～（90分程度）
会 場：みなと総合研究財団 3階 会議室
WEB併用：teams
◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣をスタートしております。
（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）
https://www.rppc.jp/news/view/493
お申込みは下記URLよりお願い致します。
（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
◇◆その他ご案内◆◇
rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
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★港湾保安機構 第21回通常総会を開催＝設立20年の節目に感謝表彰
特定非営利活動法人港湾保安対策機構（鬼頭平三会長、個人会員49名、賛助会員９社）は７月30日、第21回通常総会を港区の新橋亭で開催した。第22期（令和５年度）事業年度事業報告及び決算報告、第23期（６年度）事業年度事業計画（案）及び収支予算（案）について審議し、原案通り了承した。同機構は今年設立20周年を迎え、その記念図書として『特定非営利活動法人港湾保安対策機構20年のあゆみ』を制作して関係機関に配布した。またこれまで同機構業務の推進に多大な貢献をされたとして、会長、理事長ら８名に感謝状と記念品、港湾保安特別功労者11名に記念品を贈呈した。
開会にあたって鬼頭会長は、「本年は平成16年７月の国際船舶・港湾保安法施行から20年の節目の年を迎える。これまで港湾局のご指導、そして会員の皆様のご理解とご支援を頂きながら国内各港、各施設における保安対策のお手伝いをし、その役割を果たしてきた。今後についても今まで以上の広い観点からその役割を担っていきたいと考えている」と挨拶した。
また田所篤博専務理事が「本機構は平成15年６月の設立以来、港湾の保安業務に従事する者のための研修及び演習を目的とした港湾施設保安職員講習を実施してきている。受講者はこれまでに６１００名を超えており、わが国港湾保安対策の確立・充実に貢献してきていると自負している。これも国土交通省港湾局を始め多くの関係者の皆様のおかげ。引き続きのご支援をお願いしたい」と挨拶した。
★航空局 空港脱炭素化推進計画＝神戸空港、鳥取空港を認定
国土交通省航空局は７月31日、地方管理空港の神戸空港及び鳥取空港の空港脱炭素化推進計画を認定し、国土交通省合同庁舎において認定式を開催した。
認定式で田中技術審議官は「空港脱炭素化推進計画は、我が国の航空システムを環境に優しいものにしていくことに加え、脱炭素化の推進に伴い地域の活性化、あるいはレジリエンスの強化などを狙っていく非常に大事な施策だと考えている。令和４年12月に空港法が改正・施行され全国の空港で32の脱炭素化計画が策定されたが、地方管理空港においては両空港が全国で２例目。神戸空港では神戸港との連携や水素の積極的な活用、また鳥取空港ではこの地域の気象条件や土地利用に着目して太陽光発電の積極的な導入などを計画しており、いずれも地域の特色を踏まえた適切な計画となっている。国交省は両計画が着実に推進されるよう、引き続きサポートしていきたい」と述べた。
★日本全国みなと便り（16）苅田港「陸海空の物流ネットワークの結節点」
九州地方整備局苅田港湾事務所 髙山優所長
★宮武海事局長 船舶産業の変革実現へ＝就任後初会見で抱負語る
国土交通省の宮武宜史海事局長は７月30日、就任後初となる海事・港湾関係専門紙との記者会見を行い、「海の日記念行事２０２４」の所感や「船舶産業の変革実現」、フェリー等を利用した自然災害等の広域支援輸送強化などの施策を述べた。また物流２０２４年問題では専門ＷＧや検討会においてモーダルシフトの取組を一層重点化していくことなどを話した。
宮武局長は、７月15日に東京クルーズターミナル等で開催された海の日記念行事２０２４について、「海上保安庁の測量船や商船三井の自動車運搬船、また（独）海技教育機構の練習船『青雲丸』の一般公開が行われるなど多くのブース展示で賑わった。『青雲丸』に乗船した斉藤大臣からは、船員や実習生に対し激励の言葉をかけていただいた。当日はクルーズターミナルに約１万人が来場し、子供連れも多く、港や船についてアピールできた。これからも海に親しみを持っていただけるようこうした企画やイベントに取り組みたい」と語った。
また物流２０２４年問題に対応する海事分野の取組については、「自動運航船のルール、法整備は船員の在り方にも関わる非常に重要なテーマであり、２０３０年代前半の商用化に向け専門のＷＧや検討会で議論を進めていく。鉄道・船舶へのモーダルシフトは非常に期待されている。海事局として何をすべきか検討している」と事業推進に意欲を示した。
★川崎港 港湾計画改訂で素案示す＝地港審開催、扇島に水深14ｍ２バース
川崎市は７月29日、第60回川崎港港湾審議会（会長：梅山和成日本気象協会参与）を開催し、川崎港港湾計画の改訂素案について審議した。
市は、川崎港を取り巻く社会情勢の変化に対応するため令和５年９月に長期構想を改訂し、同港の将来像としてＣＮＰの形成やサプライチェーンの強化等を打ち出した。また同年８月には、扇島地区に立地するＪＦＥスチール東日本製鉄所の高炉等休止に伴う新たな土地利用方針を策定し、一部先導エリアにおいて令和10年度からの土地利用開始を目指している。こうした流れを受け、同審議会では令和20年前半を目標年次とする港湾計画の改訂素案について学識や港湾関係者らで意見を交換した。
改訂素案では、扇島地区の土地利用転換や東扇島地区における外内貿ふ頭の再編及び堀込部の土地利用計画の変更等を計画している。
このうち扇島地区では、液化水素船やアンモニア船、ＲＯＲＯ船等複数事業者の利用が見込まれることから、これまで原料岸壁として利用していた民間バースを公共ふ頭に転換し、岸壁水深14㍍×２バース（延長７８０㍍）を新たに位置づける。併せて背後にふ頭用地16㌶及び港湾関連用地18・３㌶を確保し、臨港道路の配置や高度物流拠点を形成する。
川崎市は今後、８月下旬にも同素案についてパブコメを実施し、10月上旬頃同審議会において改訂案を審議、その後港湾分科会に諮り年度内に港湾計画を改訂する見通し。
★御前崎港 係留施設の整備方策検討＝水深14ｍ延長１５０ｍ延伸
中部地方整備局清水港湾事務所は、御前崎港整備方策検討業務の手続きに入っている。コンテナやバイオマス燃料などの将来需要増を念頭に、既設のマイナス14㍍、延長３１０㍍を有する西ふ頭10号岸壁を１５０㍍延伸して、御前崎港の物流機能強化を目指す。ただ同計画案は現行の港湾計画には位置付けられておらず、同業務の成果は今後港湾管理者が検討する新たな港湾計画に対応するニーズなども把握し、直轄事務所としての基礎資料として活かす考え。現状では供用中の西ふ頭10号岸壁の延伸を始め、隣接部の係留施設も含めたエリアにおいて機能強化を検討する考え。
手続き中業務における設計条件は水深14㍍延長１５０㍍で、荷役機械はトレーラー、トランスファークレーン、ガントリークレーン（16列対応）等。取扱い貨物はコンテナ、バイオマス燃料、鋼材を対象にしている。
★釧路港 土砂処分場２期護岸整備＝７年度から土砂受入れ準備
北海道開発局釧路開発建設部が進めてきている釧路港の土砂処分場２期施設が進捗しており、７年度からの土砂受入れに向け今後準備を進めていく。
整備中第２期土砂処分場は面積約24㌶。西護岸は延長した西防波堤を活用すると共に外周護岸として南護岸（延長５８６㍍）と東護岸（４００㍍）を整備している。
同処分場整備では中央部に仮設として土嚢による中仕切り護岸を設け、西側の半分の早期利用を図ることになっている。
外周護岸（本体）は南護岸、東護岸の総延長約１０００㍍のうち、今年度末までに約４８０㍍が整う。また今後は上部工の整備にも入っていくことにしており、今年度は延長80㍍区間、コンクリート約７５０立方㍍の工事を予定している。
★横浜港 臨海部事業所協議会開催＝脱炭素化計画たたき台示す
横浜市は７月８日、横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会（座長・橘川武郎国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授、東京大学・一橋大学名誉教授）の第４回会合を開催した。
市は、多数のエネルギー関連産業が立地する横浜港において戦略的に脱炭素化を推進するため、令和２年に同検討会を立ち上げ、港に立地するエネルギー・製造企業や団体、川崎市、関東地方整備局らでＣＮＰの形成に向けた検討を進めてきた。過去３回の会合では、各企業における脱炭素の取組状況や、水素・アンモニアの利用動向等について情報交換し、横浜港における次世代エネルギーの輸入・供給、また大規模拠点形成に向けた議論を深めている。
★直江津港 内航フィーダー航路開設＝アジア、世界と繋がる物流拠点へ
新潟県及び上越市は直江津港の内航フィーダー航路開設を祝し、８月１日に東埠頭コンテナターミナルにおいて初入港記念式典を開催した。当日は、井本商運が運航するコンテナ船「なとり（６７０ＴＥＵ積載）」が就航し、船社や北陸地方整備局、直江津港湾協会、県・市議会議員ら25名で初入港を祝った。
式典では主催者を代表して中川幹太上越市長が挨拶し、「物流の２０２４年問題や脱炭素社会に向けトラック輸送から環境負荷の小さい船舶輸送への転換が求められる中、内航フィーダー航路が果たす役割は非常に大きい。こうした社会的課題の対応策の一つとして、今後荷主企業から選ばれ、充実した航路となることを期待している」と喜びを伝えた。
★舞鶴港 上安久線Ａ２橋台手続き＝Ａ３橋台と繋げ土砂輸送
近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、舞鶴港和田地区道路（上安久線）Ａ２橋台工事の手続きに入っている。上安久線整備では山岳部の切土で発生する土砂の効果的な搬出路の確保が必要で、Ａ２橋台が整ったのちに整備済のＡ３橋台と繋げる上部工架設工事に入っていく。Ａ２橋台工事の工期は７年９月16日。
舞鶴港臨港道路上安久線は、既設の臨港道路和田下福井線から分岐し、国道27号のバイパスとして整備が進んでいる西舞鶴道路にアクセスする総延長約８００㍍の路線。
手続き中のＡ２橋台は、ＰＣ単純中空床版（場所打）構造の上部工により、既に整備を終えているＡ３橋台と結ばれ、その後に着手する山岳部の切土の搬出にも利用される。切土工事では約40万立方㍍の土砂が発生するとみられており、舞鶴港和田地区の国際ふ頭Ⅱ期整備部の埋立材として有効利用することになっている。
★平良港 漲水地区第２Ｂの舗装＝防波堤（下崎北）埠頭部改良
沖縄総合事務局平良港湾事務所は平良港の整備として現在、▽６年度平良港（漲水地区）岸壁（マイナス10㍍）舗装外１件（第２次）、▽６年度平良港（本港地区）防波堤（下崎北）（改良）堤頭部改良工事を手続き中。岸壁（マイナス10㍍）舗装外１件（第２次）工事は、入札不調に伴う再公告案件。また下崎北防波堤（改良）堤頭部改良工事はＷＴＯ案件で、８月末に開札がある。
手続き中工事のうち、漲水地区岸壁（マイナス10㍍）舗装は、ＲＯＲＯ貨物を取扱う第２バースの直轄部エプロン舗装等が内容で、工期は契約後約６か月。同舗装が整うと漲水地区の複合一貫輸送ターミナル（延長２２０㍍岸壁２バース、うち１バース耐震）の総延長４４０㍍が整い、ＲＯＲＯふ頭機能が高まる。
このほか、防波堤（西）計画延長１８０㍍の整備も進めており、ケーソン17函の据付を予定している。これまでに11函の製作を終えて仮置中で、今年度はケーソン６函を製作する。次年度以降、予算を背景に築造工事を進めていく方針。
★平良港 来年３月に港湾計画改訂＝クルーズやＲＯＲＯ機能強化
宮古島市は平良港の次期港湾改訂計画に向けた取組を進めている。７年３月開催予定の港湾分科会上程を目標に現在関係機関と協議・調整中。
平良港の改訂に向けた取組は昨年３月に平良港の長期構想をまとめており、パブコメなどの手続きも実施した。同構想では概ね20年～30年先の視野に立った総合的な港湾空間の在り方について方向性を示しており、改訂計画ではこのうち10年～15年後に目指す施設内容を盛り込むことになっている。
現在は地方港湾審議会開催に向けた同計画の素案作りを進めている段階で、併せて航行安全対策や静穏性確保方策などのテーマについて関係機関と協議中。今後の予定では来年１月頃にも地方港湾審議会を開催し、同３月予定の交通政策審議会港湾分科会に上げる方針。
改訂計画の方向としては▽外航クルーズ船の需要を見極め、大型クルーズ船２隻同時着岸を可能とするクルーズバースの追加計画、▽下崎地区の現在の船溜まり再編によるエネルギー需要に対応した岸壁、並びに危険物取扱用地の確保、▽漲水地区においてＲＯＲＯ船の大型化に対応したバース機能の強化などが検討に上がっている。
このうち外航クルーズ需要への対応では、東アジアにおけるクルーズ寄港地としての交流拠点形成を目指し、11万㌧級、22万㌧級の大型クルーズ船２隻同時寄港を可能とする施設を計画する。
★神戸港 航路附帯施設第７工区＝方塊ブ設置、本体工事など
近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、築造工事第７工区を公告、入札手続きに入っている。方塊ブロックを設置した後、本体コンクリートを打設する工事で、プラス５・５㍍の高さまでの暫定仕上げ工事になる。
神戸港航路附帯施設は港湾工事から発生する浚渫土砂の受入施設として護岸を整備中で総延長１２３０㍍（西護岸）。これまでに全延長に亘って概ね＋３㍍の高さまでの基礎捨石が積み上がっており、現在はその上に方塊ブロックを並べてコンクリートを打設して固定、プラス５・５㍍の高さまで仕上げる護岸本体の築造工事を順次実施している。
★高知港海岸 湾口地区陸閘部の整備へ＝ゲート設備の製作・据付
四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、事業中の高知港海岸湾口地区堤防（改良）工事で、陸閘のゲート設備の製作・据付工事の手続きを開始した。
同陸閘は整備中の防潮堤の開口部約28㍍に設置するもので、アルミニウム合金製の２径間横引き式ゲート式１門。中央部を挟んで西側は約15㍍、東側が約12㍍で、開閉方法は電動自走式（車輪走行）。
同陸閘部は高知新港に出入りする港湾取扱い車両の交通路となっており、大型車両やトレーラーが上下方向に行きかうほか、維持管理に適した構造や施工法をこれまで検討してきた。
★埋浚協会 うみの現場見学会を開催＝常陸那珂港区東防波堤築造工事
（一社）日本埋立浚渫協会は８月１日、茨城港常陸那珂港区において大学生を対象とする「うみの現場見学会」を開催した。協会では、港湾・空港等の社会インフラ整備の重要性と、それを支える高度な海洋土木技術や技術者の役割などについて一般の方に理解してもらい、身近に感じてもらうために２００３年から継続して全国各地で現場見学会を開催してきている。
29回目となる今回の見学会には茨城大学工学部及び同大学院理工学研究科の学生20名と教員３名が参加し、五洋建設が施工中の直轄工事「茨城港常陸那珂港区外港地区東防波堤築造工事」の現場を船上から見学するとともに、上部工に備えて岸壁に接岸しているコンクリートミキサー船「第三十六豊号」の船内を森長組現場担当者の説明を受けながら見学した。
当日は国土交通省鹿島港湾・空港整備事務所茨城港出張所で開会。見学会主催者を代表して埋浚協会の山下企画広報委員長が挨拶し、「北関東地域の海上物流の玄関口として茨城港常陸那珂港区でどのようなインフラ整備が行われているのか、防波堤の延伸によって得られる効果など、工事の様子を見て興味を持っていただきたい」と述べた。
続いて、工事発注者である鹿島港湾・空港整備事務所の大谷所長が茨城港、鹿島港の概要を紹介した。
見学後の質疑応答では、▽常陸那珂港、鹿島港、日立港など茨城には複数の港があるが、どのように棲み分けしているか、▽今回の現場付近（防波堤の南側）は修復工事を行っていたが、先行して整備した北側では行われていないのはなぜか、▽防波堤が海洋生物の生態系に与える影響、▽漁業との調整、▽施工費に占める人件費の割合、▽ケーソンの寿命が来て作り直した防波堤はあるか、など学生、教員から質問が相次ぎ、山下委員長と国土交通省の深澤茨城港出張所長が丁寧に回答した。
閉会にあたり山下委員長は、「限られた１００日の間で仕事を進めるため綿密に工程を組み、台風が来れば工程を作り直すなど、チームで協力して仕事をしている。それが日本経済を支えていることを少しでもわかっていただければ幸い」と、港湾工事の役割の大きさを伝えた。
★日立造船 フラップゲートで受賞＝東洋建設と国土技術開発賞
日立造船は、東洋建設、五洋建設などとの共同開発製品である「海底設置型フラップゲート式水門」についてこれまで、「フラップゲート式可動防波堤の開発」で第10回ジャパン・レジリエンス・アワード、令和５年度土木学会賞を受賞していたが今回、第26回国土技術開発賞の技術表彰を受賞した。
同製品は海底に設置した扉体の浮力を活用して起立させることで、連続した水門や防波堤などを形成することができる可動式構造物。これまでに、岩手県（大船渡漁港海岸細浦地区）と兵庫県（福良港煙島）の２箇所で採用されている。
★海技研 洋上風力などＰＴ成果発表＝浮体式や大型風車の研究等
（国研）海上技術安全研究所（峰本健正所長）は７月26日、「第24回海上技術安全研究所研究発表会」を開催した。プロジェクトチーム（ＰＴ）による研究報告として、洋上風力発電や次世代海洋無人機に係る取組など５チームの研究が報告された。
ＰＴ報告として当日発表のあったテーマは▽ＧＨＧ削減▽自動運航船がもたらす未来の描像▽浮体式洋上風力発電の研究開発▽総合的海洋安全保障に向けた次世代海洋無人システム▽船舶用デジタルツインの社会実装に向けた研究開発。
このうち洋上風力発電の研究については、中條俊樹洋上風力発電プロジェクトチーム長が「大規模ウィンドファームの実現に向けた浮体式洋上風力発電の研究開発について」のテーマで発表し、日本の浮体式洋上風力発電技術の世界展開に向けた技術課題を提示した。
★ＪＷＰＡ 再エネ検討委でプレゼン＝「陸上・洋上の案件加速化を」
経済産業省が７月25日に開いた「再生可能エネルギーの大量導入に関する検討委員会」で実施した業界団体のヒアリングにおいて、日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）の小杉晃政策部会部会長が風力発電の現状を説明するとともに今後の風力発電政策のあるべき姿を提案した。
洋上風力については、２０３０年度の導入目標５・７ＧＷに対し５・１ＧＷの案件形成が進んでいるが、２０３０年以降のさらなる導入拡大に向けて案件形成の加速化が必要と指摘。一方で、足元では急激なインフレや円安など、事業者の予測を上回る事業環境変化により、既存事業の採算性が悪化し事業リスクが増大しているとし、このままでは公募への参画が困難になる可能性もあるとの懸念を示した。案件形成加速化のためには港湾・系統・船舶等のインフラ整備、ＥＥＺにおける案件形成の早期実現、漁業・海運業関係者等ステークホルダーの調整も欠かせない、と提案した。
★福井県 あわら市沖洋上風力＝経済波及効果を調査へ
福井県は、再エネ海域利用法で準備区域に指定されている「あわら市沖洋上風力発電事業」について、関係者の更なる理解促進のため、事業誘致に伴う地域への経済波及効果を具体的に把握するための基礎調査を実施する。このほど同基礎調査の委託先を決める公募型プロポーザルを実施。今月にも事業者を選定し、調査を開始する。
委託業務の内容は、▽洋上風力発電事業に係る現状整理、▽地元企業に対するアンケート調査（あわら市、坂井市、加賀市の企業を対象に参入意向や参入障壁等について調査）、▽先行海域の発電事業者、あわら市沖で開発を検討する事業者、発電機メーカー、ゼネコン等へのヒアリング調査、▽地元企業の受注率（自給率）の算定、▽経済波及効果を高めるための具体的方策の検討、など。
※港湾空港タイムス（８月19日号付）より転載・編集
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発行者： RPPC 広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
下村 直己 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会
事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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