RPPC メールマガジン　第 1032号（令和6年 ８月 ８日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆令和6年度 循環資源技術説明会（港湾空港技術コンサルタンツ協会）（第2回）

日 時 ： 令和6年８月８日（木） 13：00～15：00

場 所 ： 航空会館 B101号室（地下1階）

https://kokubiz-forum.jp/access/

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾局　港湾の応急復旧が完了＝能登半島地震、今後本格復旧に着手

　北陸地方整備局港湾空港部は能登半島地震被害への対応として、２月より実施してきた輪島港の漁船船溜まりの啓開（浚渫）などを始めとする７港の応急復旧（利用可能な係留施設の利便性を確保するための必要最小限の復旧工事）が７月23日に全て完了したと発表した。予備費を充当して各港とも部分的、あるいは暫定的に利用できるレベルまで整えた。今後は令和８年３月頃の完了を目標に本格復旧・改良事業に入っていく。

　応急復旧は暫定措置として、当面の港湾機能の回復を狙いとしたもので港湾管理者の要請に基づき国が実施した。

　対象は七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、和倉港の７港。

★スマートクルーズアカデミー　全国クルーズ活性化協議会＝大学生がクルーズ体験発表

　７月18日に日比谷コンベンションホールで開かれた「全国クルーズ活性化協議会」総会において、東工大の学生らが「スマートクルーズアカデミー」でのクルーズ体験を発表した。

　スマートクルーズアカデミーは洋上におけるグローバル人材育成プログラム。大阪大学国際公共政策研究科赤井伸郎研究室が事務局を務める。同アカデミーは、クルーズを体験し、閉ざされた国際的な洋上空間で、日本・世界の社会問題の解決策を考えるとともに、寄港地の地域活性化の在り方を考え、これまでにない視野を持った高度な人材を生み出すことを狙いとして２０１２年から継続実施してきている。全国クルーズ活性化会議での自治体のクルーズ誘致担当者を対象とした「研修クルーズ」とも同時開催しており、参加者はこれまで延べ８００人を超える。

　６月に開催された第22期スマートクルーズアカデミーには10大学から約１００名が参加し、博多から釜山、舞鶴、金沢へ、ＣＯＳＴＡセレーナによる４日間のクルーズを体験した。

★日本全国みなと便り（15）鹿島港湾・空港整備事務所

　大谷　琢磨所長「首都圏の新たな玄関口」

★「しげもとまもる」氏　来年７月参院選選挙＝自民党から公認候補決定

　自由民主党は７月25日、交通運輸・観光分野の職域を代表する参議院の比例代表（全国区）として、来年の第27回参議院議員通常選挙の公認候補者の一人として、「しげもとまもる」氏を決定した。

　今般の公認決定について、しげもと氏は、「関係団体や企業を始めとする多くの関係者の皆様のこれまでのご理解、ご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。今後とも、多くの皆様のお力添えをいただきながら、全国での活動を強力に展開して参りますので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

★北陸地整　ＷＴＯ３件の災害復旧公告＝七尾港、金沢港の岸壁改良

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は能登半島地震で被災した管内港湾の岸壁復旧工事として７月19日付で、ＷＴＯ対応となる七尾港大田２号岸壁、七尾港矢田新さん橋、金沢港南地区戸水１・２号岸壁の改良工事３件を公告した。いずれも今年度に着手し、工期は８年３月半ばまでの約１年半で改良工事を完了させる方針。

★北陸地整　和倉温泉護岸復旧会議＝民有護岸の公有化等検討

　北陸地方整備局は７月23日、地震で甚大な被害を受けた和倉温泉周辺護岸の早期復旧に向け「和倉温泉護岸復旧会議」の第２回会合を開催した。同会議では、旅館や行政関係者が一体となり、護岸復旧方針の策定に向けた検討を進めている。

　議事では北陸地整が護岸の応急復旧状況を報告したほか、旅館関係者へ今後の復旧方法や工事の進め方について提案した。

　地震により広範囲に亘って護岸が倒壊した和倉港海岸では、国の権限代行で７月までに大型土のうの設置や復旧に向けた土質調査（港湾区域内の市有護岸が対象）が行われたが、本格復旧に向けては護岸管理者が県や市・旅館の３者に分かれることから、工事の進め方等に課題があった。

　これを踏まえ、港湾区域内外の民有護岸約２㌔㍍について、石川県または七尾市に公有化し、県または市が護岸復旧することを検討している。

　北陸地整は旅館関係者から、護岸の復旧方法について最終的な意向を確認・集約し、８月上旬～中旬に第３回護岸復旧会議を開き、復旧方針を策定する考え。

★四日市商工会と県・市　国交省に予算確保を要望＝四日市港北ふ頭、海岸整備

　四日市商工会議所の「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（会長・小川謙四日市商工会会頭）」及び「四日市港の海岸整備を進める会（同）」は７月26日、国土交通省に尾崎正直国土交通大臣政務官、並びに稲田雅裕港湾局長を訪ね、事業の重点的な推進や必要予算確保について要望した。同要望活動には小川会頭のほか、一見勝之三重県知事、森智広四日市市長を始め、地域の産業界の代表や四日市港管理組合副管理者らが参加した。

　要望活動後の会見で、小川会長は「北ふ頭81号はコンテナ船の大型化に対応するほか、耐震強化岸壁でもあり力強い支援を約束して頂いた。また海岸事業についても、護岸背後には四日市港のコンビナートや半導体工場等が立地しているという特性があるほか、護岸自体の劣化が進んでる。こうしたことに深い理解をいただいており、今回の要望活動は大変良かった」と述べた。

　また一見知事は、「東海環状自動車道は令和８年度に開通すると言われており、岸壁も東海環状道開通のタイミングで暫定供用するということを港湾局に決めていただいている。私どもも安心している」と述べ着実な整備に期待を込めた。

★八戸セミナー2024　都内で開催＝集貨促進へ多様な輸送手段ＰＲ

　八戸市は７月24日、「八戸港セミナー２０２４」を東京都内会場で開催した。同セミナーは八戸市、八戸港国際物流拠点化推進協議会、八戸市企業誘致促進協議会の主催、青森県、日本政策投資銀行、（独）日本貿易振興機構などの後援で行われた。当日は船社や物流関係企業ら約３００名が参加し、八戸港の紹介や港立地企業による講演を聴いた。

　セミナーの冒頭、主催の熊谷雄一八戸市長が、「八戸市は産業都市として更なる飛躍を目指しており、今日は企業誘致への取組や八戸港をＰＲさせていただく。このセミナーを契機に八戸への理解を深め、新たな事業展開をご検討いただければ幸い」と挨拶し、続けて八戸市の概要を説明した。熊谷市長は、八戸市の企業進出が令和６年現在で１３２件に達したことや、同市の魅力として、船舶や航空機、トラック、新幹線（検討中）と多種多様な輸送が可能であることを挙げ、八戸市の立地環境の優位性をＰＲした。

★横浜港本牧　アンモニア燃料タグボートへ供給＝世界初、トラックtoシップ

　横浜市は７月17日、本牧ふ頭において、アンモニア燃料タグボートへの燃料供給を、世界初となる「Ｔｒｕｃｋ ｔｏ Ｓｈｉｐ方式」で実施したと発表した。

　市は、横浜港におけるアンモニア燃料タグボートの受入れについて令和４年５月に日本郵船、ＩＨＩ原動機、（一財）日本海事協会と覚書を結び、燃料供給に関わる運用方法や、輸送・受入れ体制の構築、安全対策などの協議を行ってきた。タグボートの開発・建造は、日本郵船、ＩＨＩ原動機、日本海事協会、京浜ドックの４者が協働で行った。

★八代港　大築島土砂処分場整備＝受入準備へ中仕切堤促進

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は事業整備中の八代港大築島土砂処分場において、今年度は、Ａ護岸の地盤改良工事を促進していくほか、年度後半には地盤改良済区間を対象に、基礎捨石工事に着手する予定。また同処分場は先行的に整備してきたＣ護岸、Ｄ護岸が進捗し、緩傾斜構造としての築造工事が仕上げ段階に近づいている。

　八代港ではクルーズ船のほか、コンテナ船、飼料などの大型バルク船が入港することから、外港地区航路は、幅員３３０㍍、水深14㍍が港湾計画に位置付けられている。ただ現状では水深12㍍での暫定供用になっており、暫定幅員２２０㍍、水深14㍍化への要請が強く、航路増深による浚渫土の受入れ先となる大築島土砂処分場の早期整備が求められている。

　熊本港湾・空港整備事務所では、投資効果の早期発現の観点からも鵜ノ子島と黒島を中仕切堤（潜堤）で結び、Ｃ護岸、Ｄ護岸と中仕切堤で囲まれた区域の早期土砂投入が可能となるよう検討している。処分場としての利用開始時期は未定だが、今年度に中仕切堤を締め切る段階まで進めることにしており、次年度以降に汚濁防止膜の展張など関連工事の進捗を図りながら土砂投入開始のタイミングを図っていく方針。

★高松港　朝日地区で技術検証＝次世代高規格ユニットロードＴ

　四国地方整備局は次世代高規格ユニットロードターミナルの実現に向け、今年度、高松港朝日地区フェリーターミナルにおいて技術検証を行う。これに伴い、検証機器等の準備や実験の運営などを行う検討業務を、簡易公募型プロポーザル方式で募集している。

　高松港朝日地区は、神戸港などとを結ぶフェリー航路及び内航ＲＯＲＯ船航路を有しており、現在は複合一貫輸送ターミナルの整備が進行するなど広域的な物流拠点となっている。四国港湾における情報通信技術の技術検証は同港が初となる。

　実証実験では、ターミナルにおける情報通信技術等の導入検討を目的に、①車長の自動計測、②車両・コンテナ重量の自動計量の２技術について検証する。

★博多港　みなと１００年公園＝緑地魅力向上へ提案募集

　福岡市港湾局は７月24日、供用開始から25年近く経過し老朽化が進んでいる港湾緑地「みなと１００年公園」を「みなと緑地ＰＰＰ」を活用して官民連携で緑地の魅力向上に取り組むため、マーケットサウンディングを開始した。

★宮崎県　みなと緑地ＰＰＰ＝トライアルサウンディング

　宮崎県は宮崎港国際観光船バース背後の緑地を、「みなと緑地ＰＰＰ」を活用して再整備するための事前調査として、トライアル・サウンディングとサウンディング型市場調査を実施する。

★防食・補修工法研　６年度定時総会を開催＝洋上風力関連で需要拡大期待

　防食・補修工法研究会（下司弘之会長、日本製鉄顧問）は７月26日、鉄鋼会館において令和６年度定時総会、特別講演会、懇親会を開催した。

　総会後の特別講演では、京都市内で消化器内視鏡検診等を専門とする「まきこ」クリニックを開院している船越真木子院長が、同院で採用している内視鏡を用いた苦しくない検査医療の最近の動きについて講演した。

　引き続き行われた懇親会では下司会長が「本日の総会に先立つ理事会では熱心なご審議を頂き、当会の活動の活性化についてご提言を頂いた。また船越先生からは私たちの体について、非常に重要なお話を頂いた。さて、公共事業も大事だが民間の事業でもいろいろ需要が出てきていると感じている。当協会のメンバーに係る事業が活発化するよう、防食工法を果敢に売り込んでいきたい」と挨拶した。

★洋上風力　岩宇・南後志地区沖協議会＝初会合開催、６町村３漁協ら

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の有望区域「北海道岩宇・南後志（がんう・みなみしりべし）地区沖における協議会」の初会合が７月29日、共和町生涯学習センターで開催された。

　初会合では、事務局の経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力事業推進室の福岡功慶室長が協議会構成員の紹介と協議会規程を説明し、座長に荒川忠一東京大学名誉教授が座長に選任され、議事に入った。

　議事では、福岡室長が洋上風力発電事業の意義や再エネ海域利用法の概要、国交省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センターの佐渡英樹所長が促進区域内海域の占用等について説明したほか、協議会の役割や取りまとめの考え方等が示された。

　次いで、構成員である６町村（寿都町、蘭越町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村）の首長、３漁業協同組合の組合長、北海道漁業環境保全対策本部の岩田廣美本部長、北海道電力、学識経験者、オブザーバーがそれぞれの意見を表明した。首長らは、それぞれの地域の特色を述べるとともに、洋上風力発電事業導入に大きな期待を示した。漁協組合長からは、漁業への影響を不安視する一方で、洋上風力発電事業との共存共栄を目指してほしい、などの意見が表明された。

★海事局　次世代船舶の支援策検討＝デジタル設計で生産効率化

　国土交通省海事局は７月16日、「船舶産業の変革実現のための検討会（座長：村山英晶東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）」の報告書をとりまとめた。

　同会は、国際競争力を持つ技術と供給基盤が整った船舶産業を育成するための方策を探る目的で昨年５月に設置。▽事業者間連携が可能なデジタル技術の確立▽量産化のための設備増強▽人材育成の３テーマで議論を重ねてきた。

　報告書では国内の船舶産業について、中国や韓国でＬＮＧ燃料船の受注が増加する中、日本では建造はしているものの受注が伸び悩んでいると分析。今後は新燃料船や省エネ船の需要増も見込まれることから、船舶産業における人手不足や資材価格高騰による内航船の建造停滞などの課題を解決し「２０３０年における日本の海事産業の次世代船舶受注量トップシェア」を目指す目標を掲げた。そして、達成に向けた道筋として、▽デジタル技術の活用▽供給体制の確立▽人材育成▽環境整備の観点でロードマップを示した。

★福岡市　博多港でバイオ燃料実証＝20％混焼・実用化目指す

　福岡市は７月12日、トラックを使用したバイオ燃料の実証実験を博多港と市内で開始したと発表した。

　博多港では、アイランドシティ地区のコンテナターミナル内で貨物を移動する１台の「トレーラーヘッド」にバイオ燃料を給油して走行する。

　市内で走行するチルド車やタンクローリーなどの事業用トラック５台にも同様の燃料を給油する。

　使用するのはバイオテクノロジー関連のビジネスを手掛ける「ユーグレナ」が開発したバイオマス由来の水素化処理燃料「サステオＨＶＯ」。

★港コン協「調査設計業務の特記仕様書作成事例と積算の考え方（2024年改訂版）」を刊行

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）は、このたび「調査設計業務の特記仕様書作成事例と積算の考え方（２０２４年改訂版）」をとりまとめ刊行し、国土交通省港湾局技術企画課、各地方整備局等に対して配布、説明を行った。

　同資料は協会のホームページからダウンロードすることができる。

※港湾空港タイムス（８月05日号付）より転載・編集

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

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部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

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　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

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