RPPC メールマガジン　第 1031  号（令和6年 7月 31日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★ＩＡＰＨ日本セミナー＝独・米・仏・日の港湾脱炭素化

　（公財）国際港湾協会協力財団（大脇崇会長）と国際港湾協会日本会議（同）の共催による「ＩＡＰＨ（国際港湾協会）日本セミナー」が７月９日、アジュール竹芝において開催された。コロナ禍の影響でこれまでハイブリッド方式での開催だったが、４年ぶりに対面のみでの開催となった。また、当日はＩＡＰＨのイェンス・マイヤー会長、ジーン・セロカ副会長、ステファン・ レゾン副会長が参加。会長・副会長揃っての日本セミナーへの参加は初めてとなり、約１５０名の港湾関係者が一堂に会し、マイヤー会長ら５名による講演を聴くとともに、活発な質疑応答が行われた。講演後は意見交換会も開かれた。

★全国クルーズ活性化協議会＝堂故副大臣に要望書手交

　全国１４６の市町でクルーズ振興や誘致に向け活動している「全国クルーズ活性化協議会」（会長・久元喜造神戸市長）は７月18日、日比谷コンベンションホールにおいて第13回総会を開催し、令和５年度活動報告ならびに６年度活動予定について承認するとともに、久元会長が国（堂故茂国土交通副大臣）、及び船社（向井恒道日本外航客船協会副会長、堀川悟日本国際クルーズ協議会会長）に要望書を手交した。

★清水港　新興津ＣＴ第３バース整備＝現地着工に向け準備工事進む

　中部地方整備局清水港湾事務所は清水港新興津地区の第３バース（水深15㍍延長２００㍍、耐震）の整備に向け、支障となる既設防波堤や照明塔周囲の土留め工事等を始める。既設防波堤の撤去関係では現地にある防波堤ケーソン１函や護岸ケーソン３函の撤去などを内容とする「清水港興津防波堤外撤去工事」が７月９日に開札があり、東亜建設工業が落札している。また岸壁予定法線の背後に立地している照明塔を保護するための土留工事も７月19日付で公告した。現照明施設の周囲を鋼管矢板で囲み今後岸壁築造時に実施することになる既設の護岸撤去による影響が出ないよう土留め工事を行うもの。新興津地区第３バースは今年度にハイブリッドケーソン（ＨＢ）１函の追加製作を発注する予定になっており、今後の岸壁本体築造工程に合わせた形で、関連する事前工事もこれから本格化する。

★四日市港　霞ヶ浦Ｗ81国際物流Ｔ＝８年度一部暫定利用へ促進

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81、水深14㍍延長３００㍍、耐震）の整備で、供用中の水深14㍍延長３００㍍（Ｗ80）に連続する約１２０㍍区間の早期利用に向け準備を進めている。Ｗ81の整備ではこれまでに桟橋本体鋼管杭打設工事を全て契約したほか、鋼管杭打設済み区間への基礎捨石を投入する基礎工事も順次進んでいる。また背後に設置する土留めケーソンの製作工事もこれから始まる。先行区間の供用に向けた作業を急ぐほか全体の整備に向けた作業も促進する。

★関東地整　房総半島で物資輸送訓練＝銚子マリーナ、命のみなとネットワーク

　関東地方整備局と銚子市は７月18日、名洗港の銚子マリーナにおいて、関東地整の港湾業務艇による緊急支援物資輸送訓練を実施した。当日は午前10時に関東地整鹿島港湾・空港整備事務所の港湾業務艇「ひたちⅡ」が茨城港常陸那珂港区から緊急物資を積込み、約３時間沿海を航行して銚子マリーナのビジターバースに着岸。関東地整と銚子市職員がバケツリレー方式で積み下ろす訓練を行った。訓練には関東地整鹿島港湾・空港整備事務所、千葉港湾事務所ならびに銚子市から計16名が参加したほか、千葉県職員も訓練の様子を見守った。

★関東地整　京浜港ＣＴ搬出入効率化＝シャーシシェアリング活用法等検討

　関東地方整備局は、京浜港におけるコンテナターミナル周辺の混雑解消や生産性向上に向けた取組としてシャーシシェアリングの検討を進めており、このほど同システムを活用した効率的な輸出入方策を検討する業務の手続きを開始した。

　業務名は「京浜港におけるコンテナターミナルの効率的な搬出入方策検討業務」。

　関東地整は令和２年にＣＴを利用する陸運事業者等で構成する「横浜港シェアリングエコノミー研究会」を立ち上げ、令和３年度よりシャーシへの位置情報搭載実験や、南本牧及び本牧においてシャーシシェアリング実証実験を実施する等、社会実装に向けた取組を加速している。

★三島川之江港　港湾計画の検証など調査へ＝金子の水深９ｍ岸壁、臨港道

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は今年度、三島川之江港の現在の施設計画の検証として、「三島川之江港計画検証業務」を実施する。

現行の三島川之江港の港湾計画は改訂後約30年経っており、近年のモーダルシフトの動きや脱炭素化、物流の２０２４年問題への対応などが反映されていない。このため新たな目線で既定の港湾計画を検証し、現在の社会情勢に合ったものかどうかを確認する必要があることから、松山港湾・空港整備事務所ではこうした視点で、金子地区の計画を対象とする現況特性の把握、主要企業へのヒアリング、需要推計等を実施し、計画の検証を行う。また村松地区と金子地区を連絡する臨港道路計画についても検証する予定。

★徳山下松港　港湾施設の配置計画検討＝石炭・バイオマス量等把握

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、徳山下松港における将来的な貨物需要の変化に対応した港湾施設の配置・整備計画を検討する「徳山下松港整備効果検討業務」を簡易公募型プロポーザルで募集している。応募期間は８月２日まで。

　業務ではまず、徳山下松港を利用する事業者５社以上にヒアリングを実施して物流・活動実績・貨物需要を把握する。

　この結果に基づき同港の徳山地区と新南陽地区におけるエネルギー関連貨物や原塩、フェロクロムなど外国貿易貨物の需要を推計し、貨物需要や輸送船型、消費先を踏まえた港湾の施設配置計画を検討する。併せて港湾整備における費用対効果分析も行う

★岩国港臨港道路　新港～立石の仕上げ舗装＝３号橋など主要構造物整う

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は岩国港臨港道路整備で、新港地区～３号橋～立石陸上部区間が整い現在、仕上げとなる舗装工事の手続きを進めている。工期は７年３月21日。同整備は新港地区内の新港交差点部（延長約19㍍）、３号橋（２１１㍍）、立石陸上部（１１８㍍）の延長約３・５㌔㍍で、残っている路床盛土や法面整形などを行って仕上げ舗装を行う。

　岩国港臨港道路は装束ふ頭、新港ふ頭、室の木ふ頭を結ぶ全長２９００㍍の臨港道路で、コンテナ貨物などの港湾貨物を効率的に取り扱うことで物流コストの削減に繋がるほか、国道２号線のバイパス機能として交通渋滞の緩和や周辺の生活環境への影響緩和が期待されている。

★滋賀県　大津港の活性化・再整備＝基本構想検討会立上げ

　滋賀県は大津港の活性化・再整備基本構想策定に係る検討会を立ち上げ、６月19日に初会合を開催した。同検討会は近畿地方整備局や港湾関係団体で構成し、令和７年より概ね20年から30年の大津港の活性化と再整備の礎となる基本構想の策定について検討する。

　議事では大津港の現状から課題を整理し、今後の検討スケジュールについて確認した。

　大津港は平成11年の概成から25年以上が経過し、施設の老朽化が進行している。また災害時における港湾の役割拡大や温室効果ガス排出削減等、近年の社会情勢の変化に対しても現状の施設では対応できない状況にある。

　今後はエリアごとの課題を再整理するとともに、大津港の目指す姿や空間利用の方針、また防災機能やアクセス性を向上させる施策展開等について検討を行う。

★境港　今週に農産物混載輸送＝輸出促進拠点化目指す

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は今秋、境港において冷凍品・冷蔵品混載試験輸送を実施する。

　現在山陰地方における農林水産物や食品輸出品は、少量・多品種の小口貨物であることが多く、大多数が神戸港等へトラック輸送されている。境港は今年１月、農水産物輸出促進に向け香港への冷凍品・冷蔵品混載輸送実験を実施したが、到着時に一部の果物（冷蔵）に冷凍焼け等の傷みが確認された。

　同事務所はこうした結果を踏まえ、梱包方法や輸送環境等について対策を講じ、昨年に引き続き試験輸送を実施する。

★高松港　脱炭素化推進計画策定＝船舶燃料転換、水素ＳＣ

　香川県は高松港の港湾脱炭素化推進計画を策定し、７月12日に公表した。

　高松港の港湾区域は東西約３１００万平方㍍の計８地区からなり、同港東側に位置する朝日地区では、アジア圏との定期コンテナ船や神戸港を結ぶフェリーが運航しているほか、地区西側にはエネルギー関連業、南側には製造業が集積しており、地域経済の基盤を担っている。また瀬戸内気候の恵みを受け生島、屋島周辺には県内有数のアマモ場が分布している。

★近畿地整　堺２区防災拠点＝拡張用地の利用計画

　近畿地方整備局は今年度、堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点利用計画検討業務を行う。供用済の堺２区基幹的広域防災拠点における緑地の東側に隣接する土地約５・９㌶（以下、拡張部という）は、令和３年度の港湾計画一部変更にて、新たに大規模地震対策施設計画に位置付けられ、今後基幹的広域防災拠点に組み込まれる予定になっている。これを踏まえ近畿地整では昨年度、拡張部に係る発災時の利用計画について検討を行って方向性をまとめている。今年度はこれを受ける形で、平常時利用計画の検討に向けた前提条件を整理する。

★沖縄防衛局　那覇軍港の代替施設＝計画段階環境配慮書縦覧

　沖縄防衛局は「那覇港湾施設代替施設建設事業」に係る計画段階環境配慮書の縦覧を７月10日に開始した。８月９日まで同局ホームページ及び関係行政機関で縦覧している。

　同事業は沖縄県浦添市宮城地先の公有水面に那覇軍港の代替施設を整備する事業。代替施設（埋立）約49㌶、作業ヤード、付帯施設（取付部）、浦添第１防波堤（約３９００㍍、既設及び事業化されている防波堤部分を除く）及び同第２防波堤（約５００㍍）が整備内容。

★ＳＣＯＰＥ　設立30周年記念講演会開催＝互いにリスペクトする組織へ

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ、山縣宣彦理事長）は７月19日、千代田区丸の内の東京会館において設立30周年記念講演会、並びに記念祝賀会を開催した。開会にあたって山縣理事長が「昨年５月30日を持って創立30周年を迎えた。ＳＣＯＰＥでは創立以来、港湾・空港の施工に関する調査研究、技術の普及に努めると共に、数多くのプロジェクトを施工面で支え、良質な社会資本の整備、利用、保全に寄与すべく取組んできた。当初は会長以下数名でのスタートだったが、現在は６部１研究所を有し職員も４１４名を抱え、支部は全国を網羅する組織に発展してきている。また近年は洋上風力関連支援、ＤＸへの対応、ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭなど様々な分野に取組んでおり、今後ともＳＣＯＰＥ一丸となって取組んで参る所存であり一層のご指導、ご鞭撻をお願いしたい」と挨拶した。

★ベスタス　国内大手・中堅企業と協業＝浮体式最新機種を共同開発

　べスタスは７月３日、三菱電機、タダノ、駒井ハルテックの３社と共同でグローバルサプライチェーン（世界の供給網）を構築し、最新機種の「Ｖ２３６─15・０ＭＷ」（出力：１万５０００ｋＷ）を共同開発すると発表した。

　べスタスは、デンマークに籍を置く風力発電機メーカーの世界最大手。世界89か国で陸上と洋上あわせて１６７ＧＷの風力発電設備を設置している。日本では１９９１年にべスタスジャパンとして事業を開始し、国内では、東北地方を中心に陸上で１００６ＭＷ、洋上で１３９ＭＷの風力発電設備を設置している。洋上風力では、稼働中の秋田港や能代港のほか、北九州港で進む大型プロジェクトにも参画している。

★シーテック　田原・豊橋沖で洋上風力＝ハイブリッド浮体技術実証

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」による「浮体式洋上風力実証事業（フェーズ２）」の中の１事業「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に幹事社として採用されたシーテックが、実証に向けた取組を始めている。

　同事業に参加する企業は、シーテック、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の５社。担当は、浮体式構造物メーカーの日立造船が基本設計・製造・施工などを行い、鹿島建設は浮体式の基礎となるコンクリート部分を設計・製造する。風力発電設備のメンテナンス全般は、北拓が請け負う。商船三井は、施工やメンテナンス業務を行う作業員を洋上風力発電設備に輸送する洋上風力発電作業船（ＣＴＶ）の運航管理を行う。事業期間は２０３１年３月まで。

★愛知県浮体式　大村知事を表敬訪問＝コンソーシアム５社代表

　愛知県田原市・豊橋市沖でＮＥＤＯのＧＩ基金フェーズ２「浮体式洋上風力実証事業」の事業者に選定されたシーテックを幹事会社とするコンソーシアム５社の代表が７月16日、愛知県の大村知事を表敬訪問した。

　当日は、シーテックの仰木一郎社長から事業概要の説明があり、大村知事がコンソーシアムメンバーに同事業への参画に謝意を伝えた。また大村知事は、愛知県は産業県であり温室効果ガスの排出量も全国的に見ても多く、再エネの導入を積極的に推進していると話すとともに、特に、洋上風力発電は海に囲まれた日本にとってポテンシャルが高く、漁業関係者との対話も続けながら導入を検討していきたい、と実証事業への期待を伝えた。

★洋上風力　北海道檜山沖協議会開催＝漁業影響や基金など説明

　北海道檜山沖における協議会の第２回会合が檜山郡江差町の会場（ウェブ併用）で開催された。　議事では第１回協議会においてオブザーバーの４町長（厚沢部町、今金町、奥尻町、乙部町の首長）の役割について明確にしてほしいとの希望が出たため、協議会運営規約に「北海道檜山沖における関係町の協力等について」を付記することが了承された。

　また、第１回協議会で構成員から懸念が示された件について、専門家ならびに行政から説明があった。漁業影響調査について、海洋生物環境研究所が海外事例を挙げて説明するとともに、五島市沖で浮体式洋上風力の建設を進めている五島フローティングウィンドファームを代表して戸田建設の担当者が現在実施している漁業影響調査手法について説明した。

★国総研・港空研　2024年度一般公開＝親子連れ約700名参加

　国土技術政策総合研究所横須賀（国総研）、並びに（国研）港湾空港技術研究所（港空研）による「２０２４年度一般公開」が７月20日に開かれた。当日は数多くのパネル展示のほか、体験学習の模擬実験施設など港湾整備の仕組みや技術を職員が分かりやすく説明し、親子連れなど約7００名の参加でにぎわった。

　当日の主な公開技術は、国総研関係では平成６年能登半島地震に対応した港湾空港の緊急復旧の内容のほか、暮らしを支える港の役割などについてパネルを展示。また東京湾を対象にしたＡＩＳシステムによる船舶追跡手法の画像紹介や港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭなどのコーナーもあった。

★深日港　命のみなとネットワーク＝緊急物資輸送・救急訓練

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は７月13日、命のみなとネットワークづくりの取組として、深日港（岬町）支援物資輸送訓練を実施した。

　訓練では災害による岬町の陸路分断を想定し、堺２区臨海防災センター及び洲本港の２か所と連携した支援物資の海上輸送や負傷者移送などを行った。当日は大阪港湾局や岬町、日本埋立浚渫協会等の職員約30名が参加した。

※港湾空港タイムス（７月29日号付）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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