RPPC メールマガジン　第 1030  号（令和6年 7月 24日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇

〇令和6年度 循環資源技術説明会（港湾空港技術コンサルタンツ協会）（第2回）

日 時 ： 令和6年８月８日（木） 13：00～15：00

場 所 ： 航空会館 B101号室（地下1階）

〇リサイクルポート推進協議会　部会長会議

日 時：2024年8月1日(木)

場 所：航空会館 503 号室

〇リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆その他ご案内◆◇

〇rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★海の日記念行事　海洋国家日本の繁栄願う＝岸田総理、斉藤大臣ら、次世代の関心深化に期待

　「海の日記念行事２０２４」が７月15日、東京国際クルーズターミナルにおいて開催された。オープニングセレモニーには松村祥史海洋政策担当大臣と斉藤鉄夫国土交通大臣が出席したほか、総合海洋政策本部長を務める岸田文雄内閣総理大臣がビデオメッセージで、海の恩恵への感謝と、海洋国家日本にとって海を活かすことの大切さを伝え、若い世代の海洋分野への関心の深化に期待を寄せた。

　オープニングセレモニー開会にあたり斉藤大臣は、「日本は海に囲まれた島々からなる海洋国家。本日は皆さんが普段見ることのない船の一般公開や展示ブースを通して海や海の仕事を身近に感じ、さらなる海への興味・関心を持っていただくことを期待する」と挨拶した。

★国交省　海の日海事功労大臣表彰＝港湾建設関係19名が受賞

　国土交通省は令和６年「海の日」海事関係功労者大臣表彰を公表した。今年の受賞者・団体は99名、28団体。このうち港湾建設関係では19名、海をきれいにするための一般協力者として15団体が受賞した。

★日本全国みなと便り（13）松山港湾・空港整備事務所　

篠原守昌所長「地域産業と物流を支え、さらなる発展を目指して

★両津港　４号岸壁の老朽化改良事業＝ジャケット式構造で耐震化

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、両津港湊地区のマイナス７・５㍍岸壁（４号岸壁）の改良事業で、ジャケット式桟橋に造り変える初弾工事の手続きに入っている。

　同バースは桟橋杭構造で佐渡汽船のフェリーターミナル延長１３３㍍（標準部）として機能しているが、整備後約50年を経て鋼杭や上部床版の老朽化が進行しているほか、フェリーの大型化等に対応するため耐震強化の延長１８８㍍岸壁として更新整備することになっている。改良事業では既設の鋼管杭式岸壁をジャケット構造に造り変えるほか、先端部にはケーソン４函を設置して延長する。

★伏木富山港　災害復旧事業に着手へ＝伏木地区の右岸５号物揚場等

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、能登半島地震により被災した港湾施設の災害復旧事業に着手する。現在、伏木富山港（伏木地区）万葉ふ頭地内の臨港道路を対象とする２件の災害復旧工事の手続きに入っているほか、６年度発注見通しに▽伏木富山港（伏木地区）伏木港大橋（災害復旧）改良工事、▽伏木富山港（伏木地区）岸壁（マイナス10㍍）（万葉２号）（災害復旧）改良他１件工事、▽伏木富山港（伏木地区）右岸５号物揚場（災害復旧）本体工事、▽伏木富山港（伏木地区）右岸５号物揚場（災害復旧）築造工事を挙げている。このほか、▽新湊大橋東西線の基部損傷に対応した災害復旧事業も予定している。

　現在入札手続き中の伏木富山港（伏木地区）万葉ふ頭地内の臨港道路の災害復旧工事は（その１）、（その２）の２件。対象の臨港道路は陥没や亀裂により利用できない状態になっていることから、舗装版の取り壊しにより構造物を撤去すると共に土工として掘削、盛土を行い、舗装工を行って仕上げる。

★四日市港海岸　塩浜地区の陸閘・樋門改良＝代表施設対象に概略検討

　中部地方整備局四日市港湾事務所は、今年度新規採択された四日市港海岸の直轄海岸保全施設整備事業で、塩浜地区の陸閘・樋門改良に向けた概略検討業務を行う。同地区内には陸閘が７基、樋門が４基ある。検討業務ではこの中から代表施設をピックアップして、必要となる対策を検討し、改良方法の概略設計や技術的課題を整理する。

　四日市港海岸の直轄海岸保全施設整備では、全延長に亘って耐震化、嵩上げ等を実施していく。

★名古屋港　中空沖新土砂処分場整備＝内側中仕切護岸の締切促進

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖の新土砂処分場護岸整備で、現在、内側中仕切堤（延長９００㍍）を対象とする令和６年度の基礎工事その２～その５からなる４件の工事発注を予定している。このうち▽その２、▽その３工事は２・５億円以上８・１億円未満工事の対象で既に手続き中。また▽その４、▽その５工事の２件は８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事で第４半期の入札を予定している。内側中仕切堤の築造はこれら予定工事で、大きく進捗を図りたい考えだ。一方、西Ⅱ工区との仕切りになる縦方向の中仕切堤（延長４１０㍍）の築造は、内側中仕切堤の整備後に本格着手すると見られ、引き続き、早期の土砂受入れに向けて、西Ⅰ工区護岸の締切完成を急ぎたい考え。

★横浜市港湾局　山下ふ頭再開発検討委＝年内に方向性取りまとめ

　横浜市港湾局は７月12日、山下ふ頭再開発検討委員会の４回会合を開催した。

　市は平成27年に作成した「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」において山下ふ頭の再開発を提示し、同エリアの再開発や利活用について令和３年より２度のパブコメを実施している。同検討会ではこうした意見を踏まえ、再開発における方向性や導入機能について地域関係団体ならびに多分野の学識者で意見交換し、検討を進めてきた。

　会議の冒頭、平原横浜副市長が挨拶し「横浜市では生産年齢人口の減少や少子高齢化による市内経済の活力低下が懸念され、自然災害の激甚化や気候変動に対して、脱炭素化対策が求められる等、時代の展開期を迎えている。こうした中での山下ふ頭の再開発は、横浜経済を牽引し都市ブランドを高めるものとなる。市民の皆様にご理解いただけるよう、事業性のある再開発を目指してまいる」と述べた。

★関東地整　海からの災害支援検討＝千葉のマリーナ・漁港調査

　関東地方整備局は、千葉県内のマリーナや漁港などにおいて小型船や関東地方整備局の所有船が災害支援を実施できるかどうかを調査する「関東地方整備局における小型船舶等を活用した災害対応方策検討業務」を簡易公募型プロポーザルで募集している。応募期間は８月６日まで。

　業務ではまず、文献調査により浦安マリーナや銚子マリーナなど11か所のマリーナ施設と片貝漁港や乙浜漁港、銚子漁港、大原漁港など67か所の漁港を対象に係留施設の場所や形状を確認する。あわせて港湾近郊の防災関連施設や周辺道路の整備状況も整理する。この結果を踏まえ災害時におけるマリーナと漁港の運用策を検討する。

★東北港湾　物流効率化を検討＝国際フィーダー利用拡大に向け

　東北地方整備局は物流２０２４年問題を踏まえた東北港湾の物流効率化に向け、物流検討業務の手続きを開始している。

　業務名は、「国際フィーダー利用拡大に向けた物流検討業務」。同業務は、東北のコンテナ貨物流動調査結果から各港湾ごとの傾向や問題点を抽出し、港湾施設や物流網における新たな施策を検討することで、東北全体の物流効率化を図ることを目的としている。主な業務内容は、▽コンテナ貨物流動の詳細分析、▽将来貨物動向の推計、▽課題の抽出整理、▽国際フィーダー利用拡大に向けた施策検討。

★福山港　箕島地区のふ頭再編事業＝プレキャストで工期短縮へ

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は福山港ふ頭再編改良事業で、箕島地区岸壁（水深12㍍）築造工事（その８）の手続きを進めている。築造工事（その８）は同ふ頭の早期供用に繋がる施工法としてプレキャストパネルを据付けるほか、裏込・裏埋工、並びに付属工（係船柱、防舷材等）の取付等を内容としている。同工事ではパネル製作を先行して実施し、現在施工中の鋼管杭打設やタイロッド固縛等が整い次第鋼管杭上部に据付けていく。同係留施設は令和７年の運転開始に向け、箕沖地区に立地が進んでいるバイオマス発電所に供給する木質ペレット運搬船受け入れに向け、早期のふ頭供用が要請されており、広島港湾・空港整備事務所では令和７年度中の暫定利用に向け、必要施設の早期整備に取組む。

★兵庫県　尼西芦港の港湾計画検討会＝末広地区に複合一貫輸送Ｔ

　兵庫県は６月21日、尼崎西宮芦屋港港湾計画検討会（会長：竹林幹雄神戸大学大学院教授）の第５回会合を開催した。同検討会では令和３年に新たな長期構想を策定し、これを基に港湾計画改訂案の検討を進めてきた。今会合では港湾計画改訂案について議論し、最終案を取りまとめた。

　尼崎西宮芦屋港では現況、完成自動車等を扱うＲＯＲＯ船及び鋼材等のバルク貨物船が東海岸町沖地区を利用しているが、水深不足による大型船舶の輸送困難や、バルク貨物が扱える大水深岸壁・ヤード不足等の問題が発生している。

　改訂案ではこうした課題や新たな物流ニーズに対応するため、ふ頭の再編や臨港交通施設の整備を計画している。

★北九州空港　構内で用地造成工事へ＝貨物上屋増設等の利用

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州空港用地造成工事の手続きに入っている。同工事では用地造成と伴に、南側構内道路の拡幅及びＧＳＥ置場の防護柵設置工事も実施する。このうち用地造成は大阪航空局が貨物ターミナル機能として活用を考えている管理用地で、現在は資材置き場などとして利用している。手続き中工事の全体の整備期限は７年３月半ばだが、用地造成部分の整地は６年12月末を完成期限としており、大阪航空局の公募により民間企業が貨物上屋等を整備することになっている。

★近畿地整　舞鶴港で小型船利用実証＝二次交通としての利用促進

　近畿地方整備局は７月８日、舞鶴港第２埠頭において「小型船によるクルーズ旅客輸送に向けた実証事業」を実施した。同実証実験は、港湾局の「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」の一環として、クルーズ船寄港地における陸上の二次輸送不足やオーバーツーリズムの発生に対応する「二次交通としての小型船利用促進に向けた旅客動線のあり方」を検討する。

★九州地整　作業船実態把握調査へ＝ガット船等10船種対象

　九州地方整備局は、九州管内の企業が保有する作業船の実態を把握する「九州管内における作業船の実態把握検討業務」を簡易公募型プロポーザルで募集している。応募期間は８月６日まで。

　九州地整は５月28日、港湾事業を円滑に進める目的で国と港湾管理者が参加して開いた「港湾事業等円滑会議」の中で「九州の港湾整備に関する新たな取組」として「作業船の実態把握」を報告した。今回の業務はこの延長。

★境港防波堤　生物共生実証実験＝藻場創出方策を検討へ

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、境港防波堤（２）において今年秋より実施予定の老朽化対策及び生物共生実証実験に係る業務を発注見通しに挙げている。

　同事務所ではこれまでに、老朽化が進む境港防波堤（２）北側において被覆石による嵩上げや、ケーソン壁面加工及び根固めブロックの設置等を内容とする生物共生実証実験の準備を進めてきている。

★ＯＣＤＩ・ＪＯＰＣＡ　港湾を巡る世界の動き＝若手技術者の国際協力に期待

　（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤＩ、三宅光一理事長）は７月10日、国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）との共催で、都内会場において「港湾を巡る世界の動き」を聴く講演会を開催した。講演会には官民の若手技術者らを含む約90名が参加し、大使館やＪＩＣＡ勤務を経験した国土交通省港湾局ならびに鉄道局職員８名の講演と活発な質疑応答が行われた。講演会後は意見交換会も開かれた。

★東亜建設工業　船舶運航監視システム開発＝ＡＩ画像認識で500ｍ以内検知

　東亜建設工業は、ＡＩ画像認識技術を用いて船舶を自動検知する機能を取り入れた船舶運航監視システム「ＣＯＳ─ＮＡＶＩ：Construction On the Sea NAVIgation system」を開発し、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された。同システムを港湾工事へ導入し、検証を行った結果、自船から５００㍍以内の近距離において、90％を超える高い船舶検知率が得られることを確認した。

★経産省　第58回基本政策分科会＝委員ら国の積極関与要望

　経済産業省は７月８日、第58回総合エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長：隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開き、脱炭素電源の在り方を議論した。

　当日は冒頭の挨拶で村瀬佳史資源エネルギー庁長官が「脱炭素に向けた電源・送電線・蓄電設備への投資を増やすためには新技術が必要。また、設備の特性上導入までには一定のリードタイムがあり、投資額も大きい。予見性の確保や時間軸を踏まえた議論が求められる」と述べた。

★東京久栄　港湾の新たな点検技術＝ドローンで桟橋劣化確認

　環境コンサルタントや水中メンテナンス事業などに取組む東京久栄は、港湾エリアのドローン事業を積極的に進めている。

　海水の取水設備の施工から創業した同社は、水に対する知見を多数保有していることから、水中ドローンの可能性に着目。港湾や受水槽の水中点検で経験を重ねてきた。

　こうした中、現在積極的に普及を図っているのが東京大学生産技術研究所と共同開発した点検用水上ドローン「Ｈｙ─ＣａＴ（ハイキャット）」。

　桟橋点検のケースでは、従来潜水士が波の高さをみて桟橋の下に潜り、「上部工下部」のヒビや剥離を目視確認して行うのが一般的だったが、水上ドローンではそうした一連の作業を１台でこなす。

　また、潜水士が作業する場合は、潮位が低い時間帯であるとともに、桟橋下部のとの間隔を１・５㍍以上取る必要があるが、水上ドローンだと、いつでも作業ができる。

★ＮＥＤＯ　むつ港で風況マスト開放＝ライダー機器の制度検証

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は７月９日、風況観測に利用するＬｉＤＡＲ（ライダー）機器の精度検証を行う「むつ小川原洋上風況観測試験サイト」の一般開放を開始したと発表した。

　サイトを運営する「むつ小川原海洋気象観測センター」の所有者は神戸大学で、同校のベンチャー企業レラテックが全体を統括する。ライダーによる観測やモニタリングは日本気象協会が実施し、現地メンテナンスや地元調整は北日本海事興業が担う。

※港湾空港タイムス（７月22日号付）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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