RPPC メールマガジン　第 1028  号（令和6年 7月 17日）

～事務局からのお知らせ～

NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照

ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆「リサイクルポート指定港」について◆◇

rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★能登半島地震、災害廃棄物海上輸送開始、宇出津港から姫川港へ２千立方ｍ

　令和６年度能登半島地震で発生した災害廃棄物の海上輸送による広域処理がスター

トすることになり、その第1船が７月11日、宇出津港から新潟県の姫川港（糸魚川

市）に運ばれた。輸送した災害廃棄物は能登町の公費解体家屋等の解体工事等で発生

した木くず約２０００立方ｍ。解体ごみは糸魚川市内の中間処理施設（カネヨ運輸）

において破砕後、同市内のセメント製造施設（デンカ）の燃料として使用される。災

害廃棄物の海上輸送による広域処理は今後、月内にも飯田港から第２船が搬出される

ことになっている。

能登半島地震に伴い石川県が作成した災害廃棄物処理実行計画によれば、県全体で約

２４４万ｔの災害廃棄物が発生するとものと推計しており、これら廃棄物を約２年で

搬出・処理することとしている。

廃棄物処理の内訳は県内で再生利用する量が約１２０万ｔ、県内廃棄物処理置施設で

の処理が86万ｔ（陸上輸送）、県外（富山県、福井県、新潟県の民間事業者等）に移

送する広域処理が陸上輸送約10万ｔ、海上輸送28万ｔと推計。

今回の海上輸送にあたってはリサイクルポート推進協議会が情報提供に加わった。

★港湾局　戦略港湾への集貨拡大＝５年度輸出入貨物流動調査結果

　国土交通省港湾局は７月３日、令和５年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査の結果

を公表した。同調査は我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握し港湾政策

に活かすために５年に１度実施しているもので、今回の調査は昨年11月の１ヶ月間、

通関申告が行われた海上コンテナ貨物全量（空コンテナの流動は含まない）を対象に

行った。

　調査結果によると、我が国の外貿コンテナ貨物取扱量の港湾別のシェアは、国際戦

略港湾（京浜港・阪神港）の輸出入合計の割合が59・７％で前回（平成30年）調査の

57・７％から増加した。このうち、京浜港は36・２％（前回35・５％）、阪神港は

23・５％（同22・２％）だった。

　また、外貿コンテナ貨物量の国別（仕向国・原産国別）のシェアは、前回調査と比

較して中国・韓国等が減少し、インド・ベトナム等が増加した。

★港湾局　特定港湾施設整備事業＝69港、７７７億円の基本計画

　６月28日に開かれた国土交通政策審議会港湾分科会において、令和６年度特定港湾

施設整備事業基本計画（案）が審議され、原案通り了承された。特定港湾施設整備事

業は港湾管理者が地方債により資金を調達し実施する事業で、施設毎の各年度の数量

および事業費、実施対象港を定めた基本計画を作成し、港湾分科会の審議を経て、内

閣が同計画を承認後、財政投資資金を融通することになっている。

★日本全国みなと便り（12）八戸港湾・空港整備事務所　

藤田純逸所長「北東北の国際物流拠点としての更なる飛躍」

★国交省　能登半島地震災害復旧＝予備費、港湾復旧に185億円

　国土交通省は６月28日に閣議決定した令和６年能登半島地震の災害復旧に充てる予

備費を発表した。

　国交省関係の予備費は６５８億円。このうち、港湾災害復旧事業等には１８５億３

４００万円（国費）を配分し、伏木富山港及び七尾港において岸壁等の損傷箇所の災

害復旧を実施する。また、大規模災害からの復興に関する法律に基づく国の権限代行

により、伏木富山港、七尾港、和倉港、穴水港、宇出津港、小木港、飯田港及び輪島

港において、岸壁、防波堤、臨港道路等の損傷箇所の災害復旧を実施。石川県、富山

県及び新潟県で自治体による本格的な災害復旧を進める。

★港湾局　ウクライナ復旧復興支援＝第１回港湾分科会を開催

　国土交通省港湾局は、ウクライナの港湾の復旧・復興に向け、２月19日に締結した

「ウクライナのインフラ復旧・復興に関する協力覚書」に基づく実務者会合である港

湾分科会の初会合をリモート開催した。

　第１回港湾分科会には我が国から港湾局、海事局、在ウクライナ日本大使館、国際

協力機構（ＪＩＣＡ）、ならびに港湾関連企業15社等が出席。ウクライナからはウク

ライナ地方・国土・インフラ発展省、ウクライナ港湾公社及び国営企業ピブデニー海

港らが参加した。

★洋上風力有望区域整理＝事業者から情報提供受付

　経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は７月５日、再エネ海域利用法

に基づく促進区域の指定に向けた「有望区域」等の整理に係る事業者からの情報提供

の受付を開始した。

★敦賀港鞠山南　水深９ｍ岸壁複合一貫Ｔ＝ケーソン製作、事前浚渫へ

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所は、敦賀港鞠山南地区岸壁マイナス９㍍複合一貫輸

送ターミナルの整備事業でケーソン製作、及び岸壁部の表層浚渫工事２件の手続きを

開始している。

　鞠山南地区複合一貫輸送ターミナルは、水深９㍍岸壁延長２２０㍍（耐震）として

計画しており、北海道（苫小牧港）、北九州（博多港）を結ぶ内航ＲОＲО船の大型

化や需要の高まりに対応した施設として整備するもので、完成すると既設岸壁と連続

する延長６００㍍のターミナルが整う。ふ頭の再編によりフェリーのほか、北海道航

路、博多航路のＲОＲО船２隻の同時着岸が可能となり輸送の効率化に繋がる。また

外貿コンテナふ頭と連携した外貿フィーダー貨物の輸送効率化も見込まれ、産業の国

際競争力が高まる。

★輪島港　復旧・復興プラン検討会＝短期の復旧方針取りまとめ

　北陸地方整備局は７月５日、「輪島港復旧・復興プラン検討会（座長・楳田真也金

沢大学教授）」の第２回会合を開催した。検討会では、生業再建を最優先とした「短

期の復旧方針」をとりまとめるとともに、中長期の復興プランについて意見を交換し

た。

　短期復旧方針（案）では、概ね２～３年の完了を目標とし、早期の生業、賑わいの

再生に向け原位置での復旧に取り組むとしている。

　対象となる施設は、漁船だまりの物揚場（マイナス２・５㍍～マイナス４・０

㍍）、及び泊地（マイナス２・５㍍～マイナス４・０㍍）、マリンタウン岸壁（マイ

ナス７・５㍍）、緑地護岸、第４防波堤、第６防波堤等。

　北陸地方整備局は、第３回検討会を今年秋頃に開催し、中長期復興プランの骨子案

について検討を行う。そして冬頃に同プランのとりまとめを行うこととしている。

★北陸地整　能登半島港湾施設復旧＝８年３月までの完了目指す

　北陸地方整備局港湾空港部は７月４日、能登半島等における港湾施設（係留施設・

臨港交通施設）の復旧見通し（目標）を公表した。被災した施設については北陸地整

が権限代行により、概ね２年以内の復旧を目指し、設計作業を現在進めている。予定

では令和７年３月頃より復旧工事が終わった係留施設から順次利用を再開し、８年３

月までに完了する（目標）としている。

★いわて・大船渡港セミナー＝東京で開催、渕上市長がＰＲ

　大船渡市は７月４日、「いわて・大船渡港セミナー２０２４in東京」をＴＫＰ京橋

にて開催した。当日は港湾物流・運送関係の企業約１２０名が参加した。セミナーで

は大船渡港の紹介や講演が行われ、その後第２部として意見交換会が開かれた。

　セミナーの冒頭、主催者を代表して大船渡市長兼大船渡港物流強化促進協議会会長

の渕上清氏が挨拶し、「大船渡港の令和４年の海上貨物取扱量は県内港湾の約57％を

占めており、令和５年度のコンテナ貨物取扱量も過去最高の５３０１ＴＥＵを記録し

た。今後も持続可能な地域経済の維持・発展に向け、バルク貨物及びコンテナ貨物取

扱量の拡大や、クルーズ船の寄港による賑わい創出等、港を核とした街づくりが重要

となる。本日は大船渡港の更なる利用促進に向け港をＰＲさせて頂く。今後とも皆様

のお力添えをお願い申し上げる」と挨拶した。

★能登空港　権限代行で災害復旧工へ＝滑走路の基層、表層を修復

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、石川県の要請を受けて能登空港の災

害復旧改良工事に着手する。震災直後に実施したひび割れやクラック等に対する応急

復旧により、空港の運用は可能になっているが、今後は災害復旧としての改良工事を

行い空港の安全・安心を確保する。滑走路、誘導路、エプロン等を対象に地震により

劣化した区域の調査設計を行い全面的に改良していく。

★宮古港　港湾利用方策検討業務＝港湾計画改訂視野

　東北地方整備局釜石港湾事務所は、岩手県による「宮古港長期構想」に基づき新た

な港湾計画を検討する「宮古港利用方策検討業務」を実施する。

　今回の業務では「長期構想」策定から３年が経過し、「２０２４年問題」による内

陸物流の海上へのシフトなど社会情勢が変化してきたことなどを受け、県と協議して

港湾計画策定に向けた検討を行う。

　業務内容は「整備基本方針の検討」「施設基本計画の検討」「事業化計画の検討」

など。あわせて学識経験者や港湾関係行政機関で組織する検討会を１回開催する。

★中城湾港　新港地区国際物流Ｔ整備＝６年度新規事業、着工に向け諸準備を実施中

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、中城湾港新港地区東ふ頭に計画して

いる国際物流ターミナル水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）整備着工への準備を進め

る。同事業は６年度新事業として採択されており、東ふ頭背後に立地しているバイオ

マス発電所燃料のＰＫＳ（パーム椰子殻）を運ぶ大型燃料バルク船の着岸や定期ＲＯ

ＲＯ船（京阪航路）就航の機能強化などに寄与する。

　整備内容は水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）、港湾施設用地２㌶、泊地（水深11

㍍）０・７㌶からなっており、総事業費は98億円、工期は令和６年度から11年度を計

画している。

★石垣港　改訂計画を分科会で了承＝ＲＯＲＯ岸壁、海面処分場

　石垣港の港湾改訂計画が６月28日に開催された交通政策審議会第93回港湾分科会に

おいて審議され、原案通り了承された。物流機能の再編として新港地区にＲＯＲＯ船

対応の水深９㍍延長２３０㍍岸壁（耐震）を新たに位置付けたほか、浜崎町地区沖合

にクルーズ船受入等に伴う航路・泊地浚渫で発生する海面土砂処分場15・４㌶を計画

している。同改訂計画の目標年次は令和10年代半ば。

★近畿地整　第３期大阪湾再生行動計画＝低層ＤＯの改善や漁場整備

　大阪湾の水質改善等に取組む関係省庁及び地方公共団体らで構成する「大阪湾再生

推進会議」は６月28日、有識者会議等の議論を踏まえ、「大阪湾再生行動計画（第３

期）」を策定した。同会議が平成26年度に策定した第２期計画（～令和５年度）で

は、河川・海域でのごみ回収活動や、親水護岸・親水緑地及び干潟・緩傾斜護岸等の

整備等を実施し、湾奥部の全窒素・全リンの低下や底生生物の種類数や個体数増加等

の効果を確認した。今回策定した第３期の行動計画では、こうした２期の評価や課題

に対応するものとして、令和６年度から令和15年度の期間で実施する。

★宇部港　沖の山地区水深10ｍ岸壁＝予防保全事業に着手へ

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は今年度、宇部港沖の山地区水深10㍍岸

壁の予防保全事業に着手する。６月公表の発注見通しに第２四半期の入札予定案件と

して挙げている。老朽化が進んでいる上部の舗装版などを撤去して軽量混合処理土に

置き換えて改良する。

　対象の宇部港沖の山地区の水深10㍍岸壁は延長３７０㍍（１８５㍍×２バース）

で、基礎素材等のバラ貨物を取り扱っている。岸壁構造は重力式の２段ブロック構

造。

★港湾協会　港湾保安特別功労者表彰＝国際港湾施設保安確保に貢献

　（公社）日本港湾協会（進藤孝生会長）は７月３日、ホテルルポール麹町におい

て、港湾保安特別功労者表彰式を開催した。ＳＯＬＡＳの根拠法である「国際航海船

舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が施行されて本年７月に20周年を

迎えるのに合わせて実施した。国土交通大臣賞に筧隆夫港湾保安対策機構理事、国土

交通省港湾局長賞に池田龍彦横浜国立大学名誉教授、中神啓介㈱シオ政策経営研究所

主任研究員の２名、港湾保安特別功労者として15名の合わせて18名が受賞し顕彰され

た。

★東亜建設工業　プレキャスト上部接合工法＝海上杭の打込み誤差を解消

　東亜建設工業は、海上打込みによる杭の施工誤差に影響されない「プレキャスト上

部工の鉄骨差込み接合工法（ＳＦＩジョイント工法）」（Steel Frame Insertion

Pile Head Joint for Precast Superstructures）を開発した、と発表した。同工法

は（一財）沿岸技術研究センターの令和５年度下期「港湾関連民間技術の確認審査・

評価証」を取得している。

★東亜建設工業　シンガポール・テコン島埋立工事＝その４工事を受注

　東亜建設工業は、シンガポール共和国テコン島地区における埋立工事（その４）を

６月に受注したと発表した。発注者はシンガポール共和国住宅開発庁（Housing &

Development Board）、工事監理はサバナジュロンコンサルタント（Surbana Jurong

Consultants Pte Ltd）、工事期間は40カ月、契約金額は約１２６億円。

★丸紅洋上風力　秋田沖の浮体式実証取組＝分業体制で量産化目指す

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基

金事業」による「浮体式洋上風力実証事業（フェーズ２）」の中の１事業「コスト化

による海外展開を見据えた秋田県南部沖浮体式洋上風力実証」に幹事社として採用さ

れた丸紅洋上風力開発が、実証に向けた取組を始めている。

　同事業は丸紅が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）の秋田県南部沖浮体式洋上風力と

東北電力のほか、ＥＰＣＩ（設計・調達・建造・据付の一括工事）を担当するジャパ

ンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、東亜建設工業、東京製綱繊維ロープの３社、Ｏ＆

Ｍ（運用・保守）を担当するＪＦＥエンジニアリング、関電プラント、中日本航空の

３社、計９社でコンソーシアム（共同企業体）を組成。各企業の得意分野で研究を行

い、実証を通じて洋上風力産業育成への道筋を探る。事業期間は２０３１年３月ま

で。

　実証では、秋田県南部約25㌔㍍の沖合に約１万５０００ｋＷの風力発電設備２基を

設置する。水深は約４００㍍で世界最深。運開は２０２９年秋ごろを目指す。

★東邦ガス　知多で水素製造開始＝水素社会に向け一歩前進

　東邦ガスは６月27日、新舞子マリンパークに隣接する知多緑浜工場内に建設した水

素製造プラントが運転開始したと発表した。

　新プラントは、天然ガスと水蒸気を反応させて、水素を製造する。生産量は日量

１・７㌧。１時間当たりで換算すると８００立方㍍となり、同社で運営するオンサイ

ト型水素ステーション「セントレア水素ステーション」の製造能力３００立方㍍と比

較すると約２・７倍の製造能力を持つ。

　生産した水素は、同社が運営する水素ステーションへ供給するとともに、知多市近

郊にある水素ステーションにも販売する。また、工業用途での販売も行う。

★海産研　洋上風力育成組織立上げ＝風力教育で高専と連携

　（一社）海洋産業研究・振興協会は６月21日、経済産業省協力のもと「洋上風力人

材育成推進協議会（ＥＣＯＷＩＮＤ）」を立ち上げ、（独）国立高等専門学校機構と

連携しながら洋上風力発電分野の人材育成に取り組むと発表した。

　協議会には、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」で風力発電事業を営む９社

（グリーンパワーインベストメント、丸紅洋上風力開発、九電みらいエナジー、三菱

商事洋上風力、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、ＪＥＲＡ、三井物産、住友商

事、東京電力リニューアブルパワー）が賛同企業として登録している。

★ユーラスエナジー　島牧沖洋上風力＝計画段階環境配慮書

　ユーラスエナジーホールディングスは７月２日、北海道島牧沖に計画している洋上

風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。８月２日まで同社ホーム

ページ及び関係行政機関で縦覧している。

　同計画は、島牧村の沖合約６５００㌶の区域内に、単機出力１万～２万５０００Ｋ

Ｗの風力発電機を23～56基設置し、最大出力55万ＫＷの発電所を建設する計画。基礎

は着床式で、モノパイル、ジャケット、重力式の３候補を検討中としている。

　北海道島牧沖は昨年５月に有望区域に指定され、現在、セントラル方式として（独

法）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による海底地盤及び風況・気象

海象調査が昨年度から行われている。

★サンダーバード　電化で海ビジネス参入＝電動船・陸電供給を促進

　海洋ビジネスを包括的に支援するベンチャー企業ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤＳ（サン

ダーバード）が、ＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）の推進で注目が集まる内航

船や作業船、港湾設備の電動化事業に参入する。

　社長の末次康将氏は、東京海洋大学を卒業後、東京電力に入社。火力発電部門に従

事した後、外航船員や特殊重量物船の建造プロジェクトマネージャーなど広い意味で

港湾・海運分野に携わってきた経験を持つ。

　内航船分野では７月４日、電動内航船造船に向け、中国の次世代造船会社「三点水

新能源科技」と資本関係を前提としない業務提携を結んだ。

※港湾空港タイムス（７月15日号付）ほかより転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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