RPPC メールマガジン　第 1028  号（令和6年 7月 10日）

～事務局からのお知らせ～

◇◆【講師派遣】について◆◇

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣をスタートしております。

（国・各専門分野の方から講師を派遣いたします。詳細につきましてはURLをご参照ください）

https://www.rppc.jp/news/view/493

お申込みは下記URLよりお願い致します。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

◇◆「リサイクルポート指定港」について◆◇

rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報 ◆◇

★港湾局　第93回港湾分科会開催＝石垣、横須賀、船川港改訂計画を了承

　国土交通省港湾局は６月28日、交通政策審議会第93回港湾分科会（会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催した。港湾計画案件として石垣港、横須賀港ならびに船川港の港湾計画改訂について審議を行い、いずれも原案通り適当であると答申した。また、令和６年度特定港湾施設整備事業基本計画を原案通り決定した。

★港湾局　浮体式洋上風力官民Ｆ＝海上ＰＦで大量急速施工に

　国土交通省は６月25日、第２回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を開催した。事務局の港湾局が前回の委員会で出された技術的課題や意見募集によって得られた課題等への対応策をテーマ毎に整理して公表したほか、民間団体等９者から浮体式洋上風力発電にかかる対応方策や今後の取組等について説明があった。今後は当日の意見や協議内容を踏まえて７月に第３回フォーラムを開催し、浮体式洋上風力発電に向けた取組方針（案）を示す予定。

　当日はゲストとして（一社）日本埋立浚渫協会技術委員会の野口哲史委員長が、「浮体式洋上風力の大量急速施工」に向けた研究概要を説明した。埋浚では「基地港湾と海上ＰＦの一体運営」方式を提案しており、浮体式洋上風力建設システム確立への取組を進めている。

　この中で野口氏は浮体式洋上風力に係るテーマとして、①建設分野の課題、②基地港湾の占有範囲、③浮体式の建設イメージ、④サプライチェーンの改善、⑤前進基地（海上ＰＦ）の効果、⑥基地港湾・海上ＰＦの一体運営、⑦浮体式洋上風力建設システム確立、を挙げて、その研究概要等を報告した。

★海事局　自動運航船検討会立上げ＝少量運航実現へ制度整備

　国土交通省海事局は自動運航船の２０３０年度頃までの本格的な商用運航の実現に向け、「自動運航船検討会」を設置し、６月27日に初会合を開催した。当日は構成員として学識や関係省庁、団体のほか自動運航船の関係事業者５者が参加した。

　海事局では２０１８年に自動運航船の技術開発及び基準・制度見直しの大枠を示すロードマップを策定し、同年より自動操船、遠隔操船及び自動離着桟の３技術の実証事業を進めてきた。また実証試験を踏まえ、船舶の設計・自動運航システムの搭載・運航の各段階で安全上留意すべき事項等についてまとめた「安全ガイドライン」を２０２２年に策定した。

　こうした流れを受け、今後は商用化に向けた制度整備を進めるため、同検討会において商用運航での安全基準や検査方法等の検討を行う。なお検討対象となるのは、船上における人の介在（状況に応じて船上の人が操船等）がある自動運航船。

　議事では事務局が商用化の環境設備に必要な検討項目を挙げ、意見を交換した。また、検討成果を基に実プロジェクトを通じた検証を行い、制度化に向けた精査を継続的に進めることを確認した。

★港湾局　ＣＴゲート高度化を支援＝横浜港本牧、大阪港夢洲

　国土交通省港湾局は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入の際のゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設整備を支援する。６年度に創設した補助制度で、昨年末から今年１月にかけて京浜港、大阪港、神戸港を対象に公募。審査を経てこのほど、横浜港及び大阪港における２事業を初採択した。

★みなとＳＤＧｓパートナー＝登録者３０９者に

　港湾局は６月28日、本年４月に第８回の募集を開始した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」について、港湾関係企業等28者の新規登録を決定した。これまでの登録事業者２８１者と合わせて累計３０９者の登録となった。また、港湾局は第９回の新規登録事業者の募集を開始した。募集期間は令和６年７月１日～８月30日まで。募集要領等詳細は港湾局ホームページに掲載。

★仙台塩釜港雲雀野地区水深12ｍ岸壁＝実施設計に伴い施工法検討

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区に計画している水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁の実施設計手続きに入っている。同岸壁は背後で稼働中のバイオマス発電所へのＰＫＳ等を供給する大型船の接岸ふ頭が不足していることや、航行船舶の輻輳、限られた水域で経済的に岸壁を整備することに対応する。手続き中の実施設計業務の中でそうした施工法についての検討も行う。同岸壁整備では別途、ケーソン８函の製作工事も手続き中で、工期も限られていることから７年度には地盤改良工事の進捗を待ってケーソン築造準備へと進めていきたい考え。

★伏木富山港　中央ふ頭再編整備が完成＝沖待ち解消し木材ＳＣ強化

　北陸地方整備局は６月22日、伏木富山港（新湊地区）中央ふ頭再編整備事業の完成を祝う式典を開催した。

　当日は堂故茂国土交通副大臣や植田雅俊北陸地整副局長、新田八朗富山県知事、夏野元志射水市長、また国会議員ならびに県市議会議員や工事関係者ら約80名が出席した。

　式典の開会にあたり主催者を代表して堂故国土交通副大臣が挨拶し、「北陸地域で最大規模となる水深14㍍の連続岸壁が完成し、大型バルク船が２隻同時に接岸することが可能となった。物流の効率化による地域産業の競争力強化が図られるものと確信している」と述べた。

★金沢港復旧事業　飯田港、宇出津港、穴水港＝軽量土置換や矢板で前出し

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は、能登半島地震で被災した港湾施設の復旧改良に向けて準備を進めている。

　▽飯田港（飯田地区）岸壁（マイナス４・５㍍）災害復旧改良工事＝同地区の岸壁はマイナス５㍍岸壁などを含め延長３００㍍ある。岸壁構造はケーソン式で、ケーソンが前に傾斜するなどして利用できない状態になっている。復旧工事ではケーソンはそのまま活かし、背後の地盤を軽量盛土に置き換えてケーソンへの土圧を軽減することで利用を図っていく考え。詳細は今後更に検討する。

　▽宇出津港物揚げ場（マイナス４㍍）災害復旧築造工事＝同岸壁は延長２４０㍍で控え矢板構造。震災により矢板が傾斜し利用できなくなっているため同矢板を撤去して鋼矢板構造で前出しすることなどを検討している。

　▽穴水港（大町地区）物揚げ場（マイナス４㍍）災害復旧改良工事＝同岸壁は矢板式で延長１９０㍍。改良予定としては現状の矢板岸壁を撤去し、新たに鋼矢板構造によって岸壁の前出しを行う考え。

★鹿島港　北公共埠頭整備検討業務＝水深13ｍ岸壁の事業可能性

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港北公共ふ頭地区を対象とする整備検討業務の手続きを進めている。

　業務の対象となるのは鹿島港北公共ふ頭の水深13㍍岸壁で、平成19年に改訂した現行の港湾計画では一般貨物（ばら積み貨物）等の取扱いが位置付けられている。

　鹿島港湾・空港整備事務所の検討業務では、同岸壁の事業化の可能性を探るのが狙い。同調査では①現況特性の把握、②立地企業等を対象としたヒアリング、③整備検討を行う。

★伏木富山港　港湾脱炭素化推進計画＝荷役機械に水素活用等

　富山県は６月26日、伏木富山港の港湾脱炭素化推進計画を策定した。

　伏木富山港は、北陸地方の物流拠点として重要な役割を担うとともに対岸諸国や東南アジアをはじめ世界各国を結ぶ国際貿易港。同港の取扱貨物は石炭、ＬＮＧ等のエネルギー関連の貨物が全体の約４割を占めており、各地区の背後地には石油配分基地や火力発電所が立地し、パルプ・紙製造業や化学工業、鉄鋼業や金属製品製造業等を中心とした工業地帯を形成している。

　伏木富山港港湾脱炭素化推進計画では、２０３０年度までの数値目標としてＣＯ２排出量を97万㌧／年（２０１３年度比53％減）、ＣＯ２吸収量を４０２㌧／年、また火力発電を除いた水素の取扱貨物量を１万㌧と設定。そして現在民間団体２者が取組んでいるブルーカーボン生態系の保全・再生・創出活動について、引き続き藻場９㌶の保全を中長期で実施するとしている。

★酒田港　コンテナ貨物利用促進＝船社・荷主等を助成

　山形県、酒田市ならびに民間事業者等で酒田港の利用拡大に取組んでいる〝プロスパーポートさかた〟ポートセールス協議会（代表・吉村美恵子山形県知事）は令和６年度酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業の公募を行っている。

　６年度は新規航路の開設・増便を行う船社及び海貨業者に対する助成や、トラック陸送から海上輸送へモーダルシフトを行う荷主に対する助成を新たに追加した。

★山中横浜市長　斉藤大臣へ政策提案＝横浜港ＣＴ再編整備推進等

　横浜市は６月11日、国の制度及び予算に関する提案・要望書を取りまとめ、25日に山中竹春横浜市長が斉藤国土交通大臣に政策提案を行った。

　要望項目は全部で68項目。このうち「脱炭素化に向けた持続可能で安全・安心な港づくり」（要望先：国土交通省、経済産業省）では、▽次世代燃料等輸入・供給大規模拠点の形成や利活用の推進に向けた運用体制構築、▽メタノールバンカリングに関するガイドラインの整備及びメタノールバンカリング船への建造補助制度の創設、▽海岸保全施設等及び耐震強化岸壁の国直轄事業による整備を要望。また過年度より市が民間事業者と連携して検討を進めているものの、課題が多いとされている関東沖（水深３００㍍以深）の浮体式洋上風力発電及び電気運搬船の普及について活用促進していくことを求めた。

★広島港　出島岸壁延伸が最終段階＝ケーソン築造・裏込・裏埋工

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所が事業中の広島港出島地区の国際コンテナターミナルの延伸事業は今後、最終段階に入っていく。現地では８月頃から、ハイブリッドケーソン８函の据付工事が予定されており、同据付を待って裏込、裏埋工事、エプロン舗装などを順次進めることになっている。広島港湾・空港整備事務所では現在、出島地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事（その５）、並びに同（その７）工事の手続きに入っているほか、同（その６）工事も近く公告する予定。その５、その６工事はＷＴＯ対応工事で、これら工事により広島港出島地区の国際コンテナターミナルの延伸事業の暫定供用に向けた直轄事業としての発注はほぼ終わる。工期的に７年度半ばまでに直轄工事は概成段階になる予定で、その後は広島県がコンテナ取扱荷役機械導入関連工事を実施して供用へと進めていく。

★川内港　唐浜地区水深12ｍ岸壁＝岸壁築造工事等が進捗

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は川内港唐浜地区に計画している水深12㍍岸壁延長２３０㍍の国際物流ターミナル（耐震）の整備で、ケーソン２函の据付等を内容とする築造工事（第３次）の手続きに入っている。

　唐浜地区（水深12㍍）国際物流ターミナルの整備では、長さ20㍍（標準部）のケーソン15函で構成しており、築造工事としてこれまでに第１次築造工事（西側取付部１函含め４函）、２次築造工事（３函）が今年４月に契約になっており、現在３次築造工事（２函）を手続き中。工期は７年２月28日。これにより今後築造が残っているのは６函（標準５函、東側取付部１函）で、鹿児島港湾・空港整備事務所では来年度以降、残り区間の築造工事を行うと共に裏込、裏埋、上部工等へと進めていく、また航路・泊地、ふ頭用地造成工事なども行い令和９年度の直轄事業完了を目指す。

★神戸空港　エプロン５スポット追加＝万博開催需要、将来にも対応

　神戸市港湾局は大阪・関西万博開催（２０２５年）での旅客需要、並びに２０３０年以降の需要増を見越し、神戸空港のエプロン拡張及び新たな国際線ターミナルの施設整備を進めている。エプロン拡張ではコードＥクラス（大型機材用）１スポット、コードＣクラス（小型ジェット機材用）４の合計５ポットを計画し工事中。また国際線ターミナルは延床面積約１万８０００平方㍍で、今年２月に着工している。同整備では手荷物搬送設備整備事業として出発・到着部バゲージハンドリングシステムを導入することにしており、現在基本設計・実施設計を進めている。エプロンスポットは国の50％補助、バゲージハンドリングシステムは３分の１補助の対象。

★大分港海岸　津留地区護岸改良が進捗＝取水・排水部の鋼製壁体築造

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が事業中の大分港海岸（津留地区）の整備が概成に向けて進捗している。同護岸改良では長尺、短尺の鋼矢板打設を基本とした本体の打設工事が最終段階に入っているほか、打設済み区間を対象とするコンクリートの現場打ちによる上部工事も進んでいる。日本製鉄工場の放水函、海水取水管部を対象とする鋼構造区間についても「護岸改良工事（第３次）」として施工手続きが始まっており、いよいよ仕上げ工事へと進む段階になる。

★尼西芦港　尼崎３号岸壁を改良中＝床版はプレキャスト工法

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、尼崎西宮芦屋港（尼西芦港）尼崎地区の第３号岸壁（マイナス10㍍）改良工事を進めている。老朽化に対応した予防保全事業で、今年度は３号岸壁の第３ブロック（延長26㍍）を対象に、舗装コンクリート撤去・再舗装、上部床版の撤去・再取付などを行う。工期は８年１月。

★下関港　西山地区係留施設検討＝第２バース視野に調査

　九州地方整備局下関港湾事務所は、下関港西山地区をモデルに係留施設の整備検討を行う「令和６年度下関港港湾施設検討業務」の手続きを開始している。

　西山地区は、下関南西端の彦島に位置し、昭和62年に①水深12㍍、②水深５・５㍍、③水深４・５㍍の岸壁を整備した。

　ふ頭としては、５㌶の木材用野積み場を有することから、原木の輸入および製材の輸送拠点として活躍した。

★博多港　香椎ＰＰの予防保全事業＝今年度は延長１００ｍ実施

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は、博多港香椎ポートパーク地区岸壁（マイナス13㍍）の予防保全事業として今年度、５スパン分（延長１００㍍）を対象に鋼管杭の防食となる陽極取付や舗装撤去・復旧、係船柱の撤去並びに取付、同上部コンクリートの復旧を実施する。

★沿岸センター　５年度下期民間技術評価＝新規３件、部分変更１件、更新６件

　（一財）沿岸技術研究センターは７月２日、令和５年度下期港湾関連民間技術確認審査・評価事業の評価証交付式を行った。

　沿岸センターでは民間事業者が開発した技術を第三者委員会の審査・評価委員会（善巧企九州大学名誉教授）で客観的・中立的な立場から確認・評価を行っている。

　評価証を受けた工法名、技術概要は次の通り。

　【新規】

　▽「インプラントジョイント®」鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手（技研製作所）

　▽プレキャスト上部工の鉄骨差込み接合工法～ＳＦＩジョイント工法～（東亜建設工業）

　▽Ｉ型鋼材を用いた複合構造による臨港道路橋脚「シーコーム工法」（五洋建設）

　【部分変更】

　▽パワフルユニット（前田工繊）

　【更新】

　▽鋼管杭、鋼管矢板の機械式継手（ラクニカンジョイント）（クボタ）

　▽鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「ハイメカネジ®」（ＪＦＥスチール）

　▽浮標画像追跡システム i-ByTs（アイ・バイツ）（東洋建設）

　▽炭素繊維複合材ケーブルＣＦＣＣ®～軽量で腐食しないコンクリート構造物の補強材・緊張材～（東京製綱インターナショナル）

　▽Ｄ・Ｂｏｘ工法（メトリー技術研究所）

　▽高耐久性コンクリート混和材 スーパーハイブリッド（ＳＨ）（柏木興産）。

★港空技術振興会　６年度定時総会・講演会＝港湾、空港を技術面で下支え

　（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長）は６月25日、グランドアーク半蔵門において、令和６年度定時総会ならびに講演会・意見交換会を開催した。議案審議では５年度事業報告、収支決算及び６年度事業計画、収支予算に関する報告を行い、いずれも原案通り了承した。

★マリーナ・ビーチ協　「マリーナと地域の未来」＝竹長氏招き第３回講演会

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（渡部俊郎会長）は６月26日、竹長潤・ヤマハ発動機㈱マリン渉外担当部長を講師に招き第３回「マリーナと地域の未来を語る夕べ」を開催した。

　開催にあたって八鍬隆理事長は、「当協会は本年11月、創立50周年を迎える。マリーナ環境を発展させていくためにはその第一歩としてマリーナに係る最近の動向について分析、把握することが大事になる。講師にお迎えした竹長様は（一社）日本マリン事業協会の理事・普及振興委員長を務めるなどマリンレジャー振興のリーダーとして多方面で活躍されている。本日は「国内マリンマーケットの現状と課題、若者の参加需要創出」と題して講演いただく」、と挨拶した。

★ＣＤＭ研究会　第47回通常総会を開催＝能登地震での健全性確認

　「セメント系深層混合処理工法」の普及に取り組むＣＤＭ研究会（竹中康一会長）は６月27日、銀座東武ホテルにて第47回通常総会を開いた。

　総会では令和５年度事業および収支決算、令和６年度事業計画および収支予算が報告され、原案通り了承された。

　役員の選任では、竹中康一竹中土木取締役会長が会長に再任された。

★全建賞　港湾部門４件が受賞＝新潟空港橋梁、境港防波堤等

　優れた建設技術の活用やインフラ運用の工夫によって秀でた成果の得られた事業や施策などに授与される全建賞（５年度）の港湾部門で４事業が受賞し、６月26日表彰式が開催された。

　受賞したのは、▽新潟空港進入灯（10側）橋梁工事（北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所）、▽伏木富山港（新湊地区）国際物流ターミナルガントリークレーン１号機更新事業（富山県富山新港管理局）、▽大阪湾生き物一斉調査～大阪湾海岸生物ウェルカムリスト（無脊椎動物・海藻・海草、２０２２年版）（初版）の作成～（大阪湾環境再生連絡会）、▽境港外港地区防波堤整備事業（中国地方整備局境港湾・空港整備事務所、境港管理組合）。

★米・アモジー社　初のアンモニア燃料船＝ウーＣＥＯが都内で会見

　アンモニア分解技術で海運、発電、重工業などの脱炭素化を目指す「アモジー」（Amogy.Inc.本社・米ニューヨーク州ブルックリン）が都内会場でメディア説明会を開催し、ソンフン・ウー（Seonghoon Woo）会長兼ＣＥＯ兼共同創設者が同社の取組と今後の事業展開を説明した。

　アモジー社は２０２０年設立。これまでアマゾンなどから２億２０００万ドルの資金を得ており、日本からも三菱商事、ヤンマー、三菱重工、商船三井等が出資している。

　同社が特許を取得しているアンモニア分解技術は、高効率で拡張性の高い液体アンモニア分解法。水素燃料電池と組み合わせて発電することで、リチウム電池の５倍のエネルギー密度で発電が可能という。

※港湾空港タイムス（７月08日号付）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　下村　直己　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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