RPPC メールマガジン　第 1027  号（令和6年 7月 3日）

～事務局からのお知らせ～

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会 ID ・ PW をご入力の上お申込みください。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国土交通省港湾局人事　中﨑技総審、安部技術参事官＝東北局長に西村氏、箕作中国副局長、神谷北陸副局長

　国土交通省港湾局は７月１日付の人事を発令した。石橋洋信技総審が辞職し、後任に中﨑剛中国地方整備局長が就任した。また、西村拓大臣官房技術参事官（港湾）が東北地整局長に、安部賢東北地整副局長が技術参事官に就いた。遠藤仁彦北陸地整局長は辞職。また、神谷昌文港湾局技術企画課長が北陸地整副局長、箕作幸治鉄道局技術企画課長が中国副局長にそれぞれ就いた。１日付の人事は次の通り。

　▽退職（大臣官房技術総括審議官）石橋洋信▽大臣官房技術総括審議官（中国地整局長）中﨑剛

　▽退職（北陸地整局長）遠藤仁彦

　▽東北地整局長（大臣官房技術参事官／港湾局併）西村拓▽大臣官房技術参事官／港湾局併（東北地整副局長）安部賢

　▽中国地整副局長（鉄道局技術企画課長）箕作幸治（7月2日付）

　▽北陸地整副局長（港湾局技術企画課長）神谷昌文▽港湾局技術企画課長（港湾局産業港湾課長）久田成昭▽港湾局産業港湾課長（港湾局海洋・環境課長）中川研造▽港湾局海洋・環境課長（中部地整港湾空港部長）白井正興▽中部地整港湾空港部長（港湾局付・みなと総研主席研究員）三島理▽港湾局付・みなと総研主席研究員（港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長）青山紘悦▽港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長（海外交通・都市開発事業支援機構事業推進部ダイレクター）中嶋義全。

★防災部会 港湾の防災・減災のあり方＝能登半島地震踏まえ答申まとめ

　国土交通省港湾局は６月25日、交通政策審議会港湾分科会防災部会（部会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）の第３回部会を開催し、「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」の答申案について最終審議を行った。今月にも答申をまとめる予定。

　防災部会では昨年７月、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」を取りまとめたが、同答申のうち、大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災施策に関する箇所について、能登半島地震を踏まえて改めて対策を打ち出すため、これまで３回の部会を開催し議論を重ねてきた。部会委員の意見ならびにパブリックコメントを踏まえ今回まとめた答申案では、能登半島地震で明らかになった課題を整理し、今後発生リスクの高い南海トラフ地震等の海溝型地震、首都直下地震等の活断層やプレート内で発生する地震についてそれぞれ想定される課題を挙げるとともに、取り組むべきハード・ソフト両面の施策を示した。

　部会開催にあたり、稲田港湾局長は「能登半島地震から早くも半年になる。復旧・復興に向けて現地調査、設計、工事発注も順調に進んでいる。さきほど、国交省全体の防災・減災に関する省内会議があったが、能登半島地震の教訓を踏まえ、予防的対策など来年度予算要求に向けてしっかり取り組むよう大臣から指示があった。今回ご審議いただいた答申内容を来年度の施策に活かしてまいる所存」と挨拶した。

★国交省　総力戦で臨む防災・減災Ｐ＝能登半島地震を教訓に対策推進

　国土交通省は６月25日、防災・減災対策本部（本部長・斉藤鉄夫国土交通大臣）の第９回会議を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の令和６年度版を決定した。同プロジェクトは令和２年から毎年テーマを決め、激甚化・頻発化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るための施策を打ち出し、防災・減災対策に取り組んできている。

　６年度のテーマは「能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」。各局の有識者会議等での議論も踏まえ、今年度特に充実・強化すべき施策を①発災後に被害の影響を軽減するための応急対応、②被害を防止・軽減するための事前対策とし、防災対策を推進していくこととした。

★港湾局　サイバーポート（港湾物流）＝進捗管理ＷＧ開催、更なる拡充へ取組

　国土交通省港湾局は６月20日、第３回サイバーポート（ＣＰ）進捗管理ＷＧ（港湾物流分野）を開催し、現状報告と今後の取組等について議論した。

　今年度初回となるワーキングの冒頭、原田卓三官房参事官（港湾情報化担当）が挨拶し、「ＣＰは２０２１年４月に第１次運用を開始し今年で４年目を迎える。利用者数も会社数で７００社、業種別では１０００者を超えるなど、着実に伸びてきているが、更に伸ばしていく必要があると考えている。今後の利用促進、環境整備のため委員の皆様のご理解、ご協力が重要であり、忌憚のないご意見をお願い申し上げる」と挨拶した。

　続いてＷＧ座長を務める小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授が、「ＣＰは日本国内の物流事業者を政府が大きく支える半官の物流情報ＰＦ。粘り強く活動を続けて、多くの事業者に参加してもらえるのが強み。いろいろな形で皆様にご支援いただきたい」と述べた。

★港湾局　みなとオアシスを登録＝「土肥」,「くまもと」

　国土交通省港湾局は「みなとオアシス土肥」（静岡県伊豆市）及び「みなとオアシスくまもと」（熊本県熊本市）の２箇所を、賑わいの拠点となるみなとオアシスに登録する。土肥は７月12日、熊本は７月15日、交付式を現地で開催する予定。両登録により全国のみなとオアシスの登録数は１６３箇所となる。

★北陸地整　災害復旧工事実施準備へ＝七尾、金沢港でＷＴＯ３件

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は能登半島地震で被災した管内港湾の災害復旧工事を順次進める。現在、七尾港大田岸壁、七尾港矢田新桟橋、金沢港南地区岸壁を対象に発注見通しに上げており、ＷＴＯ対象工事として早期復旧に取組む。

　復旧対象工事のうち七尾港大田岸壁は大田２号と物資別専門岸壁が連続する２バースが対象で、いずれも水深10㍍延長１８５㍍。

　同岸壁は控え矢板構造になっているが、地震により岸壁が前面に傾斜するなどして使用できなくなっている。復旧工事では、岸壁背後を高圧噴射攪拌工法によって固めて岸壁への土圧を軽減し利用を可能にする。予定事業費は30億円以上50億円未満工事。

　また同港では３号岸壁も被災したが、同岸壁は応急復旧により利用が可能な状況になっており、本格復旧については今後検討する。

★北陸地整　災害復旧の発注見通し＝６月12日付合計14件予定

　北陸地方整備局は６月12日付で、能登半島地震で被災した港湾施設の災害復旧・改良工事案件を発注見通しに公表した。内訳は災害復旧に係る第１次案件となるもので、金沢港湾・空港整備事務所が12件、伏木富山港湾事務所が３件を挙げている。このうちＷＴＯ案件としては３件を予定している。

★中部地整・三重県　津松阪港海岸整備完成式典＝斉藤大臣が出席、現地視察

　国土交通省中部地方整備局と三重県は６月22日、津市内の会場において「津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業」の完成式典を開催した。当日は斉藤鉄夫国土交通大臣、稲田雅裕港湾局長ら国交省幹部、一見勝之三重県知事のほか、前葉泰幸津市長、竹上真人松阪市長、国会議員ならびに県市議会議員、工事関係者らが一堂に会し、平成４年の事業化から30年余を経て工事を終えた津松阪港海岸保全施設の完成を祝った。

　式典開催にあたり斉藤大臣は「津松阪港海岸は海岸堤防・護岸の整備後半世紀が経過した。堤防の老朽化や南海トラフ地震に備えた耐震化など新たに生じた課題に対応するため、津松阪港海岸の約17・８㌔㍍の区域において堤防の改良を実施してきた。本事業により整備された堤防等の海岸保全施設が背後地域に暮らす方々の生命と財産を守ることに大きく貢献するとともに、地域の人々に親しまれる賑わい空間をつくり出すものになると確信している」と式辞を述べた。

★苫小牧港　周文ふ頭複合一貫輸送Ｔ＝今年度ＳＣＰ地盤改良完了

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナル整備事業で、このほど政府調達協定対象として開札した周文ふ頭岸壁建設工事をあおみ・濱谷ＪＶが15億８２３０万円で落札した。ＳＣＰを１３００本打設する内容。工期は着工後約７か月。周文ふ頭岸壁建設工事では今年５月に同じく３８０本を打設する工事をあおみ・道南綜合・濱谷ＪＶが５億０３７４万円で落札しており、上記２件の工事で対象海域のＳＣＰ地盤改良は全て終わる。またＳＣＰ地盤改良に先立って現地地盤の表層を撤去する土砂運搬外工事を岩倉建設が２億２７００万円で落札しており、地盤改良に先立って浚渫工事が行われることになっている。

　苫小牧港東港区浜厚真地区周文ふ頭では道内の東部地域から関東向けの農水産品の海上輸送需要が高まっており、震災時の緊急物資輸送機能も含め同ターミナルの整備に力を入れる。

★新潟港・空　国際海上コンテナ実証＝東港ＣＴ貨物の鉄道輸送

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は５月24日と６月14日、臨港鉄道を活用した国際海上コンテナ（20ｆｔ）の実証実験を実施した。同実験はトラックドライバーの時間外労働上限規制による物流２０２４年問題や、カーボンニュートラル推進に対応する取組の一環として、県内企業を含む荷主４社、日本貨物鉄道、新潟国際貿易ターミナル、新潟県の協力のもと行われた。

　実証実験では輸出・輸入の両スキームにおいて２社ずつ（各社１コンテナ）出発地～新潟港東港地区国際海上コンテナターミナル間の試験輸送を行った。

　輸出ではコンテナ貨物を新潟貨物ターミナル駅に集めた後、日本貨物鉄道の臨時ダイヤ便で旧藤寄駅まで鉄道輸送した。その後コンテナをトレーラーに積み替え、東港ＣＴまでドレージ輸送を行った。また東港ＣＴの輸入実証貨物においても同様にトレーラーで旧藤寄駅へ輸送し、新潟貨物ターミナル駅を経由して各荷主の最寄りターミナルへ鉄道輸送した。新潟ターミナル駅～旧藤寄駅間の輸送は約30分、旧藤寄駅での輸出入コンテナの積み替えは40分で完了した。

★秋田県　船川港港湾計画改訂へ＝洋上風力Ｏ＆Ｍ拠点整備等

　秋田県は５月31日、秋田県地方港湾審議会において船川港の港湾計画改訂案を示した。洋上風力発電事業の拡大に対応する土地利用計画の見直しや耐震強化岸壁の整備、また平沢地区の貨物取扱の再編等について審議し委員らから承認を得た。今後国の交通政策審議会港湾分科会に諮問し正式に決定する。

　船川港は洋上風力発電促進区域に近接し、静穏性が高いことなどから「洋上風力発電を支援する拠点（Ｏ＆Ｍ拠点）」としての活用が期待されている。このため改訂案では本港区周辺にＣＴＶ船が係留するための小型船だまり（延長２７２㍍）を計画、併せて現在ふ頭用地及び緑地となっている背後用地を、Ｏ＆Ｍ拠点として利用が可能な港湾関連用地に変更した。また同区域において、着床式洋上風力の基礎洗堀防止用石材を製造する工場の建設案があがっていることから既存緑地後方の港湾関連用地を工業用地に変更した。

★和歌山下津港海岸　藤白護岸第３工区整備へ＝初弾の第３－Ｂ工区手続き

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は和歌山下津港海岸（海南地区）の津波対策事業で、今年度から藤白護岸第３工区（延長約３３０㍍）の改良工事に順次着手していく。同区間は和歌山石油精製工場の前面護岸で、企業活動を考慮した施工法が求められ、過年度に標準部、ドルフィン部に分けて基本設計、実施設計を終了している。このうちドルフィン部については沖合のドルフィンに通じる配管橋部の護岸改良を終えており今後、標準部を対象に改良工事に入っていく。現在第３―Ｂ工区（延長24㍍）について護岸築造工事の手続きに入っているほか、別件でケーソン製作22函等を内容とする藤白護岸（第３工区）本体工事も手続き中。このほか、今年度後半の発注見通しに築造工事２件も予定しており、藤白護岸第３工区の整備が本格化する。

　藤白護岸第３工区標準部の護岸改良は、既設護岸の前面約６㍍に概ねマイナス20㍍程度の支持層まで鋼管杭を打ち新たな護岸法線とする。杭の海側前面部は床掘を行い基礎捨石、並びに被覆石で強化する。また杭の背後には既設護岸との間にケーソンを設置して杭、ケーソン、既設護岸を一体化して強化する。既設護岸の天端は約＋５㍍程度だが、新護岸の天端は杭に上部工を打って＋９・２㍍程度になる。

　手続き中の３―Ｂ工区護岸築造工事では、鋼管杭工として先行掘削（６本）、鋼管杭打設(６本＋２本）、重防食被覆保護設置など。

★日本全国みなと便り（10）博多港湾事務所　森住直樹所長「これからもアジアへのゲートウェイとして」

　古来よりアジアへのゲートウェイとして発展してきた福岡都市圏。その発展を支えてきたのが「港」です。

　当事務所では、地域の暮らしや経済を日々支えている博多港、三池港、福岡空港の整備を担当している。

★舞鶴港　和田地区第２バース築造＝床掘、暫定高まで捨石工事

　近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、国際物流ターミナルの第２バースとして位置付けている舞鶴港和田地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事の手続きに入っている。過年度にＳＣＰ地盤改良を終えていることから今回工事では、第２バース予定地の床掘、暫定捨石工事を実施する。同バース整備では別途、来年３月14日を工期としてケーソン５函の製作が行われており、次年度以降同ケーソンを据付けていくための準備工になる。

★名瀬港　１号岸壁を撤去、再編へ＝前出しで新バース構築

　九州地方整備局西之表港湾事務所は、名瀬港のふ頭再編事業として、１号岸壁（水深７・５㍍延長２２０㍍）の改良・整備に取り掛かる。老朽化している既設の１号岸壁を沖出しし、供用開始になった２号岸壁と法線を揃えた位置に新たな鋼管杭式岸壁を整備する。現在、既設桟橋の撤去工を内容とする工事の手続きを開始している。

　現状の１号岸壁はエプロン幅22㍍を持った鋼管杭式桟橋で、鋼管杭の上にコンクリート梁を渡しコンクリート床版を載せた構造。岸壁の再編整備では、既設桟橋の鋼管杭を上辺（マイナス１・２㍍程度）の位置で切断し、上部工を撤去する。そして同鋼管も活かしながら桟橋の前出しを行うことにしており、前面水域に新たな鋼管杭を打ち、２号岸壁と法線を揃えて新たに２２０㍍岸壁を構築する。

★近畿地整　次世代海洋環境整備船＝動力源に低炭素型検討

　近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所は、カーボンニュートラルポート促進に向け、新しい動力源を活用した次世代海洋環境整備船（海面清掃兼油回収船）の検討を始めた。「次世代海面清掃兼油回収船の導入に向けた技術検討業務」に関する簡易公募型プロポーザルを実施した。

　業務ではまず「船舶に関するＣＯ２排出量削減技術の開発状況」を確認したうえで「次世代海面清掃兼油回収船に利用可能な技術の検討」を行う。あわせて省エネ技術の実装効果も検討する。

★中国地整　管内港湾の災害対応方策＝広域連携ＢＣＰ検討等

　中国地方整備局は今年度の広域連携訓練及び今年度の管内の港湾における広域連携ＢＣＰ協議会の実施に向け、災害対応方策検討業務の手続きを開始している。

　業務名は「中国管内の港湾における災害対応方策検討業務」。履行期間は令和７年２月28日。

　中国地整では例年同様の業務を発注し、広域連携ＢＣＰや訓練に係る検討を進めてきている。今年度の業務では、能登半島地震による反省を活かせるよう、地震被害や対応状況等について情報収集し、緊急・代替輸送体制や港湾機能回復に向けた支援など広域港湾ＢＣＰにおける問題点の抽出・整理を行う。このうち航路啓開に関するものは、今年度の広域連携訓練の内容に反映しつつ、次年度訓練計画の作成に活用する。また訓練結果を踏まえ、広域港湾ＢＣＰ及び航路啓開の手引き等の点検を行い、各改定案について検討する。このほか訓練及び協議会の運営補助等も担当する。

★港コン協　第14回定時総会開催＝災害時包括協定全国展開

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長、会員40社）は６月18日、ホテルルポール麹町において、第14回定期総会を開催した。１号議案（協会理事に外部有識者の就任を可能にすること、専務理事を設けること）、２号議案（５年度事業報告・決算の承認、港湾局及び航空局等関係部局への要望活動、能登半島地震への対応、ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、担い手育成・確保の活動）、３号議案（理事の選任）、について審議しいずれも原案通り了承した。また報告事項として６年度事業計画及び収支予算（新規に災害時対策充実のため衛星電話の整備を予定）について説明した。

　開会にあって柴木会長が、５年度に取組んだ事項として、港湾空港コンサルタンツ協会に名称変更したこと、また新たに空港専門委員会、及び担い手育成検討委員会を立ち上げたことなどを挙げると共に、６つある委員会の活動状況を報告した。この中で特に技術調査委員会では調査設計計業務の特記仕様書の作成事項と積算の考え方についての２０２４年改訂版について説明した。

　また議員報告会として、宮内秀樹衆議院議員、阿達雅志参議院議員、朝日健太郎参議院議員が国会活動を報告した。繁本護前衆議院議員からはビデオメッセージによって、来年７月の参議院議員選挙に比例代表として立候補を目指していることへの支援を呼びかけた。

★ＰＩＡＮＣ日本部会　第51回通常総会開催＝栗山氏が新会長に就任

　国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）日本部会は６月21日、グランドアーク半蔵門において、第51回通常総会、並びに活動報告会を開催した。今期は役員の改選期にあたり、栗山善昭氏（沿岸技術研究センター特別研究官）がＰＩＡＮＣ日本部会会長に就任した。

　総会開催にあたって岡田光彦会長は５年度の取組成果として、コロナ禍を経て６年ぶりに南アフリカのケープタウンでコングレスが開かれ、我が国からも40名を超す参加者があり盛況であったことや今期で会長を退任することなどを報告し、これまでの協力に謝辞を述べた。

　新会長に就任した栗山氏は、「ピアンクの活動意義は、航路関係者のネットワークの活用、また航路関係の技術の世界的動向の一番早い情報の把握などが挙げられる。今後、会員同士の情報交換の機会をもっと強化していきたい。また本部コングレスの活動では各国の企業は論文発表を自社の技術力の宣伝、あるいは自社で使える技術がどこかにないか、というような目で見ている。日本の会員の皆さんもピアンクのそうした会合の場を利用していただき、ピアンクを有効に、積極的に利用していただきたい。我々もそうしたことへの手助けができるように取り組みたい」と就任挨拶した。

★作業船協会　第76回定時総会開催＝作業船の意義を再確認

　（一社）日本作業船協会（斎藤保会長）は６月12日、東京商工会議所において第76回定時総会を開いた。

　開会の挨拶で斎藤会長は今年度を振り返り「大型浚渫兼油回収船代替船の概念設計や航路調査船の基本検討、海洋環境整備船の建造図面審査など幅広い案件を港湾局や自治体から受け黒字決算とすることができた」と報告した。

　続いて挨拶した原田卓三国土交通省大臣官房参事官は「作業船の検討、改造・改修・維持管理については協会の皆様の技術協力が大きい。全国で３隻配備しているドラグ浚渫船については、建造から20年近く経っている。今後どうすればよいか協会の皆様と一緒に検討していきたい」と呼びかけた。

★若築建設　地盤改良の地中部可視化＝ビデオコーン貫入試験器を開発

　若築建設は地盤調査業務や地盤改良工事向けに、地中の不可視部分を可視化する地盤調査技術として、試薬噴霧機構付きＣＰＴビデオコーン貫入試験器「WIT-video-CPT」を開発し、このほど、地盤改良工事での現場適用を経て、同技術がＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に掲載されたと発表した。（ＮＥＴＩＳ登録番号：KTK-240001-A）。

　セメント系地盤改良工法では、改良後の構築物である地盤改良体の品質確認をボーリング調査で採取した試料に対する強度試験によって行うことが一般的だが、ボーリング調査は、改良後１～３週など地盤改良体が硬化した後の任意の時期に実施され、強度試験は材令４週での確認となる。このため、品質確認の結果、品質不良や出来形不良が判明されたとしても、地盤改良体は既に硬く固化し、手直しのための再施工が難しいといった課題があった。

　このため若築建設は、ビデオカメラを内蔵した電気式コーン貫入試験に着目し、この試験器をベースに地中へ試薬を噴霧する機構を加えた新たな試験器WIT-video-CPT及びセメント系地盤改良工法における品質・出来形の評価手法を開発した。

　セメント系地盤改良工法の品質・出来形確認にWIT-video-CPTを適用する場合は、改良前の地盤が中性、改良後の地盤がアルカリ性を示すことを利用し、アルカリ性に呈色反応する試薬を選定する。地盤改良体の造成直後数時間以内にWIT-video-CPTを用いたコーン貫入試験（貫入時）と試薬噴霧試験（引抜時）を実施し、改良前後のコーン貫入試験結果と映像記録（呈色反応）を相互に比較することで、地盤改良体の混合撹拌状況や造成径、深度方向の連続性等の出来形を造成後直ちに評価する。

　地盤改良現場の施工管理に活用すれば、今まで見ることができなかった地中部の施工状況を可視化するとともに、地盤改良体の品質不良や出来形不良を未然に防止することが期待できる。

★東洋建設ら　フィリピン河川改修の受注内定＝パッシグ・マリキナ川

　東洋建設は６月20日、同社と日立造船、ＩＨＩインフラ建設の３社で構成する共同企業体（ＪＶ）が、フィリピン共和国公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）の「パッケージ１」工区の内示書を受領したと発表した。現在、東洋建設及び同社が幹事会社を務めるＪＶにおいてフェーズⅣ事業のパッケージ２及び３工区の施工が計画通りに進捗しているなか、隣接する工区の受注内定となった。受注予定総額は約２８３億円で、日本政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款・本邦技術活用条件として実施する。

★洋上風力　男鹿・潟上・秋田市沖＝漁業影響調査検討委員会立上

　秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業について、県及び事業者の男鹿・潟上・秋田オフショア・グリーン・エナジー合同会社は、協議会の実務者会議として「漁業影響調査検討委員会」を設置し、６月10日初会合を開催した。

　同海域では昨年末、再エネ海域利用法に基づく事業者公募が行われ、ＪＥＲＡ、電源開発、伊藤忠商事、東北電力を構成員とするコンソーシアムが選定された。ＪＥＲＡらは既に各種調査、詳細設計に着手しているが、漁業影響調査についてはまだ調査の具体的方法が決まっておらず、今回たちあげた検討委員会において関係漁業者と意見交換しながら決定していく。

※港湾空港タイムス（７月01日号付）より転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

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　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

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