RPPC メールマガジン　第 1025  号（令和6年 6 月 19 日）

～事務局からのお知らせ～

◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付いたしました。

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会 ID ・ PW をご入力の上お申込みください。

（会員 ID ・ PW がご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★リサイクルＰ推進協が総会開催＝循環型資源の重要性増す

　リサイクルポート推進協議会（会長・米田徹糸魚川市長）は６月 11 日、東京都千代田区の九段会館テラスにおいて令和６年度総会を開催した。議事では役員及び運営委員交代の報告、新会員（４社）の承認に続き、令和５年度活動報告、監査報告及び歳入歳出決算報告、令和６年度活動計画案及び歳入歳出予算案について諮り、原案通り承認された。

　総会開催にあたり米田会長が「今年度新たに第５次循環型社会形成推進基本計画が公表された。循環型資源に関する物流機能や高度なリサイクル技術を有する環境が集積している港湾を（仮称）循環経済拠点港（サーキュラーエコノミーポート）として検討することや、産業副産物を有効活用したブルーインフラの保全・再生を進めることとされている。これらのリサイクルポートを巡る動向を踏まえ、今年度もこれまでの取組を一層強化することが求められている。災害廃棄物への対応については港湾が有するポテンシャルを最大限に活用することが求められている。今後とも当協議会の事業推進に一層のお力添えをお願い申し上げる」と述べた。

　来賓の国土交通省港湾局中川研造海洋・環境課長からは、「資源循環を通じたリサイクルはますます重要性が高まってきている。今年４月の政府の提言でも資源循環はまさに経済成長の機会であると捉えられている。産業副産物の利用促進については協議会の資源循環利用促進部会の皆様と地方整備局の意見交換も行っており、引き続きご協力をお願いしたい」との挨拶があった。

　総会後に開催したミニセミナーでは、港湾局計画課企画室の大橋正弥専門官が「内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化～物流２０２４年問題への対応～」と題して、港湾局の取組を紹介した。

★斉藤大臣が清水港を視察＝新興津国際コンテナターミナル

　斉藤鉄夫国土交通大臣は６月８日、清水港を訪れ、国土交通省中部地方整備局や静岡県の担当者から事業の説明を受けつつ新興津国際コンテナターミナル、及び江尻地区を視察した。

　斉藤大臣は新興津コンテナターミナルの管理棟からコンテナターミナルの施設内容や遠隔操作によるコンテナ貨物の取扱いなど、新興津国際コンテナターミナルの最新機能についてターミナル会社の担当者から説明を受けた。

　また江尻地区（清水市袖師町）の視察では、静岡県から岸壁の整備状況や駿河湾フェリー移転計画、また静岡市からＪＲ清水駅を中心としたみなとまちづくり等について説明を受けた。

★港湾局　クルーズ旅客受入高度化＝管理者向けガイドライン作成

　国土交通省港湾局は、港湾管理者等がクルーズ旅客受入施設を整備する際の指針となるガイドラインを今年度内に作成する。５月 20 日に開催した第１回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」において、ガイドラインの作成方針を示すとともに、二次交通となるクルーズ船と小型船間の旅客移動を検証する現地実証について委員と意見交換した。

　ガイドラインの検討にあたっては、寄港パターンを「ファーストポート・ラストポート」と「寄港港」に分け、それぞれクルーズターミナルの有無で４パターンに分類して検討する。受入施設の整備手法は新築や増築だけでなく、改修や既存施設の活用についても検討するほか、小型船やバス・タクシーといった二次交通との連携についても考慮する。さらに、専用岸壁の有無による考慮事項についても合わせて検討する。

★港湾談話室　叙勲・褒章お祝いの会＝大脇氏が新会長に就任

　港湾談話室は 10 日、ホテルルポール麹町において平成６年度総会並びに「令和６年春の叙勲・褒章お祝いの会」を開催した。約１６０名の出席があった。

　総会では８年に亘って会長を務めた中尾成邦氏が退任し、新たな会長に大脇崇氏が就任した。総会後の講話会では、稲田雅裕港湾局長が、「港湾行政における最近の動向」のテーマで講演した。

　また６年春の叙勲・褒章お祝いの会には受章者から、及川研氏（元国総研空港研究部長）、尾﨑正明氏（元港研企画部長）、久保省吾氏（元中国地整企画部長）、堀川洋氏（元東北地整副局長）、宮地陽輔氏（元九州運輸局次長）の５人が出席。それぞれの思い出深い職場や近況を語った。

★洋上風力　秋田・愛知で浮体式実証＝ＧＩ基金フェーズ２へ

　経済産業省及び（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は６月 11 日、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトにおける浮体式洋上風力発電実証事業の実施海域ならびに事業者を発表した。昨年 10 月に公表した４候補海域（北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖）の中から、丸紅洋上風力開発を幹事会社とする９社コンソーシアムによる「秋田県南部沖」と、シーテックを幹事会社とする５社コンソーシアムによる「愛知県田原市・豊橋市沖」の２プロジェクトを選定した。実証事業期間は２０２４年度～２０３０年度。支援規模は約８５０億円。

★日本全国みなと便り（８）京浜港湾事務所神田尚樹所長

「国内外の多様な需要に対応し経済の発展に貢献」

★青森港　油川基地港湾整備へ準備＝護岸撤去や取合部構造検討

　東北地方整備局青森港湾事務所は、青森港油川地区の洋上風力基地港湾整備に向けた準備工事や設計業務を進めている。年度内に岸壁実施設計を終え、現地着工していく考え。

　青森港油川地区の洋上風力基地港湾では、既設の護岸を撤去して同法線部位置に洋上風車や関連機材を取扱う水深 12 ㍍延長２３０㍍の国際物流ターミナルを整備する。併せて岸壁背後に地盤を強化した地耐力強化の８㌶のふ頭用地を整備する。６年度は当初予算として約 24 億円が配分されており、今後予定する実施設計が整い次第、岸壁整備等に着手していく。

　青森港湾事務所では現在、岸壁構造検討業務の手続きも進めている。岸壁本体は基本設計～実施設計へと進む予定だが、岸壁構造検討業務では、岸壁３４５㍍（岸壁延長２３０㍍のほか取付部１１５㍍含む）両側の既設護岸との取合部を対象とした構造検討。同業務は構造検討に加えて、岸壁背後のふ頭用地におけるＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成に向けた検討も行う。

★木更津港　長期構想たたき台まとめ＝南部地区ＲＯＲＯ岸壁整備等

　千葉県は６月４日、第３回木更津港長期構想検討会（会長・渡邉豊東京海洋大学大学院教授）を開催し、これまでの委員意見や将来貨物需要推計等を踏まえ、木更津港の概ね 20 ～ 30 年後の将来像と基本方針、空間ゾーニングと地区別施策、木更津港の取組施策等について整理した長期構想の「たたき台」を示し、意見交換した。

　たたき台では、基本理念を「世界と繋がる木更津港～地域とともに～」とし、「物流」「観光・交流・アメニティ」「環境」「安全・安心」の４つに分けてそれぞれの将来像と取組施策等を整理した。

　このうち「物流」の具体的な取組施策では、現在木更津南部地区で行っている完成自動車の取扱いを将来的に富津地区へ機能集約することを挙げた。富津地区において十分なストックヤードを確保するとともに、港内及び他港への横持ち輸送の解消を図り自動車の海上輸送拠点の形成を目指す。また、完成自動車の自動搬送や自動係船等の先進技術を活用し荷役の効率化を図る。

★東京港　中防内９ｍＲＯＲＯバース＝予防保全型維持管理を検討

　関東地方整備局東京港湾事務所は東京港中央防波堤内側地区のマイナス９㍍ＲＯＲＯバースについて、予防保全型維持管理を推進するための検討業務の手続きに入っている。対象の係留施設はハイブリッドＬ型ブロック構造で整備されており、平成 25 年度に直轄事業として整備した施設。ただ同構造形式の係留施設は全国的にもあまり例がない。このため同業務では設計条件の変更による施設の機能維持について検討すると共に、鋼構造部の腐食状況等を確認するため掘削調査の実施を計画しており、同業務において同掘削調査の施工方法についても検討を行う。

★新潟東港国際物流Ｔ着工　北陸地整が式典開催＝村上・胎内洋上風力へ期待膨らむ

　国土交通省北陸地方整備局は６月８日、「新潟港（東港区南ふ頭地区）国際物流ターミナル整備事業」の着工式典を現地で開催した。

　式典開催にあたり、主催者を代表して北陸地方整備局の植田雅俊副局長が挨拶し、本事業は政府をあげて取り組んでいるカーボンニュートラルを港からチャレンジする事業。新潟東港が洋上風力発電事業の基地港となり、必要な資機材を置く場所として整備される。また岩船港がＯ＆Ｍ港となり、両港が洋上風力発電事業に大きくかかわっていく。本事業の施工は日本の名だたる建設業者の皆さんにお願いしており、無事故・無災害で、工期内に完成していただけるものと確信している。私共発注者としても建設業者の方々と一緒になって本事業を進め、計画通り令和 11 年に洋上風力発電が運転できるよう取り組んでまいる所存。本事業が新潟港と岩船港の発展、さらには新潟市、聖籠町、村上市、胎内市の地域振興に役立つことを祈念する」と述べた。

★久慈港湾口防波堤　未整備区間の施工方策＝工程計画や効率的据付手順

　東北地方整備局釜石港湾事務所は、久慈港湾口地区防波堤の今後の施工方策を検討する。久慈港湾口防波堤は南堤１１００㍍、北堤２７００㍍からなっており、南堤については堤防本体の据付を終えている。北堤は合計 94 函を据付ける計画で、これまでに 63 函の据付を終え、今後 31 函の据付が残っている。ただ未整備区間は海底地形や各工区境におけるケーソン据付高の違いなどに対応した据付方策が求められている。このため釜石港湾事務所では、今後の据付区間を対象とする工程計画や効率的且つ安全性を高めた据付順序などについて事前検討を行い、来年度以降の据付にその成果を活かしていく。

★金沢港　御供田ふ頭１号岸壁＝セメント運搬船入港可能に

　北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所は６月３日、能登半島地震により被災した金沢港御供田ふ頭の応急復旧工事（国・石川県）及びセメント配管の復旧工事（民間）が完了し、６月５日よりセメント運搬船の入港が一部再開すると発表した。

　金沢港御供田ふ頭１号岸壁（水深 10 ㍍、延長１８５㍍）ではエプロンの沈下や係船柱の損壊、また背後に立地するセメントサイロを結ぶ配管の損傷などにより、震災後はセメント運搬船の利用を停止していた。

★堺泉北港　汐見沖国際物流Ｔの整備＝プレキャスト床版で上部工

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、事業中の堺泉北港汐見沖地区の国際物流ターミナルの整備で、今年度からいよいよ上部工に入る。また岸壁築造工事（第２工区）として、最終となる鋼管杭 32 本の打設工事の手続きにも入っている。これにより鋼管杭の打設は全て完了する。

　これまでに第１工区の延長約 80 ㍍区間については基礎捨石を投入済でり、今年度に同区間を対象とする上部工事に入っていく。

　同上部工事では近傍の陸上でプレキャスト床版 60 個を製作し、陸上から据付ける。プレキャスト床版を採用した背景は、現場の生産性向上、工期短縮などが理由。据付にあたっては事前に鋼管杭を繋ぐ形でコンクリート梁を打ち、床版を載せた後、上部コンクリートを打ち仕上げる。床版等を設置する上部工事は８月１日開札、工期は７年２月 25 日となっている。その後にＳＯＬＡＳ対応の整備が整えば、供用している水深 11 ㍍岸壁と連続する形での岸壁利用が可能になる。利用者の要請に応じて対応を考える方針。また大阪港湾・空港整備事務所では引き続き第１工区で残っている基礎捨石、及び第２工区杭打設区間についても基礎捨石の投入工事が終わり次第、上部工を延ばしていく。

★神戸港　ＰＩ２期に荷さばき地瀬手続＝荷捌き地第３工区も予定

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港ポートアイランド２期地区国際コンテナターミナル荷さばき地（ＰＣ 15 ～ 17 ）地盤改良工事の手続きを開始しているほか、第３四半期に同地盤改良工事（第３工区）の発注も予定している。手続き中工事、第３工区工事とも 50 億円以上の発注規模としている。

　手続き中のＰＩ第２期地区荷さばき地地盤改良工事は、ＰＣ 15 ～ 17 に至る区間の荷さばき地を対象とする液状化対策工事が内容。長手方向（法線と平行する方向）４５３㍍×幅１３５㍍の範囲を対象に深層混合処理工（機械攪拌）により桝目状の壁体を構築する。改良杭は改良長 19 ㍍×５５３本、改良長 18 ㍍×２２８２本、 21 ㍍長さ×６１３本などからなっており合計４１５０本を打設して壁状に地盤改良する。

★佐世保港　国際クルーズ拠点供用式典＝コロナ禍前を上回る寄港へ

　佐世保港浦頭地区の国際クルーズ拠点の本格供用に合わせ６月１日、佐世保市、九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所、並びにカーニバル・コーポレーション主催による「佐世保港国際クルーズ拠点供用式典」が開かれた。当日はカーニバル社が運航する大型国際クルーズ船コスタ・セレーナ（ 11 万４５００㌧、乗客定員３７８０人）も寄港、浦頭ふ頭には多くの市民が訪れた。

　式典には国会議員、稲田雅裕港湾局長、及び宮島大典佐世保市長、大石賢吾長崎県知事、それにカーニバル社のジャンスワーツ・カーニバルコーポレーション＆ＰＬＣ社 上席副社長ら多くの関係者が出席し、国際クルーズ拠点の供用を祝った。

★徳島小松島港　水深 13 ｍ国際物流Ｔ整備＝築造工事で床掘、土砂撤去

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島小松島港赤石地区の水深 13 ㍍国際物流ターミナルの延長整備について、先のケーソン製作工事に続いて築造等工事の手続きを開始している。岸壁築造に向け過年度にＳＣＰ施工済み区間の床掘工事を行うと共に、ケーソン設置や延伸部を対象とするＳＣＰ地盤改良船等が作業海域に入れるよう土砂の撤去工事を行う。同工事には赤石地区泊地（マイナス 13 ㍍）、金磯地区泊地（マイナス 11 ㍍）の浚渫工、土砂撤去工、土捨工の工事も含めている。工期は７年２月 28 日。

★大阪港夢洲地区　Ｃ 12 延伸部にＧＣ２基＝阪神国際港湾が製作・設置

　大阪港湾局は６月５日、大阪港夢洲地区コンテナターミナルにおいて同港最大規模となる大型ガントリークレーン２基の整備が決定したと発表した。

　クレーンの設置場所は平成 29 年に供用を開始したＣ 12 岸壁延伸部（水深 16 ㍍、延長２５０㍍）で阪神国際港湾が整備を行う。クレーンは 20 列対応、定格荷重（コンテナ） 40 ・６㌧、揚程（海側レール面上） 45 ・０㍍。同社は今年度中にクレーンの製作に着手し、令和８年度末に設置完了する予定。これにより延伸部を合わせたＣ 12 岸壁のガントリークレーンは６基となり、令和８年度に完了予定の主航路水深 16 ㍍化や船舶の大型化に対応した施設となる。

★和歌山県　洋上風力検討会立上げ＝漁業上の課題等を整理

　和歌山県は洋上風力導入に向け、県及び漁業関係者を構成員とする検討会を立ち上げ、漁業関係者の洋上風力発電に対する理解醸成を図るとともに、漁業上の課題抽出やその対策の整理を行う。現在、「わかやま洋上風力検討会運営業務」に係る公募型プロポーザルを実施中で、７月末頃までに受託者を決定する予定。業務委託期間は令和７年３月 31 日まで。

　業務の内容は、▽県及び県内の漁業関係者を構成員とする検討会の設置・運営、▽漁業関係者を対象とした勉強会の開催、▽先進地視察（北海道を想定）、など。

★九州地整　港湾事業等円滑化会議＝港湾メンテナンス会議も開催

　九州地方整備局港湾空港部は５月 28 日「港湾事業等円滑化会議」、「港湾等メンテナンス会議」を対面とＷＥＢの併用方式で開催した。

　両会議は港湾事業や港湾メンテナンスを円滑かつ効率的に進め、また各種課題などに対する共通認識を図るために、国と港湾管理者との情報共有や意見交換を行う場として開催している。今回は九州管内の 44 の港湾管理者と九州地方整備局港湾空港部、直轄事務所から 72 名の会議構成員が出席し、国土交通省港湾局から３名の講師とあわせて合計 75 名（対面 35 名、ＷＥＢ 40 名）が出席した。

★須崎港　脱炭素化推進協議会＝削減目標了承、骨子案作成へ

　高知県は６月７日、須崎港港湾脱炭素化推進協議会（会長：西内裕晶高知工科大学システム工学群教授）の第２回会合を開催した。２０２３年 12 月に開催した第１回会合では、須崎港のＣＯ２排出量が県内の重要港湾３港のうち最も多いことや同港の取扱貨物量が四国一であること等を踏まえ、検討の方向性や削減目標値の設定方法について議論を行った。

　議事では事務局が各事業者へのＣＯ２排出量に関するヒアリング結果を基に、計画における短中期のＣＯ２削減目標及び次世代エネルギーの供給目標を提示し、意見を交換した。また、環境省中国四国地方環境事務所四国事務所、経済産業省四国経済産業局の２者から次エネの基盤整備に関する支援制度等について情報提供があった。

★総合海洋政策本部　ＡＵＶの利用実証事業＝４件採択、水中点検技術高度化等

　内閣府総合海洋政策推進事務局は６月 10 日、「自律型無人探査機（ＡＵＶ）の社会実装に向けた戦略」の取組の一環として実施するＡＵＶの利用実証事業の公募結果を公表した。実証事業には 11 件の応募があり、有識者による審査を経て４件を採択した。

　審査では「ＡＵＶを利用し認知度を上げること」が重要視された。また、市場ニーズを的確に捉えた事業化に向けた具体的なビジョンが描かれ、実証試験の結果を確実に評価できる提案であること等が評価のポイントとなった。審査委員からは、▽予想を上回る多数の応募があり、内容も多岐にわたっている。技術力の高さ、着眼点、適格性、アイデアの斬新さ、志の高さ、熱量の大きさに感銘を受けた、▽わが国の潜在力の高さを改めて実感するとともに、将来の実装や産業化に向け期待している、▽今後もこういった実証・企画を継続できれば、技術を持つ多くの方が活躍する場ができる、等のコメントがあった。

★沖電気・ＪＡＭＳＴＥＣ　鉛直断面観測システム開発＝ＪＳＴ技術育成Ｐ受託

　沖電気工業（ＯＫＩ）は６月６日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）が進める経済安全保障重要技術育成プログラム「先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発」における研究開発課題「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」を受託したと発表した。同研究開発課題は海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が代表機関となり、両者が共同で研究を進めていく。

★環境省　離島の浮体式洋上風力＝導入検討の手引きを作成

　環境省は離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体等が導入を検討する際の参考資料として「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」をまとめ、６月６日に公表した。

　離島の浮体式洋上風力発電施設導入においては、太陽光発電の導入等と比べて事業規模が大きく、漁業関係者など多様な関係者との合意形成が重要であることから、実現においては自治体の主体的な参画が必須となっている。

　これを踏まえ環境省は、過年度の実証を経て商用化に結び付けた五島市沖の浮体式洋上風力発電施設の事例などを基に、学識関係者の協力を得て同手引の作成を行った。

　手引では浮体式導入に関心のある離島の自治体のほか、導入にあたり連携が必要な都道府県、発電事業者等も対象としている。

★ＷＦ協会　第 34 回定時総会を開催＝６自治体らが取組報告

　（一社）ウォーターフロント協会（須野原豊会長）は６月５日、九段会館テラスにおいて、第 34 回定時総会を開催した。総会に合わせてウォーターフロント（ＷＦ）振興支援事業成果報告会、第 30 回みなとまちづくり研究会講演会を行った。

　総会では５年度事業報告及び決算報告、役員の選任について審議し、いずれも原案通り了承した。また６年度事業計画及び収支予算等について報告した。

　総会の開会にあたり須野原会長が挨拶し、「みなとオアシスは、今年度新に小樽が加わり現在は全国１６１カ所が登録している。今年 11 月に開催するＳｅａ級グルメ全国大会 in 境港では多くのみなとオアシスが参加し、各港特産の海鮮を活かしたレシピで賑わうことを期待している。街の再編、再生等のプロジェクトを進める中で中心市街地に隣接するウォーターフロントは大きな役割を果たしている。津波や高潮への備え、防災を考えながらその地域の歴史、文化を踏まえ、ＷＦを活かす取組を皆様と共に進めていく」と述べた。

★海洋調査協会　６年度定時社員総会開催＝能登半島地震に積極貢献

　（一社）海洋調査協会（川嶋康宏会長）は６月６日、ＫＫＲ東京において令和６年度定時社員総会を開いた。開会にあたり川嶋会長は「１月に発生した能登半島地震では、当協会の会員がいち早く対応したとして当局から感謝の言葉をいただいた。こうした時に評価されたことを嬉しく思う」と挨拶した。

　総会後の来賓挨拶では、宮内秀樹衆議院議員が「日本で長年積み上げてきた海洋土木関連の技術をさらに高めないと日本が世界の大激動の中についていけなくなる。蓄積の上に進化を望む」と力強く語った。

　朝日健太郎環境大臣政務官は「日本の海洋政策は、今後さらに我々が想像している以上に、開発が進む。調査と環境保全の両立が必要になるので、ぜひとも貴協会と連携を取っていきたい」と述べた。

　繁本護前衆議院議員は「洋上風力は今後ＥＥＺまで進出するので、海洋調査の範囲は水平方向にも垂直方向にも調査のエリアが厚くなっていく。今後の発展を期待したい」と述べた。

★東亜建設工業　「東亜未来フォーラム」＝技術情報の共有と活用へ

　東亜建設工業は６月６日、同社大会議室で社内イベントとして「第１回東亜未来フォーラム」を開催した。東亜建設工業では今年度、「技術戦略室」を新たに開設しており、第１回フォーラムでは、カーボンニュートラルを始め、能登半島地震関連、国際工事の状況、ＡＩ関連などのテーマを取り上げ、各技術分野に関連する動きを各部の担当者が説明した。同フォーラムには本社、並びにＷｅｂにより全国の各支店も含め約６５０名が参加、社全体で情報共有した。

　早川社長は『私たちの子孫はこの地球で生き続けることができるのか』を主題に掲げ、カーボンプライシングの成り立ちとこれまでの流れ、ＧＸ経済移行債を活用した政策動向などを説明した。そして炭素税が作業船に適用されると同社企業グループ全体では大きな税負担になるとして、ＣＯ２排出削減に向けた技術開発の必要性などについて話題提供し、活発な質疑応答が行われた。

★東洋建設　関東・関東建築安全大会＝危険予知、作業規程遵守を

　東洋建設の関東支店と関東建築支店、および安全協議会関東支部と関東建築支部は６月７日、グランドニッコー東京台場にて「令和６年度東洋建設関東・関東建築安全衛生推進大会」を開催した。

　当日は約５００人が参加し、新たなスローガンのもと、安全に対する認識を改めて確認した。

　大会では、大会会長の藤井広記東洋建設執行役員関東支店長と後藤孝之東洋建設常務執行役員関東建築支店長らが挨拶。その後関東支店で実施されている安全衛生管理計画の報告や工事現場における安全衛生活動で優秀な成績を残した社員を表彰する「安全表彰」などを行った。　

★国総研・港空研　海洋調査協会・港コン協と協定＝大規模災害時の港湾施設復旧等

　国土技術政策総合研究所（横須賀）及び港湾空港技術研究所は６月１日、（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会、（一社）海洋調査協会と、災害時の緊急的な応急対策業務の実施に関し防災協定を締結した。

　能登半島地震では官民が協力し被害調査や応急復旧等にあたったが、同協定により今後発生が懸念されている大規模な災害からの港湾施設等の復旧において官民の連携を更に強化し、より効率的・効果的な技術支援を行っていく方針。

★消波根固ブ協　６年度定時総会を開催＝社会に貢献する取組強化

　（一社）日本消波根固ブロック協会（会長・皆川曜児日建工学社長）は６月７日、千代田区の松本楼において令和６年度定時総会、懇親会を開催した。総会では５年度事業報告・決算、６年度事業活動方針などについて審議し、原案通り了承された。

　６年度事業活動では①発注者に対し消波根固ブロック工法は自然災害防止やリスク軽減に極めて有効であり、一層の活用を要請すると共に、需要拡大に向け新たな分野の開拓に努める、②消波根固ブロック工法が高い防災・減災機能を発揮すると共に、多様な生態系の創出、カーボンニュートラルの実現に貢献できる工法であることを広く理解していただくと共に、関係する技術開発を積極的に進める、③昨年度の一般社団法人化への組織変更を契機に更なる社会貢献に努める、ことなどを決めた。

※港湾空港タイムス（６月 17 日号付）ほかより転載・編集

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発行者： RPPC 広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　   日本製鉄（株）

　　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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