RPPCメールマガジン　第1024号（令和６年6月13日）

～事務局からのお知らせ～

◆令和6年度　総会について

【総会結果】

総会・交流会にご参加いただいた会員の皆様につきましては、心より御礼申し上げます。

総会につきましては滞りなく成立した事をご報告致します。

※『令和6年度　議案書』につきましては、ホームページの会員専用ページから閲覧できます。

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国交省港湾局　米国沿岸警備隊が訪日＝東京・釧路・苫小牧港、日本の優れた保安対策を確認

　国土交通省港湾局は５月20日～23日の４日間にわたり、「国際港湾保安プログラム」の一環で来日した米国沿岸警備隊と両国における保安対策の実施状況についての意見交換した。米国沿岸警備隊は国際埠頭施設（東京港、釧路港、苫小牧港）の現地調査を行った。同プログラムは平成14年に成立した米国海事保安法（Maritime Transportation Security Act of 2002）に基づき米国が海上交易のあるすべての国の港湾を調査するもので、日本での調査は平成16年に始まり今回で７回目。

　米国沿岸警備隊は20日に稲田港湾局長を表敬訪問し、日米の港湾保安対策の現状について意見交換した。その後、港湾局、関東地方整備局ならびに東京都職員らとともに東京港国際クルーズターミナルにおいて調査を行い、翌21日は青海コンテナ埠頭を視察した。

　また22日からは北海道港湾の現地調査に入り、22日は釧路港西港区第２、第４ふ頭などバルクターミナルを中心に視察、23日は苫小牧港東港区中央ふ頭地区国際コンテナターミナルを視察した。両港の現地調査後は港湾管理者の釧路市、苫小牧港管理組合と意見交換した。

★航空局　空港の自然災害対策まとめ＝能登地震教訓にＢＣＰ強化

　国土交通省航空局は５月30日、第４回「空港における自然災害対策に関する検討委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学教授）」を開催し、

　今回の「Ａ２―ＢＣＰ」実効性強化方策のポイントは、前回のガイドラインではＢＣＰの策定に主眼を置いていたが、今回の見直しでは災害対応や訓練等を踏まえた運用に主眼を転換。また「Ａ２―ＢＣＰ」実効性強化に係る今後の課題として、①ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化＝被災空港の早期運用再開に向けて、施設復旧の支援に加え、運用の支援等も実施可能になるようＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制を強化、②権限代行制度の整備＝大規模災害復興法の指定を待たずとも国が初期の施設復旧に対応すると共に、空港の運用においても国の支援が可能となる枠組みを検討、③能登空港の被災状況等を踏まえて、滑走路に段差が生じた要因を分析し他空港での同様事象の発生可能性や必要な対策の検討、④防災拠点として空港が保持すべき機能＝能登空港の被災状況を踏まえて、災害時の防災拠点として空港が保持すべき機能を検討、などを挙げている。

★バングラデシュ　チッタゴン港湾庁長官が局長表敬＝マタバリ港開発等協力・支援

　バングラデシュ「マタバリ港開発事業」の実施機関であるチッタゴン港湾庁長官が来日し、５月23日に稲田港湾局長を表敬訪問した。

　当日は局長をはじめ久田産業港湾課長、種村国際企画室長、千葉国際調整官、狩野係員が出迎え、ＯＣＤＩ佐藤研究監、ＪＩＣＡ三村研修監理員とともに、マタバリ港開発事業の進捗状況や円借款事業、ＪＩＣＡ研修などについてチッタゴン港湾庁のモハマド・ソハイル長官らと対話した。長官からは、日本のバングラデシュへの支援に対して謝意が伝えられた。

★日本全国みなと便り（７）那覇港湾・空港整備事務所　金丸圭介所長＝世界とつながり時代を切り拓く

　那覇港湾・空港整備事務所は、沖縄県の本土復帰直後の昭和47年９月、沖縄総合事務局の出先機関である那覇港工事事務所として発足し、今年で52年目を迎える。当事務所では、沖縄県の持続可能な発展と県民生活を支える社会基盤の高度化に向け、沖縄振興計画においても常に主要プロジェクトとして位置付けられる港湾・空港の整備を推進している。本稿では、那覇港、中城湾港、那覇空港において、当事務所が現在進めている事業について紹介。

★敦賀港　水深９ｍ岸壁複合一貫Ｔ＝初弾としてケーソン製作へ

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所は、敦賀港鞠山南地区岸壁マイナス９㍍の複合一貫輸送ターミナル整備事業で今年度、ケーソン製作工事に着手する。また前面泊地の機雷埋没調査として表層を対象とする浚渫も予定している。

　同ターミナル整備については本年５月12日には関係者が参集してターミナル整備事業着工式典も開催している。同岸壁は鞠山南地区に水深９㍍耐震岸壁として計画、直轄が岸壁延長２２０㍍を整備するほか、福井県が４・８㌶のふ頭用地を確保する。

★八戸港　ＰＩ・３期護岸の取組へ＝航路泊地附帯施設、Ａ護岸ケーソン細部設計

　東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所は、八戸港航路泊地（埋没）附帯施設として河原木地区に計画している直轄土砂処分場（ポートアイランド３期）の整備に向け、外周護岸Ａに用いるケーソンの細部設計、及び既設護岸境界部との取付部の構造検討を行う。また八戸港湾・空港整備事務所では、これまで八太郎地区で整備を進めてきている直轄土砂処分場（市川土砂処分場）について、現在護岸裏込等工事を実施中で、７年１月頃から浚渫土砂を受け入れていく予定。

★直江津港　水深13ｍ岸壁復旧改良＝上部撤去・舗装工事を公告

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、能登半島地震で被災した直江津港の水深13㍍岸壁延長２６６㍍の災害復旧改良工事に着手する。新潟港湾・空港整備事務所が能登半島地震の被害に対応して災害復旧工事に入るのは、地震発生直後の緊急復旧を除き初めてになる。

　直江津港水深13㍍岸壁は地震によりエプロン部にひび割れや沈下等が生じた。手続き中の復旧工事では既設のアスファルト舗装版の撤去や路盤掘削、コンクリート舗装版の切断などを行い再舗装して復旧する。

★「みずほ」で酒田港見学＝新庄神室産業高校生ら、港湾整備の必要性学ぶ

　東北地方整備局酒田港湾事務所は５月28日、山形県立新庄神室（しんじょうかむろ）産業高等学校環境デザイン科３年生を対象に「みなと見学会」を実施した。当日は生徒・引率者20人が参加。２班に分かれて港湾業務艇「みずほ」に乗船し、酒田港の港湾施設を事務所職員の説明を聴きながら船上から見学した。また、酒井鈴木工業、日本埋立浚渫協会の協力を得て本港地区のフローティングドックに乗り込み、山形県発注工事のケーソン製作現場を間近で見学した。

★七尾港　大田３号岸壁応急復旧完了＝大型船の利用可能に

　北陸地方整備局能登港湾空港復興推進室は５月27日、七尾港岸壁の応急復旧工事が完了し大型船の利用が可能となったと発表した。

　七尾港では震災後、液状化によるエプロンの沈下・空洞化が生じており、国は４月17日から５月23日にかけて大田３号岸壁の仮復旧を行った。仮復旧では沈下したエプロン部のコンクリート舗装を撤去し、砕石投入・均しを行った後、アスファルトで舗装しエプロンの空洞や段差を解消した。

　これにより荷卸し範囲が拡大し、長さ１００㍍程度の船舶の２隻同時荷役など多くの貨物の取扱いが可能となった。

★北九州港　新門司９ｍ岸壁基本設計へ＝新規ＲＯＲＯ航路就航狙い

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港新門司南地区の水深９㍍延長２２０㍍岸壁（耐震）の基本設計を開始する。同岸壁は北九州港新門司地区に要請の強いＲＯＲＯ航路の需要に対応する施設として、北九州市が昨年12月に改訂した港湾計画に海運モーダルシフトの推進のための新規施策として位置付けられている。９㍍岸壁のほか、ふ頭用地４・７㌶などの関連施設も計画に載せている。

　北九州港湾・空港整備事務所では今年度実施する基本設計について、同施設が事業として成り立つかどうかの検討材料として行う、としている。

★松山空港ＲＥＳＡ　初弾の基礎捨石工事公告＝護岸築造ステージマウンド

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備で、初弾工事となる基礎捨石工事の手続きを開始している。同工事は空港北西部を対象とする護岸延長約90㍍を３工区に分け、３件工事として手続きを進めている。同海域は水深がマイナス23㍍程度と深く、マイナス17㍍まで基礎捨石を先行しマウンドを築造する。松山空港滑走路端安全区域整備事業としては初工事になる。

　松山空港ＲＥＳＡ整備では、昨年度に公有水面埋立承認を得たほか、磁気探査等も行って海域工事着手への準備を進めてきていた。

★高知港海岸　湾口地区津波防波堤整備＝今年度ケーソン築造工へ

　高知港海岸湾口地区津波防波堤の築造工事が今年度から始まる。湾口津波防波堤は航路幅１７０㍍を確保して桂浜側約75㍍、種崎側約１４５㍍の防波堤を築造して湾内への津波浸入を抑える。津波防波堤築造として今年度着手するのは桂浜側防波堤で、ケーソン２函を据付ける。同ケーソンは過年度に製作を終えて海中の仮置場所に置いてある。築造工事は２・５億円以上８・１億円未満工事として第２四半期に入札する。

★愛媛県　洋上風力参入へ官民取組＝県内企業コンソーシアム設立

　愛媛県は洋上風力産業への参入に向けた官民挙げての取組を推進するため、「愛媛県洋上風力産業振興コンソーシアム」を設立し、５月22日、設立総会を松山市内会場で開催した。

　県は令和４年度から洋上風力に係る専門家によるセミナーや個別相談などを行い愛媛県企業のニーズや参入可能性の調査を実施してきており、このほど洋上風力発電事業に関心を持つ県内のものづくり企業（造船・舶用機器、大型製缶・機械加工など）約30社で構成するコンソーシアムを立ち上げた。

★日本港湾協会　６年度総会を福山市で開催＝港湾の整備振興促進へ力を結集

　公益社団法人日本港湾協会（進藤孝生会長）は５月29日、ふくやま文化芸術ホールにおいて令和６年度（第97回）定時総会を開催した。当日は全国から協会会員ならびに関係者約１０００人が参集し、盛大な式典となった。総会後は市内ホテル会場で福山市主催の交流会が開かれた。

　当日は協会会員意見として、５市町の首長が発表した。青山剛室蘭市長は「産業拠点や特定利用港湾としての整備促進」、鯵ヶ沢町の平田衛町長は「洋上風力発電事業における津軽港の機能強化について」、射水市の夏野元志市長は「地域の産業競争力強化を支える伏木富山港の機能強化」、廿日市市の松本太郎市長は「厳島港における賑わい空間の創出について」、佐世保市の宮島大典市長は「クルーズ振興と船客万来のみなとまちづくり」について、港湾の整備・振興への支援を要望した。

★６年度総会　港湾海岸防災協議会＝予算確保に向け尽力

　港湾海岸防災協議会（森山裕会長）は５月29日、ふくやま文化芸術ホールにおいて令和６年度（第64回）通常総会・理事会を開催した。当日欠席した森山会長に代わり楠瀬耕作副会長（須崎市長）が議長を務め、令和５年度事業報告及び収支決算報告、６年度事業計画及び収支予算案について諮り、全会一致で決議した。

★港湾協会　港湾政策研講演会in福山＝歴史・文化とものづくり産業

　日本港湾協会主催の令和６年度港湾政策研究所講演会in福山が５月30日、広島県民文化センターふくやまで開催された。約３００人が聴講した。

　講演会開会にあたり大脇崇理事長が挨拶し、「本講演会は日本港湾協会の港湾政策研究所の活動の一環として毎年定時総会の翌日に開催している。本日は『福山城築城から始まる歴史・文化とものづくり産業の発展』をテーマに２名の講師の方からご講演いただく。講演会を通じて福山市の歴史文化、産業について理解を深めていただき、皆様の地域、港の発展のご参考になれば幸い」と述べた。

★ＧＰＳ機構　第19回通常総会開催＝港湾空港の整備促進に寄与

　特定非営利活動法人海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）は５月31日、学士会館において第19回通常総会を開催し、令和５年度事業活動、令和５年度決算、令和６年度事業活動計画など所定事項を報告し、いずれも満場一致で了承された。今回の役員では新たに馬場隆之東亜建設工業執行役員専務が副会長に選出された。また、谷川純一五洋建設常務執行役員と館下章東洋建設常務執行役員がそれぞれ理事に就いた。

　開会にあたり藤田会長は「これまでＲＴＫ─ＧＰＳ測位技術の調査研究に取り組み、ほかの追随を許さない±２㌢の精度を実現してきた。今後も会員の協力をあおぎながら基準局の運営をすすめていく」と挨拶した。来賓の原田卓三国土交通省大臣官房参事官は「海上ＧＮＳＳ測位システムは直轄の作業船を含め全国18箇所で使用しており、港湾・空港の整備促進に大きな役割を果たしている。国交省では現在衛星三次元計測を利用した測位技術の確立を検討中」と述べ、国交省での取組を紹介した。

★ＪＯＰＣＡ　第32回通常総会を開催＝港湾分野の国際協力に貢献

　国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は６月４日、尚友会館において第32回通常総会を開催し、５年度事業報告及び収支報告、６年度事業計画及び収支予算の各所定議案について審議を行い、原案通り了承した。また、大津光孝事務局長が昨年の活動報告としてベトナムでの交流事業について発表した。総会後に行われた講演会は港湾局産業港湾課の種村誠之国際企画室長が講師となり「港湾の国際協力を巡る最近の動き」のテーマで講演し、活発な質疑応答が行われた。

　総会開会にあたり山縣会長は「昨年はほぼ例年どおりの活動を行うことができた。ＡＳＥＡＮ諸国を訪問する交流事業はコロナで中断していたが、昨年はベトナムを訪問し、現地では港湾の技術基準に関するセミナーを実施した。盛大で有意義なものができたと思う」と昨年の活動を振り返るとともに、今年12月にインドネシアを訪問し、「港湾空港整備と地域開発」をテーマに現地セミナーを行う予定であることを伝え、会員の参加を呼びかけた。

★ＣＮＡＣ　令和６年度総会開催＝連携構築し海洋教育推進

　ＮＰＯ法人海に学ぶ体験活動協議会（ＣＮＡＣ（三好利和代表））は５月28日、令和６年度総会及び講演会を開催した。議案審議では５年度事業報告、収支決算、及び６年度事業計画、収支予算に関する報告を行い、いずれも原案通り了承された。

　ＣＮＡＣの６年度事業では、４年度に打ち立てた「新たな連携を構築する３か年計画」の最終年度として、「海あそび安全講座指導者養成セミナー」の開催や、自主作成リーフレットを活用したＰＲ事業等を推進する。

　総会の冒頭、三好代表が挨拶し、「ＣＮＡＣは今年で事業年度として18年目を迎えた。海から学ぶこと・与えられることはたくさんあり、それを実感することや体験することの重要性を活動を通して示していきたい」と述べた。

　また来賓の国土交通省港湾局中川海洋・環境課長が挨拶し、「港湾局ではＪブルークレジットを活用したブルーインフラの活用を推進に力を入れており、実現するには海の再生・保全に関する豊富な知見を有する担い手の確保が非常に重要。今国会では生物多様性増進活動促進法が成立するなど生物多様性の関心も高まっており、海洋教育や環境教育にかかる活動はますます重要視されていく」と話した。

★五洋建設ら　海洋観測ドローンを開発＝離着水・海上航行可能

　五洋建設とプロドローンは、離着水ならびに海上航行が可能な海洋観測ドローン Penta-Ocean Vanguard-DroneAqua（ＰＯＶ─ＤＡ）を開発した。

　ＰＯＶ─ＤＡは離着水が可能なドローンに高精度ＧＮＳＳ、スラスター、測深ソナーを搭載しており、着水したＰＯＶ─ＤＡの現位置と水深をリアルタイムで陸上の操作画面において把握できる。また、操作画面上で観測地点の平面位置を指定すると、水中のスラスターによりＰＯＶ─ＤＡを観測地点まで海上航行させることや、波や流れがある中で観測地点に定点保持させることも可能。

※港湾空港タイムス（６月10日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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