RPPCメールマガジン　第1022号（令和６年5月29日）

～事務局からのお知らせ～

◆令和6年度　総会の申込・委任について

会員の皆様にはご案内を郵送しておりますが、下記URLからもお申込・委任が可能です。

（期限を延長して6月3日までお申込可能です）

https://forms.gle/5rAMrk9e9kUKuLrC8

◆令和6年度　総会について

日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始

会場：九段会館テラス　

【総会プログラム】

総　　　　会：15:15～16:15　3階「真珠」

ミニセミナー：『内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化　～物流２０２４年問題への対応～』

　　　　　　　　講演者：港湾局計画課企画室　専門官　大橋　正弥氏

交　流　会　：17:00～18:00　3階「茜」（参加費　4,000円/1人）

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国交省　浮体式官民フォーラム設立＝効率的な海上施工等を検討

　国土交通省は「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を立上げ21日、初会合をＷＥＢで開催した。浮体式洋上風力発電設備の大量導入を進めるためには、浮体の組立・設置など多岐にわたる海上施工や関連船舶に関する諸課題について様々な主体が連携の上、制度設計や技術検討を計画的に進めることが必要とされている。フォーラムには省内の総合政策局、海事局及び港湾局の３局と、うみそら研及び３研究所、オブザーバーとして資源エネルギー庁の風力政策室が参加。今後、建設、造船、海事関係企業の参画を募っていく。６月下旬に第２回フォーラムを開催して浮体式の海上施工に向けた取組の論点を整理、議論を進め、７月頃開催の第３回フォーラムで「浮体式の海上施工に向けた取組方針（仮称）」案をまとめる方針。

★港湾分科会　港湾の防災・減災対策＝第２回防災部会、答申素案をまとめ

　国土交通省は５月20日、交通政策審議会港湾分科会第２回防災部会（部会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、能登半島地震を受けて明らかになった課題を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方について審議を行った。

　今回示された答申（素案）は▽地震・津波による災害リスク、▽今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべき施策、の２部で構成。

　このうち取り組むべき施策では基本的な考え方として、個々の施設の耐震性のみならず、地理的条件や道路等他のインフラの整備状況等、広域災害時における地域としての脆弱性を評価するとともに、地域の将来動向や社会情勢の変化等も考慮しながら、取組を進める必要がある。その際、供用中の岸壁の耐震改良など既存ストックの有効活用や、他機関や民間のリソースを活用した支援活動など、投資効果を早期に発現させ、かつ効果を最大化させるよう、工夫することも重要、とし、ハード・ソフト面の具体的施策を示した。

　６月に第３回防災部会を開催し、答申案を取りまとめる予定。

★日本全国みなと便り（５）宇部港湾・空港整備事務所所長・鈴木　純

　＝多角的なエネルギー供給拠点の形成に向けて

★港湾局　クルーズ旅客受入機能高度化＝検討会立上げ、年度末ガイドライン策定

　国土交通省港湾局は５月20日、第１回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」（座長・小島肇琉球大学連携推進機構准教授）を開催した。国際クルーズの本格的な運航を再開して２年目となり、昨年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画に掲げた目標に向け、旅客の満足度を向上させ、リピート寄港を含めた寄港を誘致するためには、クルーズ旅客のさらなる利便性や安全性の向上に取り組む必要があるとし、同検討会を立ち上げた。

　当日はクルーズを取り巻く状況を説明するとともに、クルーズターミナルの現状について説明があった。

　検討会は今後あと２回開催し、６年度内をめどにガイドラインを策定する方針。

★国交省港湾局　カンボジア訪日団が表敬訪問＝稲田局長、久田産業港湾課長らが歓迎

　ＪＩＣＡカンボジア行政能力強化プロジェクト訪日団が５月16日、稲田港湾局長を表敬訪問した。カンボジア公共事業運輸省（ＭＰＷＴ）のイアン・ベンスン長官（副大臣級、団長）、タイン・サモエン次官、キム・サン次官、ならびにシハヌークビル港湾公社のトン・ヴィロー副総裁ら計10名が国交省合同庁舎を訪れ、稲田港湾局長、久田産業港湾課長、前田首席国際調整官が出迎えた。

　カンボジアでは今年３月、ＭＰＷＴにおいて、日本政府が作成を支援した港湾法案が「水上交通法」として制定されたことを契機に、５月15日に水上交通法セミナーを東京で開催。これに合わせての局長表敬訪問となった。

★横須賀港　市港湾審で港計改訂案了承＝新港ふ頭に耐震強化岸壁など

　横須賀市は５月20日、港湾審議会を開催し、横須賀港港湾計画の改訂案について審議、原案どおり了承された。今後、国の交通政策審議会港湾分科会に諮問し、港湾計画を改訂する。

　主な改訂内容は、バイオマス発電燃料や砂利・砂等の貨物船に対応するため、長浦地区に岸壁（水深７・５㍍） １４０㍍（耐震強化岸壁）、岸壁（水深５・５㍍） １００㍍、泊地（水深７・５㍍）３・３㌶、同（水深５・５㍍）０・１㌶、ふ頭用地（２・３㌶）、等を位置づける。

　また新港地区に、外内貿物流機能を再編、強化するための岸壁（水深12㍍）２９０㍍のほか、内航フェリー輸送機能の強化、内貿ユニットロード拠点の形成及び大規模地震等の災害時における幹線貨物輸送を維持する耐震強化岸壁（水深９㍍）２６０㍍を計画する。これらに対応して17・２㌶（ふ頭用地11・４㌶、港湾関連用地２・８㌶、交通機能用地０・８㌶、緑地２・２㌶）の埋立造成も位置付ける。このほか、航路、泊地、航路・泊地（水深９～12㍍）などを計画。

★東京港　港湾功労者表彰式を開催＝開港83周年、７名に感謝状

　東京都と東京みなと祭協議会は５月21日、ＴＫＰガーデンシティ浜松町「天平」において、東京港開港83周年を記念して「港湾功労者表彰式」を開催し、東京港に関わる業務に精励した７名を表彰した。当日は、受賞者のほか、来賓として都議会議員らも参加し受賞者を祝福した。

　受賞者は以下の７名（敬称略）。

　川島修（栗林運輸）、吉田誠（太洋マリーン）、大高寿美（東海海運）、小暮和章（鈴与シンワ物流）、三上哲也（東京港湾福利厚生協会）、濱本久哉（東京水産ターミナル）、犬飼大介（東港サービス）。

★酒田港内航航路が開設　山形県が式典開催＝博多港・門司港を結び世界各国へ

　山形県は５月10日、酒田港初となる内港航路開設を祝して「酒田港内航フィーダー航路開設・初入港記念式典」を高砂埠頭国際コンテナターミナルにて開催した。

　今回開設したのは酒田港と博多港や門司港を結ぶ内航航路で、「みわ号」により週１便で運航する。酒田港の定期航路はこれまで韓国や中国を結ぶ外航航路のみだったが、今回の内航航路開設により門司港・博多港を経由して世界各港への輸送が可能となった。

★十勝港　京浜港コンテナ定期航路が開設＝道東の農産物を世界へ

　重要港湾の十勝港と京浜港を結ぶコンテナ船の定期航路が新たに開設し、広尾町、十勝港港湾振興会及び十勝海運は17日、十勝港第４ふ頭第１岸壁にて就航記念式典を開催した。

　十勝港～京浜港間を運航する週１便の定期航路の開設により、道東の輸出入コンテナ貨物を京浜港の外航母船サービスに接続し世界各国へ輸送することが可能となった。

　記念式典には船社や関係者約30名が参加し、18年ぶりとなる十勝港と本州を結ぶ定期航路の開設を祝った。

★中部国際空港　2023年度決算発表＝大幅増収、４年ぶり黒字計上

　中部国際空港㈱は５月17日、２０２３年度決算を公表し、櫻井俊樹代表取締役副社長が同社東京事務所で会見を行った。２０２３年度の売上高は３９９・８億円（前年比１６３・２％）と、旅客数・発着回数増に伴い大幅な増収となった。純利益は21・２億円で、４年ぶりに黒字を計上。需要増・売上増に連動した仕入費用や施設運営費用は増加したが、物件費を抑えたことにより、中間決算発表時の３億円の赤字予想から大きく黒字に転換した。

　空港利用実績では、23年度旅客数は９１８万人。このうち国際線は３２２万人で、東アジア・東南アジア方面との復便・新規就航と旺盛なインバウンド需要により回復基調を継続。また国内線は５９５万人、前年比１４７％となり、２０１９年度の水準に戻った。

★水島港　バルク戦略港玉島地区が完成＝６万ＤＷＴ級受入で輸送効率化

　国土交通省中国地方整備局、岡山県及び倉敷市は５月12日、国際バルク戦略港湾の水島港（玉島地区）の完成式典を開催した。式典には、地元出身国会議員、県・市議会議員、関係者ら約１７０名が参加し、水島港玉島地区の整備完成を祝った。

　当日はオープニングセレモニーとして、倉敷少年少女合唱団の中高生が合唱を披露。主催者の伊原木隆太岡山県知事と伊東香織倉敷市長の式辞の後、稲田雅裕港湾局長が挨拶した。続いて加藤勝信衆議院議員、橋本岳衆議院議員、柚木道義衆議院議員、石井正弘参議院議員、小野田紀美参議院議員、谷合正明参議院議員が祝辞を述べ、大型船受入可能となり輸送効率化した水島港の今後の地域経済発展に大きな期待を寄せた。

　今回完成した玉島地区の岸壁は令和２年に水深10㍍で暫定供用を開始。その後水深12ｍ岸壁工事と、昨年秋には岸壁に接続する水島玉島航路の浚渫工事を終え、４月に６万ＤＷＴ級穀物船が玉島地区に初入港した。

　今後、水島地区の岸壁（水深14㍍）が整うと、パナマックス級船舶が水島地区で足切りした後、玉島地区に入ることも可能となり、さらなる輸送の効率化が期待される。

★志布志港　緊急支援物資輸送訓練＝命のみなとネットワーク

　九州地方整備局志布志港湾事務所は５月20日、「命のみなとネットワーク」緊急支援物資輸送訓練を志布志港若浜地区にて実施した。訓練には志布志市、鹿児島県、志布志港湾事務所、ふるさと協議会などの職員や事業者計40名が参加した。

　当日は大規模災害において大隅地域で孤立集落が発生した場合を想定し、港湾施設点検、情報伝達訓練、水深確認訓練及び緊急支援物資輸送訓練を行った。水深確認訓練及び輸送訓練には、熊本港湾・空港整備事務所が所有する海洋環境整備船「海煌」が使用された。

★鹿児島県　志布志港長期構想素案＝国際ＣＴ拡張、バルク集約等

　鹿児島県は５月21日、志布志港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）の第２回会合を開催した。県は志布志港において20年から30年先の総合的な港湾空間の形成と在り方を示す長期構想を策定するため、昨年８月に第１回を開催し、学識、港湾・地元関係者等で検討を行った。

　今回会合では志布志港長期構想の基本理念や具体的な施策について確認し、その後長期構想素案について意見を交わした。

　志布志港長期構想では「物流・産業」、「人流・賑わい」、「安全・安心」、「環境・エネルギー」の４つの観点から基本理念を定め、県内及び南九州地域の物流を支える海上輸送拠点や賑わい拠点の形成、災害対応力の向上、カーボンニュートラルポートの形成等に取り組んでいく。

　鹿児島県は同素案について６月末頃パブリックコメントを実施し、その後第３回委員会において案のとりまとめを行う方針。長期構想の策定は令和６年度末を予定している。

★境港　生物共生型港湾構造物＝検討会が最終取りまとめ

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は５月15日、「境港における生物共生型港湾構造物に関する検討会」（委員長・山口啓子島根大学教授）の第３回会合を開催した。同検討会では境港防波堤の老朽化対策及びブルーインフラ機能向上に向け周辺海域を調査し、藻場創出の方策や現地実証実験及びモニタリング計画について検討してきた。最終回となる今回会合では、防波堤におけるエリアごとの対策手法及び実証実験の内容について意見を交換し、とりまとめを行った。

　多くの海藻が確認された境港防波堤中央～南側では、堤体の対象箇所により生育する海藻や食害の発生状況が異なることからケーソン壁面、被覆石、根固めブロックの３箇所においてそれぞれハード・ソフト手法を組み合わせた対策を行う。

　境港湾・空港整備事務所は秋ごろの実証実験及びモニタリングに向け準備を進めていくとしている。

★尾道糸崎港　三原旅客ターミナル建替＝県が設計プロポーザル公告

　広島県は５月15日、尾道糸崎港内港地区の三原旅客ターミナルの建て替えに伴う基本・実施設計の公募型プロポーザル手続きを開始した。

　同ターミナルは１９７５年に整備され老朽化への対応が必要となっているほか、社会情勢に伴う航路利用の減少、観光航路の新設や佐木島での観光振興に資する受入環境の充実が求められている。このため、県は同ターミナルを建て替え、内港全体を含めた賑わいづくり・景観形成を図っていく。

★境港・空事務所　浜田港防波堤（新北）＝ケーソン１函製作へ

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は今年度、浜田港福井地区新北防波堤延伸に対応するケーソン１函を製作する。

　浜田港福井地区新北防波堤は現状、西堤２００㍍、東堤２００㍍からなっており、更なる港内静穏化を図るため過年度に延伸計画が港湾計画に位置付けられている。延伸に係る事業については東堤を50㍍（ケーソン２函）延伸して２５０㍍とする事業が認められている。

　これまでにケーソン１函の築造を終えており、現在残る１函の製作工事の手続きに入っている。

　同ケーソンは長さ24・５㍍×幅約18㍍×高さ10㍍で重量約３０００㌧の規模。ＦＤで製作する。

　開札は７月２日、工期は７年１月23日となっている。同事業の事業評価では令和８年度の完成目標になっており、境港湾・空港整備事務所では今年度にケーソンを製作し、７年度の予算化を待って築造工事へと進めたい意向。

★埋浚協会　６年度定時総会を開催＝適正な価格転嫁へ自主行動計画

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は５月20日、オークラ東京において令和６年度定時総会を開催した。５年度決算、５年度事業、６年度事業計画ならびに５年度正味財産増減予算書について村岡猛専務理事から説明があり、いずれも原案通り承認された。役員選任については、大林東壽理事の後任理事として中村龍由東洋建設常務、前田祐治理事の後任として永尾秀司りんかい日産建設社長、監事に大谷浩蔵五栄土木顧問が選任された。また、臨時理事会において中村龍由理事が副会長に就くことを決定した。

　総会後に、清水会長、早川副会長、中村副会長及び村岡専務理事が記者会見を行った。

★ＰＩＡＮＣ　ケープタウンで年次総会＝西村技術参事官が講演

　４月25日～５月３日、国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）の年次総会ならびに国際航路会議が南アフリカのケープタウンで開かれ、日本から国土交通省港湾局の西村技術参事官他２名が参加した。

　年次総会では、日本から８人目の副会長として栗山善昭氏（沿岸技術研究センター特別研究監）が就任し、前副会長の岡田光彦氏（空港施設㈱フェロー）が名誉副会長に就いた。また、西村技術参事官が能登地震に関する講演を行った。

　優秀な若手技術者に贈られるDe Paepe-Willems賞（ＤＰＷＡ）論文として、五洋建設東京土木支店勤務の馬場哲平氏が２位を受賞した。

★ＲＳＯ　第25期通常総会を開催＝來生氏がリサイクルアワード

　ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は５月15日、尚友会館において第25期通常総会ならびに第１回フォーラムを開催した。またリサイクルアワード２０２４に東京湾官民連携フォーラム（代表：來生新議長／神奈川大学海とみなと研究所上席研究員）を選定し、総会後に表彰式を執り行った。また、第１回フォーラムを開催し、稲田港湾局長が「港湾行氏における最新の動向について」と題し講演した。

★東洋建設　美浦研究所30周年＝記念講演会・祝賀会開催

　東洋建設は５月16日、美浦研究所創立30周年特別記念講演会「コンクリート構造物と環境との調和」を学士会館（東京都千代田区）にて開催した。研究所や協会団体、協力会社ら約１２０名が参加した。当日は研究所の紹介のほか特別記念講演が行われ、講演後には祝賀会が開かれた。

　開会に先立ち平田浩美副社長が挨拶し、「１９９４年に美浦研究所が茨城県美浦村で本格指導してから今年で30年を迎えることができた。研究開発においては各分野の従来からのテーマに加え、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ＤＸ、ＡＩなど、新たな課題の解決や新技術の活用が求められている。また今年から建設業の残業時間の上限規制が完全適用されたことで、研究開発の効率性も求められる事態となっている。多様化する研究開発テーマへの対応と同時に、効率性を求めながらいかに成果を出していくかが重要な課題。美浦研究所は土木・建築部門にまたがり、協力して効率的に開発を進めていける土壌にある。今後とも社員の育成や社会及び社内関係者のご協力は不可欠であり、ご指導ご支援をお願い申し上げる」と抱負を述べた。

★東洋・ＭＯＤＥＣ　ＴＬＰ浮体・係留システム＝海事協会からＡｉＰ取得

　東洋建設と三井海洋開発は５月21日、「ＴＬＰ方式の浮体式洋上風力発電設備における浮体・係留システム」に関する基本設計承認（Approval in Principle、以下「ＡｉＰ」）を日本海事協会から取得したと発表した。

　同ＡｉＰの取得は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）により、東洋建設と三井海洋開発に加え、古河電気工業、ＪＥＲＡとともに採択されたグリーンイノベーション基金事業の一環である「低コストと優れた社会受容性を実現するＴＬＰ方式による浮体式洋上発電設備の開発」の開発項目の一つである一体設計技術に関する成果となる。

★三井Ｅ＆Ｓ　水素燃料電池搭載ＲＴＧ＝米国で商業運転開始

　三井Ｅ＆Ｓは５月16日、同社の米国子会社であるＰＡＣＥＣＯとともに、ロサンゼルス港において世界初となる水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「MITSUI-PACECO H2-ZE TRANSTAINER CRANE（H2-ZE TRANSTAINER）」の商業運転を開始したと発表した。

　Ｈ２─ＺＥは三井Ｅ＆Ｓ大分工場において昨年開発を完了し、従来のディーゼルエンジン発電機を搭載したクレーンと同等の荷役能力が得られることを確認した。今回の米国でのプロジェクトでは、新たに製造したＨ２─ＺＥを米国ロサンゼルスのYusen Terminals Inc.において実際の商業荷役に投入し、更なる改良を目的として開発段階で得られたデータを検証する。同プロジェクトは、クリーンな水素の地産から港湾荷役機器による使用までを実施する水素サプライチェーンの実証事業の一環でもあり、ＮＥＤＯの助成を受けて実施している。

★港湾経済学会　高橋氏らが研究報告＝港湾ＤＸ等、情報セキュリティ等

　日本港湾経済学会（会長：男澤智治九州国際大学教授）は５月18日、明治大学で関東部会（部会長：福山秀夫日本海事センター）を開催し、高橋浩二日本港湾コンサルタント会長ほか２名による研究報告を受けた。

　高橋氏は、研究報告の中で、韓国初の全自動コンテナターミナル供用の紹介とともに、世界のコンテナターミナルのＴＯＳ（ターミナルオペレーティングシステム）やＤＸ・デジタルツインの導入状況と今後の動向を報告した。報告の中で、世界の港湾ではＴＯＳ提供企業によるＡＩ導入の実証試験が進んでいることや、ＤＸ・デジタルツインの技術レベルが、事故防止などの労働安全性の向上の段階を経て、経営の可視化の段階にまで進んでいることを紹介した。また、今国会の経済安全保障推進法改正等による情報セキュリティ対策の話題に触れ、世界のコンテナターミナルの情報セキュリティ対策の現状や今後の動向についても紹介した。

　高橋氏の研究報告の詳細な内容は、日本港湾経済学会全国大会（９月５日、６日、明治大学で開催）で会員を対象に発表される予定。

※港湾空港タイムス（５月２７日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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