RPPCメールマガジン　第1014号（令和６年3月27日）

～事務局からのお知らせ～

◆講師派遣について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局　内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化＝カメラ映像で出入り管

理等、６年度現地技術検証実施

　内航フェリー・ＲＯＲＯ船による国内物流維持に向けた取組について有識者、内航

海運業者、行政で検討を重ねてきている「次世代高規格ユニットロードターミナル検

討会」（根本敏則敬愛大学経済学部教授、事務局・国土交通省港湾局）の最終会合

（第４回）が３月12日に開かれ、取りまとめ案について概ねの内容を固めるととも

に、ターミナルの管理システムの構築に向けた現地技術検証について意見交換した。

　検討会の冒頭、稲田港湾局長は「内航フェリー・ＲＯＲＯ船の輸送は、災害時にも

役立ち、ＣＯ２の削減にも寄与するため、しっかり進めていくことが重要と認識して

いる。昨年10月には我が国の物流革新に係る関係閣僚会議において物流革新緊急パッ

ケージが策定され、内航フェリー・ＲＯＲＯ船の輸送量を今後10年間で倍増するとい

う意欲的な目標が掲げられた。船舶が大型化し、ますます効率的な荷役が求められる

ことになる。国交省では次世代ユニットロードターミナルの形成に向けた取組を加速

していきたいと考えている」と述べた。

★港湾局　袋詰根固材の洗掘防止技術＝高知港海岸津波防波堤、パイロット事業対象

に選定

　国土交通省港湾局は新たな港湾技術パイロット事業として「袋詰根固材を活用した

洗掘防止対策（実証フィールド：高知港海岸津波防波堤（種崎側））を選定した。今

後、港湾技術パイロット事業委員会において実証試験やモニタリングにより施工性や

耐久性等を確認・評価し、設計・施工方法等の確立を目指す。

★航空局　ロータリ除雪車の自動化＝ＧＰＳやセンサーで省力化

　国土交通省航空局は３月15日、第８回空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験

検討委員会を開催した。昨年秋に新潟空港で実施したスイーパ除雪車による運転ガイ

ダンスによる試験運転結果の確認、並びにロータリ除雪車を対象に自動化に向けた開

発動向を確認した。今年１～２月、北海道エアポート（ＨＡＰ）が稚内空港で実施し

た雪質とロータリ除雪車の動作の関係性について報告し、その結果を検証した。今後

の取組としてはロータリ除雪車の自動化に向けた実用化、システム開発、運用ルール

の検討及びワンオぺ運用をテーマとして取組んでいくことなどを確認した。また技術

開発にあたっては短期、長期に分けて目標を決めていくことが大事との指摘があっ

た。

★港湾局　第２回メンテ体制検討ＷＧ＝点検の合理化、国の支援等議論

　国土交通省港湾局は３月12日、「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会」

の第２回メンテナンス体制検討ワーキンググループ（座長・岩波光保東京工業大学教

授）を開催した。

　同ＷＧは、港湾施設の急速な老朽化、港湾管理者の人手不足の顕在化を背景に、持

続可能な維持管理体制の構築に向けて、港湾管理者を構成員に含め課題を洗い出すと

ともに、課題への対応策について議論するのを目的に今年２月に立ち上がった。ＷＧ

に参加した港湾管理者は秋田県、広島県、島根県、鹿児島県。また、国土技術総合研

究所港湾情報化支援センター港湾業務情報化研究室が研究所の立場で構成員に加わっ

ている。

★土木学会　首都直下被害1001億円＝国土強靭化定量的脆弱性評価

　土木学会は３月14日、首都直下地震、及び東京湾、伊勢湾、大阪湾が巨大高潮に襲

われた際の経済被害推計額をまとめて公表した。首都直下地震では資産の被害と20年

に亘る経済被害の総合計が１００１兆円になると推計している。また東京湾の巨大高

潮では１１５兆円、伊勢湾は１２６兆円、大阪湾は１９１兆円の被害が生じると試算

している。

　土木学会では、国土強靭化定量的脆弱性評価委員会小委員長の藤井聡委員長が、こ

うした国難とも言える自然災害を防ぐためにも、道路や港湾、漁港、及び建物の耐震

化等の国土強靭化としての防災対策の重点的な実施を求めた。対策を講じることで投

入した事業費をはるかに上回る規模の財政健全化（ＰＢ、プライマリー・バランス／

赤字削減）効果が期待できるとしており、首都直下地震では強靭化事業費21兆円規模

により赤字縮減額は１５１兆円、東京湾は０・５兆円の防災投資で約18兆円、伊勢湾

は１・３兆円の投資で約12兆円、大阪湾は約１兆円の投資により10・５兆円の減災効

果があるとしている。

★久田安夫氏逝去

　元運輸省技術参事官、港湾技術研究所所長等の重職を歴任した久田安夫氏（享年97

歳）におかれては、令和６年３月９日、ご逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げ

ます。（合掌）

★洋上風力発電基地　青森港油川、酒田港外港地区＝６年度新規事業として採択

　国土交通省港湾局は２０５０年カーボンニュートラルに伴う成長戦略、第６次エネ

ルギー基本計画等の施策に対応して洋上風力発電設備の設置及び維持管理に不可欠と

なる基地港湾計画を着実に整備していくことが重要と考えており、洋上風力発電基地

機能を盛り込んだ青森港油川地区、酒田港外港地区の国際物流ターミナルを新たな基

地港として整備する。３月６日に開催した国土交通省交通政策審議会港湾分科会事業

評価部会において令和６年度新事業として了承された。

★茨城港　常陸那珂中央ふ頭新バース＝水深14ｍ国際物流ターミナル

　茨城県が茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区の機能強化として要望していた水深14㍍

国際物流ターミナル（耐震）が６年度新規事業として国の新規事業評価部会で了承さ

れた。

　中央ふ頭地区に水深14㍍岸壁を新設し、産業機械（北米向）・中古車の取扱いを北

ふ頭地区から中央ふ頭地区にシフトし、滞船解消に向けた取組を行う。これにより今

後増大が見込まれる産業機械貨物の需要に対応可能になるほか、滞船や京浜港への横

持ちを解消し、地域産業の国際競争力強化に繋げる。

　中央ふ頭地区に新設する国際物流ターミナルは水深14㍍岸壁（耐震）延長３３０㍍

のほか、港湾管理者がふ頭用地２・１㌶を起債で整備する。事業期間は令和６年度か

ら12年度までで、総事業費は１６０億円（うち港湾整備事業費１０５億円）を予定し

ている。

★四日市港　直轄海岸保全施設整備＝石原・塩浜地区の護岸等改良

　四日市港の直轄海岸保全施設整備事業が６年度の新規着工事業として、国土交通省

の新規事業評価部会で了承された。四日市港の石油コンビナート群を形成している石

原地区、塩浜地区の護岸は昭和30年代に整備されており、老朽化が進行しているほか

南海トラフ地震等の大規模地震が発生すれば液状化による護岸の倒壊やそれに伴う背

後都市圏への浸水が懸念されている。このため両地区の護岸や胸壁など総延長約４・

７㌔㍍を対象に、直轄事業により海岸保全施設の嵩上げや耐震化を行う。総事業費は

約２５０億円、事業期間は令和６年度から17年度までの約12年を見込んでいる。

　石原・塩浜地区の既設の海岸保全施設は、液状化の概念が考慮される以前の古い設

計基準により整備されているほか、施設直下には液状化層が堆積していることが確認

されており、地震発生時に海岸保全施設が変位し、防護機能が損なわれる可能性があ

る。

★能登半島地震被災港湾の復旧設計方針＝北陸地整がまとめ、今夏に本復旧の見通し

公表

　北陸地方整備局は３月18日、能登半島地震被災港湾施設復旧技術検討会の第３回会

合を開催した。最終となる今回会合では、「能登半島等における港湾の復旧設計方針

（案）」をとりまとめ、有識者や関係団体と意見を交換した。

　復旧設計方針案では、各係留施設の構造形式（重力式・矢板式・桟橋式）における

被災状況及び被災メカニズム、ならびに復旧設計の考え方をまとめている。支援船等

の利用が不可能な係留施設から復旧工事に着手するとし、全体の復旧完了は概ね２年

以内を目指している。

　方針案によると重力式の係留施設では、背後地盤の液状化等が原因と考えられる

ケーソンの変位や傾斜、エプロン等のひび割れ、段差が発生した。

　矢板式では、地震の水平力と背後地盤の液状化が原因と考えられる海側の鋼部材

（鋼管矢板、鋼矢板）の変形、控え工の変形、エプロン等のひび割れや段差、上部工

の変位が発生した。復旧には、鋼部材のダメージの照査などの応力評価を行い、必要

に応じて部材の補強や新たに鋼部材を設置することとした。

　桟橋式では、地震時の桟橋部と土留部との挙動の違いが原因と考えられる段差が発

生し、渡版が破損した。土留部では液状化が原因と考えられる壁体の傾斜やエプロン

等にひび割れが発生し、桟橋法線が変位している箇所においては、地震動により鋼管

杭が変形している可能性がある。復旧にはそのまま部材が使用できるのか否か応力評

価を行い、必要に応じて部材の補強や鋼部材を置き換えることとした。

　北陸地整は今後復旧設計方針に従って各港湾施設の本復旧に向けた設計に入ってい

く。２０２４年夏頃に本復旧の見通しを公表する予定としている。

★北陸地整　５年度の能登地震復旧予算＝港湾空港関係約190億円

　北陸地方整備局は能登半島地震に係る直轄事業として、５年度災害復旧事業計画を

まとめた。港湾・海岸、空港関連事業は以下の通り。（10万円以下切捨）

　【直轄港湾等災害復旧事業】

　（新潟県）

　▽直江津港＝６億８５００万円。内訳は工事費（岸壁復旧工事）６億７５００万

円。測量設計費１０００万円。

　（富山県）

　▽伏木富山港＝９億６６００万円。工事費（岸壁・物揚場復旧工事、臨港道路復旧

工事）８億８６００万円。測量設計費８０００万円。

　（石川県）

　▽七尾港＝45億５６００万円。工事費（岸壁復旧工事、臨港道路復旧工事）42億６

６００万円。測量設計費２億９０００万円。

　▽金沢港＝34億７０００万円。工事費（岸壁復旧工事）33億３０００万円。測量設

計費１億４０００万円。

　▽飯田港＝27億４５００万円。工事費（岸壁・航路泊地緊急復旧工事、航路・泊地

復旧工事、防波堤復旧工事、護岸復旧工事、岸壁復旧工事、臨港道路復旧工事）26億

００００万円。測量設計費１億４５００万円。

　▽輪島港＝６億７９００万円。工事費（航路泊地緊急復旧工事、泊地復旧工事、岸

壁復旧工事）４億８４００万円。測量設計費１億９５００万円。

　▽小木港＝７億６７００万円。工事費（岸壁・物揚場復旧工事、臨港道路復旧工

事）６億６７００万円。測量設計費１億円。

　▽穴水港＝７億６１００万円。工事費（物揚場復旧工事、臨港道路復旧工事）６億

９６００万円。測量設計費６５００万円。

　▽宇出津港＝16億６４００万円。工事費（物揚場復旧工事、臨港道路復旧工事）15

億９４００万円。測量設計費７０００万円。

　▽飯田港海岸＝４億４０００万円。工事費（護岸復旧工事、離岸堤復旧工事）４億

円。測量設計費４０００万円。

　（七尾市）

　▽和倉港＝３億７３００万円。工事費（防波堤復旧工事、波徐堤復旧工事、護岸復

旧工事）３億４３００万円。測量設計費３０００万円。

　▽和倉港海岸＝９億８８００万円。工事費（護岸復旧工事）９億３８００万円。測

量設計費５０００万円。

　【空港関係】

　（石川県）

　▽能登空港＝９億６９００万円。工事費（滑走路２億５７００万円）、用地造成６

億９３００万円、道路駐車場１８００万円）。測量設計費０。

★広島港宇品地区　ふ頭再編の初弾工事実施＝既設鋼管矢板の切断工等へ

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は広島港宇品地区のふ頭再編事業とし

て、いよいよ岸壁本体の改良工事に着手していく。宇品地区の岸壁改良ではこれまで

背後上屋の撤去や陸上部液状化対策工事などを進めてきているが、そうした事前工事

が進展したことから、岸壁部の整備に入ることになった。宇品地区ふ頭再編事業では

岸壁本体（耐震）として水深12㍍、計画延長３１６㍍。当面は背後上屋撤去が完了し

た区間を対象に岸壁延長１８０㍍を改良整備する。現在は初弾工事として既設岸壁部

の構造物撤去となるコンクリート取壊し、鋼管杭撤去、係船曲柱や防舷材の撤去など

からなる岸壁改良工事を手続き中で、工期は７年３月半ば。鋼管杭の打設等本体の改

良工事は実質的に７年度から現地工事に入っていくことになりそう。

　広島港宇品地区のふ頭再編事業は老朽化している既設のマイナス10㍍岸壁をＩＰＣ

Ｃ船等の大型化に対応してマイナス12㍍に増深すると共に、耐震強化岸壁として整備

し、大規模震災時においては背後の広島都市圏への緊急物資輸送の拠点に位置付けら

れている。

　工事は既設の桟橋式構造の第３バース（延長１７０㍍）の一部と第４バース（延長

２００㍍）を対象に撤去し、水深12㍍岸壁延長２６０㍍（ほかに取付部56㍍）に造り

変える。

★大阪港主航路横断部の浚渫＝コンテナ岸壁航路部も継続

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は大阪港北港南地区航路（マイナス16

㍍）等浚渫工事の手続きに入っている。大阪港と武庫川浚渫工事が対象で、大阪港の

浚渫では主航路を横断する排砂管敷設のため浚渫（１）が約１万１６００立方㍍、及

び北港南コンテナターミナルの航路を浚渫する浚渫（２）が約５万３０００立方㍍。

また武庫川河床の浚渫（３）は約６万４０００立方㍍。本工事により大阪港主航路部

を横断する浚渫は整う予定で、その後に排砂管敷設工事を行い、７年度からはポンプ

方式による航路浚渫工事が可能になる。

★大分港海岸津留地区　鋼矢板打設が最終段階＝工場の取水管部等の改良も

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は大分港海岸（津留地区）の整備で、鋼

矢板（短尺、長尺）打設による「令和６年度護岸（改良）鋼矢板打設工事」、及び現

護岸下にある取水管等の地中埋設物を保護する「６年度護岸改良工事」、の２件の手

続きに入っている。

　このうち「６年度大分港海岸（津留地区）護岸（改良）鋼矢板打設工事」は、津留

地区海岸の前面護岸と東側護岸とのコーナー部に近い約２７６㍍を対象に改良を行

う。

　これまで施工してきた大分港海岸（津留地区）での鋼矢板打設による護岸改良本体

工事は、上記の６年度工事で一部は残るもののほぼ最終段階まで進むことになる。

　また、別件工事の「６年度大分港海岸（津留地区）護岸改良工事」は、護岸下に日

本製鉄の工場と海側を繋ぐ取水管部、放水函部、排水流末部を現状の機能を維持する

形で護岸改良工事を行う。

★和歌山下津港　鳥居水門・護岸築造工事＝８ｍのフラップゲート式

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、和歌山下津港海岸（海南地区）の津波対策護

岸改良事業で、鳥居水門・護岸等築造工事の整備を始める。現在工事手続き中。

　鳥居水門の建設箇所は内海護岸と藤白護岸が接するコーナー部分で大岩川の河口部

に位置する。公告中の工事では河口部に長さ８㍍のフラップゲート式水門を設けるほ

か、同水門に取りつく両側（内海護岸と藤白護岸）の鋼管矢板式護岸改良も整備す

る。同工事により内海護岸、及び藤白護岸（北側延長部）の改良は全て整うことにな

る。工期は令和８年３月26日。

　鳥居水門は大岩川を利用する小型船などはないため、フラップゲート式により津波

や高潮の遡上を阻止する。通常は川床に扉体を伏せて置き、異常時には波圧により自

然に立ち上がる。ゲート両側には油圧シリンダ装置を設け扉体を制御する。

　対象工事は本体工（水門、水路部、港内護岸、取付護岸）、基礎工、上部工等のほ

か、護岸部の本体工、ゲート設備などからなっている。

★宇部港・空事務所　命のみなとネットワーク＝「おおつ」で周防大島へ物資輸送

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は３月15日、周南市及び周防大島市と連

携し、災害による孤立地域の発生を想定した支援物資輸送訓練を実施した。

　当日は徳山下松港おおつ係留桟橋において、事務所所有の港湾業務艇「おおつ」に

周南市が所有する給水タンク（容量１０００リットル）、及びペットボトル11箱を積

み込み、約70㌔㍍離れた周防大島の椋野漁港へ海上輸送した。椋野漁港浮き桟橋に着

岸後、甲板上の給水タンクから、桟橋で待機していた周防大島町の給水車へホースを

接続し給水可能なことを確認。運搬したペットボトルの荷卸しを行うとともに、おお

つの船倉に備蓄している飲料水タンクからホースで給水袋に水を入れトラックに載せ

る訓練を行った。同訓練には宇部港湾・空港整備事務所徳山下松港出張所13名のほ

か、山口県、周南市、周防大島町の職員ら合わせて約20名が参加した。

★境港外港地区防波堤　ブルーインフラ検討＝Ｒ６秋から現地実証実験

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は３月５日、「境港における生物共生型港

湾構造物に関する検討会」の第２回会合を開催した。同検討会は境港防波堤の老朽化

対策の実施とともにブルーインフラとしての機能向上を目指すもので、前回会合では

境港防波堤が一定の藻場造成のポテンシャルを有していることや港内側で多く分布す

るツルアラメやワカメを対象とすること等を確認した。今回の会合では、具体的なブ

ルーインフラの方策案や現地実証実験及びモニタリング計画について検討した。

　方策案によると、防波堤北側、南側、中央（Ｃ～C'）の３領域において被覆石の設

置ならびに水深調整（ＤＬマイナス４㍍まで嵩上げ）を検討している。被覆石は海藻

の着生が良いとされる人工石を使用し、嵩上げにより海藻の光環境を改善することで

ツルアラメの増殖を図る。

★鹿児島港　機能強化と経済波及効果＝検討会で最終議論

　九州地方整備局は２月28日、鹿児島港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検

討会の第２回会合を開催した。同検討会は今年１月に第１回会合を開催し、鹿児島港

が地域発展に果たした役割や、鹿児島港の経済波及効果の推計方法について学識・行

政関係者らで意見交換を行った。

　議事では、鹿児島港が港湾整備により背後地域産業を支えるバルク貨物の輸送拠

点、また国際クルーズ船の受入拠点や県内離島の生活・県内輸送を支える人流・物流

としての機能を果たしていることを確認した。これに加え経済波及効果の推計結果か

ら鹿児島港が企業活動に必要な海上輸送拠点としての機能を果たし、鹿児島市のみな

らず、九州ひいては全国の経済活性化と雇用創出に貢献していること等を挙げ、「鹿

児島港の機能強化と地域にもたらす効果（案）」としてまとめた。

★ＲＳＯ　第３回フォーラム開催＝みなとまちのＷＦを再考

　ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は３月12日、令和５

年度第３回ＲＳＯフォーラムを開催した。ＳＣＯＰＥ、みなと総研、ウォーターフロ

ント協会との共催。

　今回のフォーラムはジェントリフィケーションと都市防災の視点から、ニューヨー

クとボストンの事例を基に、『みなとまちのウォーターフロント開発をＲＥ─ＴＨＩ

ＮＫする』と題して開催した。嘉名光市大阪公立大学教授が「水都ジェントリフィ

ケーションの今」と題して講演したほか、荒井ＲＳＯ事務局長と山本ＳＣＯＰＥ研究

主幹がニューヨークとボストンのみなとまちの視察結果を報告した。また新井研究総

監が、港湾、空港の整備、みなとまちづくりや商業施設運営の経験等を踏まえ、我が

国ウォーターフロントのあり方を提言した。

　ＲＳＯは昨年秋、ニューヨークとボストンの港を視察しており、今回のフォーラム

を通じて我が国が参考にすべきウォーターフロントのあり方や防災面での現状を報告

した。

★神戸技調ら　第20回大阪湾フォーラム＝見守りネット「持続可能な社会は海から」

　ほっといたらあかんやん大阪湾フォーラム「話しまっせ大阪湾」が３月10日、大阪

市立自然史博物館で開かれた。同フォーラムは大阪湾見守りネット、大阪湾再生推進

会議、大阪湾環境保全協会、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所

の主催で平成17年から開催されてきており今年で20回目。当日は行政、ＮＰＯ団体、

専門家、地元ボランティアら約１５０名が参加し、大阪湾沿岸各地で取り組んでいる

それぞれの活動報告ならびに活発な意見交換、交流が行われた。

　フォーラムのオープニングで神戸港湾空港技術調査事務所の山本邦夫所長が「豊か

な海を取り戻そうと今日お集まりの皆さんの気持ちをこの会場いっぱいにあふれさせ

たいと思う」と挨拶。続いて、大阪湾見守りネット３代目代表の中西敬氏は「大阪湾

見守りネットは『やりたい人がやりたいことを楽しくやる』をモットーに始まり、こ

の指とまれと続けてきて20年になる。大阪湾再生を願って活動しているみなさんをつ

なげる『ネット』として、情報交換、共有の場としての役割を果たしている」と見守

りネットの意義を語るとともに20年の歩みを紹介した。

★ＭＥＮＰＨＩＳ会　土木学会チャレンジ賞＝インフラメンテの取組評価

　海洋・港湾構造物維持管理士会（末岡会長・写真）が「土木学会インフラメンテナ

ンスチャレンジ賞」を受賞した。

　土木学会ではインフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクトや人・団体等を

選考し、２０２１年度から毎年「土木学会インフラメンテナンス賞」として表彰して

いる。

　海洋・港湾構造物維持管理士会（ＭＥＭＰＨＩＳ会）が受賞した「２０２３年度イ

ンフラメンテナンスチャレンジ賞」は同会の２０１２年の設立以来10年以上にわたる

「海洋及び港湾構造物の維持管理に係る技術の研鑽・普及・向上などの取組が評価さ

れた。講演会の開催、講習会への講師派遣、資格取得のための受験者支援などを通じ

て、技術者の育成と資質の向上に貢献する取組」が、チャレンジ賞の選考対象である

「地域のインフラメンテナンスに寄与」、「管理者、市民等ステークホルダーの意識

の向上」に資すると認められたもの。

★内閣府　海のデータ連携シンポジウム＝海しるの機能拡充、官民普及へ

　内閣府総合海洋政策推進事務局は３月12日、地域における海のデータ連携シンポジ

ウムを日比谷国際ビルコンファレンススクエア会議室とＷＥＢ併用で開催した。当日

は合わせて約２３０名の参加があった。シンポジウムでは基調講演及び内閣府や行政

機関・団体５者の講演、また有識者によるパネルディスカッションが行われた。

　開催に先立ち、宮澤康一内閣府総合海洋政策推進事務局長が挨拶し、「現在政府で

は関係省庁等が持つ様々な海のデータをまとめ、ウェブ上の電子地図に重ねて表示す

る「海洋状況表示システム（通称海しる）」の運用機能強化を進めている。平成31年

４月に正式運用を開始し、今年度は小中高生を対象とした海しる自由研究コンテスト

や地域でワークショップを初めて開催するなど、活用の推進を図ってきている。今回

のシンポジウムでは、より具体的に海しるを活用する方向性について各分野の有識者

の方からの紹介とパネルディスカッションを予定をしている。各分野での情報の利用

方法のご参考にしていただければ幸い」と述べた。

※港湾空港タイムス（03月25日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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