RPPCメールマガジン　第1013号（令和６年3月21日）

～事務局からのお知らせ～

◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

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リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局　近く２技術のカタログ公表＝６年度に新たな技術を公募

　国土交通省港湾局は３月５日、第３回「港湾工事における設計段階からの新技術導

入促進委員会（委員長・善功企九州大学名誉教授）」を開催した。昨年12月に港湾局

が公募した「桟橋上部工の施工作業効率化」、「吸出し防止対策」の２技術に寄せら

れた民間からの技術提案について、公募した要綱に合っているのかどうかなど国とし

てその技術の妥当性等を審査し、今回の第３回新技術導入促進委員会にその結果を示

して新技術カタログとして登録の妥当性を諮った。促進委員会では当日、新技術カタ

ログとしてその適正を確認したことから、港湾局では近くその技術内容を公表する。

　また来年度以降の新技術カタログの取組の内容についても議論した。

★洋上風力　ＥＥＺへの設置制度創設へ＝再エネ海域利用法改正案が閣議決定

　洋上風力の排他的経済水域（ＥＥＺ）への設置に係る制度を盛り込んだ「海洋再生

エネルギー発電施設の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用

法）の一部を改正する法律案が３月12日、閣議決定された。今通常国会の審議で成立

すれば、必要な政令等諸手続きを進め、６年度内に公布・施行となる見込み。

　政府は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電については２

０３０年までに10万ＧＷ、２０４０年までに30～45ＧＷの案件形成目標を掲げている

が、従前の再エネ海域利用法は領海及び内水に限られていた。目標達成のためにはこ

れらに加え、ＥＥＺでの案件形成が欠かせないとし、新制度を創設する。

★横浜港新本牧岸壁　セル２函の製作・築造工事＝中仕切堤の海上地盤改良も

　関東地方整備局京浜港湾事務所は令和６年２月27日付で、「横浜港新本牧地区岸壁

（マイナス18㍍）（耐震）築造工事」を公告し入札手続きに入っている。また３月６

日付で新本牧地区中仕切堤他海上地盤改良工事の手続きも進めている。２件とも30億

円～50億円規模の工事対象。

　新本牧地区岸壁（マイナス18㍍）（耐震）築造工事は、過年度に実施した地盤改良

工事による盛上り土砂の撤去、基礎捨石の投入を行うとともに、本体となる鋼板セル

２函の製作・据付を行う。同築造工事は南護岸と水深18㍍岸壁の取付部が接するコー

ナー部から南側へセル２函を延ばすもので、南護岸の西端ケーソン設置にかかる法付

けの役割や岸壁への波徐機能にもつながる。工期は令和７年10月末。

　また新本牧地区の中仕切堤他海上地盤改良工事は、中仕切堤（延長５００㍍）のう

ち中央部の約４００㍍はケーソン式、東護岸と西側の岸壁に取り付く部分は、石積み

構造として築造していくことになっている。

★清水港日の出岸壁改良が完成＝クルーズ船等２隻同時着岸可能に

　国土交通省中部地方整備局、静岡県及び静岡市は３月９日、清水マリンターミナル

において「清水港日の出岸壁改良工事完成式典」を開催した。式典には、稲田雅裕国

交省港湾局長、森貴志静岡県副知事、難波喬司静岡市長のほか、地元選出国会議員、

県・市議会議員ら関係者約１００名が一堂に会し、大型クルーズ船２隻同時着岸を可

能とした日の出岸壁改良工事の完成を祝った。

　式典開催にあたり、稲田港湾局長は「日の出地区は清水港の中で最も歴史があり、

老朽化対策が喫緊の課題だった。このため国土交通省では平成30年から工事に着手

し、２隻同時着岸できる岸壁となった。生まれ変わった岸壁を活用してこれまで以上

にクルーズ船が清水港へ寄港し、より多くの方々に清水港を通して県内各地を訪問い

ただき周辺地域のさらなる活性化につながることを期待している」と挨拶した。

　また、森副知事は、「コロナ禍後の外航クルーズ再開第１号は清水港への欧州船ア

マデスだった。ここ清水は日本の象徴である富士山を眺望でき、歴史、文化がある。

高速道路の結節点も背後に控えており、清水港が世界から選ばれる港になることを願

う」と述べた。

　難波市長は「早いスピードで岸壁をつくっていただき、国土交通省と議員の皆様に

感謝申し上げる。また客船誘致委員会にもご尽力いただき、皆の力で受入体制を整え

今日の日を迎えることができた。２隻同時着岸できる港になったことで、さらに受入

体制をしっかり作っていくことが大切。清水港がある静岡市だけでなく静岡県全体で

クルーズ船の寄港の効果を高めて行く取組を今後も行っていきたい」と決意を伝え

た。

★四日市港　脱炭素化推進計画案＝最終案取りまとめ

　四日市港管理組合は３月４日、四日市港脱炭素化推進協議会の第３回会合を開催

し、港湾脱炭素化推進計画案のとりまとめや管理組合及び民間企業３社の取組報告を

行った。

　開催に先立ち四日市港管理組合の嶋田宜浩副管理者が挨拶し、「今回はこれまでの

協議会及び２月に実施したパブリックコメントの意見踏まえ、最終案をとりまとめ

る。また前回会合に引き続き管理組合や民間企業からの取組報告が行われることに

なっており、皆様の脱炭素化取組の参考になれば幸い」と述べた。　

　続いて座長の森隆行流通科学大学名誉教授が、今年度末の四日市港脱炭素化計画策

定に向け取り組んできたことを振り返ると共に今回会合でも積極的な意見をお願いす

ると挨拶した。

　議事では事務局が最終案のとりまとめにあたり、パブコメや前回会合で出た意見及

び対応策について報告した。

　計画案の主な変更は、▽四日市港の将来構想から「メタネーションの導入」を削除

し、脱炭素化に貢献する事業に「メタネーションによる合成メタンの導入・供給（東

邦ガス）」として新たに追加、▽計画達成状況の評価に関する事項の追記。

★北陸地整ら　物流戦略チーム幹事会＝フェリー・ＲＯＲＯ船活用方策

　北陸地方整備局、並びに北陸信越運輸局主催による令和５年度「北陸地域国際物流

戦略チーム幹事会」が３月４日、新潟市内の会場、及びオンラインにより開かれた。

５年度に実施した広域バックアップ専門部会の取組や物流２０２４年問題、また内航

フェリー、ＲＯＲＯ船を活用した北陸港湾ビジョン等について報告しその結果を踏ま

えて意見を交換した。

　開会にあたって佐々木規雄北陸地方整備局港湾空港部長が挨拶し、「北陸地域国際

物流戦略チームは２００６年にスタートし18年に及ぶ活動を続けてきている。全国に

先駆けて活発な議論を進めてきておりこの間、『国際物流の実現に向けて』、と提言

書をまとめてもいる。特に２０１１年の東日本大震災を受け、国土強靭化の一環のた

めの代替輸送機能として北陸地域が担う物流の観点から、どういった取組が必要にな

るのか等の実地訓練を通じて民間企業にも役に立つガイドラインや指針作成に取組ん

できた。最近は地震や豪雨などの自然災害の頻発化が肌感覚として感じられる。そう

いった大災害から如何に物流を維持していくのかの観点から今年度は内航フェリーや

ＲＯＲＯ船を活用した代替輸送訓練を実施した。本日の幹事会ではそうした取組結果

について報告すると共に、今後の更なる進め方についてもご議論いただきたい」と述

べた。

　当日報告があったのは①広域バックアップ専門部会の５年度の取組（説明者・バッ

クアップ専門部会座長柳井雅也東北学院大学教授）、②物流２０２４年問題への取組

（北陸信越運輸局）、③北陸港湾ビジョンフォローアップ（北陸地整港湾空港部）の

各取組の動向と今後の予定。

★新潟技調　被災港湾施設復旧技術＝第２回検討会、設計方針固める

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は３月８日、能登半島地震被災港湾施

設復旧技術検討会の第２回会合を開催した。同検討会は行政機関や専門家等で構成

し、地震で甚大な被害を受けた港湾施設の早期復旧に向け復旧設計方針をとりまとめ

るもので、２月19日に第１回を開催している。復旧設計方針の作成については被災メ

カニズムを踏まえて検討すること、また各施設における機能及び被災の程度を考慮す

ること等を確認した。

　冒頭、佐々木港湾空港部長が挨拶し、「能登地震は半島で発生したために陸路での

アクセスに制約があったが、今後の地域の復旧復興に必要となる資材の運搬について

は、港湾を活用した海上輸送によって効率的に運ぶことが重要となる。地域の皆様の

生活や生業の再開に向けて、できるだけ早く港湾を通常のように利用できるようにす

ることが大事。本日は、専門家の皆様から能登半島における港湾施設の復旧設計の考

え方及びその復旧設計方針の素案についてご議論いただきたいと考えており、忌憚の

ないご意見をお願いしたい」と述べた。

　復旧設計方針の対象港は、飯田港、七尾港、小木港、穴水港、宇出津港、輪島港、

和倉港、金沢港の８港湾。

★東北みなとオアシスネットワーク、５年度総会開催

　東北みなとオアシスネットワーク会議は２月22日、令和５年度総会を対面とＷＥＢ

併用で開催した。会議には、東北の各みなとオアシスや東北地整ら26団体が参加し、

今年度の取組報告や令和６年度の取組方針などについて意見を交換した。

　開会に先立ち、事務局を担当するみなとオアシスあおもりの細川英邦青森ウォー

ターフロント活性化協議会会長が挨拶し、「令和５年度は新型コロナウイルスに係る

規制・制限が緩和され、各地のイベントも再開された。次年度は本格的なコロナ禍明

けの年度となるので、益々の盛り上がりに期待が膨らむところ。また、東北みなとオ

アシスネットワーク会議として各みなとオアシスの活動にあわせて東北全体で活動す

ることにより、更なる集客や賑わいの創出に繋がることを期待している」と述べた。

　議事では、今年度の取組み報告として昨年７月～今年の１月に開催した東北みなと

フォトコン・フォトラリー２０２３の活動を振り返り、来年度も同イベントを継続し

て実施していくことを確認した。

★徳島小松島港　国際物流ターミナル機能強化＝６年度新規事業、水深13ｍ岸壁を延

長

　徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナルの機能強化事業が、令和６年度新事業

として国土交通省交通政策審議会港湾分科会事業評価部会において了承された。外貿

貨物船（木材チップ船）、国際フィーダー船、及び外貿コンテナ船の３隻が同時着岸

できるように供用中の水深13㍍岸壁延長３８２㍍を80㍍延長し、総延長４６２㍍の連

続バースとして整備する。また同岸壁背後のふ頭用地が狭小で企業の増産活動に対応

できるスペースが不足していることから、ふ頭用地を新たに２・１㌶拡張するほか、

水深13㍍泊地３・８㌶を新たに確保する。

　　整備する施設は直轄事業で岸壁（水深13㍍）延伸80㍍、岸壁（水深13㍍）改良１

３０㍍、及び泊地を整備する。また補助事業で荷役機械１基。起債事業によりふ頭用

地２・１㌶。

　事業期間は６年度から12年度、総事業費は90億円、うち港湾整備事業費として86億

円を見込でいる。

★中城湾港　新港地区国際物流Ｔ整備＝６年度新規事業、水深11ｍ第２バース

　中城湾港新港地区東ふ頭に計画している水深11㍍岸壁（耐震）の国際物流ターミナ

ルが、６年度新事業として交通政策審議会港湾分科会事業評価部会で了承された。

　東ふ頭では平成29年より定期ＲＯＲＯ船（京阪航路）が就航しているが、貨物の増

加に伴い令和３年にはトライアルとして博多航路が就航するなど企業立地の進展に伴

い更なるＲＯＲＯ船の就航が見込まれている。

　また耐震強化岸壁として整備することで大規模地震発生時においても幹線貨物の物

流機能の維持が可能になる。

　整備内容は水深11㍍岸壁延長２５０㍍（耐震）、港湾施設用地２㌶、泊地（水深11

㍍）０・７㌶で、総事業費は98億円（港湾整備事業98億円）、工期は令和６年度から

11年度を計画している。

★近畿地整ら　国際物流シンポジウム＝国際基幹航路の維持・拡大等

　物流施策の総合的な戦略について議論する「国際物流戦略チーム」（本部長・松本

正義関西経済連合会会長、事務局・国土交通省近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航

空局、関西経済連合会）は３月11日、「国際物流シンポジウム２０２４」を大阪市内

の会場で開催した。民間企業、行政関係者ら約１００名が会場に集まり、当日の様子

はＷＥＢでも配信された。

　松本本部長の主催者挨拶に続き、近畿地方整備局の古土井健港湾空港部長が国際物

流戦略チームのこれまでの取組状況と今後の課題について発表した。戦略チームの提

言により２００７年の大阪湾諸港の一開港化が実現し効果を上げてきていることや、

２０１５年に開始した関西総合物流活性化モデル事業の取組を紹介。また、戦略チー

ムの今後の取組における当面の重点課題として、▽ｗｉｔｈコロナ時代の国際物流

ネットワークの構築、崩れないグローバルコールドチェーンの構築、国際物流の脱炭

素化を上げ、国交省港湾局が取り組んでいる施策を説明した。

★北九州港　脱炭素化推進計画策定＝洋上風力、ＬＮＧ拠点形成等

　北九州市は北九州港港湾脱炭素化推進計画を２月22日に策定し、市のＨＰで公表し

た。

　北九州港は響灘、周防灘、関門航路に面しており、広大な空間を活かして鉄鋼・素

材関連企業や化学関連企業等が集積している。また、ウォーターフロント空間を活か

した観光・交流拠点、風力発電関連産業の総合拠点の形成等を進めてきた。

　北九州港港湾脱炭素化推進計画では、ＣＮに向けた数値目標に２０３０年度のＣＯ

２排出量を８３８万㌧／年、低・脱炭素型荷役機械導入率を27％と設定した。また、

２０５０年度の水素等取扱貨物量を約１５３万㌧／年（水素換算）とした。

★第８回四国のＣＮＰ勉強会＝官民で取組状況共有

　四国地方整備局は２月26日、四国におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）

形成に向けた勉強会の第８回会合を開催した。本年度２回目の開催となる同勉強会で

は、民間事業者や学識、港湾管理者らが参加し、環境省や民間事業者３社から脱炭素

化に向けた取組状況の報告及び意見交換が行われた。

　はじめに主催者を代表して酒井敦史港湾空港部長が挨拶し、「四国では、昨年９月

に新居浜港・東予港（東港地区）において四国初となる脱炭素化計画が策定された。

また、昨年11月以降には橘港、松山港、須崎港の３港において新たに協議会が立ち上

げられ、四国では計７港で脱炭素化推進協議会が開催されている状況。本日の勉強会

では、取組状況の報告として環境省や民間事業者からご講演を賜る。活発な情報提供

や意見交換をお願いしたい」と述べた。

★ＰＩＡＮＣ・港湾局　インドネシアセミナー開催、会員企業が取組発表

　国際航路協会日本部会（ＰＩＡＮＣ─ＪＡＰＡＮ）と国土交通省港湾局は３月７

日、都内会場で「２０２４ＰＩＡＮＣインドネシアセミナー」を開催した。当日はイ

ンドネシアの政府関係者、及びＰＩＡＮＣ日本部会団体会員企業ら約50名が参加。国

土交通省港湾局の池町円国際企画室長の司会のもと、（一財）沿岸技術研究センター

の栗山義昭特別研究監、ＰＩＡＮＣインドネシア部会長のラフマン・ヒダヤット氏、

及びインドネシア運輸省のムハンマド・マシュフッド港湾局長の講演が行われた。ま

た、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設らＰＩＡＮＣ日本部会会員企業とインドネシ

アの企業ＢＫＩがプレゼンテーションを行い、自社の紹介ならびにＰＩＡＮＣとの関

わりについて発表した。質疑応答も含め、約３時間にわたるセミナープログラムは全

て英語（一部インドネシア語、日本語逐次通訳）で行われ、セミナー後は「ネット

ワーキングセッション」も開かれた。

★ピア研　稲毛浜の人工海浜事例紹介＝井上氏が新たなＷＦ戦略提案

　我が国での桟橋式海洋リゾート基地の創造について研究を続けているピアーズ研究

会（ＰＩＥＲＳ研、古土井光昭会長）は３月５日、第11回ピアーズフォーラムを開催

した。会場・ＷＥＢ聴講者も含めて約１００名が参加した。第１部として官民連携し

て我が国初の本格的な人工海浜公園を整備した千葉市稲毛浜の事例について千葉市、

及び遊休地の不動産活用などを手掛ける民間の㈱ワールドパーク（ＷＰ）を核とする

ＷＰ連合体の担当者が講師になって同海浜公園整備の背景や運営状況、施設の現状と

今後の対応策などについて説明した。また第２部では井上聰ＰＩＥＲＳ研副会長（政

策研究大学院大学特任教授）が、「英国の海辺のまちづくり」のテーマで英国桟橋リ

ゾート施設の歴史や背後の町づくりのコンセプトなどについて報告すると共に、我が

国の新しいウォーターフロント開発に向けた基本戦略を提案した。

★マリーナ・ビーチ協　第２回「未来を語る夕べ」＝桜井教授が講演

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（八鍬隆理事長）は３月７日、桜井慎一日本大

学理工学部特任教授（マリーナ・ビーチ協会理事）を講師に迎え、第２回『マリーナ

＆ビーチの未来を語る夕べ』を開催した。桜井特任教授は「これからのビーチ整備に

期待すること」のテーマで、わが国のビーチ利用の現状や質の良いビーチづくりに向

けて取組むべき課題などについて講演した。

　講演会の開会にあたって八鍬理事長は「桜井教授は海洋建築工学がご専門で、我が

国の海岸の利用振興について深い知見を有している。本日は大学での最近の成果を踏

まえたお話を頂く。本日の講演会が我が国の今後のビーチ整備にとって大変有意義な

ものになるものと期待している」と挨拶した。

　桜井教授は▽海上ウォーターパーク整備の動向、▽ブルーフラッグ認証ビーチ、▽

ゲーム感覚で海岸を清掃するスポＧＯＭＩの実施、▽情報機器活用によるビーチの安

全管理、▽ライフジャケット着用で水難事故の撲滅を、▽海の景観を活かした公衆ト

イレの整備、▽海水浴に偏らない通年の多目的利用、のテーマを取り上げて、アン

ケート調査結果や現地の情報写真なども活用して説明した

★むつ小川原港洋上風力　計画変更、方法書再縦覧＝24万ＫＷ、32年春運開目指す

　むつ小川原港洋上風力開発（本社・青森県上北郡六ヶ所村、椚原光昭社長）は、む

つ小川原港の港湾区域に計画している洋上風力発電事業に係る環境影響評価方法書の

縦覧を３月１日に開始した。４月１日まで関係行政機関及び同社ホームページで縦覧

中。４月15日まで意見を受け付ける。

　同事業は青森県が港湾区域に約８万ＫＷの発電事業を行う事業者を公募し、平成27

年３月に事業者を選定した。むつ小川原港洋上風力開発は平成25年から環境影響評価

手続きを開始し、同27年に準備書まで完了したが、当初計画を見直したため、方法書

から再手続を行うこととした。

　配慮書段階では、尾駮地区と新納屋地区の計１４００㌶に８万ＫＷ（２５００ＫＷ

×32基と、２５００ＫＷ×24基＋５０００ＫＷ×４基の２案）を整備する計画だった

が、今回は尾鮫地区の約１４００㌶に最大出力24万ＫＷ（１万５０００～２万ＫＷ級

×最大16基）の発電計画に変更した。基礎構造は着床式。ジャケット式を検討してい

るが、海底の状況によってはモノパイルになる可能性もあるとしている。

※港湾空港タイムス（03月18日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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