RPPCメールマガジン　第1012号（令和６年3月13日）

～事務局からのお知らせ～

◆循環資源利用促進部会

日　　時：令和6年　３月14日（木）10:30～

会　　場：AP新橋　4F　Eルーム

開催方法：WEB併用（teams）

◆災害廃棄物処理検討部会

日　　時：令和6年　３月15日（金）13:30～

会　　場：AP虎ノ門　５F　Jルーム

開催方法：WEB併用（teams）

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局　４月から請負積算基準改定＝経費や供用係数、作業船損料等

　国土交通省港湾局は請負工事費等にかかる実態調査を行い、実態に見合った形で令

和６年度港湾請負工事積算基準の一部改定を行う。①港湾浚渫工事、港湾構造物工

事、海岸工事における経費の見直し、②潜水作業の施工実態を踏まえた歩掛の見直

し、③施工機械の利用実態を踏まえた見直し、④供用係数の見直し、⑤船舶および機

械器具等の損料改定、が主な内容で４月1日から適用する。（４月1日以降に入札する

工事及び同日以降に契約する業務）。

★港湾局　作業船への陸電供給取組＝ＣＯ２削減へ試行工事公告

　国土交通省港湾局は港湾工事でのＣＯ２削減に向けた取組の一環で、「作業船への

陸電供給」の具体化を進めており、対象となる試行工事の公告を開始した。試行の対

象となる工事は各局１件以上発注公告することを基本としており、２月末時点で全国

で５件が入札手続中になっている（うち１件は開札済）。

　作業船への陸電供給は、港湾工事に従事する作業船に対して、不稼働時の係留にお

ける船内の良好な環境を維持するために必要な電力を陸電供給施設により電力供給す

ることでＣＯ２削減を図る。試行工事ではその削減効果を検証することを狙いとして

いる。

　同取組では５年12月１日以降に公告する工事において作業船を使用する港湾工事１

件／局以上適用することとしており、先行的な工事公告が始まっている。

　同試行工事は発注者が入札説明書及び特記仕様書において対象工事である旨や作業

船係留場所における陸電供給予定箇所を明示することになっている。

　同試行工事は受注者希望型で、工事受注者が陸電供給の取組を希望すれば、契約変

更する形で国が陸上電力供給の導入に必要な経費を負担する。確保する陸上電力供給

施設は仮設物として、分電盤（ブレーカー・メーター）、電線、仮設電柱等からなり

受注者が設置する。電圧２００Ｖ、電気方式は交流三相３線を想定している。

★港湾局　ブルーカーボン役割検討会＝広範囲、高精度計測手法確立へ

　国土交通省港湾局は２月28日、令和５年度第２回「地球温暖化防止に貢献するブ

ルーカーボンの役割に関する検討会」を開催し、現在港湾局が構築を進めている「ブ

ルーカーボンデータアーカイブシステム」の進捗状況ならびに今後の方針について議

論を交わした。また、２０２４年４月に提出する温室効果ガスインベントリ、命を育

むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトの取組、Ｊブルークレジット制度につい

てそれぞれ関係省庁・機関から報告があり、意見交換を行った。

　検討会開催にあたり中川海洋・環境課長が挨拶し、「本検討会ではブルーカーボン

の活用に向けて様々な議論を行ってきた。この度、そのひとつの成果として２０２４

年４月提出の我が国のＧＨＧインベントリに、海草、海藻、藻場のＣＯ２吸収量を計

上する運びになった。このうち海藻・藻場については、世界初の報告となる予定。こ

のようにブルーカーボンに向けた取組が大きく前進することは本検討会の委員の皆様

のご助言を始め、関係機関の皆様と連携した取組の成果であり、大変感謝している」

と述べ議事に入った。

★港湾局　気候変動適応策実装方針＝「協働防護」推進の必要性等

　国土交通省港湾局は３月４日、「港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術

検討委員会」（委員長・磯部雅彦高知工科大学・東京大学名誉教授）の第８回会合を

開催し、取りまとめに向けた最終議論を行った。

　近年、気候変動により台風が大型化し、かつてない規模の高潮・高波・暴風により

護岸の倒壊、越波による浸水等が各地で発生している。このため港湾施設の設計にあ

たっては、従前のように耐力が供用期間中一定とした設計では安全性は担保されなく

なってきており、気候変動による外力の変化を想定した設計が求められている。

　このため、委員会では港湾における気候変動適応策の実装について検討を行い、実

装方針案をまとめた。同方針ではＩＰＣＣ第５次評価報告書で用いられたシナリオを

用いて、外力の設定の考え方及び港湾施設の設計の考え方等を示した。

　外力の将来推計では、２℃上昇シナリオの場合、２０４０年までの間は平均海面水

位、潮位偏差及び波高が増加し、現在よりも１㍍程度の嵩上げが必要、２１００年ま

でには平均海面水位がさらに０・４㍍増加し、１・４㍍の嵩上げが必要と推計してい

る。

　港湾局は今回取りまとめた実装方針を踏まえ、港湾の施設の技術上の基準を６年４

月に改正する予定。

★能登半島地震　予備費830億円閣議決定＝港湾、海岸等の復旧推進

　令和６年能登半島地震で被災した道路・河川・港湾等の復旧で使用する令和５年度

予備費が３月１日閣議決定された。国土交通省関係予備費使用額は総額８３０億円。

　このうち、港湾関連事業は、▽港湾災害復旧事業に１６３億８２００万円を充て、

直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港及び輪島港の岸壁等の損傷箇所の災害復旧を

実施するとともに、大規模災害からの復興に関する法律に基づく国の権限代行によ

り、伏木富山港、七尾港、和倉港、穴水港、宇出津港、小木港、飯田港及び輪島港に

おいて、岸壁、防波堤、臨港道路等の損傷箇所の災害復旧を行う。▽海岸災害復旧事

業等には47億１２００万円を配分。珠洲市の宝立正院海岸、飯田港海岸及び七尾市の

和倉港海岸において国の権限代行により損傷した海岸堤防等の災害復旧等を実施す

る。このほか▽港湾機能復旧推進事業24億０５００万円、▽被災岸壁の安定利用に資

する緊急調査に１億９９００万円を計上。能登空港の復旧については特会空港整備勘

定に11億９６００万円を計上し、空港管理者である石川県に代わって、国が本格的な

災害復旧工事を実施する。

★港湾局　訪日クルーズが回復＝23年速報値、気候回数前年比2.5倍

　国土交通省港湾局は２月28日、２０２３年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数並

びに寄港回数の速報値を発表した。旅客数は35・６万人（前年は０）、クルーズ船の

総寄港回数は前年比２・５倍の１８５４回となった。

　我が国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、２０２０年３月以

降、国際クルーズの運航は停止していたが、２０２３年３月から本格的に国際クルー

ズの運航が再開されている。

　寄港回数の１８５４回のうち外国船社は１２６４回（前年は０）、日本船社は５９

０回（前年７２２回）となっている。

　このうち外国船社が運航するクルーズ船の寄港は、コロナ前ピーク水準の63％まで

回復しており、港湾別では第１位が横浜港１０１回、第２位が長崎港95回、第３位が

鹿児島港78回となった。

★四日市港長期構想最終案をまとめ＝６年度に港計改訂作業

　四日市港管理組合は３月１日、第３回四日市港長期構想検討委員会（委員長・大脇

崇日本港湾協会理事長）を開催し、長期構想の最終案をまとめた。今後、別途検討し

ている港湾脱炭素化推進計画も反映する形で３月下旬に「四日市港長期構想」を策定

する。６年度には同構想を踏まえ四日市港港湾計画の改訂作業に入る。

　四日市港長期構想（案）では基本理念として、地域に貢献し、なくてはならない存

在としての四日市港づくりに向け、①背後圏産業の持続的な成長を支える港づくり

（物流・産業への貢献）、②魅力にあふれ、人々が交流する港づくり（交流の創

出）、③住民・産業を守る港づくり（安全・安心）、④自然とヒト・モノが共生する

港づくり（環境の保全）、からなる４つの政策を柱とした将来像を打ち出している。

★石狩湾新港　水深12ｍ国際物流ターミナル＝鋼管矢板式岸壁整備を促進

　北海道開発局小樽開発建設部は石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナ

の整備で、５年度工事として岸壁本体となる２件の鋼管矢板工事を入札したほか、６

年度予算を待って岸壁整備に係る追加工事を発注していく。実施内容は予算規模に応

じて検討する。

　石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルは、既設の水深10㍍岸壁を伸

ばす形で新たに延長２４０㍍の岸壁を整備している。既設の水深10㍍岸壁で取り扱っ

てきた海外向け鉄スクラップが、これまでの韓国や中国から東南アジア等遠隔地へと

転換する動きになっていることから、輸送船舶の大型化やスクラップの集荷用地確保

などに対応し岸壁整備を進めている。また石狩湾新港の背後にはバイオマス発電所が

予定されており、海外からの燃料（ＰＫＳ）受入れにも供することにしており、地域

産業競争力の強化につなげていく。

★久慈港　長期構想づくりの検討進む＝洋上風力支援基地機能など

　岩手県では久慈港の長期構想に向けた素案の検討を進めており、６年度上期には素

案をまとめて第２回「久慈港長期構想検討委員会」を開催して同年度中には長期構想

を策定、７年度以降に次期港湾改訂計画に向けた審議へと進めていきたい考え。久慈

港は久慈市沖や洋野町沖周辺海域を対象に、浮体式洋上風力発電事業が検討に上がっ

ており、国からも再エネ海域利用法に基づく「一定の準備段階に進んでいる区域」と

して整理されている。久慈港の長期構想づくりや港湾計画の改訂ではこうした再エネ

海域利用案をどのように取り込んで地域産業の活性化につなげていくかなどがカギを

握っている。

　岩手県では令和４年９月に第１回「久慈港長期構想検討委員会員会・幹事会」を開

催しており、概ね30年後の久慈港のあり方を検討して構想としてまとめる取組を進め

てきている。構想づくりに向けた主要テーマは、久慈市沖で検討されている浮体式洋

上風力発電事業に対応した久慈港の将来の在り方などとされたが、再エネ海域利用法

に基づく同海域の動向は、地元の久慈市においてセントラル方式による風況等の共同

調査が行われてきているものの、「準備段階」からその後の「有望区域」へのステッ

プに向けた足取りが不透明なことなどもあって、長期構想検討委員会も５年度は開か

れなかった。

　県では今後、こうした動きも背景に長期構想をまとめると共に、洋上風力発電事業

を支援する基地港湾や大型クルーズ船の受入機能、安全・安心として地域を守る緊急

物資輸送機能の確保などを視点とした次期港湾改訂計画案を打ち出していく。

★新潟技調　自動係留装置の効果確認＝モニタリング調査を継続

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は２月28日、令和５年度第２回「自動

係留装置技術委員会（座長・高山知司京都大学名誉教授）」を開催し、自動係留装置

による船体動揺低減効果のとりまとめ結果の妥当性等について議論した。委員会とし

ては今回が最終会合になり自動係留装置の有効性を方向づけた。同自動係留装置は引

き続き敦賀港鞠山南地区Ｂ岸壁において実証試験を継続し、モニタリングを行って実

用化に向けたデータ取得していくことになった。高山座長は同委員会の結論を踏まえ

て、「委員会の検討結果が発端となって自動係留装置が普及していくことに期待して

いる」などと述べた。

　委員会開会にあたって事務局の佐々木北陸地方整備局港湾空港部長は、「昨年の11

月に敦賀港では新しい内貿ユニットロードターミナル、次世代高規格ユニットロード

ターミナルの供用式典が開かれ、地元敦賀のみならず福井県全体で新しいターミナル

の供用に向けて期待が高まっている。中でも自動係留装置への期待の声を多く耳にし

ており、しっかりと検証を進め地元で使っていただけるように検討を進めたい。前回

９月の委員会では荒天での係留や係船綱がない状態で係留できるのかといった課題に

ついて未だ十分な試験ができていないとご指摘いただいた。本日は実証試験結果を整

理し、係留作業の効率化、船体動揺低減効果などについてデータを示させていただき

ご議論いただく。こうした装置は海外の導入が先行して行われていると伺っている

が、国内では公共岸壁での導入事例はなく、敦賀港のみならず我が国全体への展開も

期待できるのではないかと考えている」と述べた。

★秋田市　新エネビジョンまとめ＝洋上風力、水素等次世代エネ等

　秋田市は令和６年度から15年度までの10年間を目標期間とした「新エネルギービ

ジョン」の素案をまとめた。秋田市では良好な風況や豊富な森林資源等を活かし、全

国に先駆けて新エネルギーの導入が進んでおり、令和５年１月には、秋田港で国内初

の洋上風力発電所の運転が開始された。洋上風力関連産業は建設や部品製造、メンテ

ナンスなど裾野が広く、特に洋上風力発電については、１プロジェクトの投資額が１

０００億円を超える規模であることから、地域における経済波及効果が大きいものと

期待されている。市はこうした状況を好機と捉え、新エネルギー関連産業の振興によ

る経済と環境の好循環を実現し、持続的な経済成長へとつなげるため、ビジョンを策

定し、計画的に取組を進めていく。

　ビジョンの施策展開の基本方針のひとつとして「風力発電等を活用した関連産業の

振興」を掲げ、▽洋上風力関連産業のサプライチェーン構築、▽秋田港の機能拡充及

びＯ＆Ｍ産業の拠点化、▽洋上風力発電事業者と連携した地域振興策の実施、▽市内

事業者の技術習得の支援、などに取り組んでいく。

　また、水素、アンモニアなどの次世代エネルギー産業の振興にも力を入れる。具体

的には▽クリーン電力を活用した水素製造事業への支援、▽アンモニア、合成燃料

（ｅ─ｆｕｅｌ）の製造支援、▽秋田港を中心とした次世代エネルギーサプライ

チェーンの構築等を進めていく。

★酒田港　脱炭素化推進計画案＝バイオマス、風力等促進

　山形県は酒田港港湾脱炭素化推進計画案をまとめた。

　酒田港は、火力、バイオマス、太陽光、風力の各種エネルギー供給拠点であり、山

形県の経済と暮らしを支える物流拠点。平成15年４月にリサイクルポートに指定され

たことを契機に、酒田港付近にはリサイクル関連企業が増加し、循環型社会の構築に

寄与している。

　脱炭素化推進計画案では、ＣＯ２実質排出量の数値目標として、２０２５年度に40

万㌧（２０１３年度比５％削減）２０３０年度までに21万㌧（同50％削減）と設定。

　港湾脱炭素化促進事業には、▽水素ボイラーの導入（東北東ソー化学酒田工場、削

減量８４０㌧／年）、▽太陽光発電設備（花王、１３００㌧／年）、▽工場の再エネ

電力化（花王、３６１３㌧／年）、▽同（ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ、

９５５７㌧／年）等を挙げた。

★和歌山下津港海岸　６年度に藤白水門工事着手＝幅23ｍのローラーゲート式

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は３月１日付発注見通しに、和歌山下津港海岸

（海南地区）直轄海岸保全施設整備事業の６年度の新たな取組として、藤白水門・護

岸等築造工事を挙げている。第２四半期の入札を予定している。15億円以上30億円未

満工事のＷＴＯ対象で工期は約29ヶ月としている。対象地区は今後現地に入っていく

和歌山石油精製海南工場前面の藤白護岸３工区の南端部に位置し、対岸の国道24号と

の間にローラーゲート式の水門として設計している。

　水門幅は23㍍（開口幅17㍍）で、水門に繋がる取付護岸や水門開閉のための制御室

を設ける工事になる。基礎工から水門本体、上部工など一切を含めている。

★四国地整　地震・津波対策検討会議＝新規の行動計画案等示す

　四国地方整備局は２月29日、四国の港湾における地震・津波対策検討会議の第16回

会合を開催した。

　同検討会議は産学官の港湾関係者で構成し、平成30年度策定の「緊急確保航路等航

路啓開計画」（令和３年一部改訂）の実効性を高めるものとして同年に作成した「緊

急確保航路等航路啓開計画の実効性向上に向けた行動計画（案）」の進捗状況等につ

いてこれまでに検討を行ってきた。

　今年度が同行動計画案における中期の最終年度にあたることから、今回の会合では

「緊急確保航路等航路啓開計画」の新規行動計画（案）及び同計画の一部更新（案）

について審議した。

　会合では初めに、座長の白木渡香川大学名誉教授が「本年度最後の検討会議という

ことで、本年度の活動や同検討会議の下に設置したワーキンググループ（ＷＧ）等に

ついての報告をさせていただく。能登半島地震では隆起やハザードマップでは示され

ていない部分の液状化等、想定外の被害により多くの問題が生じた。これを踏まえ今

回会合では想定外の事態を意識して検討していきたい。忌憚のないご意見をお願い申

し上げる」と挨拶した。

　議事では事務局が今年度の活動内容として、昨年12月に実施した宿毛湾港での航路

啓開訓練、今年度２回開催したＷＧでの検討結果について、中期の最終年度を迎える

行動計画（案）の達成度評価としてすべての項目で概ね達成していることを報告し

た。そして今後も継続して検討を行う項目や残課題に新規項目を追加し、令和６年度

からの新規行動計画（案）として新たにまとめた。

★高知港海岸　湾口津波防波堤整備＝堤頭函に３面スリットや曲線型

　高知港海岸の対津波三重防護の一環となる湾口地区津波防波堤の整備が始まる。湾

口津波防波堤は航路幅１７０㍍を確保。桂浜側約75㍍、種崎側では約１４５㍍の防波

堤を築造して湾内への津波浸入を抑制する。四国地方整備局高知港湾・空港整備事務

所ではケーソン製作の発注を順次進めており、整い次第現地に設置していく計画だ

が、潮流が早く洗掘の懸念があるほか、小型船舶への反射波低減、また種崎側は景勝

地に近接しているなどから、両側の堤頭函は工夫を凝らした形状にしている。桂浜側

は３面スリット構造、種崎側は前面を曲線形状にするなど、全国的にも珍しい構造と

なっている。

　高知港海岸湾口津波防波堤の整備動向は、桂浜側から先行しており基部が20㍍弱、

堤幹部30㍍強、堤頭部20㍍。堤頭函、堤幹函の２函のケーソンを据付け、基部は場所

打ちによるコンクリート構造。ケーソン製作工事は今年２月末に完了している。同

ケーソンのうち堤幹函は、前面（航路側）、及び港内側、港外側の３面にスリットを

設けた構造で、小型航行船舶への反射波を抑えた設計にしている。このほか別件で津

波防波堤築造工事も契約になっており、施工内容は海中へのケーソン仮置きマウンド

の整備、及び上記のケーソン２函の仮置き工事。東洋建設が契約している。同工事の

工期は６年３月25日。築造工事は未定発注で今後手続きに入っていくことになる。

　また種崎側の津波防波堤は基部が約60㍍、堤幹部約65㍍、堤頭部約20㍍。堤頭函に

続けて堤頭部函２函、堤幹部２～３函からなっている。

★広島空港　ＲＥＳＡ用地造成等整備＝土工や無線施設整備など

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島空港滑走路端安全区域（ＲＥＳ

Ａ）整備として、６年度は用地造成工事を中心に実施し７年度に滑走路、誘導路等の

舗装工事を行って仕上げていく。また大阪航空局においても、広島港湾・空港整備事

務所と連携し、ローカライザーや照明施設整備を進めており、５年度は実施設計調

査、機器製作等を実施。６年度から設置工事等に入り７年度末（令和８年３月末）に

は工事を終えてＲＥＳＡ機能を確保する。

　６年度実施する用地造成等工事はＷＴＯ案件として現在公告手続き中で、主な内容

は土工として取付誘導路、滑走路・ＬＯＣ用地、保安道路、場周道路など。

　また大阪航空局では用地造成工事等の進捗に合わせて作業を進めており、ローカラ

イザーや照明施設などを整備する。５年度は実施設計を進めているほか、機材・機器

を発注して製作中。

　６年度は延長部を対象とするローカライザーの取付や照明施設の地下ケーブルダク

ト等の整備を実施する予定。

★ＧＩ基金　洋上風力低コスト化事業＝浮体式の「共通基盤」確立へ

　経済産業省は２月27日、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会

グリーン電力の普及促進ワーキンググループを開催し、ＧＩ基金「洋上風力発電の低

コスト化事業」の進め方ならびに同プロジェクトの研究開発・社会実装計画の改定案

について審議した。

　我が国の再エネ主力電源化の切り札と言われる洋上風力は、一般海域での案件形成

が着々と進み、これまでに４・６ＧＷが再エネ海域利用法に基づく促進区域指定なら

びに事業者公募が行われている。政府目標の２０３０年10ＧＷ、２０４０年30～45Ｇ

Ｗの案件形成を達成するためには、今後は着床式だけでなくＥＥＺを含め沖合への展

開と大水深に対応した浮体式洋上風力システムの開発を推し進める必要があり、高度

な技術開発が求められている。

　このため経産省ではＧＩ基金を活用し、２０２２年度から「洋上風力発電の低コス

ト化プロジェクト」・フェーズ１「要素技術開発」において民間企業の技術開発を後

押ししてきており、２０２４年度からいよいよフェーズ２「実証事業」に着手する。

★日建連　23年度「海洋安全表彰」＝五洋・りんかいの箕島事務所

　（一社）日本建設業連合会安全部会（馬場隆之部会長・東亜建設工業執行役員専

務）は２月26日、東京建設会館において２０２３年度「海洋安全表表彰式」を行っ

た。乘京正弘安全委員会委員長（飛島建設社長）が、五洋・りんかい日産特定建設工

事共同企業体箕島工事事務所の江島和宏所長（五洋建設）に表彰状と記念品を贈呈し

た。また協力会社、個人に特別賞を授与した。

　海洋安全表彰の表彰式で乘京委員長は「点検委員からの報告によれば、江島所長が

取組まれている福山港箕島地区岸壁築造工事は、▽作業個所が広範囲に点在している

情報共有の困難な現場において、ＩＣＴを有効に活用した安全かつ効率的なマネージ

メント、▽福山港内での作業を基本とした安全教育・訓練に注力していること、▽作

業海域付近を航行する一般船舶の航行状況を踏まえた綿密な事故防止対策への取組

み、そして何より職員の平均年齢が30代前半の若手中心の現場でありながら、きちん

とした現場運営が行われていることが伺え、元気で活力を感じる現場であると高い評

価を受けている。またそれを支える支店・本店の良好なバックアップも含めて敬意を

表したい」と受賞理由を説明した。

★東洋建設　大林社長が現場パト＝与那国防衛隊舎新設土木工事

　東洋建設の大林東壽社長は２月16日、沖縄県八重山郡与那国島で施工している「与

那国隊舎新設土木工事（発注者：防衛省沖縄防衛局）」のパトロールを実施した。同

工事は陸上自衛隊与那国駐屯地の宿舎整備に係る造成、舗装、給水、雨水排水工事等

を行うもの。

　当日は沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、工事区域から雨水等で赤土が場外に流

出することを防止するための沈殿池の掘削などを行っており、その作業手順や設備等

の確認を行った。

★五洋建設　山下専務が副社長に＝４月役員異動・組織変更

　五洋建設は２月29日に開催した取締役会で山下朋之取締役兼専務執行役員を４月１

日付けで代表取締役兼執行役員副社長に昇格することを決めた。また併せて４月１日

付執行役員等の異動、及び組織変更を発表した。主な組織変更は、土木施工における

機械・電気工学（Mechanical & Electrical Engineering：Ｍ＆Ｅ）分野の技術開発

と現場実装、ＤＸの推進、及び作業船団の拡充、運航管理体制の強化のため、土木部

門に「土木Ｍ＆Ｅ本部」を４月から新設する。また、令和６年能登半島地震の震災復

興に機動的に対応するため、３月１日付で能登事務所（七尾市）を設置するととも

に、北陸支店（新潟市）にプロジェクト部を新設する。人事異動及び機構改革は以下

の通り。

　▼人事異動（４月１日）

　▽代表取締役兼執行役員副社長経営管理本部長兼ＩＣＴ推進室担当（取締役兼専務

執行役員経営管理本部長兼ＩＣＴ推進室担当）山下朋之

　▽執行役員副社長土木部門担当（専務執行役員土木部門担当）川﨑茂信

　▽専務執行役員建築部門担当（営業）（常務執行役員建築部門担当（営業））藤原

豊満

　▽専務執行役員国際部門担当兼ＵＧ Ｍ＆Ｅ ＣＥＯ（常務執行役員国際部門担当兼

ＵＧ Ｍ＆Ｅ ＣＥＯ）山下一志

　▽専務執行役員土木部門担当兼国際部門担当（常務執行役員土木部門担当兼国際部

門担当）水谷誠

　▽専務執行役員土木部門担当（常務執行役員土木部門担当）勢田昌功

　▽常務執行役員土木部門担当（土木企画、営業）（常務執行役員東京土木支店長）

中村俊智

　▽常務執行役員土木部門担当（環境）（常務執行役員名古屋支店長）山口和彦

　▽常務執行役員土木部門担当（営業）（常務執行役員四国支店長）河上清和

　▽常務執行役員東京土木支店長（常務執行役員土木部門担当（土木企画、土木、環

境））近藤敬士

　▽常務執行役員国際部門国際建築本部長（執行役員国際部門国際建築本部長）伊原

成章

　▽常務執行役員土木部門担当（営業）（執行役員東北支店長）谷川純一

　▽常務執行役員中国支店長（執行役員中国支店長）田口智

　▽常務執行役員名古屋支店長（執行役員札幌支店長兼土木部門担当（洋上風力））

梶元淳二

　▽常務執行役員土木部門担当（洋上風力）（顧問）古村一朗

　▽常務執行役員大阪支店長（執行役員大阪支店長）生島俊昭

　▽執行役員土木部門土木Ｍ＆Ｅ本部長兼土木部門担当（洋上風力）（執行役員土木

部門担当（船舶機械、洋上風力））小﨑正弘

　▽執行役員経営管理本部担当（経営企画）兼財務部長（執行役員経営管理本部経営

企画部長兼財務部長）遠藤淳一

　▽執行役員経営管理本部法務部長兼土木部門洋上風力事業本部事業企画部長（執行

役員経営管理本部法務部長兼土木部門担当（洋上風力））中川裕一郎

　▽執行役員札幌支店長兼土木部門担当（洋上風力）（札幌支店シニアエキスパート

専門副支店長）佐々木広輝

　▽執行役員東京建築支店副支店長（東京建築支店副支店長）生島幸治

　▽執行役員国際部門国際管理本部長（国際部門国際管理本部長）山本岳

　▽執行役員東北支店長（東北支店副支店長）川俣奨

　▽執行役員四国支店長（土木部門土木営業本部統括部長兼第一営業部長）豊田泰晴

　▽顧問（常務執行役員土木部門担当）関浩一

　▽シニアエキスパート（顧問待遇）建築部門建築本部副本部長（建築技術）兼五洋

建設ミュージアム館長（常務執行役員建築部門担当（建築技術））吉田成男

　▽シニアエキスパート（顧問待遇）建築部門建築本部副本部長（常務執行役員建築

部門担当（設備））川延直樹

★東亜建設工業　役員・幹部人事＝中尾氏が代表取締役に

　東亜建設工業は２月28日、取締役会を開催し、取締役及び役員の異動を決定した。

また、同日、４月１日付け幹部人事を発表した。秋山優樹代表取締役会長は退任し、

中尾剛取締役兼執行役員管理本部長が代表取締役兼執行役員常務管理本部長に就く。

役員及び幹部の異動は以下の通り。

　◎新任代表取締役（４月１日付）

　▽代表取締役兼執行役員常務管理本部長、秘書室統括（取締役兼執行役員管理本部

長、秘書室統括）中尾剛

　◎代表取締役の退任（６月下旬予定）

　▽秋山優樹代表取締役会長

　◎執行役員の異動（４月１日付）

　▽執行役員副社長（執行役員副社長土木営業本部長）鈴木清剛

　▽執行役員副社長建築営業本部長（執行役員専務建築営業本部長）小池徹

　▽執行役員専務土木営業本部長（執行役員専務安全環境品質本部長）馬場隆之

　▽執行役員専務安全環境品質本部長（執行役員常務横浜支店長）馬越成之

　▽執行役員常務土木営業本部副本部長（執行役員常務土木営業本部第一営業部長）

金田聡

　▽執行役員常務建築部門プロジェクト統括兼西日本建築支店長（執行役員建築部門

プロジェクト統括兼西日本建築支店長）麥田和義

　▽執行役員常務東京支店長（執行役員東京支店長）御沓英剛

　▽執行役員経営企画本部副本部長（執行役員経営企画本部副本部長兼ＥＳＧ推進部

長）川森聡

　▽執行役員土木営業本部副本部長（執行役員土木営業本部第二営業部長兼電力営業

部長）市毛史朗

　▽執行役員管理本部副本部長兼人事部長（執行役員管理本部副本部長）広瀬祐子

　◎新任執行役員（４月１日付）

　▽執行役員千葉支店長（千葉支店長）川島仁

　▽執行役員国際事業本部副本部長（国際事業本部副本部長）森山健一

　▽執行役員建築営業本部副本部長（建築営業本部営業統括部長）前田重利

　▽執行役員経営企画本部ＥＳＧ経営企画部長兼海の相談室長（経営企画本部ＥＳＧ

推進部海の相談室長）田中ゆう子

　◎支店長人事（４月１日付）

　▽横浜支店長（横浜支店副支店長）堀越研司

　▽北海道支店長兼営業部長（北海道支店土木部長兼土木課長）小林孝範

※港湾空港タイムス（03月11日号付）ほかより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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