NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1009号
RPPCメールマガジン 第1009号（令和６年2月21日）
～事務局からのお知らせ～
★ 2/9施設見学と交流会の実施について【報告・再掲】
会員へのサービス向上を目的として、汚染土壌事業化部会と広報部会が共同で企画し、2月9日にRPPC会員企業の施設見学と交流会を開催しました。
施設見学は、RPPC会員企業である成友興業株式会社の汚染土壌処理プラントを見学。プラントは、東京都大田区城南島にあり、限られたスペースで効率的かつ高度に洗浄処理する設備と、厳格な品質を行う試験室を拝見、汚染土が資源としてリサイクルされる工程を目の当りにしました。
施設見学会の後は、会場を品川のストリングスホテル東京インターコンチネンタルに移し、会員からのニーズが高い交流会を開催、交流会では施設見学の感想や会員の近況など、有意義な情報交換がなされました。
RPPCでは、今後もこのような企画を催し、会員の皆様に御満足戴けるサービスを提供していきます。
（写真等実施詳細については添付ファイル参照）
◆調査研究部会
日 時：令和6年 2月27日（火）15:00～
会 場：航空会館 701号室
開催方法：WEB併用（teams）
◆広報部会
日 時：令和6年 ３月８日（金）13:30～
会 場：みなと総研 ３F 会議室
開催方法：WEB併用（teams）
◆循環資源利用促進部会
日 時：令和6年 ３月14日（木）10:30～
会 場：みなと総研 ３F 会議室（予定）
開催方法：WEB併用（teams）
◆災害廃棄物処理検討部会
日 時：令和6年 ３月15日（金）13:30～
会 場：AP虎ノ門（予定）
開催方法：WEB併用（teams）
◆「リサイクルポート推進協議会 講師派遣」について【再掲】
リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として
「講師派遣」をスタートいたしました。
お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。
どうぞご活用くださいませ。
https://www.rppc.jp/index.html
―――――――――――――――――――――――――――――
◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★港湾施設 持続可能な維持管理へ＝体制や新技術導入など議論
国土交通省港湾局は２月７日、「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（座長・横田弘北海道大学大学院工学研究院名誉教授）」の第１回会合を開催した。港湾施設の点検診断に関する新技術やＩＣＴの活用方法、また技術基準対象施設の点検診断頻度の見直し等について議論を進め、政策に反映していく。また本テーマについては、専門的な事項や現場の実態を聞く必要があることから検討会とは別に港湾管理者が加わった「メンテナンス体制検討ＷＧ（委員長・岩波光保東京工業大学教授）」を設置、２月８日に第１回ＷＧ（ワーキング・グループ）会合を開いた。
横田座長は「港湾施設の維持管理については、前技術基準策定の頃から適切な補修などメンテナンスサイクルの構築に向けて検討してきたが、笹子トンネル事故（２０１２年）後、国土交通省では２０１４年にインフラ長寿命化計画を策定し、それまでなされていなかった技術、体制、施策の面からの取組がなされてきた。そうした成果を受けてメンテナンスサイクルとして確立し、現在は第２次の長寿命化計画（令和３年策定）が進行している。ただ点検システム、補修システムなど多大な負担を強いている、あるいは現実に即していないなどの問題が散見されるようになっており、これに対して何らかの取組をしなければならないとの要請が出ている。一方で近年の情報技術は目覚ましく、効率化、データの活用などいろいろな技術について民間から開発要請が出ている。こうした要請を受けて今後、「持続可能な維持管理」に向けた技術を構築する必要があると考えている。そのためにはガイドライン作成を始めいろいろな技術文書をどう改正していくか、などが政策課題になっている。本検討会ではそうした観点からご示唆を頂き議論を進めて欲しい」と挨拶した。
一方、８日に開かれたＷＧ会合では岩波委員長が「維持管理を持続可能なものにするためどうすればよいのかについて議論させていただいたが、一番大きな問題は、維持管理体制をしっかり構築することが重要、ということ。港湾管理者さんの現場の声としては、体制が十分整っていないとの声が聞かれる。また直轄事業ではこれまで新設に向けた取組体制を中心に作られてきているが、今後は維持管理が重要になりそのための体制をしっかり構築していくことが喫緊の課題。ＷＧでの議論の成果を検討会に上げ、港湾施設の持続可能な維持管理構築に繋げて参りたい」と挨拶した。
★港湾局 設計段階から新技術導入＝３月に２技術のカタログ公表
国土交通省港湾局は２月７日、第２回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会（委員長・善功企九州大学名誉教授）」を開催した。国土交通省港湾局では同委員会の議論を通じて、現場ニーズに対応する技術情報を広く募集し技術カタログとして集約・公表し、設計段階からの新技術導入促進につなげる取組を進めている。昨年12月に港湾局が公募した「桟橋上部工の施工作業効率化」、「吸出し防止対策」の２技術にはそれぞれ15件を超える提案が寄せられたとしており、今回の第２回委員会では応募結果を確認すると共に、技術カタログとして公表するにあたって検討が必要な事項、新技術としてどのように現場で活用していくのか等について議論した。今後は３月頃に開催する第３回委員会において技術カタログ（案）の確認・審査を行い公表する。
開会にあたって宮田正史港湾局技術企画課技術監理室長は、「港湾局、国土技術政策総合研究所では昨年11月29日、全国に共通する技術課題として▽桟橋上部工の施工作業効率化、▽吸出し防止対策、についての技術テーマを公表し12月26日まで募集した。その結果各々に15件を超える技術情報を頂き、民間から高い関心が寄せられていることをあらためて認識した。そしてそれぞれについてヒアリングを行い、公募した要綱に合っているのかどうか等を確認した。本日の委員会ではその結果について確認いただくと共に技術カタログとして集約・公表するにあたっての検討事項、またどのように現場で活用していけば良いのか等についてご意見をお願いしたい」と挨拶した。
善委員長は「当委員会は設計段階から新技術の更なる導入促進に向けて環境を整え助言を行うという大きなミッションを担っている。港湾局では全国的に共通する現場ニーズの中から二つの技術を公表して公募し、その結果をこれまでに確認いただいている。本日の委員会では確認いただいた技術について技術カタログの策定、また公表にあたっての検討が必要になる事項について意見を頂き、今年度末アウトプットを出せるようにしたい。またこの制度について来年度以降どのようなニーズを取り上げ更なる新技術の活用につなげていくのか、についても議論頂きたい」と述べた。
★港湾局 みなと緑地ＰＰＰが始動＝神戸港ＷＦエリアで初認定
国土交通省港湾局は２月８日、「みなと緑地ＰＰＰ」の第１号案件として神戸ウォーターフロントエリアの計画が認定されたと発表した。みなと緑地ＰＰＰの活用事例は今回が全国で初めてとなる。
令和４年12月の港湾法改正で、港湾緑地等において官民連携によるみなとの賑わい空間を創出するための「港湾環境整備計画制度」（通称・みなと緑地ＰＰＰ）が創設された。同制度は、港湾緑地等においてカフェ等の収益施設の整備と、公共還元として緑地等の再整備等を行う民間事業者に対し行政財産の長期貸付を可能とする認定制度。
今回、同制度を活用し、㈱One Bright KOBE（ワンブライトコウベ）が、神戸ウォーターフロントエリアの（仮）新港第２突堤緑地（約１・２㌶）における港湾環境整備計画を神戸市に申請し、神戸市が計画を認定した。
同計画は神戸港新港第２突堤内に民設民営で整備中の「神戸アリーナ（仮称）」の運営事業者であるワンブライトコウベが、アリーナとともに公共緑地を一体的に運営することにより賑わい創出と来訪者の利便性・快適性の向上を図る計画。緑地の貸付期間はアリーナ開業予定の令和７年４月から令和37年３月までの30年間。
計画によると、収益施設として飲食施設（２階建て１棟、建築面積約９００平方㍍）を整備（カフェ、ブルワリー等を誘致）、時季イベント、アリーナとの連携イベント、音楽イベント等を開催し、日常的に賑わいを提供する場を整備する。また、収益の公共還元として、ベンチ等の休憩施設や、国内外からの来訪者への各種サービスや設備の導入、植栽の維持管理・植替えなどを行う。
★東京湾口航路 中ノ瀬西方海域の浚渫準備＝第二海堡は今年度完了
関東地方整備局東京湾口航路事務所は、過年度から事業を進めてきた第二海堡の護岸補修事業の整備を今年度で完了する。また開発保全航路である東京湾中央航路の航行安全確保として「中ノ瀬西方海域」の浅瀬浚渫事業実施に向け海域環境調査等を進めてきている。今後は深浅測量、磁気探査、実施設計などを行って現地着手に向けた事前準備を進める。
中ノ瀬水域では、中ノ瀬を挟んで西側は中ノ瀬西方海域として南航と北航（東京港方面）が行き来し、中ノ瀬の東側は中ノ瀬航路として北航の一方向となっている。
過去の事業で東京湾中央航路はマイナス23㍍として整備を完了しているが、中ノ瀬の西方海域側には帯状に浅瀬が点在し海上保安部の規定により大型船の航行が禁止されている。浅瀬を撤去することで航路幅を拡げ海難事故の減少に繋げると共に、中ノ瀬航路東側は水深15㍍としての船舶の泊地を確保、災害時の避泊地としても重要な役割を担っている。
このため東京湾口航路事務所では同浅瀬部の浚渫事業実施に向け作業を進めてきており、４年度に船舶の航行安全方策を策定したほか、４～５年度に浚渫内容や工程などの施工計画も策定している。そして５年度はボーリングによる土質調査、事業に伴う環境保全計画の作成なども進めてきている。現地工事の着手時期は未定だが今後、予算を見極めながら実施に向けた各種調査を進めていく予定。
★名古屋港 新土砂処分場整備が進捗＝内側中仕切堤の整備も着手
中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港新土砂処分場埋立護岸整備で、西―Ⅰ工区の内側中仕切堤の整備に入っていく。１月15日付で令和６年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事として公告しているほか、１月９日付で令和５年度土砂処分場埋立基礎工事その２、その３、その４の３件を一括審査方式で公告し、いずれも入札手続き中。
名古屋港新土砂処分場西―Ⅰ工区を対象とする埋立護岸整備は、昨年12月に東亜・みらい・大本特定建設工事共同企業体と32億４０００万円、また同（その２）工事が東洋・あおみ・株木工事共同企業体と約32億２２００万円で契約になっており、これから現地に入っていく段階。今後は中仕切堤の整備に向けた手続きを順次進めていく。
中仕切は西―Ⅱ工区との境界になる縦方向の中仕切堤─１（４１０㍍）と空港側の内側中仕切堤（９００㍍）を整備する。このうち中仕切堤─１については既に前年度から一部の築堤工事に入っているが、内側中仕切堤については新たな着手になる。
１月15日付公告の埋立護岸基礎工事は築堤の整備延長２１０㍍で、総基礎捨石量約５万２０００立方㍍を投入して捨石荒均しも含め＋４・８㍍の規定高さまで仕上げる。同工事は15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応工事で、開札は４月22日、工期は７年２月28日。
★仙台塩釜港 港湾脱炭素化推進計画案＝省エネ等ＣＮへ向け官民連携
宮城県は「仙台塩釜港港湾脱炭素化推進計画案」を公表し、３月８日までパブリックコメントを実施している。
仙台塩釜港は東北管内港湾における全取扱貨物量の約３割を占める東北を代表する物流拠点であり、東北唯一の製油所や油槽所、ＬＮＧ基地、火力発電所等が立地するエネルギー供給拠点。
同計画案では▽温室効果ガス削減・吸収に関する取組として、工場等における製造設備や港湾物流における荷役機械・車両・船舶の電化、化石燃料から次世代エネルギーへの転換等、▽港湾・臨海部の脱炭素化取組として、エネルギー製造過程の低・脱炭素化、水素等次世代エネルギー拠点の施設整備等を推進していくとしている。
カーボンニュートラルに向けた数値目標として、ＣＯ２排出量を２０３０年度までに約１６５・０万㌧／年（２０１３年度比50％削減）、40年度までに82・５万㌧／年、低・脱炭素型荷役機械導入率を30年度までに50％、40年度までに75％とした。またブルーインフラの吸収量を、40年度までに１２３㌧増（２０１９年度比10％増）、２０５０年までに２４６㌧増と設定。
★苫小牧港 第２回脱炭素推進協＝３月計画策定へ
苫小牧港管理組合は苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会の第２回会合を開催し、苫小牧港港湾脱炭素化推進計画案を提示した。同計画案は、昨年３月に策定した苫小牧港ＣＮＰ形成計画を基に、第１回会合での検討を踏まえて新たに作成したもの。当日はこれらについて構成員らで意見を交換した。
意見交換では２０５０年カーボンニュートラルに関して、▽２０３０年に48％を削減目標としているが、これにとらわれず早くできることは進めていくべき、▽苫小牧港の利活用に関して、苫小牧では日本発のＣＣＳ大型実証実験が行われたが、今後も広大な土地を有するというポテンシャルを活かした水素、アンモニア、合成燃料等事業を積極的に進めていくべき等の意見があった。
★北九州空港 滑走路３０００ｍ化、６年度に用地造成完了＝先行施工区の舗装、照明工も
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は北九州空港の３０００㍍滑走路に向けた滑走路延長事業で、６年度は土工約20万立方㍍（切土）の用地造成を行う工事を予定しており、滑走路延長に伴うほぼ全域の土工事を終える方針。同空港では初弾となる５年度土木工事（切土約６万立方㍍規模）を今年６月までの工期で現在実施中だが、６年度はその続き工事を行い、工期９ヵ月として土工事を終える。６年度予算成立を待っての契約案件で、入札は第１四半期を予定し工事規模はＷＴＯ対象として15億円以上30億円未満工事になる。また６年度は現在造成工事を実施中の範囲を対象とする舗装工、照明施設工も実施する方針で第２四半期に６・８億円以上15億円未満工事として発注見通しに上げている。北九州空港の３０００㍍滑走路への延長は、長距離国際貨物機の定期就航需要に応え我が国産業の国際競争力強化につながる施策として国土交通省が事業を進めているもので、短期間に集中整備を行って北九州空港の特質を活かしていく。
６年度は５年度工事に続く工事になり、残っている延長部の切土工事などを全て行い土地造成工事を終える。また別件で約６０００立方㍍規模の土工（切土）、及び構内道路拡幅（約２００㍍）の工事も予定している。
一方、滑走路新設外工事として舗装工事も発注する。現在土地造成が行われている区画を対象に空港舗装や照明施設工を行うもので、全体の３分の１程度まで進捗する。残りの舗装は７年度になる見込みで、大阪航空局の灯火等施設も含め８年度には直轄事業を完了させる。
★那覇港 新港ＲＯＲＯ埠頭再編＝ＷＴＯで海上地盤改良工
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、令和５年度に新規事業採択されている那覇港新港ふ頭地区のふ頭再編整備事業で、公有水面埋立承認申請の準備に入っているほか、岸壁部の海上地盤改良工事の手続きも進めている。対象となる事業はマイナス10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁で、地盤改良工事は30億円以上50億円未満工事の対象として第２四半期に入札する。工期は約16ヵ月を予定している。
那覇港新港地区のふ頭整備事業は、ＲＯＲＯ船の受入れなど船舶の大型化に対応。新港ふ頭地区の既設７号岸壁（水深11㍍×２バース延長４２０㍍）に連続する形で水深10㍍延長２８０㍍の耐震強化岸壁を整備する。整うと大型ＲＯＲＯ船の２隻同時着岸が可能になる。またＲＯＲＯ船の受入れに対応し、ふ頭用地の拡張や臨港道路を整備して機能を強化する。
工事の現況は昨年９月に初弾工事としてケーソン２函のＦＤ製作を丸尾建設と約４億０９５０万円で契約しているほか、現在那覇港管理組合と共同で公有水面埋立申請（承認）提出に向けた準備を進めている。埋立面積は直轄による埠頭用地分が１・４㌶、管理組合が起債事業で実施する荷さばき地用地が３・８㌶。
このほか那覇港湾・空港整備事務所では今年２月時点での発注見通しとして、６年度予算を前提にした海上地盤改良工事を挙げている。ＷＴＯ対応の工事になり第２四半期に発注する。
軟弱地盤の改良等を行った上で、重力式構造の耐震強化岸壁水深10㍍延長２８０㍍を整備する。総事業費は２２４億円、９年度の整備完了を目指す。
★中城湾港 水深13ｍ岸壁の検討業務＝今後を見据え資料収集や設計
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、中城湾港（新港地区）のマイナス13㍍岸壁の基本設計検討を開始する。６年度予算成立後の業務契約案件。同岸壁が具体化した際の基本設計資料として活かす。
中城湾港は令和４年３月に改訂された港湾計画において、新港地区東ふ頭では水深11㍍岸壁２バース延長４９０㍍、水深12㍍岸壁１バース延長２６０㍍、水深13㍍岸壁１バース延長２５０㍍が位置付けられている。
このうち水深11㍍岸壁はＲＯＲＯ船対応のバースで、うち１バースを供用中だが需要先の拡大などを狙って第２バースの整備を過年度から国に要望している。また水深12㍍岸壁は自動車専用船（ＰＣＣ船）として計画しており、水深13㍍岸壁は東ふ頭に立地しているバイオマス発電に供給するＰＫＳを西ふ頭で取り扱い、東ふ頭に陸送していることから東ふ頭で直接受けることに対応して位置付けた。
現状のふ頭は水深11㍍岸壁１バースに限られるが、今後はＰＣＣ船輸送需要の拡大や背後に立地する企業製品の取扱拡大などから12㍍岸壁、13㍍岸壁の整備に向けた声も強い。
★那覇港 浦添ふ頭官公庁船バース＝基本設計業務等手続きへ
沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、那覇港浦添ふ頭地区の12号岸壁（水深７・５㍍延長４３０㍍）、及び同バースに隣接するマイナス４㍍延長１５０㍍物揚場の基本設計業務を発注する。同岸壁計画は５年度に改訂になった那覇港港湾計画に位置付けられており、６年度予算成立を待って契約に入る。設計に合わせて埋立承認願書作成も行う。
同ふ頭のうちマイナス７・５㍍岸壁（合計３バース）は保安庁の巡視船など官公庁船が係留する岸壁になる。エプロン、駐車場用地などとして１・３㌶の用地も埋立で確保する。
また水深４㍍物揚場は延長１５０㍍で、作業船等が係留するふ頭として整備する。エプロン用地等として０・５㌶を造成。
★福岡市ら 博多港振興セミナー＝都内で開催、約670名参加
福岡市港湾空港局と（一社）博多港振興協会は２月５日、「博多港振興セミナー」をオークラ東京で開催した。当日は市職員による博多港の紹介があったほか、博多港振興協会会員企業のブース出展もあり、荷主、港運関係企業ら約６７０名で会場は賑わった。
セミナー開催にあたり、主催者を代表して高島宗一郎福岡市長が挨拶し、「２０２４年問題が懸念されているが博多港が大きく貢献できることはたくさんある。皆さんに是非、博多港を利用していただきたい。福岡市の人口は10年前は１４７万人、今は１６４万人となり、人口増加も日本一。博多コネクティッドなど様々なプロジェクトによって町はとても元気になっている。こうした活力を支えているのが博多港。皆様と共に、博多港が日本を牽引していくことを祈念する」と博多港をＰＲした。
続いて、福岡市港湾空港局港湾振興部の中野武部長が福岡市の魅力や博多港の強み、活用事例などを発表。博多港の背後九州ではＴＳＭＣの熊本進出に代表される『シリコンアイランド』、自動車産業の『カーアイランド』として日本経済を牽引している。その貨物の半分を博多港が取り扱っており、国際海上コンテナ貨物は着実に増加し、アイランドシティには物流施設が集積している、と説明。
★愛媛県 海岸保全基本計画検討委＝気候変動考慮し計画改訂へ
愛媛県は、「愛媛県海岸保全基本計画検討委員会」の第２回会合を１月30日に開催した。同委員会は気候変動を考慮した外力への計画の見直しを検討するため、昨年５月に設置し、これまでにシミュレーションによる潮位偏差等の外力の検討を行ってきた。今回の会合ではこうした潮位偏差、高潮、波浪の外力の解析結果を踏まえ、計画改訂に向けた方向性について意見交換した。
愛媛県は延長約１７００㌔㍍と長い海岸線を有しており、広範囲での高潮対策や海岸保全施設の整備、一部区域の侵食対策等が求められているが、県が管理している29の重点整備海岸50地区のうち、整備が完了した海岸は４地区（９％）にとどまっている。
気候変動による海岸保全の影響として、平面海面水位の上昇、潮位偏差の増大、波浪の強大化、海岸線の後退等を挙げ、従来より高い海岸保全施設が必要になると報告。設計高潮位を見直した場合の例として、平成30年度に整備が完了している沢津海岸（天端高さ６・１㍍）における２０２５年の必要天端高を６・９㍍（＋０・８㍍）、気候変動を考慮した２１００年の必要天端高を７・５㍍（＋１・４㍍）と試算した。また、侵食対策における影響として、汀線の後退による砂浜減少、海岸沿いの貴重な動植物や海岸利用への影響等、環境面、利用面への影響を挙げた。
★福山港 港湾脱炭素化推進協議会＝来年度末策定に向け初会合
広島県は中国地方整備局と連携し、同県が管理する福山港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて「福山港港湾脱炭素化推進協議会」を立ち上げ、１月31日に同協議会の初会合を開催した。
協議会では、脱炭素化計画における基本的な方針についてたたき台を示したほか、脱炭素化促進事業例として「グリーン電力の導入・荷役機械の省エネ・ハイブリット化・電動化、ヤード照明のＬＥＤ化」等、「出入り船舶・
車両の非化石燃料等の導入 • 電力供給設備の導入」等を挙げた。またターミナル外の取組としてブルーカーボンの活用等を示した。次回以降の会合でこれらの促進事業や実施主体、計画期間、評価方法等について検討を進めていくとしている。
意見交換では、港湾法改正後西日本では初策定となった「新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画」（昨年９月策定）を参考例として挙げ、今後計画を具体化していくにあたって重要視するポイント等を議論した。
広島県は、今回会合で出た意見を踏まえ、来年度複数回に亘って協議会やヒアリングを行い、来年度末の脱炭素化推進計画策定を目指す。
★永井国総研副所長 能登地震の復旧復興に全力＝時代ニーズに応じた研究を
国土交通省国土技術政策総合研究所の永井一浩副所長に、横須賀研究所が取組んでいる沿岸、港湾、空港分野の研究についてお聴きした。
〇令和６年能登半島地震への対応
永井副所長＝まず、今回の地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意を捧げますと共に、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震では発災直後より港湾、空港施設への被害が想定されたことから情報収集を行い１月２日には港湾、空港施設の利用可否判断のために国総研、港空研の合同チームとしてテックフォースを派遣した。自衛隊が現地の救援に入ることが可能かどうかなど港湾、空港の利用可否判断、また使う場合の利用条件、及び大型船の入港が可能かどうか等を判断するための調査を実施した。またこの間、港空研と連携して久里浜における「能登半島地震対応技術支援チーム」を立ち上げ、現地の状態を久里浜研究所と結び、過去の設計要件などとの照らし合わせを行い、利用可能な港湾を使う場合の条件などを整理して、応急復旧に必要な事項を関係機関に提供した。
そしてこれまでに現地調査としては第７次の派遣を終えており、同調査では計器を用いて地震のサイト特性を調べ、その結果を復旧復興にあたっての施設設計に活かすなど、総合的な技術的支援を展開している。
〇国総研横須賀の今後の方向
横須賀の地に研究所が設置されて75年に及び、国総研が設置されて間もなく21年になる。港湾技術研究所としての研究内容もかつては大水深や高波浪、軟弱地盤への対応などに対する港づくりがテーマであり、そうした技術課題に対して理論的に裏付けをするという役割を果たしてきた。それは関西空港の整備などに大きな成果を出してきたが、当時はある意味、目標に向けた課題が明確化していた。
しかし現在は生産性向上を目指したＤＸやＧＸ、地球温暖化への対応など要請が多様化しており、そうした様々な課題に対応する研究が求められる時代になっている。そのためには専門的技術研究に留まるのではなく、港湾・空港の現場を抱えている地方整備局、港湾関係団体・業界、更には漁業者や港運など関係機関とも話を交わすことのできる幅広い研究や会話が求められる。世の中全体の動きを見ながら対応していくことが大事で、港空研、国総研が研究テーマについても連携することで大きな成果に繋がると思う。稲田港湾局長が港空研所長だった時、「横須賀アライアンス」を言われた。目指すべき使命は一つなので何のための研究かを自覚し全員野球で「久里浜は一つ」を基本に、引き続き関係団体、業界とのつながりを深め、求められる政策実現を目指したい。
★東京都ら 「東京港のつどい」を開催＝港湾物流の効率化に取組加速
東京都港湾局は２月８日、東京港埠頭会社及び（一社）東京都港湾振興協会と共催で、令和５年度「東京港のつどい」を帝国ホテル東京で開催した。東京港に関わる荷主、船社、港運関係企業・団体ら約６００人が参加。第１部の講演は、物流２０２４年問題に関する都、民間企業の取組発表、講演後は第２部として名刺交換会が行われ、会場は多くの関係者で賑わった。
開会にあたり主催者を代表して小池百合子都知事がビデオメッセージで挨拶し、「東京港は首都圏の生活と産業を支える国際物流拠点として我が国のコンテナ貨物の４分の１を取扱っている。今、港湾物流を巡る国際競争は激しさを増しており、東京港が世界から選ばれ、東京と日本の成長の一翼を担っていくには戦略的なアップグレードが必要」と述べ、現在都が進めているハード・ソフト面の対策を紹介するとともに、「物流の２０２４問題を見据えて、ふ頭周辺の交通混雑解消に向けた取組も進めている。この問題の解決には、混雑を避けてご利用いただくなど港湾物流に関わる皆様のご協力が不可欠。東京港の持続可能な更なる発展に向けて今後も皆様のお力添えをお願い申し上げる」と伝えた。
★釧路港ポートセミナー 都内で開催＝東北海道を支える物流拠点
釧路市、釧路商工会議所、釧路港湾振興会、釧路港湾協会、釧路食料基地構想協議会の主催による「釧路港ポートセミナー」が２月６日、全国都市会館にて開催された。全日本トラック協会、北海道トラック協会、釧路貿易振興会が後援。当日は船社や荷主等２２０名の来場があり、セミナーではＰＲ動画の上映や、基調講演及び港湾利用者の講演として民間事業者２社の発表が行われた。
開会に先立ち主催者を代表して蝦名大也釧路市長が、「能登半島地震を通じて陸海空のネットワークを築いていくことの重要性を大きく感じた。海上物流については、港湾の信頼性を確保しながら物流を担っていくことがいかに重要か考えさせられた。釧路港は東北海道の港湾物流の80％を担っており、ゲートウェイとして発展してきた。東北海道のキャパシティとしては食料が大部分を占め、北海道全体の農業生産においても金額ベースで60％を生産している。釧路港はこうした生産物を全国へ提供すること、また東北海道の人々の暮らしを守っていく役割がある。道内には苫小牧港や石狩湾新港など大きな港があるが、拠点としての港づくりも大切で、釧路港の利活用を進めることで北海道全体の安全性に繋がると考えている。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる」と挨拶した。
★中国管内港湾 広域連携ＢＣＰ協議会＝航路啓開の必要性等を確認
中国地方整備局は２月６日、「中国管内の港湾における広域連携ＢＣＰ協議会」を開催した。同協議会は広域的な大規模災害が発生した場合において、中国管内の港湾関係者が連携して港湾機能を早期に回復させ、国民生活や社会経済への影響を最小限に留めるための取組み。令和３年度に協議会を立ち上げ広域連携ＢＣＰを策定し、以降、毎年関係者による航路啓開の机上連携訓練の実施、協議会の開催により、広域連携ＢＣＰの実効性の向上を図っている。
今年度の協議会は、有識者３名を含む28機関が参加し、▽昨年12月８日に行った広域連携訓練の振り返り▽訓練により明らかになった課題に対し、広域連携ＢＣＰや航路啓開タイムライン、航路啓開の手引きの見直し▽次年度の訓練計画について審議を行った。
開催にあたって正岡孝中国地方整備局港湾空港部長が挨拶し、能登半島地震においては海から船舶で緊急物資や建設資材の搬入が行われており、航路啓開の必要性がますます高まっていることや、本取り組みにあたっては平時での訓練など、継続的な取り組みが重要であることなどを話した。
★ＮＥＤＯ 浮体式フェーズ２公募開始＝石狩等４海域、５月下旬事業者決定
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は２月９日、「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」のフェーズ２・浮体式洋上風力実証事業の公募を開始した。３月25日正午まで応募を受け付けている。
同実証事業は、昨年10月に経産省が▽北海道石狩市浜益沖、▽北海道岩宇・南後志地区沖、▽秋田県南部沖、▽愛知県田原市・豊橋市沖の４海域を候補海域とすることを発表した。応募者はこの中から１箇所を選んで実施計画を作成し、提出する。
補助率は、基本的に１／２としているが、フェーズ１の成果を活用した案件は２／３を適用（実証運転開始の翌月からは１／２）。これに加えインセンティブ１／10を加算する（条件あり）。
実施スケジュールは２０２４年度から２０３０年度までの最大７年間。ＮＥＤＯが負担する予算は総額８５０億円。
公募スケジュールは、３月25日に締切り、審査を経て５月下旬頃に交付先を決定し、６月上旬に公表する予定。
※港湾空港タイムス（02月19日号付）より転載・編集
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_
