RPPCメールマガジン　第1007号（令和６年2月7日）

◆第1回　汚染土壌事業化部会

日　　時：令和6年　2月9日（金）13:30～　⇒　14:30～

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆「土壌処理施設見学会・交流会」

施設見学会　

日　時：令和６年　2月9日（金）15:00～　⇒　16:00～

会　場：成友興業城南島第二工場

交流会

日　時：同日　17:30～

会　場：ストリングスホテル東京インターコンチネンタル　「エチュード」

https://intercontinental-strings.jp/jp/meet/tokyo-meeting-event-spaces

参加費　4,000円/人

◆調査研究部会

日　　時：令和6年　2月27日（火）15:00～

会　　場：AP虎ノ門（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾分科会　「基本方針」を３月変更へ＝情報セキュリティ、特定利用港湾等追記

　国土交通省港湾局は１月31日、交通政策審議会第91回港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（基本方針）の変更に向けた審議を行った。気候変動等への対応、クルーズの安全・安心確保や、総合的な防衛体制の強化に向けた枠組み（「特定利用空港・港湾」）等、昨年の検討委員会での取りまとめや国の動向を踏まえ、港湾行政の指針ともなる基本方針を変更する。３月に答申をまとめる。

　当日事務局が示した基本方針の変更点は、▽気候変動等を考慮した臨海部の強靭化、▽クルーズの安全・安心の確保、▽総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備への対応、▽新しい国際コンテナ戦略港湾政策、▽コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策、の大きく５項目。それぞれについて、基本方針の各章で内容を修正、追記した。

　また、基本方針にも新たに盛り込まれる「総合的な防衛体制の強化に対する取組（公共インフラ整備）」についての報告は、国家安全保障局の上島企画官により行われた。　上島企画官は、取組の基本的な考え方として、自衛隊・海上保安庁が、平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けることや、「特定利用空港・港湾」は民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るものであると説明した。

★港湾局　ＣＴセキュリティ検討委＝最終取りまとめ、港湾運送事業法省令改正等

　国土交通省港湾局は、昨年７月に名古屋港のコンテナターミナル（ＣＴ）においてシステム障害が発生したこと受けて設置した「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長・小野憲司京都大学経営管理大学院客員教授）の第４回会合を１月24日に開催し、検討会の最終取りまとめを行った。

　名古屋港では、ランサムウェア攻撃によりサーバ内のデータが暗号化され証拠となるログが失われたこと、また復旧対応によって失われたログやデータもあることから、証拠保全を考慮したインシデント対応手順を整備することや、システムの健全性をログ等により定期的に確認し、異常が検知された場合には適切に対応できる体制を構築しておくことが望ましい、とする委員の指摘があり、最終取りまとめに同内容を追記した。

　また、制度面での対応では、港湾運送事業法に基づく措置として、一般港湾運送事業の許可を受ける際に提出する事業計画にＴＯＳの概要及び情報セキュリティの確保に関する事項の記載を求める。これについて現在港湾局では、同法に係る省令を改正する方向で準備を進めている。ただ、既に事業計画を提出している港湾運送事業者がＴＯＳやセキュリティ確保について記載した事業計画を再作成するには一定の時間がかかるとみており、約１年程度の猶予期間を設けることを検討している。

★港湾局　作業船の積算基準見直し＝４月から試行工事開始

　国土交通省港湾局は、令和６年４月からの時間外労働の罰則付き上限規制適用を踏まえ、４月以降に公告する直轄港湾工事において施工能力の向上を促す試行的取組を開始する。

　現行の港湾請負工事積算基準では、グラブ浚渫船等の作業船を用いる工事は現場の実態を踏まえ、作業員乗組員の時間外労働を前提とした積算を実施することとしているが、今後はＩＣＴ施工等により施工能力の向上を促すことで、時間外労働によらず従前と同等の工期及び工事金額で所定の施工量の確保を目指す。

　試行対象工事は、グラブ浚渫船、バージアンローダ船、サンドコンパクション船等の船舶を使用する直轄港湾工事。

　具体的な取組内容は、▽時間外労働を前提として、８時間運転／10時間就業で施工する数量を、生産性向上による能力向上を見込み６時間運転／８時間就業で施工する条件で積算を行う。また、▽船舶損料・労務費については、船舶損料は積算上運転時間を８時間から６時間に短縮、労務費は就業時間を10時間から８時間に短縮するが、１日当たりの施工数量は現行と同等であるため、船舶損料・労務費ともに現行と同等として扱う。

　港湾局は今後、これらの試行的取組における施工実態をフォローアップし、積算基準への反映を検討していく方針。

★航空局　第24回空港技術報告会＝持続的な発展を支える技術

　国土交通省航空局は１月29日、第24回空港技術報告会をＷＥＢ配信で開催した。当日は官民から12件、各20分の発表があり、活発な質疑応答も行われた。約４００人が聴講した。

　報告会開催にあたり、航空ネットワーク空港技術課の佐藤敬課長が挨拶し、「本報告会は空港における土木・建築・機械の各分野の技術の情報発信や共有を目的として開催している。本日のテーマは『空港の持続的な発展を支える技術』。近年空港利用者が増加し、国内線の旅客者数はコロナ前を超えた。航空に対する需要の質も多様化、高度化しているほか、激甚化する自然災害への対応や、能登空港地震でも能登空港が被害を受けるなど、災害についても対応していかなればならない。加えてカーボンニュートラルの推進、空港業務における人手不足、空港インフラの国際展開、国際標準化等、航空を取り巻く環境は常に変化しており、我が国が持てる技術力を最大限効果的に活用して空港の持続的な発展を目指していく必要があると考えている。本日皆さんからテーマに沿った内容や、広く空港における技術に関する取組を報告していただく。皆様の取組を共有していただくことで、空港分野全体のイノベーションに繋がることを期待している」と述べた。

★能登半島地震　５年度予備費で災害復旧＝港湾関係7.8億円

　国土交通省は１月26日に閣議決定された令和５年度予備費の概要を公表した。今年元旦に発生した能登半島地震に対応するため、予備費として４５２億円が計上された。内訳は災害復旧等が３４８億円、観光復興に向けた支援が１０４億円。

　災害復旧費のうち、港湾災害復旧事業には７億７９００万円を計上。直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港において、国有港湾施設である岸壁や臨港道路の損傷箇所の応急復旧を実施。また、飯田港、輪島港等において、港湾法に基づく国の権限代行で岸壁の損傷箇所や航路・泊地の応急復旧を行う。

　事業別内訳は、直轄港湾が▽直江津港（岸壁エプロンの沈下等）７７００万円、伏木富山港（臨港道路のひび割れ等）４１００万円、七尾港（岸壁エプロンの沈下等）１億２２００万円、金沢港（岸壁エプロンに段差発生等）２億円。また、権限代行事業として、▽輪島港（岸壁エプロンに段差発生等）６９００万円、▽宇出津港（同）２９００万円、▽小木港（同）３０００万円、飯田港（航路・泊地で船舶転覆等）２億１１００万円。

　このほか、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ）等による支援に２億１０００万円を計上。被災自治体からの要請に応じ、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ等を派遣し、照明車による応急対策作業の24時間体制の確保や、照明車を活用した電源支援、給水機能付散水車による給水支援等を実施する。

★四日市港　霞ヶ浦コンテナ埠頭第２Ｂ＝本体杭打設工事等を推進

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）の整備で、桟橋本体の杭打設工事を公告したほか、打設済みの区間に捨石を投入する基礎工事にも入っていく。いずれもＷＴＯ案件。このほか岸壁直背後に設置する土留めのケーソン製作工事、泊地浚渫工事なども予定している。いずれも令和５年度補正予算対応工事になる。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルＷ81では、供用中のＷ80コンテナバース岸壁と法線を揃えて水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）を整備する。軟弱な海底地盤をＳＣＰで改良した後、床掘を行い５本の鋼管杭からなるＲＣ直杭式桟橋として工事を進めている。鋼管杭の打設後には内部に基礎捨石を入れ、岸壁直背後に土留めのケーソンを設置、裏込や裏埋工事を実施して仕上げていく。上部工はプレキャストＲＣ床版を予定している。

　同事業には５年度補正予算として直轄事業に88億円が計上されており、同予算を通じて工事を促進する。

　事業の進捗状況はこれまでにＳＣＰによる地盤改良を終えたほか、先行した区間では床掘を経て、その１区間として岸壁法線方向の延長50㍍を対象とする鋼管杭打設の本体工事も行われている。

　本体工事は今後、現在公告中の本体工事に続いて、本体工事（その２）の公告を予定しており、本体工事の発注は終わることになる。

★日市港　港湾脱炭素化推進協議会＝今年度末に計画策定へ

　四日市港管理組合は１月26日、四日市港港湾脱炭素化推進協議会（座長・森隆行流通科学大学名誉教授）の第２回会合を四日市港ポートビル２階大会議室とＷＥＢ併用方式で開催した。

　第２回会合では事務局が、第１回（昨年11月開催）で作成した計画骨子案をもとに、四日市港港湾脱炭素化推進計画案を示したほか、１月末までパブコメを実施した四日市港長期構想の概要、管理組合によるブルーカーボンの取組について報告した。また、民間企業２社からも脱炭素化・ＣＣＳの取組について発表があり、その後構成員による意見交換が行われた。

　四日市港港湾脱炭素化推進案は、①温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する取組②港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する取組、の２つを方針として掲げており、①取組では港湾オペレーションの脱炭素化、ＣＣＳの導入やメタネーション、ブルーカーボンの造成、モーダルシフトの実施などの具体化に向けた検討、②については、バイオマス発電やＬＮＧバンカリング事業の継続、火力発電所の発電効率の維持・向上、水素・アンモニア等の輸入・供給拠点の形成等に向けた検討で、これらの検討を踏まえた新たな用地の確保を進めていく。

★東京都　６年度予算案を公表＝内貿ユニットロード機能強化等

　東京都は１月26日、令和６年度予算案を公表した。一般会計歳出総額は８兆４５３０億円で、税収の伸び等から前年度当初予算より４１２０億円増となった。「変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい『未来の東京』を実現する予算」を編成方針に位置付け、国際競争力の強化、安全・安心等の観点から大胆な政策を積極的に展開していく、としている。

　港湾関連では交通・物流ネットワークの整備促進として、▽中央防波堤外側コンテナふ頭（Ｙ３）の整備に１２１億円（５年度当初83億円）を投じるほか、新規に内貿ユニットロードふ頭（Ｘ６・Ｘ７）の機能強化に２億円を充て、ＩＣＴ施工の活用等で事業全体を効率化・高度化するための調査を行う。

　また、東京港の混雑解消にも取り組む。新規施策として、▽コンテナターミナル混雑傾向の分析・公表に３０００万円を投じ、東京港におけるリアルタイムの待機時間、混雑傾向を分析・公表することで混雑する時間帯を避けた利用を促す。また、新規に▽モーダルシフト推進事業調査等に３０００億円を確保。東京港の輸出入貨物の国内輸送動向等を調査し、トラック輸送から内航船や鉄道へのモーダルシフトを推進するなど。

★志布志港　新若浜岸壁築造４函工事＝沖防波堤は最終の２函製作

　九州地方整備局志布志港湾事務所は令和５年度補正予算を通じて、志布志港新若浜地区国際バルク戦略港湾、及び若浜地区防波堤（沖）等の整備を促進する。

　志布志港新若浜地区で進めている国際バルク戦略港湾は、マイナス14㍍岸壁延長３２０㍍の国際物流ターミナルを整備する計画。大型船によって北米等から飼料穀物を輸入し、南九州地区の酪農地域や沖縄圏域に２次輸送して同産業の国際競争力強化につなげる。

　岸壁整備は長さ18㍍ケーソン19函、他に岸壁両側への取付部（18㍍×２函）からなっており、現況は標準部のケーソン19函のうち築造中も含め13函まで進捗している。

　補正予算で新たに築造を予定している工事は「岸壁築造工事（第２次）」として、１号函側の取付部、及び14号～16号の標準３函の合計４函。２・５億円以上、６・８億円未満工事として第４四半期に入札する。工期は12ヶ月。

　一方、若浜地区防波堤（沖）はこれまでに事業が進み、ケーソン本体は２函の築造を残すだけになっている。補正予算では２函の製作工事を予定しており、６・８億円以上15億円未満工事の対象で工期は約11ヵ月。令和７年度以降になるが同ケーソンを設置すると若浜地区防波堤（沖）本体の据付工事は完了する。ケーソンは重量約３８００㌧と３２００㌧で、３８００㌧ケーソンは堤頭函になる。

★松山港　外港13ｍ岸壁の機能強化＝ドルフィン設置へ基礎工事

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は、松山港外港地区で受け入れている８万ＤＷＴ級の石炭船の安全入港や荷役に対応するため、ケーソン構造によるドルフィンの整備検討を進めてきており現在、ケーソンを設置するための床掘工事の手続きに入っている。ドルフィンは既設のケーソンを流用して設置、係留施設を取付けて低コスト、短期間での整備を目指している。

　松山港外港地区は供用中の外貿ふ頭として、コンテナ貨物を取り扱っているマイナス10㍍岸壁延長１９０㍍（耐震）、及び同岸壁に連続してマイナス13㍍のバルクバース延長２６０㍍が機能している。ただマイナス13㍍岸壁は大型船対応として港湾計画では延長３１０㍍が位置付けられており、不足している区間についてはドルフィン構造で整備する内容になっている。

　松山港外港地区ではコンテナ船と大型石炭船が同時接岸した場合は、両船の綱取りが交差した形での係留になっており、安全上や操船上の課題が指摘されている。

★石垣港　防波堤延伸工事を促進＝クルーズバース静穏化へ

　沖縄総合事務局沖縄開発建設部石垣港湾事務所は、令和５年度補正予算により新港地区のクルーズバース機能を高める。港内静穏化を確保するため防波堤（外）の延長工事を促進する。ケーソン４函の築造を予定している。

　石垣港では22万㌧級クルーズ船が着岸できる水深10・５㍍岸壁延長４２０㍍が完成し、外航クルーズ船を受け入れている。ただ北西からの波浪があるため外郭施設として、防波堤（外）５８０㍍を港湾計画に位置付けている。しかし現状は延長約３００㍍しか整備できておらず、令和４年度から防波堤を延長する工事を進めてきている。同延長では北側に１８０㍍、南に１００㍍延ばす計画。

　これまでに４年度、５年度で合計８函の製作・築造を進めてきており、新たに５年度補正予算を充当してケーソン４函の築造を予定している。同工事では消波ブロックの投入量も多くなるため６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事として調達する。

★高知港　湾口地区防波堤整備事業＝海岸航行安全対策検討業務

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港湾口地区防波堤整備事業に関する取組として、「高知港海岸航行安全対策検討業務」の手続きを開始している。

　内容は湾口地区津波防波堤（種崎側）の整備における航行安全対策で、学識経験者・海事関係者からなる委員会の設置、協議・報告、完成図書作成。履行期間は令和６年８月30日。

　高知港湾口地区防波堤整備事業では、浦戸湾湾口に航路幅１７０㍍を挟み桂浜側と種崎側から津波防波堤の新設を計画しており、高知港湾・空港整備事務所では、現在種崎側の防波堤に用いるケーソンの製作として、▽高知港海岸湾口地区津波防波堤工事、▽同（その２）の２件を入札公告中。工期は令和６年12月20日。

　手続き中の業務では、これらの津波防波堤整備事業の施工時における航行船舶の安全対策について、参考文献・過年度業務の成果を踏まえて検討する。令和６年度内に事前検討会及び委員会を３回ずつ開催し、取りまとめる。

★鹿児島県　屋久島空港滑走路延長＝アセス方法書を国に提出

　鹿児島県は屋久島空港滑走路延長事業について、昨年11月、国土交通省に事業実施前の環境アセスメント手続きの最終段階となる環境影響評価書案を提出した。同省からの意見を受け取り次第、評価書の公告、縦覧を進める。

　屋久島空港滑走路延長事業は現滑走路（１５００㍍）を、北西側に１８０㍍、南東側に３２０㍍延伸し、ジェット機の就航に必要な２０００㍍とする計画。延長部には現滑走路との高低差があり、延伸部の北西側は盛土、南東側は切土で用地造成を行う。また、誘導路を１バース増設（幅15㍍×長さ60㍍）し、２バースとする。このほか、北西側への延伸に伴い、屋久島町役場付近において県道の付替工事も実施する。

　工事工程は準備書段階での工程表によると、用地造成工事に約３年、滑走路・誘導路工事に２年、エプロン工事・付帯工事に１・５年、計６・５年程度を予定しているが、今後、詳細な検討を行う方針。

　概算事業費は、令和２年に策定した基本計画の時点では１５０億円としているが、現在、県は事業費を含め国と協議中であり、現時点での概算事業費は同協議が終わり次第公表する方針。

★港湾関係５団体　新春賀詞交歓会を開催＝能登の復興、港湾振興に尽力

　（公社）日本港湾協会ら港湾関係５団体主催による令和６年「港湾関係団体新春賀詞交歓会」が１月24日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。当日は約１０００名が一同に会し、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、新しい年の始まりを祝った。

　開会にあたり、海外出張で出席できなかった進藤孝生会長に代わり中原八一副会長（日本港湾振興団体連合会会長、新潟市長）が挨拶し、「世界情勢は不確実性が高い状況にあり、我が国でも気候変動による災害の頻発、激甚化等への取組は急務となっている。港湾においても国際競争力強化をはじめ企業のサプライチェーン強靭化への対応、ＤＸの加速などの課題が山積している。さらに脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルポートの取組など、政策が着実に実行されることが必要。これらに取り組むための予算確保で、国会議員の先生方を始め、関係者の皆様にご尽力いただき、感謝申し上げるとともに、港湾関係団体が一丸となって活動してまいる所存。関係する皆様方のご支援、ご協力を本年もお願い申し上げる」と挨拶した。

　また、森山𥙿自由民主党港湾議員連盟会長・港湾海岸防災協議会会長は「海洋国家日本にとって港湾は重要なインフラであることを忘れてはならない。港湾がいかに大事かを国民の皆さんにもご理解いただくよう努力しなくてはならないと考えている。港湾に対するニーズは時代とともに変化している。震災からの復旧・復興など新たな課題も山積している。我々議連として皆さんとともに力を結集して頑張ってまいる所存」と挨拶した。

★うみコン2024開催　脱炭素社会推進がテーマ＝基調講演、ブース展示等

　海洋都市横浜うみ協議会、横浜市、海と産業革新コンベンション実行委員会の主催、東亜建設工業、吉川海事興業協賛による「うみコン２０２４」が１月23日、横浜市役所アトリウムで開かれた。３年振りのリアル開催になり、今回は海洋環境を通じた脱炭素社会の推進をテーマにした講演、国研シンポジウム、会場フロアでの企業等によるブース・ポスター展示が行われた。

　中野横浜市港湾局長は、コンテナターミナルの機能強化に向け世界最大級のコンテナ船の寄港や基幹航路の維持・拡大に向け、南本牧、本牧、新本牧のターミナル施設を対象に、それぞれの施設内容を説明すると共に埠頭機能の一体運用が可能な体制を整え競争力強化を図っていることを説明。クルーズ船対応では、『発着寄港』をベースに展開を図っており高い経済効果が出ていることなどを述べた。またカーボンニュートラルポートの取組ではアンモニア燃料によるタグボートの実証を今年６月に予定していることや本牧ふ頭では公共岸壁で陸電供給をスタートすること、またグリーンメタノールを用いたコンテナ船の建造が拡大していることに対応した取組などを挙げ、港全体でＣＯ２削減に取組んでいると述べた。

★中部地整　みなとオアシス会議＝まぐろのまち清水で開催

　中部地方整備局は１月26日、第13回「みなとオアシス会議」を清水市で開催した。同会議は国土交通省港湾局、中部地域のみなとオアシス協議会関係者、県・市職員、市議会議員らが集い、みなとを核とした地域振興等について官民が情報共有、意見交換する場として平成19年にスタートし、毎年、みなとオアシス登録市において持ち回りで開催している。

　コロナ禍の影響で４年ぶりに対面での開催となった今回の会議では、清水魚市場を代表施設としてみなとオアシスに登録した「みなとオアシスまぐろのまち清水港」を会場に、国土交通省港湾局、静岡市による基調講演のほか、昨年のＳｅａ級グルメ全国大会会場となった沼津市から大会の活動報告があった。

　主催者を代表して中部地方整備局の白井正興港湾空港部長が挨拶し、「本会議は中部独自の取組として、みなとオアシスをより多くの人に知ってもらい、港湾沿岸の自治体や活動団体に港の施設をより身近な施設として活用してもらうのを目的に開催している。中部地域では昨年10月、みなとオアシス伊勢が加わり、現在13箇所においてみなとオアシスの取組が進んでいる。これも皆様のご尽力の賜物と感謝申し上げる。今日はみなとを核としたまちづくりを促進するアイデアが詰まった講演をしていただけるものと思う。今日の会議が更なる地域活性化につながることを期待している」と述べた。

★境港・空事務所　境港から農林水産物輸出＝冷凍・冷蔵品小口混載輸送実験

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は１月23日、上組大阪支店境出張所で香港へ冷凍品・冷蔵品の小口混載輸送実験を行った。

　同実験は、トラック運送業界２０２４年問題への対応も踏まえ、境港を利用した海上輸送の実用化に向けた検証を行うこと、山陰地域の農林水産物・食品を輸出促進することを目的としている。

　現在山陰地域で生産された農林水産物・食品は、神戸港等まで陸上輸送した後、他地域の貨物と一緒に海外へ輸出されるケースが多く近隣の境港を活用できていない実態にある。主な要因としては、小口の生産者が多く単独でコンテナ１本分の商品を仕立られないことや、リーファーコンテナの調達に時間を要すること等が挙げられている。

　このため、今回の輸送実験では冷凍品と冷蔵品を混載する。輸送される主な品目は、冷凍品が水産品、水産加工品、菓子等、冷蔵品は青果、日本酒、調味料等。リーファーコンテナ内の温度は冷凍品向けにマイナス20℃に設定し、冷蔵品は温度低下を防ぐために発砲スチロールの容器内に潜熱蓄熱材と保冷剤を同包して混載する。潜熱蓄熱材の凝固点は５℃、保冷剤は０℃であり、液体から固体へ変化する際に発生する潜熱を利用して温度低下を遅らせることが狙い。

　当日はこれらを１個のリーファーコンテナに混載して、上組で積込みを行い、境港コンテナターミナルへ輸送した。24日に境港を出港、神戸港を経由して国際フィーダー航路で香港へ向けて海上輸送する。２月６日に香港に到着予定となっており、到着後は、品質検査や関係者ヒアリング等を行う。

　境港湾・空港整備事務所は、今回実施した輸送実験の結果や地元の農業生産者の意見等を踏まえて、港湾関係者らで共有・話し合いを行い、来年度の次回輸送実験開催へと繋げていく考え。また、こうした農林水産物・食品輸出促進への取り組みを重ね、将来的には境港が産直港湾となることを目指していく。

★東洋建設　土運船への積込管理支援＝富士通とシステム開発

　東洋建設は１月29日、土運船への積込映像からＡＩ技術を活用して積込管理を支援するシステム「ＡＩ Loading Navi（エーアイローディングナビ）」を、富士通と共同開発したと発表した。

　ＡＩローディングナビは、グラブ浚渫中における土運船の船倉部分のカメラ画像を、リアルタイムにＡＩ処理することで土砂・水面・壁を画素単位で識別し、区画毎の土砂割合から積込位置の状態を自動判別して合図者・オペレーターを支援するシステム。また、満載時の判別はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System、全球測位衛星システム）によって計測した喫水高さも考慮して判断する。このＡＩ処理は、高精度な画像識別ができるセマンティックセグメンテーションを用いており、過去２年分の積込画像を教師データとして学習させたもの。

★東亜建設工業　ＮＥＤＯの助成事業受託＝着床基礎の低コスト化技術

　東亜建設工業は（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した助成事業「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術検証）に応募し、この度その正式決定を受けて研究に着手した、と発表した。

　２００９年４月の「再エネ海域利用法」の施行では、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源と考えられている。

　しかし、欧州と比較して、気象・海象条件や船舶等のインフラ整備の状況が異なり、結果的に我が国の洋上風力発電コストが高くなっている。このため今後、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していく中で、洋上風力発電の低コスト化が急務となっており、ＮＥＤＯは助成事業を開始している。

　東亜では着床式基礎（主にモノパイル基礎）の洗掘防止工に照準を当て課題を整理するとともに、先進的工法を確立し、工程短縮を図り低コスト化に寄与する「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」で応募し受託した。助成事業期間は２０２３年12月21日～２０２５年３月31日。

※港湾空港タイムス（02月05日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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