RPPCメールマガジン　第1004号

リサイクルポート推進協議会（令和６年1月24日）

～事務局からのお知らせ～

◆第1回　汚染土壌事業化部会

日　　時：令和6年　2月9日（金）14:30～

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆「土壌処理施設見学会（東京）・交流会」

日　　時：令和６年　2月9日（金）15:00～

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★斉藤大臣　能登半島地震被災地を視察＝「インフラ復旧に全力で取組む」

　斉藤国土交通大臣は１月17日、能登半島地震により被害を受けた石川県の能登地方の被災地を視察した。斉藤大臣の現地入りは震災後初めて。

　当日は小松空港から防災ヘリで能越自動車道、国土２４９号線等の被災状況を空から視察した。また、能登空港から車で能越自動車道の被災現場に向かい、道路啓開作業に当たっているＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ隊員、建設会社の作業員らを激励した。

　視察後は石川県庁を訪れ、県に派遣されている国土交通省職員ら約50名が出迎えるなか、視察の感想を述べるとともに職員を励ました。中国地方整備局の牧野副局長が挨拶したほか、斉藤大臣は県庁で開かれた石川県災害対策本部員会議に出席し、国、県の関係部局から被災状況の報告を聴くと共に、地元市町の首長の要望に対し、海・陸・空から支援を行い、復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいく決意を伝えた。

　また、海からの支援物資輸送に欠かせないインフラである港湾についての記者からの質問には、「現在、県内の６港について国が管理を行っており、応急復旧を進めている。段差が生じたり、水深が浅くなった岸壁等、被災状況調査をしっかり行い、復旧を速やかに進めていく」と述べた。

★港湾局　港湾工事のＣＯ２削減方策＝３月末にロードマップ策定

　国土交通省港湾局は１月10日、第８回「港湾工事における二酸化炭素排出削減に向けた検討ワーキング・グループ（座長・岩波光保東京工業大学教授）」を開催し、今年度末のとりまとめに向けて議論を進めた。①港湾工事のカーボンニュートラルに向けたロードマップ（案）、②港湾工事における二酸化炭素排出量算定ガイドライン（設計段階編）策定のテーマについて意見を交わした。カーボンニュートラルに向けたロードマップでは、作業船からのＣＯ２削減が課題になり、作業船の建造では将来の動向を見据えた投資が必要になることから、関係業界からのヒアリング結果も参考に議論を深めた。当日は港湾局から、前回の第７回ＷＧでの意見に対する回答・対応方針も示された。

　開会にあたって港湾局技術企画課の浅見建設企画室長は「港湾工事のＣＯ２削減に向けた検討を開始し３年目になる。昨年12月にはこれまでの検討成果として、『作業船の陸電供給によるＣＯ２削減試行工事』、また『港湾カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）普及促進試行工事』を開始することとし準備が整い次第、各局でそれぞれ１件以上の発注手続きに入っていく。またＣＮＰに向けたロードマップの取組に関してはＣＯ２削減方策を具体化するため関係業界のヒアリングも行い、今回その結果を示させていただいた。ロードマップの年度末のとりまとめに向け引き続きご意見をいただきたい」と挨拶した。

　また岩波座長は「２０５０年と目標期間が長く、委員、関係者の意見を聞き広い視点でとりまとめを進めていく必要がある。またガイドライン作成では、これまでは工事段階、造ることがはっきりした段階でのＣＯ２削減だったが、今後は計画段階、設計段階という上流部分でいかにＣＯ２削減を目指した内容にするかが必要になる。難しいとは思うが我々の知見を活かし、どうすればＣＯ２削減に寄与できるかという観点が必要」と述べた。

★国交省　災害査定の効率・迅速化＝能登半島地震、机上査定の拡大等

　国土交通省は、令和６年能登半島地震が激甚災害（本激）指定されたことから、被災した公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用する。同適用により、地震災害に見舞われた地方自治体における災害復旧事業の災害査定の迅速化に向け事務手続きの効率化を図っていく。

　対象区域は新潟県、富山県、石川県、福井県、及び新潟市。これらは１月10日の被害報告件数により決定したもので、これ以外の区域は必要に応じ個別に対応する。

　災害査定の効率化に向けた主な実施内容は、▽書面による査定上限額を１０００万円未満から引上げ、机上査定を拡大することにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減する、▽現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を図る（採択保留額の引上げ）。これらの対象区域及び引上げ額は、各被害箇所の状況を整理のうえ、後日発表する予定。このほか、▽設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。具体的には、既存地図や航空写真、代表的な断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減するほか、土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いて調査に要する時間を縮減する。

★関東地整　ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを北陸へ派遣＝能登半島地震被災状況調査

　関東地方整備局は、能登半島地震による災害に伴い北陸地方整備局管内自治体等の支援を実施するため、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の派遣を決定し、11日に出発式を開催した。関東地整港湾空港部の４名が金沢港湾・空港整備事務所を活動拠点として、港湾の状況調査、ならびに被災地への支援物資の輸送ネットワークの構築に従事する。

　出発式で衛藤副局長は「現地では現在も活発な地震活動が継続しており、北陸地方整備局から港湾の施設を継続して利用可能か判断するために必要な現地調査について当局に支援要請があった。皆さんには関東地方整備局の職員として培った技術力・知見を活かし、被災地支援のお役に立てることを期待している」と職員を激励した。

　また、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥを代表して挨拶した伊勢事業継続計画官は「１日も早い復旧に繋がるよう力を尽くしてまいる」と決意を述べた。

★ベトナム・ハノイ　日越交通次官級会合開催＝ダナン港開発・運営事業等

　国土交通省は日越外交関係樹立50周年の機会に、昨年12月19日、ベトナム・ハノイにおいてベトナム交通運輸省と第６回日ベトナム交通次官級会合を開催し、交通分野における両国の協力案件について、次官級による政策対話を行った。

　次官級会合には日本から上原淳国土交通審議官ら、ベトナム側からフイ交通運輸副大臣らが参加。両国から、「ホーチミン市都市鉄道１号線」「南北高速道路」、「空港に関する技術協力」、「港湾技術基準の策定協力」、「ダナン港開発・運営事業」、「道路分野に関する協力」、「鉄道に関する技術協力」等に係る発表や意見交換を行い、各案件における現在の状況・課題・今後の方向性について認識を共有した。特に、日本側からは「ホーチミン市都市鉄道１号線」「南北高速道路ベンルック─ロンタイン間）」の事業の円滑な推進に向けてベトナム政府の協力を要請した。

★白井中部地整部長インタビュー　港がモノづくり産業を牽引

　〇管内港湾の整備と動き

　名古屋は我が国のモノづくり産業の中心であり、伊勢湾の港はその推進エンジンの役割を任されているといえる。経済活動をしっかり支えていけるような取組を進めていきたい。

　管内の海上コンテナ取扱機能強化としては名古屋港のほか四日市港、三河港、清水港でも事業を進めておりそれぞれ地域の物流、産業を牽引する事業として早期の供用を目指していく。道路分野ではＡＩによる自動運転も進みだす動きにあり、港湾においても将来どのような方向にもっていくのか、面白いテーマでもある。

　〇安全・安心への取組

　約30年間にわたって整備を進めてきた津松阪港海岸の堤防改良事業が今年度でいよいよ完了する。また地震や豪雨などで半島地域などが孤立したケースを想定し、港湾局の「命のみなとネットワーク」政策を踏まえ船舶による輸送訓練を実施している。このテーマは地域からの要請も強く、これまでに伊豆半島で実施したが、今後は伊勢湾や伊勢・鳥羽地域などでも実施を検討したい。

　〇港湾を活かした賑わいづくり

　管内の港は物流を中心に日本経済を引っ張ってきた役割が大きい反面、賑わいやアメニティの点では不足感が否めない。自動車輸出など日本の海上物流を支えてきた役割が強いためやむを得ない部分もあるが、名古屋港にはクルーズターミナルがないほか、伊勢・志摩地域には魅力ある観光拠点も多いが、活かしきれていない。どのような方策が考えられるのか地域と一緒になって検討を進めたい。

　〇名古屋港の将来像

　名古屋港では次期港湾計画作成に向けた将来像づくりの検討が始まっており、ポートアイランドや港湾全体の利用の方向について議論が行われている。かつて東洋一と言われた水面貯木場が今は殆ど利用されないまま残っている他、昭和期に整備したふ頭などもあり、そうした施設をどう再生～活用していくのか面白い時期に来ている。

　白井正興氏（しらい・まさおき）＝平成８年大阪大学大学院土木工学専攻修了、運輸省港湾局入省。国土交通省九州地方整備局港湾計画課長、関東地整特定離島港湾事務所長、秋田県港湾技監、港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長、ＯＣＤＩ研究主幹などを経て令和４年４月中部地整名古屋港湾事務所長、５年10月より現職。奈良県出身、53歳。

★千葉港　千葉中央地区複合一貫輸送Ｔ＝事業評価監視委員会で再評価

　千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業が、昨年12月18日に開かれた令和５年度第５回関東地方整備局事業評価監視委員会において再評価審議案件に上がり、原案通り事業継続が認められた。

　同事業は貨物需要の増大に伴うＲＯＲＯ船の大型化に対応するとともに大規模地震時の幹線貨物輸送機能を確保するため、千葉中央地区において直轄で岸壁の増深改良（水深９㍍延長２２０㍍、改良、耐震）、泊地浚渫（水深９㍍）、防波堤１４０㍍、および起債でふ頭用地６・３㌶を整備する事業で、令和２年度に新規採択された。当初の事業期間は令和２年度～６年度、事業費は78億円としていたが、今回の再評価で事業期間を３年延伸し令和９年度まで、また事業費は10億円増額の88億円となった。

　５年度末の事業進捗率は41・１％。総事業費88億円のうち残事業は52億円（うち建設費44億円）。

★横浜市　山下ふ頭再開発検討委＝地域関係団体が参加、議論

　横浜市山下ふ頭再開発検討委員会の第３回会合が１月12日、横浜シンポジアで開催された。これまでの学識者委員12名に加え、地域関係団体として新たに６団体の代表が委員に加わり、再開発のあり方について活発な意見交換が行われた。

　新しく委員となったのは、経済団体から坂倉徹委員（横浜商工会議所副会頭）、まちづくり団体から高橋伸昌委員（関内・関外地区活性化協議会会長）、地元商店街から宝田博士委員（協同組合元町エスエス会理事長）、物流業団体から田留晏委員（神奈川倉庫協会会長）、港湾運送事業団体から藤木幸太委員（横浜港運協会会長）、横浜港振興推進団体から藤木幸夫委員（横浜港振興協会会長）、の６名。

　このうち、第３回会合では、藤木委員と坂倉委員がそれぞれの団体の意見書を発表した。藤木委員（横浜港振興協会）は、山下ふ頭の建設着手とともに昭和28年に設立した協会のこれまでの経緯を紹介するとともに、再開発にあたっては▽山下ふ頭域にとどまらず横浜港、横浜市全体を鑑みた開発、▽横浜港の発展の歴史を踏まえた開発などを提案するとともに、大規模地震等の災害にも対応できる耐震バースなど防災機能の導入や、さらなる客船誘致を推進する観点からの検討等を求めた。

　また、坂倉委員（横浜商工会議所）は、▽山下ふ頭の再開発が観光産業等のリーディングプロジェクトとして、横浜経済の核となるシンボリックな活性化拠点となるよう推進することを要望。また再開発にあたっては、みなとみらい21地区のような街区ごとに区切った開発ではなく、山下ふ頭全体の一体的な再開発を望むとする意見を発表した。このほか、２０２７年に国際園芸博覧会が開催される旧上瀬谷通信施設跡地等の街づくりとの連携による市内全域の活性化を図ることを提案した。

★横須賀港　港湾計画改訂案見直し＝新港地区防波堤削除等

　横須賀市は令和４年に作成した港湾計画改訂案を見直したことに伴い１月11日、「横須賀港港湾計画改訂について」のパブリックコメント手続きを開始した。１月31日まで意見を募集している。

　前回改訂案からの主な変更点は▽新港地区（猿島付近）防波堤４００㍍を削除、▽同地区ふ頭用地の形状変更（埋立19・３㌶→17・２㌶）、▽外内貿用岸壁（マイナス12㍍、２９０㍍）と同（マイナス９㍍、１７０㍍）の２バースを岸壁（マイナス12㍍、２９０㍍）１バースに変更、など。

　概算事業費は５０１億円。計画岸壁数及び土地造成面積の減少により前回改訂案の５３２億円より31億円減少すると試算している。５０１億円のうち岸壁など物流に関する費用は４６０億円。地区別では長浦地区のバルク貨物取扱ふ頭の再編に関する費用49億円、新港地区の新たなふ頭整備に関する費用３４７億円、久里浜地区のバルク貨物や静脈物流貨物の取扱いふ頭再編に関する費用が62億円、等。

　市は今回のパブリックコメントの意見を踏まえた改訂案を作成し、令和６年５月頃に開催予定の横須賀市港湾審議会に諮問、６月の国土交通省交通政策審議会港湾分科会に上げ、港湾計画の改訂へと進めていく方針。

★北九州港　響灘東地区廃棄物処分場＝事業費386億円、4年延長

　北九州市は昨年12月26日、北九州港廃棄物海面処分場整備事業に係る公共事業評価に関する検討会議を開催し、事業期間を当初（前回評価時30年度）の令和９年度までから４年延長して13年度まで、事業費も２５５億円から１３１億円増額して３８６億円とすることを決めた。同処分場は響灘東地区に安定型の土砂処分場16㌶、管理型の廃棄物処分場22㌶を確保する。安定型区画についてはこれまでに外周護岸が概成しつつある段階で、北九州市港湾空港局では６年度から暫定ながら浚渫土砂の投入を開始する。また管理型区画については東護岸部の外周護岸本体、西護岸及び中仕切り部の遮水鋼矢板打設などを引き続き進めていく。

　北九州市では響灘西地区に約37㌶の廃棄物処分場を整備し利用中だが、同処分場は令和８年度には満杯になることから、平成26年度から響灘東地区に新たな処分場整備を進めてきている。事業進捗率は事業費ベースで約50％。

　新処分場の安定型区画は北護岸５４９㍍、西護岸・東護岸それぞれ３００㍍で、護岸構造は緩傾斜石積み構造。これまでに北護岸、西護岸の築造を終えているほか、東護岸も延長１００㍍程度を残して概成しつつある。

　現在は護岸内側への防砂シートの設置等を進めており、６年度からは護岸未整備部に汚濁防止膜を展張し、土運船により防砂シートの設置が終わった背後への浚渫土砂の投入を開始する。

　一方、管理型区画は西護岸・東護岸それぞれ４００㍍で護岸はケーソン式。ケーソン背後約11㍍には二重の遮水鋼矢板を打設した構造にしている。安定型区画との間は遮水板を入れた石積み式中仕切り護岸となっている。

　工事の現況は西護岸については、ケーソン本体を南側の既設護岸の近傍まで延長してきている他、二重遮水鋼矢板の打設も順次行っている。また中仕切り護岸の整備も約半分程度まで整備してきている。

　６年度以降の整備では西護岸背後への遮水鋼矢板打設を進めるほか、中仕切り護岸の遮水板打設と石積み、及び東護岸を対象とするケーソン製作、築造工事などを実施する。

★徳山下松港　水深19ｍ岸壁ドルフィン＝最終仕上げへ製作、設置

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は徳山下松港下松地区桟橋（マイナス19㍍）のドルフィン部設置工事の手続きを開始している。また同手続き中の工事にはドルフィン本体の製作は含めていないことから、上部ブロックを別件で発注する。

　手続き中の徳山下松港下松地区桟橋築造工事は、整備を終えた水深19㍍岸壁Ａ２ジャケットから、沖側35㍍の位置に係留機能としてのドルフィンを整備し大型船入港時に必要となる綱取り施設として整備するもので、渡橋35㍍、ドルフィン本体などからなり総延長は50㍍。ドルフィン部は鋼管杭６本、上部工（据付）、及び付属工（渡橋製作・据付）などからなる。

　開札日は２月29日で工期は７年１月10日。２・５億円以上６・８億円未満工事の対象。

　ドルフィン部の工事が完了すると徳山港下松地区の水深19㍍国際バルク戦略港湾直轄事業は全て整うことになる。桟橋本体部は今年度中に直轄整備が終わる予定。民間企業が手当てする荷役機械を取付けて６年度中には稼働が可能になる。

★高松港　朝日地区水深7.5ｍ岸壁＝補正予算で鋼管杭打設工事

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地区で事業中の水深７・５㍍複合一貫ターミナル整備事業に５年度補正予算６億円が計上されていることから、岸壁本体となる鋼管杭工事を本格化する。３月７日の開札予定で岸壁（マイナス７・５㍍）築造工事（その２）として鋼管杭42本からなる打設工事の入札手続きを進めているほか、別件で６年度第１四半期の入札予定として鋼管杭約18本の打設を内容とする工事を予定している。

　高松港朝日地区の複合一貫ターミナル整備事業は、貨物需要の増加に伴うフェリーの大型化への対応や大規模災害時の海上輸送拠点機能確保として水深７・５㍍延長２００㍍の耐震強化岸壁を整備する内容。岸壁背後では直轄で埋立造成によりエプロン約１・４㌶を整備するほか、５・４㌶の泊地浚渫なども行う。

　岸壁は船尾部30㍍、標準部１７０㍍からなり、これまでに船尾部の整備は完了し５年度から標準部の一部を対象とする鋼管杭の打設を開始している。鋼管杭は３本並列の配置で、同工事は手前側２本を対象とする鋼管杭12本の打設からなる。同工事では現地の土質条件に対応して経済的に岸壁整備を進めるため、鋼管杭はストレート杭やテーパー杭など先端部の異なる種類の鋼管杭を用いて載荷試験を行い、支持力を見極めるともに事業のコスト縮減につなげていく考え。同工事は６年２月末までの工期で東洋建設が契約して施工中。

★広島空港　ＲＥＳＡ用地造成等整備＝来年度はＷＴＯで工事促進

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備で、６年度は空港制限区域内の土工事に入っていく。ＲＥＳＡに伴う土工事としては最終段階になる。その後は滑走路の延長や取付誘導路整備等に伴う用地造成、並びに嵩上げなどを行い、７年度には滑走路本体の舗装などにも入っていく考えで、当初目標の７年度のＲＥＳＡ事業完成を目指す。

　広島空港のＲＥＳＡ整備事業では、現滑走路を東側に60㍍延長して滑走路、誘導路を拡張すると共に、滑走路の延長に合わせて大阪航空局がローカライザーなどの灯火や無線施設を延ばして供用へと進める。

　６年度は空港制限区域内の土地造成に入っていく予定で、昨年12月末公表の発注見通しでは、▽広島空港滑走路端安全区域用地造成等工事として、土工約５万立方㍍、緑地工約６万６０００平方㍍、舗装工２０００平方㍍、空港舗装工約９０００平方㍍、ケーブルダクト工、排水施設工などを内容とする用地造成等工事を公表している。工事発注規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯで、入札時期は第１四半期、工期約11ヵ月を予定している。上記工事の内舗装工事は保安道路部の舗装が対象。

★九州地整　鹿児島港の経済波及効果＝検討会初会合を開催

　九州地方整備局は１月９日、「鹿児島港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会」の初会合を開催した。

　同検討会では、鹿児島港の利用状況、鹿児島港の整備と産業の変遷を基に、鹿児島港が地域発展に果たした役割や物流・産業機能による経済波及効果などについて、鹿児島港が地域にもたらす効果を定量的・定性的に分析し、事例として整理する。

　第１回会合では、鹿児島港の整備・利用の推移、鹿児島港が地域発展に果たした役割や経済波及効果の推計方法について意見交換した。

　構成員からは、現状の経済波及効果を整理しておくことの必要性に関する意見の他、離島航路の重要性など、経済効果で表わせないものを示して欲しい、等の意見があった。

　今年度に計２回開催し、成果を取りまとめる。

★神戸市　神戸空港サブＴ整備計画＝改定案のパブコメ開始

　神戸市港湾局空港調整課は１月９日、２０２３年２月に策定した「神戸空港サブターミナル整備基本計画」の改定案についてパブリックコメント手続きを開始した。意見募集期間は１月10日から２月８日まで。

　同計画は、２０２５年に開催される大阪・関西万博開催時の神戸空港の航空需要に伴い、現行ターミナルでは施設規模・内容が今後の航空需要に対応できないとして、新たに国内・国際一体型のサブターミナルを整備し、賑わい・利便性の向上を図るもの。

　今回の改定案では市民や事業者から既設ターミナルとの動線について指摘を受け、当初予定では管制塔西に位置していたサブターミナル計画地を北方の既存ターミナル側に配置変更。新たに駐車場、バスやタクシーが利用しやすい乗降施設を整備し、旅客に既存ターミナルとの円滑な移動を提供する。また、施設延床面積を当初計画の約１万７０００平方㍍から約１万８７００平方㍍に拡大した。

　これにより事業費内訳は、サブターミナル約１５０億円（当初計画より60億円増）、空港基本施設（エプロン拡張整備等）約１００億円（同43億円減）、付帯工事約33億円（同12億円減）で合計２８３億円（当初計画より変更なし）。施工業者は竹中工務店・湊建設工業・ＴＣ神鋼不動産建設・梓設計ＪＶ。２０２５年度春供用開始予定。

★洋上風力　ＥＥＺ展開の方向性議論＝二段階方式、事業者選定基準等

　洋上風力ＷＧ合同会議の第21回会合が昨年12月25日開催され、事務局を務める経産省が第２ラウンドの事業者選定結果について報告するとともに、洋上風力の排他的経済水域（ＥＥＺ）展開に向けた論点と対応の方向性案を示し、委員が議論を交わした。

　第21回合同会議では、▽事業者に対する権利付与、▽具体的な制度の在り方、▽区域募集の設定の考え方、▽事業者の選定基準、の４つの論点について事務局が対応案を示した。

　このうち、「事業者に対する権利付与」に関しては、国による許可を受けた事業者のみが発電設備を設置して長期間利用できる仕組（許可制度）とする。具体的には国が広域の候補海域を指定した上で、 同海域内で事業者が発電事業を実施する区域を自由に設定し申請させる方式とする。その上で、事業者からの申請に基づき国が事業計画等を審査し、一定の要件に合致する場合には禁止を個別に解除して洋上風力発電設備の設置を許可する。

★宇野港湾事務所　命のみなとネットワーク＝玉野市で物資輸送訓練等

　中国地方整備局宇野港湾事務所は１月14日、玉野市胸上地区において、国土交通省港湾局が取り組んでいる「命のみなとネットワーク」による災害時の物資輸送訓練を実施した。

　訓練には整備局、玉野市、地元自治会から約20名が参加。宇野港で港湾業務艇「たましおⅡ」に飲料水を積込み、山田港胸上１号浮桟橋で積下ろし、玉野市へ引き渡す輸送訓練を行った。

　また輸送訓練後は、玉野市東児市民センターにおいて、中国地方整備局が物資支援・給水支援のパネル展示と説明を行うとともに、玉野市職員による講座「玉野市沿岸部の自然災害と避難行動について」が行われ、訓練参加者を含む約30名が熱心に聴講した。

★東亜建設工業　トゥアス港で建設工事発注＝コンテナ集積場・バスターミナル

 　東亜建設工業は１月12日、Santarli Construction Pte. Ltd.（本社：シンガポール）との共同企業体により、ＰＳＡコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）から、シンガポールトゥアス港隣接地でのコンテナ集積場及びバスターミナルの建設工事を受注した、と発表した。受注額は非公表。２０２５年４月の完成を予定している。

　トゥアス港では２０２１年より順次コンテナターミナルの運営が順次開始され、40年代の完成に向けた港の開発や関連施設の建設が計画されているなかで、開発・建設によるＣＯ２排出が課題となっている。

　今回の受注工事では、将来を見据えた持続可能な港の開発を目指すＰＳＡ社の方針のもと、共同企業体で提案した低炭素型コンクリートの活用が採用され、トゥアス港の建設におけるＣＯ２排出量の削減が期待できる。

★横浜市　メタノールバンカリング＝マースク、三菱ガス化学と覚書

　横浜市は12月27日、マースク及び三菱ガス化学と横浜港におけるグリーンメタノールのバンカリング実施等の利用促進に向けた覚書を締結したと発表した。グリーンメタノールのバンカリングは日本初となる。

　マースクは２０２３年９月に世界初となるグリーンメタノール燃料に対応するコンテナ船を命名し、10月よりバルト海航路に就航させた。同社は新たな技術、新たな船舶、グリーン燃料を用いて、２０４０年までにすべての事業の温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目指している。

　また、三菱ガス化学は自社触媒を基にしたメタノール製造技術により、ＣＯ２・廃プラスチック・バイオマスなどを、メタノールに転換して化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする取組「環境循環型メタノール構想"Carbopath™"」を推進している。

※港湾空港タイムス（01月22日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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