PPCメールマガジン　第1002号

リサイクルポート推進協議会（令和６年1月10日）

令和６年能登半島地震により、被害に遭われた会員様、ご家族、ご関係者様に心よりお見舞い申し上げます。

～事務局からのお知らせ～

◆「土壌処理施設見学会（東京or横浜）・交流会」について」

～協議会会員様はどなたでも参加可能です～

日時：令和６年　2月9日（金）

15:00　虎の門ヒルズ駅付近に集合（もしくはみなと総合研究財団）

15:30　バス移動（マイクロバスを手配します）

16:00　施設見学（東京）（横浜）どちらの施設かお選びください。

17:00　交流会

（東京）成友興業城南島第二工場及

（横浜）ダイセキ環境ソリューション横浜恵比寿リサイクルセンター

【お申込は下記URLをクリックしていただき、ご入力してください】

https://forms.gle/yS6aoXmycK7jn6vw7

※申込締め切り　１月12日（金）17:00（延長）

※施設見学会は無料です。交流会は会費制となります。

※時間は予定となります。

※施設収容人数（両施設ともMax30人）より多い場合は先着順となります。

※施設への希望者数の片寄りが多い場合等、別途調整することがありますことをあらかじめご了承願います。

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

―――――――――――――――――――――――――――――

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾６年度予算　補正込みで対前年度1.4倍＝新規にＲＯＲＯ船輸送網強化

　令和６年度の港湾関係公共予算は国費２６１５億１２００万円で、前年度（２６０９億９２００万円）との比較で微増の予算となった。ただ５年度の補正予算を加えた16ヶ月予算で勘定すると対前年度１・４倍の３６５５億円余となる。また非公共予算関係では、５年度補正予算を含め33億４２００万円で１・１９倍。（予算表参照）

　港湾関係公共予算額の内訳は、▽港湾整備事業３３７４億１０００万円（５年度補正含む、以下同）で、対前年度１・３８倍、▽港湾海岸事業２４８億６６００万円（１・６３倍）、▽災害復旧事業等32億６７００万円（２・３７倍）。

　非公共予算の内訳は、▽国際戦略港湾競争力強化実証事業等11億２７００万円（前年度同）、▽港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費７億７３００万円（１・４１倍）、▽国際クルーズ旅客受入機能高度化事業等２億０２００万円（１・０１倍）、▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費１億９２００万円（皆増）、▽港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費４２００万円（皆増）となっている。

　港湾整備事業のうち施策別の主な重点予算配分事項は①国際コンテナ戦略港湾の機能強化に国費６３９億円を配分＝「集貨、創貨、競争力強化」の３本柱をベースに、６年度はコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援制度を創設。②内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に１０３億円＝内航フェリー・ＲＯＲＯ船輸送網の構築・機能強化の取組を推進。６年度はシャーシ・コンテナ置場等の整備に対する支援制度を創設。③国民の安全・安心の確保に１２２４億円＝大規模災害に対する港湾の防災・減災、国土強靭化、地震・津波・高潮・侵食災害に備えた港湾海岸の整備、将来を見据えた港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策など国土強靭化策を推進する（一部は国費を重複計上）。

　このほか国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に係る予算は、港湾整備事業費の内数として確保。これまでに実施してきた港湾管理者等とのヒアリング結果を踏まえ年度末に採択個所・施設、予算規模を明らかにする方針。同事業に連動する岸壁や航路泊地の整備は、民間利用としてスタンスを基本に防衛体制の強化に資する内容としてその枠組みを構築する方針。

★６年度新規制度　公共でＣＴゲートＳ高度化＝非公表で気候変動リスク評価

　令和６年度の港湾局関連新規制度は公共分として▽コンテナターミナルのゲートシステムの高度化、▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成の促進、の２事項。また非公共分の新規では５年度補正で、▽港湾における水素等の受入れ環境整備に関する検討（補正予算額３６００万円、以下いずれも補正予算）、▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成の促進（１億９２００万円）、▽港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進（４２００万円）、▽クルーズターミナルの利用高度化の取組（２２００万円）、▽港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化（６１００万円）、の５項目。

　以上のうち公共分の▽コンテナターミナルのゲートシステムの高度化、は、コンテナ船の大型化や積卸個数の増加に伴い、トレーラーの来場時間が集中し、ターミナル前の渋滞発生の要因となっている。

　このため、来場予約システムの導入による来場するトレーラーの平準化、予約情報の確認の効率化を行う。またダメージチェックシステムの導入によるコンテナの目視確認の効率化その他書類のやり取りの効率化を図る。

　▽次世代高規格ユニットロードターミナルの形成の促進では、「物流２０２４年問題」への対応として、フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化を図ることとし、シャーシ・コンテナ置場や貨物輸送需要を踏まえた小口貨物積替え施設、リーファープラグの整備を促進する。

　またこの事項は非公共分として５年度補正予算でも取組むことになっており、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を行う。現状ではターミナル内のシャーシ・コンテナの位置管理が不十分で、引き取りに来たドライバーが牽引用シャーシ・コンテナの探索に時間を要している。

　非公共分のうち▽港湾における水素等の受入れ環境整備に関する検討では、ＣＮＰにおいて水素等の受入拠点となる港湾での安全な荷役手法について検討、▽気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進では、港湾立地企業における気候変動リスクの定量的な脆弱性評価手法を検討し、ガイドラインを作成、▽クルーズターミナルの利用高度化の取組では、海上二次輸送ネットワークとしての小型船とクルーズ船との接続に必要なクルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する指針を策定し、効率性・利便性・安全性を確保する、▽港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化では、海外の港湾におけるサイバー攻撃事案やサイバーセキュリティ対策を調査し、サイバーセキュリティガイドラインを策定すると共に港湾運送事業者等を対象に研修を実施する。

★港湾関連６年度新規税制＝軽油引取税の課税免除等

　令和６年度の港湾局関連新規税制は以下の３事項が認められた。　

　▽軽油引取税の課税免除の特例措置（港湾整備等に従事する作業船の用途）（３年間延長）＝港湾整備等に従事する作業船の動力源に供する軽油〈軽油引取税の特例〉課税免除。

　▽同（港湾運送業の用途）（３年間延長）＝港湾運送に使用される機械及び船舶の動力源に供する軽油〈軽油引取税の特例〉課税免除。

　▽津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置（４年間延長）＝津波防災地域づくりに関する法律に基づき、市町村が作成した推進計画により、民間企業が推進計画区域内で取得・改良した津波対策に資する港湾施設等が対象（護岸、防潮堤、胸壁、津波避難施設）。〈固定資産税の特例〉取得価格に１／２を乗じて得た額。

★品格議連　改正ＰＴが骨子案示す＝スライド条項の適切運用等

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品格議連）は12月20日、品確法改正に向け新たに設置したプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合（座長・佐藤信秋）を開催し、会議には同議連メンバーのほか、関係省庁から内閣官房、公正取引委員会、総務省、財務省、厚生労働省、林野庁、水産庁、国土交通省、防衛省、会計検査院、衆参法制局の担当者40名が出席し、２０２４年の次期通常国会への法案提出を見据えた本格的な議論をスタートした。

★航空局予算　３，９５９億円で前年度並み＝羽田の京急引上げ線に着工

　令和６年度航空局予算は空港整備勘定が３９５９億円で前年度から微増。一般会計予算（非公共）は航空分野のグリーン施策の推進など15・８億円（前年度同額）。

　空港整備勘定３９５９億円の内訳は、国際拠点空港が８６４億円（７５６億円）で、▽羽田空港６６２億円（５４３億円）、▽成田空港１５６億円（同）、▽関西空港等39億円（48億円）、▽中部空港７億円（９億円）。一般空港等は９０６億円（９１９億円）。

　◎羽田空港

　アクセス利便性の向上を図るため、京急空港線引上線の基盤施設整備に本格着工すると共に、引き続きＪＲ東日本羽田空港アクセス線を整備するほか、空港制限区域内における地上支援車両レベル４相当自動運転の実装のための整備に新規着手する。併せて人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備等を実施する。また地震発生後も航空ネットワークの機能低下を最小限にとどめるための滑走路等の耐震性の強化及び防災・減災に向けた護岸等の整備を推進すると共に、航空機の安全な運行を確保するための基本施設や航空保安施設等の更新・改良を実施する。

　◎成田空港

　成田空港会社に対して政府無利子貸付金を活用し、Ｂ滑走路の延伸（２５００㍍→３５００㍍）、及びＣ滑走路の新設（３５００㍍）等の更なる機能強化を引き続き支援する。また新管制塔の整備、無線施設の移設等を実施する。空港会社ではＢ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設等の更なる機能強化を実施し、年間発着回数50万回の実現に向け、令和10年度末目途の完成を目指す。

　◎関西空港・伊丹空港

　関西空港及び伊丹空港では平成28年４月から運営権の設定（コンセッション）により関西エアポート会社による運営が開始され、民間の総意工夫を活かした取組みが現在、２０２５年大阪・関西万博等に向け推進されている。関西３空港における年間発着容量50万回実現を目指している。

　◎中部空港

　中部空港は24時間運用のため、開港から一度も滑走路の大規模改修を行っておらず、航空機の運航を継続しながら滑走路の大規模改修を速やかに実施するため、現空港用地内の誘導路を転用し、代替滑走路の整備を進める。６年度は財政投融資２３５億円（前年度１６１億円）の活用も含めて、航空機の安全な運航を確保するために航空保安施設の更新等を実施する。

　◎一般空港

　▽福岡空港滑走路増設（総事業費１６４３億円、７年３月末供用開始）、▽北九州空港滑走路延長（総事業費１３０億円、９年８月末供用開始）、▽那覇国際空港線ターミナル地域再編（国内線ターミナルビル前面のダブルデッキ構造の高架道路を国際線ターミナルビル前面まで延伸）、▽新千歳空港受入機能強化等（誘導路複線化や滑走路端近傍のデアイシングエプロン整備等を行う。このほか丘珠空港を含めた道央航空ネットワークの検討等）。

★航空局　空港分野のＣＮの取組＝太陽光発電の導入促進

　国土交通省航空局は空港分野の脱炭素化として、令和６年度は74億円の予算（前年度83億円）でカーボンニュートラルの高みを目指した取組を進める。

　空港分野の脱炭素化では①空港施設・空港車両からのＣＯ２排出削減（照明・灯火のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ・ＦＣＶ化の促進）、②地上航空機からのＣＯ２削減としてＧＰＵ利用の促進、走行距離の縮減、③再エネ拠点化として太陽光発電設備の導入促進、などを進めている。

　このうち太陽光発電設備の導入促進は空港内の用地活用、カーポート上屋、空港周辺未利用地等を活用。得られた電力は通常は旅客ターミナルに供給すると共に、災害時の電力供給などとして利用する。

　航空局では太陽光発電設備について令和30年度を目途に全国で２３０万ＫＷの発電量確保を目標に掲げている。令和４年度から公募により、各空港に補助予算を交付している。これまでに仙台空港を始め広島空港、熊本空港関西空港、大阪空港、南紀白浜空港、羽田空港（貨物上屋）等で自然エネによる電力供給が始まっている。

★海事局　６年度１１６億円（補正含）＝浮体式洋上風力発電調査等

　国土交通省海事局の令和６年度予算は総額82億８１００万円で対前年度比０・９８％。ただ５年度補正予算合計では１１６億５７００万円で１・３９倍となっている。海事分野の「カーボンニュートラル推進」施策として、脱炭素燃料のバンカリングガイドラインの策定に向けた調査として補正予算で２９００万円を計上しているほか、６年度新規として▽内航カーボンニュートラルの実現に向けた環境整備に２９００万円、▽浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備に２８００万円を予算化している。

　「カーボンニュートラル推進」に係る政策のうち、▽脱炭素燃料のバンカリングガイドライン策定調査では、アンモニアを燃料とする船舶の燃料補給に関するガイドラインの整備に向け、安全な燃料補給が可能な海域の条件・操船方法の検討を行うことにより船舶の商業運航に向けた環境整備を行う。

　アンモニア燃料船についてはグリーンイノベーション（ＧＩ）基金による技術開発を実施中で、８年度の実証運航、10年度までのできるだけ早期の商業運航に向けた取組が行われている。これまでアンモニアや水素は船舶の燃料として使用されていなかったことから、海事局では安全にバンカリングを実施するために必要な海域の条件・操船方法の検討を行い、ガイドラインを策定する。周囲を航行する船舶との距離の設定範囲や速やかな離接舷方法、２船間係留時の安全対策を検討するとともに、離接舷が可能な風速・波高の洗い出し、燃料補給のシミュレーション等を行いガイドラインを取りまとめる。

　内航カーボンニュートラルの実現に向けた環境整備では、バイオ燃料取扱いガイドラインやゼロエミッション船の開発等に取組む。

　浮体式洋上風力発電施設の導入拡大・海外市場獲得に向けた環境整備では、商用化時の大規模ウィンドファームの運用も想定し、今後の実証事業と並行して、新技術・新コンセプトへの対応、合理的な検査手法の検討、実証事業等の検証を踏まえた技術基準・ガイドラインの追加の検討等を行う。実証事業はＮＥＤＯがＧＩ基金を通じ来年度から第２ステージとして海域での実証を予定しており、海事局では同情報も集約してガイドラインの見直し等に活かしていく。

★航空局　空港技術基本計画策定＝技術開発・実装の内容示す

　国土交通省航空局は12月21日、第４回「令和５年度空港技術懇話会（委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授）」を開催し、空港技術基本計画をまとめた。

　「空港技術基本計画」は科学技術・イノベーション計画、交通政策基本計画、社会資本整備重点計画、国土交通省技術基本計画を踏まえ、空港分野に特化した技術開発・実装の長期的な方向や計画を定めている。

　「空港を取り巻く課題への対応」として、①国民の安全・安心の確保、②効率的・効果的整備・メンテナンス、③空港の持続的発展、④航空分野の脱炭素化等、空港を取り巻く課題への対応を挙げ、産学官が連携して新たな空港技術にする開発・実装を促進していくとの方向を示している。令和５年度から14年度までの10年間を目標にした技術開発になる。

　また　基本計画における技術開発・実装を推進するための取組としては、①技術開発・実装の促進に向けた環境整備とＤＸの積極的な推進、②技術課題の解決に向けた体制強化、③国際展開を通じた技術開発の推進、④定期的なフォローアップ、を挙げている。

★海事局　ＬＮＧバンカリング検討委＝夜間・錨泊中、緊急時対応等

　国土交通省海事局は12月20日、「ＬＮＧ燃料の夜間・錨泊中のバンカリング実施に向けた検討委員会」（委員長・高崎講二九州大学名誉教授）の初会合を開催した。ＬＮＧバンカリングについては、平成25年にガイドラインが策定され、その後の国内でのバンカリング実績やＩＧＦコードの改正等を踏まえて「ＬＮＧバンカリングガイドライン改訂に向けた検討委員会」において検討を開始した。同委員会の検討を基に令和５年６月、改訂版のガイドラインを策定・公表したが、夜間・錨泊中におけるバンカリング実施や緊急時対応手順などについて、さらなる検討が必要とし、今回これらを検討する新たな委員会を立ち上げた。今後年度末までにあと２回開催し、検討結果を取りまとめるとともにガイドラインを改訂する方針。

　具体的な検討内容は、①夜間におけるShip to Ship方式によるＬＮＧバンカリングの実施可否の検討、②錨泊中におけるShip to Ship方式によるＬＮＧバンカリングの実施可否の検討、③緊急時対応の手順の指針に関する検討。

★国総研・うみそら研　港湾空港技術特別講演＝関東地整との共催

　国土技術政策総合研究所（国総研）と（国研）海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）、関東地方整備局共催による第16回「港湾空港技術特別講演」が12月20日、横浜情報文化センターで開かれた。

　開会にあたって河合 弘泰港湾空港技術研究所所長は「港湾空港技術特別講演会の開催は関東と沖縄で毎年行っており、その他の地方はローテーションの形で毎年２ヶ所において実施している。関東はその中で唯一、海上技術安全研究所と電子航法研究所も参加する会になっている。本日の講演会は、まず海上技術安全研究所による災害時の輸送システム、電子航法研究所による滑走路の異物監視システムというテーマから始まり、３件目からは土木分野として港空研による浚渫土砂の減容化、組立式プレキャスト桟橋、コンテナターミナルの運用支援、そして最後は国総研による空港舗装の材料の話を予定している。今後の研究の展開を考える上で大変良い刺激となると信じている」と挨拶した。

　そして衛藤謙介関東地方整備局副局長は、「今年で16回目となる港湾空港技術講演会は、コロナの影響もあり対面での開催は３年ぶりとなる。今年は関東大震災から１００年になる。その後幸い関東地域では大きい地震災害は発生していないが災害はいつどこで起きてもおかしくない。さらに気候変動の影響なのか最近では大規模な災害があちこちで発生しており、しっかり対応していくことが喫緊の課題になっている。本日の講演が皆様にとって実り多きものになると期待している」と述べた。

★洋上風力　長崎県五島市沖協議会～＝８年１月運開予定、事業者が進捗状況説明

　長崎県五島市沖における協議会の第５回会合が12月15日、五島市内で開かれ、同海域の洋上風力発電事業者である五島フローティングウィンドファームが事業の進捗状況について説明した。

　五島市沖洋上風力は長崎県五島市沖に、単機出力２・１ＭＷの浮体式風車を８基設置し、総出力16・８ＭＷの洋上風力発電所を建設する計画。戸田建設、ＥＮＥＯＳ、大阪瓦斯、ＩＮＰＥＸ、関西電力、中部電力の６社が出資した五島フローティングウィンドファーム合同会社の公募占用計画が令和４年４月、国内で初めて認定された。当初計画では、令和６年１月に運転開始予定、令和26年までの20年間売電する計画だったが、今年５月に陸上で建造中の浮体式基礎のコンクリート部に不具合が発見されたため、安全性の確認作業のために工事を一時中断した。これに伴い同社は運転開始時期を２年遅らせ令和８年１月とした計画変更を国に提出し、認定された。

　協議会で同社は、不具合に対する対応として、事象の原因を究明するとともに対策工法を検討し、浮体構造部のうち、ＰＣ部製造方法の一部を変更したと説明。また、既に設置している浮体について、同様の府具体の有無を確かめるため、崎山沖に設置済の浮体３基のうち１基を福江港岸壁に陸揚げし、浮体構造部の健全性を検証したうえで、残りの浮体２基の取扱いについても検討する方針であることを伝えた。

★管理組合ら那覇港浦添ふ頭埋立事業＝アセス方法書、32ha、交流・賑わい空間創出

　那覇港管理組合と浦添市土地開発公社は12月20日、那覇港浦添ふ頭地区に計画している公有水面埋立事業に係る環境影響評価方法書の縦覧を開始した。１月26日まで関係行政機関及びホームページで縦覧している。

　同事業の埋立面積は約32・２㌶。このうち浦添市土地開発公社が約22・５㌶、那覇港管理組合が約９・７㌶。交流厚生用地、交通機能用地の埋立てを浦添市土地開発公社、交流厚生用地（マリーナ用地）、緑地、交通機能用地（臨港道路浦添４号線）、公共用地の埋立を那覇港管理組合がそれぞれ事業主体として実施する。

　土地利用計画は公社実施の交流厚生用地約18・７㌶、交通機能用地約３・８㌶。また管理組合が担当する交流厚生用地（マリーナ用地）が２・９㌶（陸域①０・９㌶、同②２・０㌶）、緑地約５・１㌶、交通機能用地（臨港道路浦添４号線）約１・５㌶、公共用地約０・２㌶、となっている。別途、海域改変区域として、管理組合が実施する交流厚生用地（マリーナ用地）に係わる防波堤（約０・３㌶、約２３０㍍）、マリーナ水域の浚渫（約４・９㌶）がある。

　工事は、護岸工事と埋立工事を行う。護岸工事の進捗に応じて、同事業で発生する浚渫土や公共残土、購入海砂等を含む約１３５万立方㍍の土砂を投入し埋立てる。埋立用材は沖縄本島内からの調達を想定している。地盤改良等の地形・地質の改変を伴う工事は実施しない方針。工事期間は着工後約７年を予定している。

　また、浚渫・床掘土量はマリーナ泊地（４・６㌶）で25万立方㍍、マリーナ航路（０・３㌶）２万立方㍍、計27万立方㍍。

★名古屋港　第２回将来を考える会＝目指すべき方向性を議論

　国土交通省名古屋港湾事務所と名古屋港管理組合は12月１日、「名古屋港の将来を考える会」（座長・秀島栄三名古屋工業大学大学院工学研究科教授）の第２回会合を開催した。

　同会は、有識者、経済団体、ステークホルダーならびに関係行政機関で構成し、名古屋港の目指す方向性について昨年９月から議論を重ねてきている。今年度３回の会合を開催し、考える会としての取りまとめを行う方針。

　第２回で出された主な意見は以下の通り。

　▽日本のゲートウェイであるべき名古屋港は、カーボンニュートラルへの貢献やＤＸへの対応などの付加価値を高めることや、アジアだけでなく世界の成長する地域と常に臨機応変に繋がることが重要。▽名古屋港のポジションを持続的に発展させ、輸出入の拠点としてのポテンシャルを高めるとともに、日本一の名古屋港の役割や重要性を内外にアピールしていかなければならない。▽「日本中央回廊」（国土形成計画で示された東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏を結ぶ経済集積圏域）が形成された際、名古屋港は基幹物流の結節点という役割を担うことが非常に重要となるなど、将来のあるべき姿をイメージし、考えていくことが重要。また、より積極性やオリジナリティ（名古屋港らしさ）のある取組が必要。

　▽外貿や内貿貨物、自動車専用船で輸送する完成自動車、フェリー・ＲＯＲＯ船による輸送貨物等のより効率的な機能配置を考えるべき。

　▽名古屋港は、背後圏へ水素・アンモニアを供給する起点となるべき立地特性があり、海外からの水素・アンモニアの受入基地、貯蔵基地、水素生成、配送拠点といった機能を期待している。

　▽ＬＮＧ、水素などを燃料とする船舶が登場する動きがみられることから、名古屋港を選んでもらう上で、新しい船舶燃料のバンカリング機能を持つことをイメージするとよい。

　▽ポートアイランドは、基本的にはエネルギー拠点としつつ、新産業のテストフィールドやその中で育つ産業による活用も視野にいれるとよい、等。

【能登半島沖地震関係速報】

国土交通省港湾局発表分

★県要請受け国が６港管理

七尾港、輪島港等の状況公表

　国土交通省は能登半島地震で被害を受けた石川県内港湾について、１月２日から２月１日まで国が港湾施設の一部の管理を行うと発表した。港湾法第55条の３の３の規定に基づくもので、対象港湾は七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の６港。航路・泊地や係留施設の利用可否の判断ならびに応急措置、利用調整等の業務を県に代わり国が行う。

　国交省では、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の協力を得て、主な港湾施設の点検を実施し、七尾港、輪島港等の16施設の主要岸壁のうち９箇所が利用可能であることを確認した。これらの岸壁を活用し、海上からの被災地支援を行っていくとともに、利用できない施設についても早期の普及を目指す。

　また、主な係留施設（水深４・５ｍ以上のもの）への支援船の入港実績を港湾局ホームページで公開している。入港実績は、「どの施設にどのような船舶が入港できたか」を示すもので、同型の支援船を入港させる際に重要な情報となる。１月８日午後10時現在の入港実績は以下の通り（▽施設名①入港日②船舶所有者・船舶名③活動内容）。

　◎七尾港

　▽矢田新岸壁（第二東）①１月７日②ピースウィンズ・ジャパン・豊島丸③災害支援物資の運搬

　▽同①１月７～８日②九州地方整備局・海翔丸③舶用物資の積込

　▽大田３号岸壁①１月４日②海上保安庁・巡視船ざおう③災害支援物資の運搬

　▽同①１月７日～②海上自衛隊・護衛艦せんだい③陸路入りした災害対応部隊員の後方支援

　▽矢田新さん橋（第一西）①１月３日～５日②海上保安庁・巡視船のと③給水支援

　▽同①１月５日②九州地方整備局・海翔丸③災害支援物資の運搬

　▽同①１月５～６日②海上保安庁・巡視船だいせん③災害支援物資の運搬、給水支援

　▽同①１月６日～７日②海上保安庁・巡視船のと③給水支援

　▽同①１月７日～８日②海上保安庁・巡視船ざおう③給水支援

　◎輪島港

　▽マリンタウン岸壁①１月４～５日②海上保安庁・巡視船さど③給水支援

　▽同①１月７日～②海上自衛隊・多用途支援艦ひうち③災害支援物資の運搬、給水支援

　◎飯田港

　▽マイナス４・５ｍ岸壁①１月５～６日②ピース・ウィンズ・ジャパン・豊島丸③災害支援物資の運搬

　▽同①１月７日～②ピースウィンズ・ジャパン・豊島丸③災害支援物資の運搬

★能登半島地震被害状況

七尾港は３岸壁利用可能

　国土交通省は元旦に発生した能登半島地震による被害状況ならびに主な係留施設の利用可否状況を公表した。１月８日午後４時の時点で利用可能な港湾施設は以下の４港９岸壁。

　▽七尾港＝８岸壁中３岸壁が利用可能。マイナス11・０ｍ岸壁は液状化の影響により、一部車両通行不可。マイナス７・５ｍ岸壁、マイナス９・０ｍ岸壁は慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等。

　▽輪島港＝１岸壁が利用可能。マイナス７・５ｍ岸壁は背後荷さばき地の沈下、地盤の隆起により水深が１～１・５ｍ程度浅くなっている状況（荷さばき地の沈下は５日早朝に

応急復旧が概ね完成し、給水車等による物資輸送開始）。

　▽飯田港＝２岸壁中１岸壁が利用可能。マイナス４・５ｍ岸壁は港内の漂流物・沈降物等に注意、岸壁前面水深が最大１ｍ程度浅くなっている。

　▽小木港＝５岸壁中４岸壁が利用可能（マイナス４・５ｍ岸壁×４）。一部の岸壁で、水深が最大１ｍ程度浅くなっている。

　▽その他小型船用の水深４・５ｍ未満の物揚場は、23施設が利用可能であることを確認。

　このほか、４・５ｍ以深の岸壁がない宇出津港、穴水港についても、一部の港湾施設が利用可能であることを確認した。

　輪島港（石川県）の岸壁背後の荷さばき地の沈下については５日早朝に応急復旧が概ね完成し、給水車等による物資輸送を開始した。

　石川県・富山県・新潟県・福井県の計21港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。

　また、能登半島北部の津波観測地点では観測データに欠測が生じており、輪島港内に臨時の津波観測装置を設置するため、７日気象庁及び港湾局の職員が作業を実施した。

※港湾空港タイムス（01月01日号付）より転載・編集、及び地震関係情報（9日午前9時現在）追加

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/