RPPCメールマガジン　第1000号

リサイクルポート推進協議会（令和5年12月21日）

～事務局からのお知らせ～

◆～協議会会員様はどなたでも参加可能です～

「施設見学会（東京or横浜）・交流会」について

～施設は協議会企業様の関連施設です。

施設見学会・交流会どちらか一方のご参加も可能です。

この機会にぜひお申込ください。～

日時：令和６年　2月9日（金）

15:00　虎の門ヒルズ駅付近に集合（もしくはみなと総合研究財団）

15:30　バス移動（マイクロバスを手配します）

16:00　施設見学（東京）（横浜）どちらの施設かお選びください。

17:00　交流会

（東京）成友興業城南島第二工場及

（横浜）ダイセキ環境ソリューション横浜恵比寿リサイクルセンター

【お申込は下記URLをクリックしていただき、ご入力してください】

https://forms.gle/yS6aoXmycK7jn6vw7

※申込締め切り　12月26日（火）

※施設見学会は無料です。交流会は会費制となります。

※時間は予定となります。

※施設収容人数（両施設ともMax30人）より多い場合は先着順となります。

※施設への希望者数の片寄りが多い場合等、別途調整することがありますことをあら

かじめご了承願います。

◆NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★洋上風力　第２ラウンド事業者決定＝秋田・新潟・長崎の評価結果公表、八峰町・

能代市沖は港湾重複で再選考

　再エネ海域利用法に基づく促進区域の第２ラウンド公募の選定結果が12月13日公表

された。第２ラウンドは「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「秋田県八峰町及

び能代市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の４海域の

公募が行われたが、「秋田県八峰町及び能代市沖」については利用する港湾が「秋田

県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」と重複したため事業者に公募占用計画の再提出を求

めており、２０２４年３月まで選定結果の発表が延びた。

　「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は３グループが応募し、ＪＥＲＡ、電源開

発、伊藤忠商事、東北電力のコンソーシアムが選定された。Ｖｅｓｔａｓ製15ＭＷを

21基、総出力31・５万ＫＷを計画。運転開始予定は２０２８年６月30日で、他のグ

ループより１～１・５年早い時期を示した。供給価格は３円／ＫＷｈで３グループと

も同点評価だった。

　「新潟県村上市及び胎内市沖」は４グループの応募の中から、三井物産、RWE

Offshore Wind Japan、村上胎内、大阪瓦斯のコンソーシアムに決まった。ＧＥ製18

ＭＷ×38基、総出力68・４万ＫＷを計画し、２０２９年６月30日の運転開始を目指

す。供給価格は３円／ＫＷｈで、最下位のグループ以外は同評価だった。

　「長崎県西海市江島沖」は２グループが応募し、住友商事、東京電力リニューアブ

ルパワーのコンソーシアムが選定された。Ｖｅｓｔａｓ製（15ＭＷ）を28基、総出力

42・０万ＫＷを計画。運転開始時期は２０２９年８月31日で２位グループより１年早

く、供給価格は22・１８円／ＫＷｈを提示し高評価を得た。同海域は海底地盤状態に

よりモノパイルよりもコストがかかるジャケット式の基礎が想定されており供給価格

が高くなっている。

　第２ラウンド公募から公募評価制度が見直され、事業の迅速性が重視されたため、

選定された３グループとも最高評価点となる運転開始時期を提示している。

★航空局・港コン協　初の意見交換会を開催＝災害協定の在り方等協議

　国土交通省航空局と（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀

之会長）の意見交換会が12月11日に開かれ、平岡成哲航空局長に令和５年度要望書を

手交した。港コン協は今年６月に開催した５年度総会において、従来の港湾・海岸分

野に加えて空港土木分野を追加し、港湾空港技術コンサルタンツ協会として名称・定

款を変更している。協会内に空港土木検討専門委員会を立ち上げており、今回の航空

局との意見交換会は同委員会の最初の大きな取組、と位置付けている。

　港コン協では昨年５月に「港湾技術コンサルタントビジョン２０３０／国や地方公

共団体等にとって今まで以上に頼れるパートナー」を策定している。現在は空港土木

を追記した内容に改定する作業に入っており、航空局に対しても同方向に沿って要望

した。特に、▽空港土木業務の改善、▽航空局との災害協定のあり方、に関して意見

を交換した。

　開会にあたって田中知足航空局技術審議官は、「航空行政を取り巻く環境はコロナ

禍によって航空需要が著しく低迷する状況が続いていたが、今年５月の５類相当への

移行に伴い国内線はコロナ前、国際線も８～９割にまで回復しており、今後の日本経

済の発展のために航空需要をしっかり支えていかなければならない。今年度予算では

新北九州空港の滑走路延長事業が認められるなど空港の環境整備への期待も高まって

いる。一方、激甚化する自然災害への対応として３年前に空港のＢＣＰガイドライン

を策定したが、今年７月からその検討委員会を再始動し、より良いガイドラインを策

定するための作業を進めている。脱炭素化、担い手不足を解消するための新技術の取

組など新しいテーマにチャレンジしていかなければと考えている。本日の意見交換を

通じて航空行政を応援していただきたい」と挨拶した。

　続いて柴木会長は「昨年策定した『港湾技術コンサルタントビジョン２０３０』で

は、国・地方自治体等の顧客に対して、我々が今以上に頼れるパートナーになること

を明確にした。そしてこのビジョンは空港土木分野を含める内容に改定することにし

ており、引き続きご指導をお願いしたい」、と挨拶し意見交換に入った。

★四日市港　霞ヶ浦北ふ頭岸壁整備促進＝補正で本体杭１２０本打設

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル

第２バース（Ｗ81）の整備で、12月１日付発注見通しに床掘工２件、本体工事１件を

挙げている。このうち本体工事は鋼管杭打設１２０本を内容とするＷＴＯ対象工事

で、工事発注規模は15億円以上30億円未満工事として、第４四半期に入札する。工期

は11ヶ月を見込んでいる。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルＷ81では、供用中のＷ80コンテナ

バース岸壁と法線を揃えて水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）を整備す

る。軟弱な海底地盤をＳＣＰで改良した後、床掘を行い５本の鋼管杭を打つＲＣ直杭

式桟橋として工事を進めている。

　地盤改良は年内に全て完了するほか、先行して地盤改良を行った区間は床掘工事も

終え、岸壁本体となる鋼管杭打設工事の現地工事が始まる段階となっている。

　12月の発注見通しに上がっている工事のうち、▽床掘工事（その３）は、今秋に地

盤改良その３として工事を終えた延長約56㍍で、約６万８０００立方㍍。秋に入札公

告を行ったが不調になり、改めて同規模で第４四半期に入札する。▽床掘工事（その

４）は５年度補正予算対応としての新たな発注で、同じく第４四半期に入札する。２

件とも２・５億円以上６・８億円未満工事で工期はいずれも５ヶ月。

　また同じく発注見通しに挙げているＷＴＯの本体工事（その２）は、年明けより現

地での打設工事が始まる本体工事（その１）の隣接部になり、鋼管杭１２０本。

　本体工事（その１）は、最初に試験杭として過年度に15本を打設済みしており、引

き続き35本を打設する内容。その１区間としては合計50本を打設することになる。５

㍍間隔を１スパンとしているため岸壁法線方向にも50㍍進むことになる。

　今後手続きに入る本体工事（その２）は、床掘工事のその１工事の残り区間とその

２区間のエリアが対象になり、打設本数を１２０本としているため、岸壁延長方向に

も１２０㍍進捗することになる。同工事により本体（その１）工事と合わせて、岸壁

総延長３３０㍍の約半分まで鋼管杭打設が進むことになる。

　杭打設が終わると内部への捨石を行うと共に岸壁直背後に土留めのケーソンを設

置、背後への裏込や裏埋工事を実施する。直轄がふ頭用地として用地造成するのは岸

壁法線部から56㍍区間で、舗装まで行う。鋼管杭岸壁には上部工としてＲＣ床版を載

せ、背後のケーソンとの間には長さ１㍍の渡り版を設置する。

　上部工のＲＣ床版は工期短縮の意味合いからプレキャスト床版を用いる方向で検討

している。

★名古屋港　中空沖新土砂処分場整備＝西Ⅰ工区の外周護岸進捗へ

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖の新土砂処分場整備に係る工

事で12月５日、ＷＴＯ対応となる土砂処分場埋立護岸築造工事２件を入札し、東亜建

設工業・みらい建設工業・大本組ＪＶが32億４０００万円、その２工事を東洋建設・

あおみ建設・株木建設ＪＶが32億２２３９万円で落札した。工期はいずれも令和６年

11月29日。同工事により先行して整備中の西Ⅰ工区の外周護岸は、沖側、南側とも基

礎捨石材が海上に姿を現す段階になる。名古屋港湾事務所は引き続き、西Ⅱ工区との

中仕切り護岸、及び手前側の内護岸の基礎捨石築造も促進し、早期の土砂処分場完成

を目指す。

　本年12月に開札になったＷＴＯ案件２件は、西―１護岸の残り区間（延長約３００

㍍）と南護岸からコーナー部（約３５０㍍）で、これにより西側、南側の沖側外周護

岸は概成段階まで進むことになる。

　また名古屋港湾事務所は本年12月公表の発注見通しに埋立護岸基礎工事として、そ

の２～その４からなる３件を挙げており、引き続き西Ⅰ工区の早期完成に向けて護岸

工事を促進していく。

★久慈港　湾口防波堤延伸、２函築造＝基礎外工（その２）も予定

　東北地方整備局釜石港湾事務所は５年度補正予算を得て、久慈港湾口防波堤整備と

してケーソン２函の築造工事を発注する。また今後の据付予定海域を対象とする基礎

外工事（その２）も予定している。いずれも第４四半期に入札する。このうち築造工

事は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事。

　久慈港の湾口防波堤は中央部の航路（３５０㍍）を挟んで北堤２７００㍍、南堤１

１００㍍からなっており、南堤は過年度に堤体の据付を完了、現在は北堤の整備を促

進している。

　５年度事業としては本年４月にＷＴＯ対応案件として、防波堤ケーソン築造工事、

及びケーソン本体等工事の２件の入札があり、うち築造工事は東亜・不動テトラ特定

建設工事企業体が８億８４４９万円、本体工事は若築建設が７億２７００万円でそれ

ぞれ契約し、６年３月の工期として現在施工中。また５月には基礎外工事の入札もあ

り、工期を６年２月として、りんかい日産建設が３億７３３６万円で契約し施工中。

　５年度補正予算で新たに発注する工事はこれらの続き工事になり、▽湾口地区防波

堤（北堤）築造工事は、ケーソン据付２函のほか、基礎捨石、被覆・根固工、上部ブ

ロック工（40個）などを実施する。工期は16ヶ月を予定している。

　また、▽湾口地区防波堤（北堤）基礎外工事（その２）は今後のケーソン設置海域

の基礎捨石工事となり、構造物撤去、基礎工（洗掘防止マット敷設１２００平方

㍍）、被覆・根固工などを実施する。工期約11ヶ月で２・５億円以上６・８億円未満

工事の対象。

★堺泉北港　汐見沖国際物流ターミナル＝補正で80本築造、大幅進捗

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、堺泉北港汐見沖地区国際物流ターミ

ナルの整備で、５年度補正予算を通じて岸壁整備を促進する。鋼管杭80本を打設する

岸壁築造工事を発注見通しに上げており、岸壁の鋼管杭打設が大幅に進捗する。同築

造工事は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事になり、６年度第１四半期に入

札する。工期は10ヶ月を予定している。

　堺泉北港汐見沖の国際物流ターミナルは供用中の水深11㍍岸壁に連続する形で、鋼

管杭式の桟橋構造により水深12㍍延長３００㍍を整備する。海底地盤の状況などから

第１工区（延長１６０㍍）、第２工区（１２０㍍）、第３工区（20㍍）に分けて整備

を進めて来ている。12月６日には第１工区の杭打設としては最終となる岸壁築造工事

（14本の鋼管杭打設等、工期は６年７月末）の入札が行われた。

　同工事により第１工区の杭打設工事は全て整うことになり、今後は第２工区の杭打

設に入っていく。５年度補正予算対応として発注予定に上げている80本の鋼管杭打設

を内容とする築造工事は第２工区としての施工になる。

　また大阪港湾・空港整備事務所では今後の取組として、第２工区での鋼管杭打設の

ほか、杭打設を終えている第１工区側を対象に６年度本予算を通じて岸壁利用に向け

た手続きにも入っていく予定。打設済の区間を対象に基礎捨石の投入を開始するほ

か、早期の暫定利用に向け上部工の施工方法などについても検討を行う。

★高知港海岸　補正予算で９件の海岸工事＝ケーソン製作や護岸改良等

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、令和５年度補正予算で高知港海岸事

業対応として25億円（うちゼロ国１・８億円、補助１億円）が計上されたことから合

計９本の直轄海岸関係工事を出して事業を促進する。内容は湾口地区に整備する津波

防波堤に用いるケーソン製作工事２件、種崎千松公園東区間を対象とする堤防改良工

事３件、同護岸改良２件、仁井田地区に計画している陸閘の整備関係１件、及び桂浜

地区の護岸改良１件からなっている。

　上記のうち【ケーソン製作工事】２件は、▽高知港海岸湾口地区津波防波堤工事、

▽同工事（その２）。いずれも生コン２０００立方㍍規模で、工期９ヶ月、発注規模

は２・５億円以上６・８億円未満、入札予定時期は第４四半期。

　高知港浦戸湾口に整備する津波防波堤は浦戸湾湾口に航路幅１７０㍍を挟み桂浜

側、種崎側から防波堤を新設し、湾内に押し寄せる津波力を抑える。

　桂浜側の防波堤延長は81㍍。水深のある堤頭部から２函分は直立消波ケーソン（ス

リットケーソン）を設置し、そこから陸側の基部に向けて現場打ちのコンクリートで

整備する。ケーソン２函は製作中（工期６年２月末）で、今後築造に向けた準備が進

んでいく。

　また種崎側の津波防波堤は基部約47㍍、堤幹部49㍍、堤頭部31㍍からなっており、

基部は場所打ちコンクリート、堤幹部の一部は重力式構造、堤幹部、堤頭部にはス

リット式ケーソンを予定している。ケーソンは合計６函で、今回の補正予算で２函ず

つ２件に分けて発注する。２函が残ることになる。

　仁井田地区のケーソンヤードが空き次第、製作に入ることになる。関連して桂浜側

防波堤ケーソンの水中仮置きの既設ヤードは２函分になっているため、空き次第仮置

きヤードを拡げることも検討している。

　【湾口地区堤防（改良）工事（その２）】は、仁井田地区地先の臨港道路に伴う陸

閘整備が対象。昨年度から工事に着手しており、基礎杭、コンクリート打設等を継続

する。基礎工（鋼管杭）、止水矢板（鋼矢板）、本体工１式など。鋼材は鋼管杭約３

００㌧、工期は12ヶ月で２・５億円以上６・８億円未満の規模。

★徳島県　橘港港湾脱炭素化協議会＝初会合開催、来年度計画策定へ

　徳島県はこのほど、11月15日に開催した第１回橘港港湾脱炭素化推進協議会の議事

概要を公表した。

　当日は徳島県県土整備部運輸政策課が橘港の概要ならびに利用状況について説明し

たほか、四国地方整備局から「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルの内容や作成

手順などについての説明、また、徳島県危機管理環境部グリーン社会推進課脱炭素推

進室から県のカーボンニュートラルに向けた取組みついて紹介された。

　今後、県は企業へのアンケート及びヒアリングを行い、橘港における２０１３年度

及び現状年度のＣＯ２排出量や港湾ターミナル内等の区分毎の削減目標案をまとめ、

次回協議会において提示する方針。協議会は来年度にかけて計４回程度開催し、脱炭

素化推進計画を策定、公表する予定。

　橘港は徳島小松島港に次ぐ県内の重要港湾。令和４年の取扱い貨物量は約８６０万

㌧、主要品目は石炭、金属鉱、窯業品等。小勝・後戸地区では橘湾火力発電所が利用

する石炭がインドネシア、オーストラリア等から輸入されているほか、西浜地区には

砂利・砂、幸野地区にはマンガン鉱が海外から輸入されている。

★舞鶴港　和田地区12ｍ岸壁第２Ｂ＝補正でケーソン５函製作へ

　近畿地方整備局舞鶴港湾事務所は、令和５年度補正予算を充当して舞鶴港和田地区

岸壁（水深12㍍）第２バースに対応するケーソン製作工事を開始する。11月30日付発

注見通しにケーソン製作５函を対象とする工事を挙げている。工事発注規模は１・５

億円以上２・５億円未満で、５年度第４四半期に入札する。工期は約７ヶ月を見込ん

でいる。

　和田地区岸壁第２バースは背後企業の新規設備投資等によるバルク貨物の増大に対

応するための舞鶴港国際物流ターミナル（水深12㍍）整備事業として実施する。水深

12㍍延長２１０㍍として計画を進めてきている。過年度からＳＣＰによる地盤改良工

事が行われてきており、引き続き改良工事を実施していくと共に、ケーソン製作にも

着手することになった。

　同岸壁に用いるケーソンは長さ約12㍍×幅６㍍×高さ約15㍍として設計を済ませて

おり、合計20函を計画している。今回先行して５函分の製作を行う。ケーソンは舞鶴

港平地区の京都府が管理する作業ヤードでの製作を見込んでいる。

　国際物流ターミナル第２バースの整備は、新規事業採択時の事業評価では令和３年

度～９年度、総事業費は71億円（うち港湾整備事業費46億円）と試算されている。

★沖縄開建部　５年度補正予算発注工事＝石垣港新港地区防波堤等

　沖縄総合事務局開発建設部は令和５年度補正予算として、港湾事業に５億円（直轄

分）を配分し、那覇港浦添第一防波堤の整備を進める。ゼロ国債には９億６０００万

円を計上。平良港（３億円）、石垣港（６億６０００万円）で防波堤築造工事を発注

する。

　５年度補正予算に係る発注予定工事は以下の通り。（▽工事名＝①工事種別②工事

場所③工期④工事概要⑤入札予定時期⑥工事発注規模など）

　［那覇港湾・空港整備事務所］

　▽令和６年度那覇港（浦添ふ頭地区）防波堤（浦添第一）ケーソン工事＝①港湾土

木②浦添市③約５ヶ月④ケーソン製作１式⑤第１四半期⑥５億～６億８０００万円

（Ａ等級）

　［平良港湾事務所］

　▽令和５年度平良港（本港地区）防波堤（下崎西）（改良）消波ブロック工事①港

湾土木②宮古島市③約６ヶ月④消波ブロック製作１式⑤第４四半期⑥３７００万円～

９０００万円（Ｃ等級）

　▽令和６年度平良港（本港地区）防波堤（下崎西）（改良）築造工事＝①港湾土木

②宮古島市③約８ヶ月④基礎工１式、被覆工１式、消波工１式⑤第１四半期⑥１億５

０００万円～２億５０００万円（Ｂ等級）

　［石垣港湾事務所］

　▽令和６年度石垣港（新港地区）防波堤（外）築造工事＝①港湾土木②石垣市③約

11ヶ月④構造物撤去工１式、基礎工１式、本体工１式、上部工１式、被覆・根固工１

式、消波工１式⑤第１四半期⑥６億８０００万円～15億円（ＷＴＯ）、１月公告。

★東洋建設　自航式ケーブル敷設船建造＝国内最大級、着床基礎、浮体係留施工にも

対応

　東洋建設は約３００億円を投じ、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造すると

発表した。同日開催された取締役会で決議し、11日にノルウェーのＶａｒｄ社と建造

契約を交わした【１面参照】。

　Ｖａｒｄ社はオフショア船の建造などを手掛け欧州等に複数の造船所を持つグロー

バル造船企業。ケーブル敷設船の設計も約１年かけて同社が行った。東洋建設は設計

にあたり、日本の海域に適し、かつ多用途に使用できるようＶａｒｄ社ら複数社と協

議し、国内の自航式ケーブル敷設船では最大級、欧州においてもハイスペックと言え

る船体設計に仕上げた。今後、Ｖａｒｄ社のルーマニア及びノルウェーの造船所で建

造、艤装を行い、２０２６年上半期に完成させる予定。

　船の大きさは全長１５０㍍、幅28㍍、深さ12㍍、総トン数約１万９０００㌧と巨大

ながら、日本の港湾の岸壁水深に対応できるよう最大喫水は７・０㍍とした。ケーブ

ルタンクの容量は可搬式を含め９０００㌧と国内最大級。また、ケーブル敷設船以外

の用途にも対応できるよう、２５０㌧吊及び１００㌧吊級の動揺低減機能付クレーン

を有し、着床式の基礎や浮体式の係留工事等にも使用できるほか、北海道と東北を結

ぶ直流送電事業等の大水深の施工にも対応するなど、多目的な利用が可能となってい

る。

　建造費の約３００億円は自己資金とグリーンローンで賄う予定。２０２３年３月に

発表した中期経営計画では建造費約２６０億円を見込んでいたが、為替の影響のほか

にも、よりハイスペックな船とするためコスト増となった。

　東洋建設は、今回の自航式ケーブル敷設船を２０２７年頃から本格化する洋上風力

ラウンド１、２の工事等において高い稼動率で活用していく方針。

★洋上風力事業本部を新設

　東洋建設は２０２４年４月１日付で「洋上風力事業本部」を新設することを決め

た。同社は現在、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業の３つの事業を柱とし

て事業を展開しているが、同社が「成長ドライバー」とする洋上風力事業において多

様なポジションで参入し、事業の新たな柱として成長させるため、「洋上風力部」を

事業本部へ昇格させるとともに、組織体制の強化を図り事業を一層推進していく方

針。

　東洋建設は海底ケーブル事業を始めとする洋上風力事業において確固たる地位を確

立させる意向で、新設する洋上風力事業本部において、これらの取組みを一層強化・

加速させていく。

★沿岸センター　第34回台日工程技術研究会＝下迫沿岸Ｃ審議役らが講演

　中國工程師學會（本部：台湾）と台湾科学技術協会共催による「第34回台日工程技

術研討会」が11月19～23日に台湾で開催され、下迫健一郎沿岸技術研究センター審議

役、松田英光港湾空港総合技術センター洋上風力部長、濵田秀則九州大学教授、福手

勤東洋大学名誉教授らが講演した。

　台日工程技術研討会は、台湾の基幹産業技術の向上に貢献するため、日本の先進的

技術と研究を研討会での講義や議論、そして継続的な交流を通じて台湾の産業界や学

界、行政機関など各方面に伝達・普及することを目的として、日本の各技術分野の専

門家・学者を招いて台湾で講演会を行っている。１９８０年に第１回が開催されてか

らほぼ毎年行われているが、今回はコロナ禍の影響で２０１９年以来４年振りの開催

となった。港湾、航空のほか、原子力、金属、建築、鉄道、下水道など17分野から約

50名の講師が招聘された。

　20日には台北の福華大飯店にて全体の開会式と基調講演が行われた。台湾側から王

美花経済部部長より「４年ぶりの開催となり嬉しい。今後とも交流が進むことを期待

する」との挨拶のあと、李君禮経済部エネルギー署副署長の「エネルギー転換、持続

可能な未来」と題した講演、日本側からは岸本喜久雄日本工学会会長が「持続可能な

社会の実現に向けて期待されるイノベーション─日本の現状と今後の展望」と題して

講演。午後には台湾行政院の陳建仁行政院長を表敬訪問した。

　翌日からはグループに分かれて台湾各地で講演会が開催された。港湾グループの講

演会は21日に高雄で開催され、台湾全土から港湾関係の技術者約１２０名の参加が

あった。下迫氏が「大水深防波堤の設計と施工について（生態系の保全を含む）」、

松田氏が「日本における洋上風力発電の現況と基地港湾整備（浮体式の導入に向け

て）」、濵田氏が「桟橋式岸壁の下部工の鋼管杭および上部鉄筋コンクリート工の耐

久性、維持管理に関する日本の技術について」と題して講演し、各講演とも活発な質

疑が行われた。また22日には講師および講演会参加者を対象とした高雄港の視察も行

われた。

★北海道檜山沖洋上風力＝計画段階配慮書を縦覧

　北海道洋上風力開発合同会社は12月８日、北海道檜山沖の洋上風力発電事業に係る

計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。来年１月15日まで関係行政機関及び同社ホー

ムページで縦覧している。同日まで環境保全の見地からの意見書を受け付ける。

　同事業は、北海道島牧村、せたな町、八雲町、乙部町、江差町、上ノ国町の日本海

沿岸から５００㍍～４㌔㍍程度までの沖合に風力発電機を最大１３５基設置し、最大

出力１５０万ＫＷの発電所を建設する計画。事業実施想定区域は約３万４６１４㌶、

このうちの約２万８３４０㌶に発電機を設置する。事業想定区域の設定にあたって

は、地元自治体及び、ひやま漁業協同組合との合意が得られた区域としたが、方法書

以降の手続きの中で環境影響の回避・低減も考慮し、必要に応じて事業実施区域の絞

り込みを検討する、としている。

　風車の基礎構造は着床式を予定。現時点ではモノパイル式、ジャケット式及び重力

式を複数案として検討している。また、発電機は単機出力１万～２万４０００ＫＷ、

ブレード枚数３枚、ローター直径最大２８７ｍ、最大高さは平均水面より最大３１７

ｍを想定している。

※港湾空港タイムス（12月18日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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