RPPCメールマガジン　第999号

リサイクルポート推進協議会（令和5年12月13日）

◆令和5年度　リサイクルポートセミナー　ご報告

セミナーにご参加いただきました皆様に心より御礼申し上げます。

セミナーの参加状況については下記のとおりです。

会場参加数：55名

YouTube視聴者数：57名

懇親会参加数：40名

現在ホームページに期間限定でYouTubeをアップしております。

後日視聴の方、当日ご覧になれなかった方はこちらからご視聴ください。

https://www.rppc.jp/

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

◆令和5年度　第1回　国際資源循環部会（+懇親会）

日　時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00

場　所：鉄鋼会館701号会議室

開催方法：オンライン併用

懇親会：17:00～　（会場：鐵鋼会館）

部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★リサイクルポートセミナー開催、脱炭素社会に向け港湾局、環境省講演

　リサイクルポート推進協議会（会長・米田徹糸魚川市長、事務局みなと総研）は12月７日、都内会場、並びにＬＩＶＥ同時配信により、「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」をテーマとする令和５年度リサイクルポートセミナーを開催した。会場、ＬＩＶＥ合わせて約１２０人が視聴した。

　当日は国土交通省港湾局の中川研造海洋・環境課長が開会挨拶したほか、講演として▽２０５０年カーボンニュートラルに向けて～企業の脱炭素化経営と環境省の取組～（講演者、環境省地球環境局の峯岸律子地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室室長補佐）、▽港湾空港等整備におけるリサイクルガイドライン改訂について（港湾局技術企画課技術監理室近藤栞課長補佐／国総研港湾情報化支援センター辰巳大介港湾業務情報化研究室長）、▽太陽光パネル処理と人工珪砂のブルーカーボンへの貢献（杉浦土木㈱卜部智和代表取締役）の各講師、テーマにより講演が行われた。講演後には交流会も行われ、講演のあった各テーマについて活発に意見交換した。

　開会にあたって中川課長は「国土交通省港湾局では平成14年の第1次指定以降、22港においてリサイクルポート港を指定し、循環資源物流ネットワークの構築に取組んで来ている。またブルーインフラ拡大プロジェクトを推進しており、港湾工事で発生する浚渫土砂を活用して藻場、干潟、生物共生の再生、創出を進めている。これらの施策により地球温暖化対策、生物多様性確保など、新たな課題に対応しつつ自然循環の更なる促進を図ると共に、循環型経済社会に貢献して参りたい」と挨拶した。

　講演で峯岸室長補佐は脱炭素に向けた環境省の取組や支援策を説明。特に中小企業における脱炭素化促進として、５年度からスタートした全国16地域の支援事業の概要を紹介した。

　また港湾局の近藤補佐は今年10月に改訂になった港湾空港におけるリサイクルガイドラインの概要について説明し、新たに追加になったリサイクル材の特徴や特質について国総研の辰巳室長が解説した。

　杉浦土木の卜部社長は、太陽光発電パネルが今後、大量に廃棄処分になった際のガラス材を人工珪砂としてリサイクル活用していくための方策を提案した。

★５年度補正予算　港湾関係事業費1282億円＝国土強靭化に795億円計上

　令和５年度補正予算が11月29日に成立した。港湾関係は、事業費総額１２８２億７５００万円（うちゼロ国債１７３億４３００万円）を計上。内訳は港湾整備事業に１１４６億９３００万円（同１５０億６３００万円）、港湾海岸事業に１３５億８２００万円（同22億８０００万円）。このうち、防災・減災・国土強靭化には７９５億３２００万円（港湾整備６８２億３０００万円、港湾海岸１１３億０２００万円）を投じ、国民の安全・安心の確保に取り組む。

　事業別の配分額と概要は以下の通り。

　Ⅰ．「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」

　▽経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大（事業費３１４億円）＝サプライチェーンの強靭化や地域経済の活性化を図るため、生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化を推進する。

　Ⅱ．「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」

　▽公的セクターの改革の加速（事業費９億３１００万円）＝サイバーポート（港湾管理分野）による「港湾行政手続の電子化」及び「調査・統計業務の効率化」に係る機能構築及び機能改善を実施し、手続の電子化を推進。

　Ⅲ．「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」

　▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（事業費５６０億８４００万円）＝港湾における「津波対策」、「地震対策」、「高潮・高波対策」、「走錨対策」及び「埋塞対策」を推進する。

　▽気候変動に対応する流域治水の推進（事業費83億９４００万円）＝気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、海岸保全施設の地震・津波、高潮・高波対策を実施し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を推進する。

　▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（事業費１４５億０４００万円）＝平時・災害時の海上交通ネットワークの維持、港湾、海岸において施設の安全な利用等を確保するため、老朽化対策を推進する。

　▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（事業費５億５０００万円）＝サイバーポート（港湾インフラ分野）の機能改善等により、国土強靱化施策の効率化を図る。

★航空局　空港脱炭素化推進計画認定式＝成田・中部・関西・大阪

　国土交通省の斉藤大臣は12月１日、空港脱炭素化推進計画に対する認定式を行い、大臣室に成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の代表者を招き、認定証を手交した。

　認定式にあたって斉藤国土交通大臣は、「政府は２０５０年のカーボンニュートラル脱炭素化を目指すことを宣言し、国土交通省では各分野における取組を進めている。航空分野においても喫緊の課題と認識しており、昨年６月に航空法・空港法を改正し、各空港の管理者が主体的、計画的に取組を進めるための制度的枠組みを制定した。加えて２０３０年までに各空港において空港施設、空港車両の再エネ化、発電設備の導入によりＣＯ２排出量の46％以上の削減を実現すると共に、空港全体においてカーボンニュートラルの高みを目指すこととしている。第１弾として我が国を代表する成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の４空港について計画認定を行うこととした。本計画に基づき率先して脱炭素化に取組まれることで空港、ひいては航空分野全体において脱炭素化が大きく前進するものと思っている。国土交通省としても炭素化の取組を更に進めていくのでご協力をお願いしたい」と挨拶した。

★港湾局　ＣＴセキュリティ対策＝ガイドライン作成、省令改正等

　国土交通省港湾局は11月30日、第３回「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催し、第２回委員会までの議論等をもとに、サイバーセキュリティ政策及び経済安全保障政策における港湾の位置づけについて取りまとめた「中間取りまとめ②」（案）について意見交換し、委員の了承を得た。

　同委員会は、令和５年７月４日に発生した名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ、事案の原因究明とともに同種事案の再発防止に向け必要な情報セキュリティ対策や関連法令における港湾の位置づけ等について整理・検討等を行うため設置された。前回までに「中間取りまとめ①」として、緊急的に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための措置として、▽ターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）に必要な情報セキュリティ対策（資産の把握、外部との接続、バックアップ、クラウド利用時の対策、等）、及び▽コンテナターミナルの運用に必要な情報セキュリティ体制（組織・体制の確立、情報連絡体制、ＢＣＰ、等）を整理した。今回の取りまとめ②では、①を微修正するとともに、新たに情報セキュリティ対策を推進するための「制度的措置」を加えた。

★港湾談話室　秋の叙勲・褒章お祝いの会＝150人参加し受章者祝福

　港湾談話室（中尾成邦会長）による令和５年「秋の叙勲・褒章受章者お祝いの会」が12月４日、ホテル・ルポール麹町で開かれた。稲田雅裕港湾局長らの来賓を含め約１５０名の出席があり、受章者を祝福した。

　叙勲受章者として出席があったのは佐藤孝夫氏（元九州地方整備局副局長）、佐藤恒夫氏（元港湾空港技術研究所海洋・水工部長）、福田幸司氏（元北海道開発局函館開発建設部長）、矢下忠彦氏（元四国地方整備局次長）、山口清一氏（元北海道開発局港湾空港部長）。

　開会の来賓祝辞で稲田港湾局長は「叙勲を受けられた先輩方の現役の時代は、豊かなウォーターフロント、環境問題、阪神淡路大震災をはじめとする自然災害への対応、省庁再編など、激動の時代だった。我々が今働いておられるのもそうした経験に裏打ちされた高い見識の元でご指導いただいたおかげ。先輩方はいわば免許皆伝の持ち主であり今後も折りに触れてその巧の技を伝えていただきたい」と祝福した。

★新潟港　補正予算で基地港整備着手＝高圧噴射等地盤改良工２件

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、今年度から事業着手している新潟港東港区の洋上風力基地港湾の整備に５年度補正予算として約11億円が計上されたことから、今年度から地盤改良工事等に着手していく。５年度第４四半期の発注見通しに地盤改良工事２件を挙げている。

　新潟港東港区は５年度新規事業として海洋再生エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域（洋上風力発電基地港湾）として指定されており、約91億円の事業費で令和５年度から８年度末までに整備することになっている。

　今年度は当初予算として１億円が予算化され、これまで調査、設計が行われてきている。次年度以降３ヶ年にそれぞれ約30億円規模の予算を投じることにしているが、今回の５年度補正予算で６年度事業費の前倒し分として10億９７００万円が予算化されたことから、同予算を充当して今年度から工事着手していく。実質、６年度は今後の本予算も含め16ヶ月予算として事業実施していくことになる。

　今年度は補正予算を背景とした12月公表の発注見通しに、▽地盤改良工事（その１）、▽同（その２）を挙げており、概ね工期12ヶ月として工事着手していく。地盤改良の内容は、２件とも複合攪拌工法約６００平方㍍、高圧噴射攪拌工法約２００平方㍍を予定しており、いずれも２・５億円以上６・８億円未満工事の対象になっている。

★八戸港　補正予算に約20億円計上＝ＷＴＯで航路泊地浚渫工事

　東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所は、令和５年度補正予算で約20億円の予算が計上されたことから、事業中の八太郎・河原木地区航路泊地整備事業の浚渫工等を促進する。ＷＴＯ対応で６年度第２四半期に浚渫工事１件の入札を予定している他、処分場２期地区にかかる航路泊地（埋没）附帯施設関連工事を第１四半期から第２四半期にかけて複数件出して処分場２期地区の土砂受入れを可能にしていく。

　八太郎・河原木地区航路泊地は馬淵川からの流下土砂により埋没が進むことから、計画水深マイナス14㍍（余掘りを含めて水深15㍍）の維持に向け浚渫工事を恒常的に実施している。

　このため附帯工事として土捨場（面積45・８㌶）の整備を別途進めて来ている。土捨場は中仕切り護岸によって１期地区、２期地区に分けて整備を進めて来ており、このうち１期地区は今年度の浚渫工事で満杯になることから、６年度の浚渫実施分からは２期地区に投入することになっている。

　２期地区の土捨場は昨年度に最終ケーソンによる締切が行われ、護岸の上部工事などを残すものの、浚渫土の受入れは６年度には可能な状態になる。

　八戸港湾・空港整備事務所では今回の補正予算を通じて６年度の第２四半期に浚渫工事の入札案件を公表しており、同浚渫土は２期地区の土捨場に投入する方向で準備を進めていく。

　対象の浚渫工事はポンプ浚渫約９万立方㍍、概算工事費は６・８億円以上15億円未満の工事。工期は約６ヶ月。同工事の公告時期は６年６月の予定。

★小名浜港　第二沖防波堤の延伸など＝補正予算でケーソン２函築造

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は令和５年度補正予算で小名浜港に約８億円、相馬港に約４億円の予算が計上されたことから、防波堤の延伸や近年巨大化する高潮等からの防護機能の強化を図る。防波堤の嵩上げ等の予算に充当する。

　小名浜港では第二沖防波堤を対象に補正予算対応でケーソン２函を築造する。

　補正予算に対応した小名浜港の取組みでは、東港地区第二沖防波堤の延長を図る。東港第二沖防波堤は延長８６０㍍で直線部６６０㍍、及びハネ部２００㍍からなっている。現状は直線部のケーソン築造を順次進めている。これまでに約２５０㍍までケーソン築造を終えている。小名浜港湾事務所では補正予算を得て引き続き防波堤を延伸することにしており、仮置中のケーソン２函（長さ17㍍×２函）を据付ける。これにより約34㍍伸びることになる。同築造工事は今年度第４四半期に入札することにしており、ケーソン据付のほか、基礎捨石約５０００立方㍍、本均し、被覆石２０００立方㍍、被覆ブロック据付、上部コンクリートなどを行う。工期約10ヶ月で概算工事費は２・５億円以上６・８億円未満。

　一方、相馬港では補正予算対応として本港地区防波堤（沖）（改良）の上部外工事を実施する。近年の高潮の大型化などに対応し、整備を終えている沖防波堤の嵩上げ、及び同嵩上げに対応した消波ブロックの据付工事を実施する。

　上部コンクリートの打設延長は約80㍍、消波ブロック据付は約２１０個。

　今年度第４四半期に入札する予定で、工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。

★仙台技調　民間技術発表会開催＝８テーマの技術紹介

　東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は、民間で開発された新規の技術（ＮＥＴＩＳ等）を東北の港湾空港整備に有効活用することを目的に、整備局職員と民間事業者との意見交換の場として民間技術発表会を開催した。

　開会にあたって佐々木均所長は、「本発表会は平成16年度から行われており今回の発表内容は、インフラの維持管理に資する技術など、港湾を取り巻く情勢に対応した技術について８企業の皆様に発表して頂くことになっている。発表会をきっかけに更に港湾の技術開発の取り組みが進んでいくことを期待している」と挨拶した。

　当日の発表内容は次の通り。（敬称略、発表順）

　▽ＩＰＨ工法（内圧充填工）の概要および空港における施工事例（ガイアート・若山裕泰）

　▽電気化学的補修工法 コンクリート構造物の塩害・長寿命化対策（東興ジオテック・高取浩）

　▽廃ＰＥＴを活用したアスファルト改質剤 ニュートラックの紹介（花王・高見承志）

　▽自律水温制御パイプクーリングシステム 橋梁下部工の温度ひび割れ防止（若築建設・小山稔樹）

　▽港湾コンクリート構造物 高機能型塗装～ワンダーコーティングシステムＷ─ＭＧ（港湾施設用）～（東洋建設・湯地輝）

　▽サイレントパイラーＩＣＴ圧入施工 ～ＰＰＴシステム・インプラントＮＡＶＩ～（技研製作所・二瓶智）

　▽上部フレア護岸（Ｐｃａ大型波返しブロック）（ケイコン・高松裕司）

　▽グリーンレーザ測量を用いた海岸維持管理及び藻場判読の試行（国際航業・岩部然育）

★北九州空港滑走路延長事業着工＝３千ｍ化、貨物需要増、地域発展に期待

　国土交通省九州地方整備局と大阪航空局は12月２日、北九州市小倉区のホテルで北九州空港滑走路延長事業着工式典を開催した。当日は国会議員、地元関係者ら約１７０名が参加し、長距離航空輸送の就航を可能とする滑走路３０００㍍化の着工を祝福するとともに、滑走路延長による地域の発展に大きな期待を寄せた。

　式典開催にあたり、主催者を代表して斉藤鉄夫国土交通大臣が挨拶し、「滑走路が３０００㍍に延長されることで、北米、欧州への貨物直航便の就航が可能となり、新たな物流ルートが形成され地域の産業の活性化や国際競争力の向上につながる。北九州空港が物流の２０２４年問題にも対応する国内・国際の貨物輸送の拠点となることを期待している。国土交通省としては本事業を着実に進め、予定されている令和９年８月末に供用できるよう全力で取り組んでまいる」と述べた。

★徳山下松港　水深19ｍ大水深岸壁整備＝補正予算でドルフィン調達

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は令和５年度補正予算対応の取組として、徳山下松港下松地区桟橋（マイナス19㍍）で未着手となっているドルフィン部に着工する。ドルフィン部はＡジャケットの先端に、大型船入港時に必要となる綱取り機能として整備するもので、延長50㍍。11月30日付で公表した発注見通しでは、鋼管杭６本、上部工（据付）、及び付属工（渡橋製作・据付）としており、５年度第４四半期に入札する予定。工期は10ヶ月で２・５億円以上６・８億円未満工事の対象。ドルフィン部の整備により、徳山下松港下松地区水深19㍍国際バルク戦略港湾の直轄事業は全て整うことになる。

★須崎港　脱炭素化推進協議会＝高知県初、来年度計画策定へ

　高知県は12月１日、須崎港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を須崎市内で開催した。高知県の重要港湾では初めての協議会設立となる。当日はキックオフとして、構成員の紹介ならびに県、四国地方整備局、四国経済運輸局の取組等について発表があった。

　県は今後、企業へのアンケートを実施し、脱炭素化の取組内容等を把握した上で、来年度に第２回協議会を開催し、来年度中の計画策定へと進めていく考え。

★沿岸センター　コースタルテクノ２０２３＝京大防災研の廣井氏が特別講演

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は11月29日、千代田区永田町の星稜会館ホールにおいて、「コースタル・テクノロジー２０２３」を開催した。沿岸センターが取組んでいる調査研究等10件を報告すると共に、国際沿岸技術研究所、洋上風力研究室などの活動を報告。また特別講演として廣井慧京都大学防災研究所巨大災害研究センター准教授が、「大規模災害の発生に備えたデータ活用方策について」のテーマで講演した。

　開催にあたって宮﨑理事長は「コースタル・テクノロジーは当センターが実施している沿岸域、海洋、防災等に係る研究成果等を広く知ってもらうため２００２年から開催しており今回で23回目。当センターは今年創立40周年を迎えるが、沿岸域、海洋、防災等にかかる調査研究の開発、普及を通じて、港湾や空港等重要なプロジェクを技術面から支え、良質な社会資本整備、保全に寄与すべく取組んできている。本日は研究論文として10のテーマについて当センターの職員から報告させてもらうと共に、京都大学巨大災害研究センターの廣井准教授に大規模災害の発生に備えたデータ活用方策についてご講演いただく。今年で関東大震災の発生から１００年になる。大規模震災に備えるため、当センターでもハード、ソフト両面で取組んで来ているが、デジタルトランスフォーメーションの動きも加速する中，私どもの研究にＩＴ技術を組み合わせていくことも重要だと考えている」と挨拶した。

★海上ＧＰＳ機構・近畿地整　ＧＮＳＳ測位技術講習会＝若手技術者ら参加、意見交換

　海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）と近畿地方整備局港湾空港部は11月29日、港湾工事等におけるＧＮＳＳ測位技術講習会を開催した。同講習会はＧＮＳＳ測位に関する最新の知見や、港湾の現場への適用などを共有するとともに参加者の技術力向上を図り、港湾工事等の生産性向上に資することを目的としている。当日は若手技術者を中心に計18名が参加し、講義受講とともに意見交換を行った。

　主催者を代表して、近畿地方整備局港湾空港部の中川雅史海洋環境・技術課長が挨拶し、「ＲＴＫ─ＧＮＳＳ測位は大変優れた技術で港湾工事に広く普及している。特に高精度３次元測位技術の進展により高さ（Ｚ）方向データの実用化が進みつつある。本日の講習会はＧＮＳＳ測位に関する最新の知見を得て、理解を深めることで、港湾工事の品質確保や生産性向上に資することが期待される」と述べた。

★港空研・技術振興会　第１回官民技術交流会開催＝沿岸環境のテーマで意見交換

　（国研）港湾空港技術研究所と（一社）港湾空港技術振興会は11月28日、学士会館において令和５年度第１回官民技術交流会を開催した。振興会の会員会社から24名、港空研から３名、技術振興会から理事・事務局５名が出席。沿岸環境研究領域のテーマについて議論を交わした。

　当日は第１部として沿岸環境研究領域に係る研究計画・展望についてのプレゼンテーションが行われた。司会を宮地豊港湾空港技術振興会理事（副会長）が務め、▽「沿岸環境領域の紹介と沿岸環境研究展望」（桑江朝比呂領域長兼沿岸環境研究グループ長）、▽「沿岸土砂管理研究展望」（伴野雅之沿岸土砂管理研究グループ長）、▽「人工構造物へのサンゴ被覆技術等の開発」（眞喜志一 ㈱エコー環境系事業部沖縄環境部主任技師）の各テーマ、及び説明者による解説があった。

★洋上風力　浮体式共通基盤を開発＝ＧＩ基金、次世代風車技術を追加募集

　資源エネルギー庁はＧＩ基金「洋上風力発電の低コスト化」事業のフェーズ１（要素技術開発）のテーマに、新たに「浮体式洋上風力における共通基盤開発」（フェーズ１─⑤）を追加する。今後の浮体システムの規格化や浮体の大量生産、ＥＥＺへの展開も見据えた大水深などへの課題に対応すべく、国内企業を中心とした協調体制を構築し、今年10月に基本合意書（ＬＯＩ）を締結したデンマーク等とも連携しつつ、グローバル市場も意識した国際標準等の実現に向けた技術開発を行う。予算額は現時点では未定。

　また、フェーズ１のテーマのうち、「次世代風車技術開発事業」（フェーズ１─②）の予算上限額を１５０億円から１８０億円に引き上げる。現時点で採択済の約１１４億円を除いた66億円を活用し、新技術への対応やサプライチェーンの強靭化に資する技術開発に係る追加募集を実施する。日本の強みである、発電機、増速機、ベアリング、ブレード用炭素繊維素材、永久磁石等の部品メーカーの技術力や国内ものづくり基盤や生産技術・品質管理、工場の自動化等のロボティクスを活かし、▽風車仕様の最適化、▽風車の高品質大量生産技術、▽浮体搭載風車の最適設計、▽次世代風車要素技術開発、▽低風速域向けブレード、の技術開発を進める。

※港湾空港タイムス（12月11日号付）ほかより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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