RPPCメールマガジン　第998号

リサイクルポート推進協議会（令和5年12月4日）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について【再掲】

全体テーマ「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

◆セミナー　参加無料

◆交流会参加　1人（4,000円）

【プログラム】

15:00　開会挨拶

15:05 　講 演 Ⅰ　「2050年カーボンニュートラルに向けて ～企業の脱炭素経営と環境省の取組～」

　　　　　　　環境省 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室　室長補佐　峯岸 律子

15:40 （休 憩）

15:50 　講 演 Ⅱ　「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン改訂について」

　　　　　　　港湾局 技術企画課 技術監理室 課長補佐 近藤 栞

　　　　　　　国土技術政策総合研究所 港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室長 辰巳 大介

16:25 講 演 Ⅲ　　「(太陽光パネル処理と、人口硅砂のブルーカーボンへの貢献〜埼玉人からのリサイクルポートへの期待〜」

　　　　　　　株式会社 杉浦土木 代表取締役（株式会社あさひ 取締役） 卜部 智和

1６:50 　閉 　会

17:00 　交 流 会（WEB参加の方も交流会のご参加をお待ちしております）

【セミナーお申込みフォーム↓↓】

https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7

【セミナーの詳細について↓↓】

https://www.rppc.jp/news/view/410

◆令和5年度　第1回　国際資源循環部会（+懇親会）

日　時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00

場　所：鉄鋼会館701号会議室

開催方法：オンライン併用

懇親会：17:00～　（会場：鐵鋼会館）

部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾工事　ＩＣＴ活用で生産性向上＝ｉ－Ｃｏｎ推進委員会、要領改定等に取組み

　国土交通省港湾局は港湾におけるｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びＤＸの推進に向け、今年度、ＩＣＴ活用工事における各種要領の改定または新規策定に向けた検討を行う。

　港湾分野におけるＩＣＴ活用工事はこれまで、浚渫工、基礎工、ブロック据付工、本体工、及び海上地盤改良工の各工事について実施要領が作成されており、要領に基づいたモデル工事や試行工事が行われてきている。今年度はこれらの試行工事の実績データ、アンケートや関係者ヒアリング、実証実験等を踏まえ、課題の抽出・整理、対応策について「港湾におけるｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進委員会」において検討する。

　５年度の検討事項は、▽ＩＣＴ浚渫工の数量計算（ＣＵＢＥ処理の適用検証）、▽ＩＣＴ本体工の出来形管理、監督・検査、積算（試行工事への適用検討）について要領案を検討する。また、ＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工、ＩＣＴ海上地盤改良工（床掘工・置換工）については、積算要領等の軽微な見直しを行う。

　このうち、ＩＣＴ浚渫工（ＣＵＢＥ処理対応版）については、▽３次元起工測量（施工前のマルチビームを用いた水深測量）、及び３次元データによる施工量算出についてＣＵＢＥ処理の適用を検証する。浚渫工のリアルタイム処理等のシステムは昨年度までに概成しているが、５年度は同システムの現地実証、基礎工への適用に向けた検討を行う。現地実証では、港湾業務艇に搭載されているマルチビームと船上処理システムを用いてデータ取得、リアルタイム処理、後処理により一連の解析を実施する。

　本体工（ケーソン据付）については、令和３年度にモデル工事用の出来形管理要領及び出来形管理の監督・検査要領を作成し、４年度から継続中のモデル工事でデータを取得している。５年度に現行要領を検証してモデル工事用要領を検証し、▽ＩＣＴ機器を用いた出来形管理要領、▽ＩＣＴ機器を用いた出来形管理の監督・検査要領、▽ＩＣＴ活用工事積算要領（各「本体工：ケーソン据工編」）の改定に向けた検討を行う。

★国交省　繋離船作業安全問題検討会＝「安全な港湾利用を支える活動」

　国土交通省海事局及び港湾局は11月14日、第11回「繋離船作業に係る安全問題検討会」を開催し、船舶の安全な離着岸に欠かせない繋離船作業の安全対策に係る諸課題について日本繋離船協会と意見交換を行った。

　検討会開催にあたり、国土交通省の西海重和大臣官房審議官が挨拶し、「繋離船作業は、海上交通を支える重要な作業である一方で、係留ロープの切断等の事故が依然として発生している。重大事故の場合は作業員の人命にかかわる危険性もある。このため平成26年３月から国土交通省において協会と連携して本検討会を設置し、今回で12回目となる。検討会では係船作業の現地調査を行うとともに、過去の事例、防止策について意見交換を行ってきている。平成30年に改正した技術基準の解説に繋離船作業への配慮を記載し、繋離船作業を考慮した港湾整備を進めている。また、ＩＭＯにおいても国際的なルール作りが進められ、来年１月より改正ＳＯＬＡＳ条約が発効となる。本日は安全対策の実施状況、事例報告を行った上で、引き続き関係者が密接に連携して繋離船作業の安全確保に取り組むための意見交換を行いたいと考えている。検討会での議論を通じて安全な港湾の利用がさらに促進されることを祈念する」と述べた。

★ＣＮＰ認証制度＝東京港等６港で試行開始

　国土交通省港湾局はＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」の本格運用に向け、東京港、横浜港など６ターミナルにおいて試行を開始する。

　ＣＮＰ認証制度は、カーボンニュートラルポートの形成を推進する取組の一つとして、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度で、港湾局が令和５年３月に制度案を取りまとめた。国土交通省港湾局が認証機関を認定し、認定機関は申請者（コンテナターミナル関係者）からの申請を審査し、認証等を行う。評価内容は（１）ターミナル内・境界部の脱炭素化の取組、（２）ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組など。

　今回の試行で、これらの評価基準の妥当性、認証機関に求められる能力、体制等について検討を行う。港湾局は同制度試行に係る認証機関業務を（一社）港湾荷役システム協会に委託している。

　試行対象のコンテナターミナルは、▽東京港・大井コンテナ埠頭１～２号、▽横浜港・南本牧ふ頭、▽名古屋港・鍋田ふ頭、▽大阪港・夢洲Ｃ─11、▽神戸港・ポートアイランド・ＰＣ15─17、▽博多港・アイランドシティ、の６ターミナル。試行対象の選定にあたっては、より良い制度につながる効果的な試行となるよう、コンテナ取扱量が多く、多様な脱炭素化の取組を行っているコンテナターミナルを対象とし、コンテナ取扱量の上位６港湾の港湾管理者からの推薦を受けて決定した。各ターミナルは脱炭素に係る各種データを提供し、認証機関がこれを審査、ランク付け等を試行する。

　今年度末までに試行結果を取りまとめ、制度改善等を行い、令和６年度からの本格運用を目指す。

★東京国際空港　鉄道アクセス工事開始＝ＥＣＩ方式各工区も準備に

　関東地方整備局港湾空港部が事業中の東京国際空港への新たなアクセス鉄道整備がいよいよ現地着工になる。東京国際空港の鉄道アクセス整備では、羽田マヨネーズ層と言われた埋立地での複雑な地盤や他の公共施設への影響を抑えた供用中空港での大規模施工など、厳しい条件下での工事。このため民間技術のノウハウを設計段階から取り入れるＥＣＩ方式を中心とした施工検討を進めてきている。ＪＲ東日本鉄道アクセスではほぼ全延長を３件に分けてＥＣＩ方式で進める。また京浜急行線の駅引上げ線ではこれまでに１件が対象になっており、更に１件が追加になる。

　ＪＲ東日本鉄道アクセス関係ではこれまでに初弾となる▽アクセス鉄道開削部（Ｐ３駐車場前）躯体築造工事が契約になり、関係機関との調整が整い次第、現地着工する動きになっている。またこれに続く案件として▽アクセス鉄道シールドトンネル他築造等工事も近く協議を経て契約へと進見通しであるなど、羽田空港アクセス鉄道工事は複数の箇所で現地スタートする。

　東京国際空港鉄道アクセスでのＥＣＩ方式の取組みは、ＪＲ東日本鉄道の乗り入れ区間となる▽アクセス鉄道開削部（Ｐ３駐車場前）躯体築造工事、▽アクセス鉄道シールドトンネル他築造等工事、▽アクセス鉄道開削部（ターミナル北連絡橋部）躯体築造工事、及び京浜急行電鉄の駅引上げ線に伴う▽アクセス鉄道駅舎改築部他躯体築造工事、の合計４件が動いている。京急の駅引上げ線関連では、来年度以降にシールド区間部分をＥＣＩ方式で取組む可能性もある。

★清水港　新興津耐震強化岸壁第３Ｂ＝ケーソン製作等を手続き中

　清水港新興津地区の第３バースとなる水深15㍍岸壁整備がいよいよ始まる。中部地方整備局清水港湾事務所では現在、初弾となるケーソン２函の製作工事を手続き中で、次年度以降の予算規模に応じてケーソン製作の追加や築造に向けた既設護岸の撤去、床掘など所定工事を進めていく考え。

　新興津地区の新バース（第３バース）は、コンテナふ頭として供用中の新興津第１バース、第２バース（水深15㍍、延長３５０㍍×２バースの延長７００㍍）と法線を揃えた位置に整備する。港湾計画では水深16㍍延長２８０㍍岸壁×２バース（合計延長５６０㍍、耐震）の国際物流ターミナルとして位置付けられている。現状は１バース、暫定水深15㍍延長２００㍍（耐震）として事業採択されており、採択時試算では工期７年、総事業費78億円が見込まれている。

　標準部の岸壁は耐震強化のハイブリッドケーソン構造（長さ約20㍍×幅13㍍×高さ約20㍍、重量２５７０２㌧×９函）として詳細設計を整えており、今年度から２函分を先行製作する。ケーソンは伊勢湾内の工場で鋼殻を整備した後、海上輸送により清水港湾事務所が整備してきている直轄のＨＢケーソン製作ヤードで仕上げる。同ケーソンの製作は今年10月上旬に入札公告を行っており、６年１月24日に入札、工期は７年１月22日。

　同岸壁の整備にあたっては既設の防波堤の撤去（海上部ケーソン１函、陸上部の取付部等）、及び護岸の前面に岸壁を整備することから既設護岸の撤去などの準備工事が必要になる。

★北陸地整ら　敦賀港鞠山南地区国際物流Ｔ＝拡張部分供用式典、更なる岸壁延伸に期待

　国土交通省北陸地方整備局と福井県は11月26日、敦賀港鞠山南地区の国際物流ターミナル（拡張部分）供用式典を敦賀市福祉総合センターで開催した。当日は、稲田雅裕港湾局長をはじめ北陸地方整備局幹部、杉本達治福井県知事、県・市議会議員、国会議員、漁業関係者、地元関係者ら約１５０名が一堂に会し、平成29年度より進めてきた鞠山南地区の岸壁延伸ならびにふ頭用地の供用開始を祝福した。また、式典のオープニングアトラクションとして氣比太鼓保存会が和太鼓の演奏を披露、テープカットには地元小学生が参加するなど地域・関係者が一体となって敦賀港の拡張とまちの発展に大きな期待を寄せた。

　稲田局長は「敦賀港は外貿コンテナ船、国内フェリー・ＲＯＲＯ船が就航し日本海側の物流拠点を形成している。先月には大型外国クルーズ船が寄港するなど賑わい拠点にもなっている。物流の２０２４年問題の対策として、政府はフェリー・ＲＯＲＯ船の輸送力を倍増する計画を打ち出しており、こうしたなか今回、敦賀港でＲＯＲＯ船用のバースが完成したことは大変時期を得た取組み。今年度から更なるバース延長とふ頭用地の整備が事業化された。今後も議員のみなさんにしっかり予算確保をしていただき、国交省としてもみなさんと力を合わせて着実に整備を進めてまいりたい」と話した。

★四日市港　長期構想検討委員会＝中間案まとめ、パブコメへ

　四日市港管理組合は11月26日、四日市市内で第２回四日市港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催し、第１回委員会で委員から出された意見を踏まえ事務局がまとめた四日市港長期構想中間案について審議を行った。

　中間案では、四日市港及び背後圏の現状をまとめるとともに、四日市港の課題を整理。強みと弱みを示した上で、将来像を掲げた。

　管理組合は、近く四日市港長期構想（中間案）のパブリックコメントを実施し、来年２月に開催予定の第３回委員会でパブコメ意見を踏まえた最終案を審議し、長期構想を策定、港湾計画の改訂へとつなげていく方針。

★茨城県　「いばらきの港説明会」開催＝茨城港・鹿島港の利用呼び掛け

　茨城県は11月22日、都内会場で令和５年度「いばらきの港説明会」を開催した。当日は県から重要港湾の茨城港及び鹿島港の概要説明ならびに県の企業立地環境、各種インセンティブについて説明があったほか、企業による事例発表として、カネカと近海郵船の担当者によるプレゼンテーションが行われた。また、会場には各港区の概要や企業用地を紹介するブースや、筑波学園都市や観光関連等関係機関のブースが設けられ、積極的なＰＲ活動が展開された。説明会の終了後に同会場で開かれた交流会には大井川和彦茨城県知事が参加し、大勢の参加者で賑わった。

　いばらきの港の概要説明では、県土木部の針谷雅幸港湾振興監が茨城港の３港区（日立港区、常陸那珂港区、大洗港区）、ならびに鹿島港について説明した。このうち常陸那珂港区では、コンテナ貨物を扱う北ふ頭港区でガントリークレーンの更新を進めているほか、中央ふ頭地区Ｄ岸壁（マイナス12㍍）が今年３月に供用開始し、現在、県が背後のふ頭用地を整備中。また、今年12月からは新たに新規中国航路が開設される予定となっており、アジア圏との輸出入の利便性向上が期待されている。一方で、コロナ禍からの回復で建設機械の輸出が増加し、船舶の沖待ちや運航スケジュールの変更で企業活動に支障が出ていることから、中央ふ頭地区に主に産業機械を扱うＲＯＲＯ船用の岸壁（延長３３０㍍、水深14㍍）を港湾計画の一部変更で位置付け、早期事業化を国へ要望している。同岸壁が完成すれば、北ふ頭がコンテナ専用埠頭となり、物流のさらなる効率化が期待されている。

★東京港　水際危機管理テロ対策＝国際クルーズＴで合同訓練

　東京港保安委員会及び東京港水際危機管理チームは11月28日、東京国際クルーズターミナルにおいて令和５年度「東京港水際危機管理テロ対策合同訓練」を実施した。同訓練には東京出入国在留管理局、東京税関、東京検疫所、関東地方整備局、関東運輸局、東京消防庁、警視庁東京湾岸警察署、東京会場保安部、東京都港湾局らが参加し、海上及びターミナル建物内で、テロを想定した訓練を行った。

★大阪港　排砂管部浚渫の第２工区＝来年度後半から主航路浚渫

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は大阪港北港南地区航路（マイナス16㍍）の整備に向け今年度、第２工区となる浚渫工事を実施する。同工事は来年７月を工期として現在入札手続き中。開札は６年１月25日。同工事は来年度以降の着手を予定している大阪港主航路の本格浚渫実施向けた排砂管敷設のため現航路部を横断する浚渫工事の第２弾。

　大阪港北港南地区の本航路（マイナス16㍍）は幅員５６０㍍が港湾計画に位置付けられている。同航路はＡ～Ｅの５レーンからなっており、現状は暫定供用の取扱いでＡ～Ｄレーンが合計幅員４００㍍の水深15㍍、未整備状態の外側のＥレーンが幅１６０㍍で水深13～14㍍からなっている。

　航路の増深・拡幅に向けた取組では、航行船舶への影響を最少に抑えるほか効率的に浚渫を行うため、航路を横断する排砂管を海底に敷設することにしており、今年度から排砂管敷設部の浚渫工事に着手している。

　既にＥレーン部を対象とする第１工区が今年９月に東亜・本間・株木ＪＶと契約になっており、これから現地工事に入る段階。同航路部は現状水深が13㍍程度となっており、これを幅２００㍍、水深16㍍まで増深する。

　また手続き中の第２工区はＡレーン（幅１３０㍍）、Ｄレーン（同）が対象。現状水深はいずれも水深15㍍で、16㍍まで増深する。Ｅレーンの浚渫が終わり次第現地に入っていく予定。

★苅田港　新松山国際物流ターミナル＝水深12ｍ岸壁の泊地浚渫

　九州地方整備局苅田港湾事務所は、苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルの整備で、今年度事業として新たに泊地浚渫工事に入っていく。水深12㍍岸壁に対応する前面泊地エリアは、過去に港湾管理者の福岡県が隣接する水深５・５㍍岸壁の利用に際して５・５㍍～７・５㍍まで浚渫した経緯があるが、直轄事業として泊地整備に入るのはこれが初めて。同泊地浚渫工事は令和６年末までの工期として現在入札手続き中。同浚渫工事案件では現状水深が水深４～５㍍となっている部分を水深７・５㍍まで増深する。初弾工事として約１万２０００立方㍍を浚渫する予定。

　苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルは、供用中の水深13㍍岸壁延長２６０㍍に隣接して岸壁延長２４０㍍を整備する。国際物流機能を支える埠頭として多面的に利用する方針。当面は新松山地区で稼働が始まっているバイオマス発電所３社への木質ペレットの輸入量拡大等に対応するため、水深13㍍岸壁の機能を補完する役割を担う。

　水深12㍍岸壁は今年度から初弾のケーソン製作３函、及び同築造工事などが契約になっており来年度以降、引き続き岸壁整備の進捗が見込まれている。

★松山空港ＲＥＳＡ　潜水士による時期探査へ＝年内にも公有水面埋立申請

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は松山空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備への対応として現在、磁気探査（その２）業務の手続きに入っている。手続き中の磁気探査業務は先に実施した磁気探査の調査結果を踏まえ、潜水士が磁気異常の反応があった海底を調査し、対象物を確認する。松山空港のＲＥＳＡ整備では準備が整い次第年内にも愛媛県に公有水面埋立承認申請を行うほか、６年度の関連整備予算が認められれば同年度から海上工事に着手していく方向で作業が進んでいる。

　松山空港のＲＥＳＡ整備は、14側（北側）の既設護岸前面を最大約54㍍沖出しし、ケーソン式護岸で用地を造成、既設滑走路端も利用してＲＥＳＡ用地の滑走路端90㍍を確保する。埋立造成面積は約１㌶。

　着工に向けた作業としては県への公有水面埋立承認申請に向け、これまでに計画審査、事前審査、予備審査まで進展しており今後、本願書を出す段階になっている。

★埋立浚渫協会　港湾局長要望、意見交換会＝時間外労働規制遵守への対応

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水会長）は11月27日、国土交通省との令和５年度港湾局長要望、並びに意見交換会を開催した。埋浚協はこれまで実施してきた全国地方整備局等との意見交換を踏まえた要望書を提示し、来年４月からの労働基準法の改正による時間外労働規制への対応や働き方改革による生産性向上などのテーマについて、引き続き国の支援施策を要望した。

　意見交換会では冒頭、稲田港湾局長が「近く成立する令和５年度補正予算は、港湾議員連盟の後押しもあり大変良い予算になった。同予算を用いて国土強靭化等の事業を実施していく。５年度補正予算により港湾関係では、『防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策』に見積もられていた予算額を４ヶ年でオーバーすることになった。しかし、実施しなければならない事業は他にも沢山あることを訴え、来年度からでも次の計画をスタートしていただけるよう要望していきたいと考えている。そのためにも仕事に備えた準備が整っているという形を作っていただくことが何より重要になる。本日の意見交換会は２０２４年問題などが中心になると思うが、元請企業の立場として書類の作成業務に時間がかかるなども課題。地方整備局との意見交換の場においてもコアの部分は本省で聴いて欲しい、などと交わされているのではないかと思う。本日の議論を通じて皆様の気持ちをしっかり受け止め、今後の施策に活かして参りたい」と挨拶した。

　これを受けて清水会長は10月５日の九州地整を皮切りに11月16日の四国地整局まで、全国で重ねてきた意見交換会の内容等を踏まえて要望事項をまとめ、必要予算の確保や時間外労働上限規制遵守のための課題、担い手確保のための処遇改善、などについて要望した。

★港コン協　関東地整局と意見交換会＝衛藤副局長に要望書手交

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）は11月22日、関東地方整備局との意見交換会を開催し、令和５年度要望書を手交した。

　意見交換会には関東地方整備局から衛藤謙介副局長、原田卓三港湾空港部長をはじめとする幹部職員、協会からは柴木会長、佐々木宏副会長兼関東担当理事をはじめとして、理事、地方幹事等が出席し、出席できなかった理事、港コン協会員にもライブ配信を行った。

　冒頭、柴木会長から「港コン協の要望に前向きに対応していただいていることに感謝申し上げる。適切な工期の設定、改正品確法への対応、契約変更ガイドラインの運用の３項目については６年間連続で要望しており、少しずつ改善はなされてきている。今後も一歩ずつ前進させていくことが重要であると考えている。また、担い手確保・育成についても息の長い取り組みが必要と考えている。港コン協は、ビジョン２０３０の中で、国や港湾管理者の頼れるパートナーとして行動していくことを目標に掲げている。この観点から災害時の対応の強化、気候変動に対応した技術基準の改定などについても積極的に貢献していきたいと考えている」と挨拶した。

★埋浚協ら　港湾工事安全研修会＝関東地整港湾空港部が後援

　（一社）日本埋立浚渫協会関東支部、関東港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会関東支部、全国浚渫業協会東日本支部の４団体の主催、国土交通省関東地方整備局後援による「令和５年度第２回港湾工事安全衛生環境研修会」が11月20日、かながわ労働プラザホールにおいて開かれた。

　当日は埋立浚渫協会関東支部の馬越成之支部長が開会挨拶したほか、関東地方整備局港湾空港部工事安全室の長森雅彦室長が、関東地方整備局の港湾、空港工事の安全衛生強化を要請した。また講義として▽「港湾工事の事故防止に向けて」（関東地方整備局港湾空港部工事安全推進室・桐原憲一安全企画係長）、▽「海上作業の安全のために」（海上保安庁第三管区海上保安本部交通部航行安全課・三浦誠史海務第二係長）、▽「海保潜水士達の危機管理」（うつ専門メンタルコーチ・安田伸也）の各講演・講話が行われた。

★マリーナ・ビーチ協　第１回「未来を語る夕べ」＝スーパーヨットのテーマで講演

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（八鍬隆理事長）は11月22日、「第１回マリーナ＆ビーチの未来を語る夕べ」を開催した。マリーナやビーチについて知見を持った有識者を講師に招き、講話形式で説明を受け、講師を囲んで意見交換する催し。第１回はヨット・ボート専門誌「ＫＡＺＩ」を発行する㈱舵社の編集長で海洋レジャービジネスコンサルタントの田久保雅己氏を講師に招き、「世界のマリーナとスーパーヨット」のテーマで講演してもらった。第１回の講話会には会場参加25名、オンライン参加50名が参加した。

　開会にあたって八鍬理事長は、「マリーナ・ビーチ協会の新たな試みとしてマリーナやビーチに詳しい専門家を講師に招き、マリーナ等の最新情報等について語ってもらい意見を交換する場を設けることにした。協会の活動に活かしていければと考えている。今後、第２回、３回と続けていきたい」と開会挨拶した。

　講師の田久保氏は世界で拡大しているスーパーヨットの趨勢と我が国がスーパーヨットを受け入れていくために必要な港湾体制などについて語った。

※港湾空港タイムス（12月04日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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