RPPCメールマガジン　第997号

リサイクルポート推進協議会（令和5年11月29日）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について【再掲】

全体テーマ「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

　　　（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

◆セミナー　参加無料

◆交流会参加　1人（4,000円）

【プログラム】

15:00　開会挨拶

15:05 　講 演 Ⅰ　「2050年カーボンニュートラルに向けて ～企業の脱炭素経営と環境省の取組～」

　　　　　　　環境省 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室　室長補佐　峯岸 律子

15:40 （休 憩）

15:50 　講 演 Ⅱ　「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン改訂について」

　　　　　　　港湾局 技術企画課 技術監理室 課長補佐 近藤 栞

　　　　　　　国土技術政策総合研究所 港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室長 辰巳 大介

16:25 講 演 Ⅲ　　「(太陽光パネル処理と、人口硅砂のブルーカーボンへの貢献〜埼玉人からのリサイクルポートへの期待〜」

　　　　　　　株式会社 杉浦土木 代表取締役（株式会社あさひ 取締役） 卜部 智和

1６:50 　閉 　会

17:00 　交 流 会（WEB参加の方も交流会のご参加をお待ちしております）

【セミナーお申込みフォーム↓↓】

https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7

【セミナーの詳細について↓↓】

https://www.rppc.jp/news/view/410

◆令和5年度　第1回　国際資源循環部会（+懇親会）

日　時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00

場　所：鉄鋼会館701号会議室

開催方法：オンライン併用

懇親会：17:00～　（会場：鐵鋼会館）

部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国土交通省　ｉ－Ｃｏｎの活用・拡大＝推進委員会、ＩＣＴ等活用工事要領等を議論

　国土交通省は11月20日、「港湾におけるｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進委員会」（委員長・岩波光保東京工業大学教授）の第７回会合を開催し、これまでの取組内容を共有するともに、本年度の取組として▽ＩＣＴ活用工事における各種要領の改訂／策定、▽中小企業向けＩＣＴ活用、▽ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事における各種要領の改定、▽港湾の建設現場における遠隔臨場、等について意見を交わした。

　会議開催にあたり、国交省港湾局の神谷技術企画課長が挨拶し、「今後我が国において生産性人口が減少していく中で、港湾工事においても働き方改革、担い手確保、生産性向上の取組が非常に重要となっている。国交省ではこれまでＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭ等の活用に向けて基準・要領等の環境整備を整えてきたが、今後はこれに加えて新たな技術の導入やさらなる基準類への対応が必要になってきている。今年度はこれまでの活用方針を踏まえたＩＣＴ活用工事の実施、監督・検査業務の効率化に加えて、中小企業を対象としたＩＣＴ活用工事の検討や受発注者双方の技術力の向上に向けた講習等を予定している。これら各種施策に対して御意見をいただきたい」と述べた。

　また、岩波委員長は、「生産性２割向上という目標に向けて皆さん取組んできているが、２割はゴールではなくあくまで中間地点。その先には港湾分野のみならず土木・建築分野で生産性が上がり、より魅力的な産業になり、新しい方が入ってきて産業が定着するというのが究極の目的だと考えている。10年、20年先を見越して今何が必要なのか、それぞれのお立場からご議論をお願いしたい」と述べた。

★羽田空港跡地　ＨＩＣｉｔｙオープン式典＝エアポートシティ誕生、斉藤大臣、小池知事も祝福

　羽田イノベーションシティ（ＨＩＣｉｔｙ／エイチアイシティ）のグランドオープン記念式典が11月16日、現地で開催された。ＨＩＣｉｔｙは羽田空港に隣接する空港跡地第１ゾーン（約16・５㌶）内の約５・９㌶において、羽田みらい開発㈱と大田区が官民連携で開発する大規模複合施設。「先端」と「文化」をテーマに、日本の玄関である羽田空港の隣接地という立地を活かし、国内外の人やモノが集まり交流することで新たな価値を創造し、イノベーションの拠点となることを目指して計画された。開発コンセプトは「このまちで過ごす全ての人にイノベーションを」。

　記念式典には主催者である羽田みらい開発の出資会社（鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄、日本空港ビルデング、空港施設、東日本旅客鉄道、東京モノレール、野村不動産パートナーズ、富士フィルム、の９社）の社長と大田区長のほか、来賓として斉藤鉄夫国土交通大臣、小池百合子東京都知事、地元自治会代表、国会議員ら関係者らが参加し、ＨＩＣｉｔｙの開業を祝福した。

　式典開催にあたり、主催者を代表して羽田みらい開発の山口皓章社長（鹿島建設顧問）が挨拶し、「２０２０年４月にまちびらきを挙行し、イノベーションを通じて先端と創造の発信拠点となるべく、ロボティクス関連事業やまちの賑わいづくりに全力で取り組んできた。そして本年６月に竣工した第２期エリアには先端医療施設、ラグジュアリホテルが既に開業し、先進性、独自性を有する施設が今後も開業を迎える予定になっている。多彩な施設を集積し、先端と文化をまちのコア産業とする国際産業拠点の形成を目指し、日本初の『スマート・エアポート・シティ』として日本の未来をつくることにこれからも挑戦してまいる所存」と述べた。

★港コン協　港湾局長に要望書手交＝各局への５年度要望活動開始

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長、会員数39社）は11月７日、国土交通省で港湾局長宛の令和５年度要望書を手交した。

　要望当日は港湾局から稲田雅裕港湾局長、西村拓大臣官房技術参事官（港湾）、神谷昌文港湾局技術企画課長らが出席。港コン協からは柴木会長、笹部剛男副会長、佐々木宏副会長をはじめ理事、監事、事務局らが出席した。

　手交にあたって稲田局長は、協会会員をパートナーとして、担い手の確保、ＤＸ推進などの課題解決に向けて協力して取組むと述べると共に、柴木会長は令和５年度総会で承認された「空港土木」分野を新たに担務し、名称を港湾空港技術コンサルタンツ協会に改称したことによる協会内の取組みを説明。「協会ビジョン２０３０」で示した「国・地方自治体等にとって今まで以上に頼れるパートナー」になるため、活動を継続することを述べた。

　港コン協は要望にあたって、協会内に設置したアンケート専門委員会（高橋総一委員長）より、全会員の受注実績、業務履行期間、「業務品質確保調整会議」の実態、勤務環境などに関するアンケート結果を概説。そして要望活動委員会（八尋明彦委員長）が要望内容を説明した。

★設計士会　港湾局へ令和５年度要望＝性能規定の見直し等

　海洋・港湾構造物設計士会（設計士会、山本修司会長、会員数１４３名）は11月10日、稲田雅裕港湾局長に対して令和５年度の要望を行った。当日、港湾局からは神谷昌文技術企画課長、浅見尚史建設企画室長、青島豊一港湾保全政策室長ら、設計士会からは山本修司会長、中原知洋副会長、八尋明彦副会長、理事らが出席した。

　今回設計士会が要望したのは、設計の分業化が進み「狭義の設計」を産んだことや設計の性能設計体系下において照査法の裁量化が進んでいないこと、設計分野の担い手にとってやりがいや創造性がある業務環境となっているかなどの問題意識から、▽現行の港湾計画書における港湾空間及び個別の港湾施設に期待する「機能」を明確化すること、▽現行の技術基準における施設の「機能」に関する設計体系及び性能規定を見直すことを要望した。

★日ＡＳＥＡＮ　ラオスで交通大臣会合＝新アクションプランを採択

　国土交通省は11月10日、ラオス・ルアンパバーンにおいて第21回「日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合」を開催した。会合にはガームパソン・ムオンマニー公共事業運輸大臣及び上原淳国土交通審議官が共同議長を務め、各国交通大臣らが意見交換した。

　大臣会合では、日ＡＳＥＡＮ交通連携20周年を機に、今後10年間（２０２４～２０３３年）に向けた新たな行動計画「ルアンパバーン・アクションプラン」を採択し、日ＡＳＥＡＮ交通連携を更に強化することを再確認した。新アクションプランには、「強靱なサプライチェーン」、「人と人との連結性強化」、「脱炭素化・持続可能な交通」、「包摂的でアクセシブルな交通」、「安全・安心な交通」に関する26のプロジェクト・活動が含まれている。

　また、新アクションプランの下、５つの新規イニシアティブである「ＡＳＥＡＮ地域におけるカーボンニュートラルポート形成ガイドラインの策定」、「ＡＳＥＡＮにおけるＧＮＳＳ導入計画の要員養成プロジェクト（２・０）」、「港湾保安地域行動計画２０２４」、「船舶通航サービス（ＶＴＳ）管制官の人材育成（２０２４─２０２６）」及び「ＡＳＥＡＮ国際物流網における舗装維持管理技術共同研究」が盛り込まれた「ＡＪＰＴワークプラン２０２３─２０２４」を承認した。

★中部空港第２滑走路　議員連盟と期成同盟会が集会＝国交省等に早期実現を要請

　中部国際空港拡充議員連盟（会長・伊藤忠彦衆議院議員）総会、並びに中部国際空港第二滑走路建設促進期成同盟会決起集会（会長・大村秀章愛知県知事）の合同会議が11月15日、衆議院会議室で開かれた。合同会議では中部国際空港第二滑走路の整備を始めとする機能強化の早期実現を内容とする要請書を期成同盟会の大村秀知事や犬塚力中部国際空港社長（期成同盟会参与）らが伊藤会長に手交してその実現を求めた。当日、合同会議のメンバーは決起集会の後、こやり隆史国土交通大臣政務官、梶山弘志自民党幹事長代行、石井啓一公明党幹事長を訪問し要請書を手渡すとともに、中部空港機能強化への取組や６年度関連予算の確保等を要請した。

　合同会議で伊藤空港拡充議員連盟会長は、「中部国際空港においても過去を上回るニーズが生まれるのは確実。そうした時に２本の滑走路があることは不可欠であり、求められた時から準備をするのでは遅い。中部圏が産業の集積地として、我が国の発展を牽引していることを踏まえれば、２本目滑走路はまさに国策として成し遂げるべき事業。中部空港の機能強化に向け一致団結し事業が進展していくよう皆様方のお力添えを頂きたい」と挨拶した。

　また大村第二滑走路建設促進期成同盟会長は、「中部地域は物づくり産業の中心であり、中部空港はその玄関口として不可欠な存在。期成同盟会では『中部国際空港の将来構想』に沿った第二滑走路の整備に向けて取組んでいる。まずは現空港島の内側に暫定として第二滑走路を造り、供用後19年になろうとしている空港の大規模改修を可能とし、将来は沖合に新しい滑走路を造る方向で計画を進めている。内側の滑走路は２０２７年の供用が目標で、空港の24時間化が可能になる。ただ財政当局との折衝に難渋していると聞いており、先生方のご支援をお願いしたい。中部国際空港がこれまで以上に世界から選ばれる空港になり、中部地域の発展に繋がるよう地域一体になって取組んで参る所存。ご支援をお願いしたい」と述べた。

★北陸地整・埋浚協　若手技術者発表会開催＝７名が現場体験等説明

　北陸地方整備局港湾空港部は11月16日、（一社）日本埋立浚渫協会北陸支部との共催で、「若手技術者発表会」を開催した。

　「若手技術者発表会」は、官民の若手技術者が自ら携わった工事等における経験や成果を発表し、聴講者からの質問に答え、また、他者の発表を聴講して情報交換することにより若手技術者個々の研鑽と官民相互の理解を深めることを狙いとしている。

　同発表会は平成25年に北陸地整港湾空港部と埋浚協会北陸支部が共同で立ち上げ、26年度から継続して行っており、今年度で10回目の開催になる。

　また地元企業を含めた取組の普及・拡大を目的に、令和２年度から「北陸港湾空港建設協会連合会」、「日本海上起重技術協会北陸支部」、「全国浚渫業協会日本海支部」、今年度から「港湾空港技術コンサルタンツ協会」の各会員が参加している。

　開催にあたり佐々木規雄北陸地方整備局港湾空港部長が、「北陸管内で実施頂いた港湾工事や最近の話題などについて、官民双方ならではの視点・内容で発表頂く。行政の立場、事業者の立場から、お互いの取組を知って頂くことで、より身近に感じて頂けるのではないかと期待している。今日の発表会が実り多いものになり、当局や民間事業者の方々の若手だけではなく、我々シニアも含めて自己研鑽を積む契機にしたいと思っている」との挨拶があった。

★四日市港　脱炭素化推進協議会開催＝今年度末に計画取りまとめ

　四日市港管理組合は11月15日、四日市港港湾脱炭素化推進協議会（座長・森隆行流通科学大学名誉教授）の初会合を開催した。管理組合は昨年度、ＣＮＰ協議会ならびにワーキンググループを開催し、令和５年３月に「四日市港ＣＮＰ形成計画」を策定。港湾法が改正されたことを受けて、これまでの協議会を法定協議会に移行し、ＣＮＰ形成計画の内容を踏まえた「四日市港港湾脱炭素化推進計画」を今年度末までにまとめる方針。

　会議開催にあたり、四日市港管理組合の嶋田宜浩副管理者が挨拶し、「四日市港は、わが国有数の石油化学コンビナートを擁し、石油をはじめとするエネルギーの輸入・供給拠点であり、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から、水素・燃料アンモニア等へ変化したとしても、当港はこれまでと変わらず、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていく必要があると考えている。昨年12月に改正港湾法が施行され、「港湾脱炭素化推進協議会」の設立や、「港湾脱炭素化推進計画」の作成について明文化された。他港湾においても、法定協議会の設立や、法定計画作成に向けての検討が進むなど、脱炭素化に向けた取組が進んでいる。このような中、四日市港としても、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の実現に向け、四日市港ＣＮＰ協議会を港湾脱炭素化推進協議会に移行し、皆様にご協力いただきながら四日市港ＣＮＰ形成計画の内容を反映した四日市港港湾脱炭素化推進計画を作成し、計画に基づく取組を推進していきたい。それぞれのお立場で、幅広い視点から忌憚のないご意見、活発なご議論をお願い申し上げる」と述べた。

★北開局　総合防災訓練を実施＝防災ＩＣＴ活用し通信訓練等

　北海道開発局は11月15日、令和５年度北海道開発局総合防災訓練を実施した。同訓練は青森県東方沖でマグニチュード９クラスの超巨大地震が発生し、道内で最大震度６弱の揺れが観測されたことを想定した訓練。北開局では毎年、総合防災訓練を行っているが、今年度は、防災ＩＣＴを活用したより実践的な訓練を実施。災害対策用ヘリコプター「ほっかい」、移動型衛星通信車「Ｃａｒ─ＳＡＴ」及びドローンを実際に出動させて現地の映像や音声を災害対策本部へ配信し、本局及び10開発建設部、ならびに防災情報共有システム加盟機関１９０機関（道、市町村など）が映像を共有するな、迅速な災害対応の実施に向けて情報を入手して配信する通信訓練を中心に行った。

★東北地整　地震・津波防災訓練＝小名浜港でオンライン実施

　東北地方整備局港湾空港部は11月５日の「津波防災の日」の取組として10日、東北地方太平洋沖地震を想定した訓練を福島県の小名浜港で実施した。訓練はオンラインで行い福島県、海上保安部などの港湾関係行政機関、災害時協定団体などから55人が参加した。

　同訓練は福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県沿岸に大津波警報が発表されたとの想定で行われた。港湾関係行政機関と災害時協定団体による初動対応・応急復旧作業、港湾管理者と道路管理者による道路状況確認の対応などについて、Ｗｅｂ会議システムを使って防災の流れを確認した。主な訓練内容は以下の通り。

　①港湾業務艇による航路障害物の調査・報告、②係留施設の点検・報告、③道路状況の確認、④災害時協定団体への支援要請、⑤航路啓開・道路啓開の実施・報告。

★北九州港空事務所　響灘地区で洋上風力支援＝北九空港は国際物流の要に

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所（北原政宏所長）は、北九州港湾・空港整備事務所の取組として、港湾整備関連事業に関して北九州港響灘東地区の洋上風力発電基地港湾整備の取組を推進中であるほか、新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）整備を促進している。また門司港レトロ西海岸地区ではクルーズ船対応として、岸壁の耐震改良事業に取組んでいる。一方、北九州空港の整備事業では、航空貨物需要に対応してエプロン１バースの追加整備を進めており、来年からの供用に備えるほか、今年度から大型貨物便の輸送を可能とする滑走路３０００㍍化への延長事業に着手する。

　この中で北九州空港は海上空港としてシー＆エアーの特質を備え、24時間利用が可能な空港としての機能を備えている。また発展が著しい東アジアと近接している他、高速道路網やフェリー基地が近傍に整備されるなど陸・海・空の交通ネットワークの要所に位置している。他にも空港周辺には産業群が立地し、九州全体を見据えた貨物取扱いを担う高いポテンシャルを有している。

　２０２１年の乗降客数は約44万人、貨物取扱量は約２・１万㌧となっている。こうしたなか、２０２３年２月からはＵＰＳ（ユナイテッド・パーセル・サービス）による貨物定期便が就航（週４往復、中国深圳～関西空港～北九州）しているほか、２０２４年度からのトラックドライバーの時間外労働規制適用等を背景に、24年４月からはヤマトＨＤが首都圏（羽田・成田）～北海道（新千歳）～九州（北九州空港）～沖縄（那覇空港）を結ぶ長距離輸送に貨物専用機を運航することとし、試験運航などの準備も始まっている。

　このため北九州港湾・空港整備事務所では、今年度から既設のＧＳＥ置場を貨物専用スポットに転換する整備を始めており、年度内に完成させる。

　また今後は北米・欧州との航空貨物需要が背後圏に立地する企業群で見込まれることから、既設の２５００㍍滑走路を３０００㍍に延長する事業計画が具体化し、国際貨物輸送の拠点機能を強化する。滑走路の３０００㍍化により長距離国際貨物機の定期就航が可能になり企業の国際競争力が高まる。

　過年度までに環境アセスメント手続きが完了し、５年度の新規事業評価においても採択され今年度から現地着工していくことになっている。今年度は設計、用地造成工事から始めるが、今年度の施工内容を踏まえて、来年度からの施工工程などを固めていく方針。

★自然エネ財団　浮体式の加速に向けた提言＝今後10年の導入候補海域等

　自然エネルギー財団は11月15日、「浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言」を発表した。今回の提言書では、日本で初めて浮体式洋上風力のポテンシャルについて試算し、「ファストトラック」の提案を行った。

　ファストトラックは２０３０から２０３１年に商業運転開始日を迎える５００ＭＷの浮体式洋上風力事業を、領海内に２案件・合計１ＧＷ形成し、法体系が整備された後は、連接する海域に展開してそれぞれを１～２ＧＷ級事業へと速やかに拡張することを想定する。日本の浮体式洋上風力のポテンシャルは、海面高１４０㍍における年平均風速８・０㍍／ｓ以上、水深 50～３００㍍を想定した場合、領海内で４７０ＧＷ、排他的経済水域（ＥＥＺ）まで考慮すると９５２ＧＷになると試算。このうち、地内系統への接続可能容量と規模の大きい港湾へのアクセスを考慮して海域を選定する。

　基地港湾の整備については、最低でも２０３５年に着床式20ＧＷ以上、浮体式10ＧＷ以上の運転開始を実現できる基地港湾の整備計画・実施を進める必要があるとし、具体的な計画の策定に当たっては、洋上風力のポテンシャルや送電線増強計画も考慮し、一定期間毎に新たなウィンドファーム建設を可能とするエリアの港湾を優先的に整備すべき、とした。

　さらに提言では、２０３５年の商業運転開始を目指す今後10年程度の浮体式洋上風力の導入候補海域を示した。選定条件は▽候補となる海域近辺に空き容量のある５００ｋＶもしくは２００ｋＶ以上の送電線・変電所等があること、▽候補となる海域近辺に一定規模の港湾があること、▽一定の事業性が見込まれること（年平均風速８・０㍍／ｓが期待され、水深２００㍍未満であること）。これらの条件を満たす海域として、北海道に２海域、青森県に２海域、福島県、愛知県、和歌山県、福岡県、長崎県、鹿児島県にそれぞれ１海域を候補として挙げた。

★洋上風力　第３Ｒ公募指針案まとめ＝経産・国交合同会議、ＥＥＺの案件形成等議論

　洋上風力に係る経済産業省及び国土交通省の合同会議が11月15日に開かれ、▽「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」の事業者選定（第３ラウンド公募）に向けた公募占用指針案、▽セントラル方式運用方針の策定ならびに促進区域指定ラインの改訂、▽洋上風力のＥＥＺ展開へ向けた論点、の各議題について意見を交わした。

　◎第３ラウンド公募占用指針

　第３ラウンドの公募占用指針案については、▽評価基準は第２ラウンドと同様の考え方とする、▽第２ラウンドで設定された「落札制限」については、今回は合計系統容量が１・０５ＧＷで、１ＧＷを大きく超えないため落札制限は適用しない、▽14日に開催された調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、両海域とも供給価格上限額は18円／ＫＷｈ、ゼロプレミアム水準は３円／ＫＷｈ、等を内容とする公募占用指針案が示された。公募占用指針の中に明記する「促進区域と一体的に使用する港湾」については両区域とも現在調整中として、合同会議の中では港湾名は発表されなかった。

　内閣府の有識者会議の取りまとめ内容や、諸外国のＥＥＺにおける洋上風力プロジェクトの開発方法、事業者選定方法等の事例が示され、委員が意見を交わした。我が国において２０４０年30～45ＧＷの案件形成目標達成のためには２０３０年以降年平均で２～３ＧＷ程度の案件形成が求められ、領海だけでなくＥＥＺへの展開を視野に制度を整えていく必要がある。このため、▽複数海域で大規模案件を同時に形成し、リードタイムを短縮する、▽国民負担の抑制、▽事業者にとって予見性のある仕組み、の３点の実現に向け、今後、合同会議において区域創出や事業者選定方法等について議論していくこととした。

★東洋建設　ＡＩモデル作成物体検知システム＝ＯＫＩらと協働、建設ＤＸ推進

　東洋建設は11月16日、沖電気工業が開発したリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー®」の広域俯瞰映像に表示される作業員や船舶などの画像データを使用し、クラウドを介してＡＩモデルを効率的・経済的に作成できる物体検知システムを、ＡＩスタートアップの㈱ＧＡＵＳＳ、及び沖電気工業と協働して構築したと発表した。

　フライングビューは、４台の魚眼カメラ映像を合成し、自由な視点から周囲３６０度の広域俯瞰映像を表示可能なシステム。

　今回、フライングビューの俯瞰映像から得られた画像データを使用し、クラウドを介してＡＩモデルを作成できる物体検知システムを構築。施工中におけるフライングビューの映像を誰でも・何処でも・容易にＡＩ学習させることが可能となった。このため、学習用データの収集やＡＩ学習・評価、物体検知システムの構築までを工事中に職員が行えるようになり、従来に比べ導入費用・期間を６割以上削減できたという。

★ＩＡＰＨ　アブダビで世界港湾会議＝国際海運からのＧＨＧ削減等

　国際港湾協会（ＩＡＰＨ）総会（２０２３年世界港湾会議）が11月２日、中東アブダビで開かれた。ＩＡＰＨ新会長にドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤー最高経営責任者が選出されたことなど役員人事が承認され、国際海運を取り巻く諸課題について議論が行われた。同会議には日本から約20名を含む約７００名が参加した。

　総会では、２０２３年７月に国際海事機関（ＩＭＯ）のＧＨＧ戦略が改訂され、２０５０年までに国際海運からのＧＨＧ排出ネットゼロを目指すことが大枠で合意されたことから、海運、港湾、荷主がそれぞれの立場でどのように実現していくかについて多面的な議論がなされた。

　また、２０２４年１月より船舶の入出港手続きに関するMaritime Single Windowの導入が義務化されることに伴い、まだ間に合っていない港湾への取り組み強化を促すとともに、入出港手続きに留まらず港湾やターミナル・オペレーションさらにはサプライチェーンに関わるあらゆる分野のデジタル化の促進について議論が交わされた。デジタル化が進めば進むほど高まるサイバーセキュリティの重要性にも注目が集まり、７月に名古屋港のコンテナ・ターミナルでランサム・ウェア感染によるシステム障害が発生したことから、日本からの参加者も同テーマに興味を示し情報収集を行った。

※港湾空港タイムス（11月27日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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