RPPCメールマガジン　第996号

リサイクルポート推進協議会（令和5年11月22日）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について【申込期間延長】

～申込期間を11月28日（火）まで延長致します。皆様のお申込をお待ちしております。～

全体テーマ「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

◆セミナー　参加無料

◆交流会参加　1人（4,000円）

【プログラム】

15:00　開会挨拶

15:05 　講 演 Ⅰ　「2050年カーボンニュートラルに向けて ～企業の脱炭素経営と環境省の取組～」

　　　　　　　環境省 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室　室長補佐　峯岸 律子

15:40 （休 憩）

15:50 　講 演 Ⅱ　「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン改訂について」

　　　　　　　港湾局 技術企画課 技術監理室 課長補佐 近藤 栞

　　　　　　　国土技術政策総合研究所 港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室長 辰巳 大介

16:25 講 演 Ⅲ　　「(太陽光パネル処理と、人口硅砂のブルーカーボンへの貢献〜埼玉人からのリサイクルポートへの期待〜」

　　　　　　　株式会社 杉浦土木 代表取締役（株式会社あさひ 取締役） 卜部 智和

1６:50 　閉 　会

17:00 　交 流 会（WEB参加の方も交流会のご参加をお待ちしております）

【セミナーお申込みフォーム↓↓】

https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7

【セミナーの詳細について↓↓】

https://www.rppc.jp/news/view/410

申込〆切：11月20日（月）

◆令和5年度　第1回　国際資源循環部会（+懇親会）

日　時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00

場　所：鉄鋼会館701号会議室

開催方法：オンライン併用

懇親会：17:00～　（会場：鐵鋼会館）

部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾関係５年度補正　事業費総額1156億円＝国土強靭化には795億円

　港湾関係の令和５年度補正予算は、総額で事業費１１５６億円（国費１０４８億円）が計上された。内訳は①港湾整備事業が事業費１００６億円（国費９２４億円）、②港湾海岸事業が事業費１１３億円（国費97億円）、③災害復旧事業が事業費28億円（国費19億円）、④非公共が事業費９億円（国費９億円）。４年度の港湾関係補正予算は事業費総額１１２２億円、国費９３３億円だったことから、事業費では３％増、国費で５・５％増となった。

　国土交通省全体の５年度補正予算は国費総額２兆０５５５億円で、（１）物価高から国民生活を守るための事業、（２）地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する事業、（３）成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する事業、（４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する事業、（５）国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する事業、の５項目からなっている。

　港湾関係事業においても５項目にそれぞれ該当する事業を積み上げており、①港湾整備事業では前記の（２）地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、（３）成長力の強化・高度化に資する国内投資促進、及び（４）人口減少を乗り越え変化を力にする、の各事項に該当するいわゆる経済成長に係る事業分として事業費３２３億円（うち国費２９３億円）を計上している。

　具体事業項目としては、▽国際コンテナ・バルク戦略港湾の早期整備、▽内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化、▽地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備、▽洋上風力に係る基地港湾の整備など。

　また（５）国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心確保関連予算では、事業費６８２億円（国費６３１億円）を計上。▽港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた港湾の老朽化対策、▽国土強靭化に関する施策を効率的に進めるための港湾におけるデジタル化等の推進＝サイバーポート施策の一部を公共事業費枠で実施、▽地域における防災・減災、国土強靭化の推進＝地方への交付金、等に充当する。

　②港湾海岸事業費１１３億円は、全額が国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心確保関連予算であり港湾局合計では７９５億円になる。

　このほか非公共事業費９億円は、上記の経済成長に係る事業に関係する事業分として、▽クルーズターミナルの利用高度化実証＝外航クルーズ客の増加に対応した２次輸送に係るバス輸送の限界、並びにドライバー不足が課題になっていることに伴い、２次輸送手段として海上輸送の可能性等について実証する、▽港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費＝洋上風力発電に関する協議会立ち上げに伴う予算の支援、及び今後のプロジェクトとして見込まれる浮体式洋上風力発電についての検討経費、▽港湾における水素等の受入環境整備に関する検討＝ＣＮＰの具体化にあたっては水素や燃料アンモニアを港湾で取扱うことになるため、取扱いにあたっての安全対策等について検討する（６年度予算の前倒し）、▽スマートシティ海外展開・案件形成支援事業等＝国際コンテナ戦略港湾の取組の一環として、新しい技術開発テーマを公募によって追加し支援する、▽港湾の生産性向上に資する技術開発の推進、の各事項実施に充当する。

★港湾局　港湾工事のＣＯ２削減＝ＣＮに向けたロードマップ

　国土交通省港湾局は11月13日、第７回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ（座長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授）を開催し、港湾工事におけるＣＯ２排出量削減目標達成に向けたロードマップならびに二酸化炭素排出量策定ガイドライン（設計段階編）の作成方針について議論を交わした。

　開催にあたり、国土交通省港湾局の神谷昌文技術企画課長が挨拶し、「本ワーキンググループ（ＷＧ）は港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向け令和３年度より計６回開催している。まず、発注段階や施工段階で二酸化炭素排出量を算定するためのガイドラインを取りまとめていただいた。今年度のＷＧでは設計段階における二酸化炭素排出量の算定方法に加え、港湾工事のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けたロードマップについてご議論いただく。特に、港湾工事から排出される二酸化炭素のうち、作業船から排出されるものについては、本年３月に取りまとめられた『港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方』においてもＣＮに向けた取組が必要とされており、港湾行政として具体的な対策を示す段階であると認識しているところ。このため、今回から日本作業船協会にもご参画いただくことにした。委員の皆さんの忌憚のない意見をいただきたい」と述べた。

★港湾局　設計段階からの新技術導入＝技術を公募しカタログ策定

　港湾分野では激甚化、頻発化する自然災害や気候変動への対応、生産性向上、カーボンニュートラルの実現など、多様化・複雑化する政策ニーズに的確に対応していくために、港湾工事における新技術の更なる導入促進が求められている。このため港湾局では設計段階からの更なる導入促進に向けた取組を進めることとし11月13日、第１回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会（委員長・善功企九州大学名誉教授）を設置・開催した。11月中をめどに全国的に共通する現場ニーズを公表するとともに、それらの技術ニーズに対応する技術情報を募集。今年度中に『技術カタログ』として集約・公表して設計段階からの更なる導入促進に向けた環境整備を進める。

　委員会開会にあたって宮田港湾局技術監理室長は「港湾局では政策ニーズに適切に対応していくため、新技術の更なる導入が求められている。しかし、必ずしも有機的に行われていないことから現場のニーズに対応した更なる「技術情報の共有化、活用を図る必要がある。有識者のご意見も踏まえて国交省港湾局として全国的に共通する現場ニーズを公表し、それらの現場ニーズに対応する技術情報を民間等から広く公募し、今年度中に『技術カタログ』として集約。設計段階からの新技術の更なる導入、促進に向けた環境整備に取組んで参りたい。この政策では３つのポイントがあり、１つは設計段階での新技術の導入に力点を置いている事。新技術は施工段階において導入することは難しく、出来るだけ設計の上流側で導入が決められるように新しい技術情報を集約して早い段階で関係者間で共有し、導入を促進していく必要がある。２点目は全国的に共通する現場ニーズを公表していく事。公表することでそれに対するニーズがしっかり集まると考えている。そして関係者が情報を見ることで、新技術を把握することが可能になる。３点目は毎年更新して公表していく。毎年アップデートすることで、新しい現場に対応するニーズ、新技術が公表されることになり、様々な港湾工事に導入しやすい環境が維持、拡充できることになる」と述べた。

★港湾局　港湾技術パイロット事業＝３件目のテーマで検討開始

　国土交通省港湾局は港湾に係る新技術の導入促進に向け、新たな技術テーマ選定についての検討を開始した。11月13日、第４回「港湾技術パイロット事業委員会（委員長・菊池喜昭東京理科大学創域理工学部教授）」を開催し３件目の技術となるパイロット事業の選定に向けた議論を開始した。同パイロット事業についてはこれまでに「ＰＣホロー桁への炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の導入」、「リプレイサブル桟橋」の２技術について審査、実証試験を行い、いずれも実用化になっている。

　委員会開催にあたって港湾局の宮田正史技術監理室長は、「本制度は有用な技術であるものの港湾事業で活用が進んでいない新技術を選定し、地方整備局等の実際の工事で適用し、その結果を検証、総括することにより当該技術を更に活用できるよう後押しする制度。本日の委員会では３件目の検証技術として報告し、港湾パイロット事業としての申請や実証に向けて検討が必要な事項についてご意見、ご審議を頂きたい。パイロット事業の申請内容や実証計画を更にブラッシュアップし、年度内に予定する次回委員会においてその結果をお示ししたい」、と挨拶した。

★名古屋港　大規模津波防災総合訓練＝南海トラフ地震想定、67機関が陸・海・空で連携

　国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市、及び名古屋港管理組合は11月11日、名古屋港ガーデンふ頭において令和５年度大規模津波防災総合訓練を実施した。南海トラフ地震発生を想定した陸・海・空での約２時間の訓練に、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、関係団体、民間企業ら合わせて67機関・団体が参加。来賓の国会議員、県・市議会議員、行政関係者ら、及び地域住民が見守るなか、50項目に及ぶ本番さながらの大規模訓練が行われた。訓練会場には１３００人が参加、訓練の様子はＹｏｕＴｕｂｅでもライブ配信された。

　訓練開始にあたり、主催者を代表して石橋林太郎国土交通大臣政務官が挨拶し、「未曾有の津波被害をもたらした東日本大震災から12年余り経過した。その間も我が国では地震や豪雨など自然災害が相次いでおり、全国各地で甚大な被害が発生している。南海トラフ地震が発生すれば中部地方をはじめ甚大な被害が発生し、国民生活、経済活動に極めて深刻な影響を与えることが想定されている。大規模地震に備え関係機関が一堂に会して行うこの訓練は大変意義深いものと考えている。国土交通省は今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守るため、関係機関と一層連携を図るとともに、日本がこれまでに経験した地震や津波災害を教訓とした防災の知識や技術を世界に発信してまいる所存」と述べた。

★伏木富山港　利用促進セミナーin東京＝新田知事「選ばれ続ける港へ」

　富山県は11月９日、「伏木富山港利用促進セミナーin東京」を中央区のＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥにおいて開催した。セミナーには荷主、フォワーダー等、関係者約１４０名が参加し、講演後は意見交換会が行われた。

　セミナー開催に当たり富山県の齊木志郎理事・商工労働部次長が挨拶し、「伏木富山港は原材料や製品の輸出入拠点として県内産業の発展はもとより、日本海沿岸地域の産業活性化に大きな役割を果たしている。また、対岸諸国との物流拠点としても重要性が高まっている。富山県では伏木富山港の集貨促進に向けて、セミナーによるＰＲや各種インセンティブ制度の充実にも力を入れている。また、今年５月には国際フィーダー航路も就航し、基幹航路の積極的な活用が期待されているほか、９月にはガントリークレーン１基を更新し、新規航路の開拓やコンテナの荷役機能の充実強化を図るなど、ソフト・ハード両面の整備で利便性の向上に努めている。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化など困難な社会情勢が続いているが、伏木富山港では貨物量の回復の兆しも見えており、県は積極的に集貨の取組を進めていく所存。本日のセミナーを通じて伏木富山港に対する理解を深めていただくとともに、今後も伏木富山港の利用促進に一層のご支援を賜るようお願い申し上げる」と述べた。

★御前崎港　港湾脱炭素化協議会開催＝計画骨子案示し議論

　静岡県は11月８日、第２回御前崎港港湾脱炭素化推進計画協議会を御前崎地区センターにおいて開催した。当日は、御前崎市の脱炭素化に向けた取組として、市から「第２次御前崎市環境基本計画」について説明があり、事務局（県）が港湾脱炭素化推進計画策定のためのアンケート調査の結果概要ならびに同計画の骨子と考え方について発表し、意見交換を行った。

★インタビュー　宮津九州地整部長　物流変化に対応した港湾＝北九州空港の滑走路延長

　九州地方整備局宮津智文港湾空港部長に、管内における港湾、空港整備の最近の動きを聴いた。

　─基地港湾の整備

　九州地方整備局では「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）」として北九州港響灘東地区において、海洋再生可能エネルギーの導入を促進するため国際物流ターミナル（水深10㍍岸壁）の整備に令和２年度から着手している。岸壁延長１８０㍍、泊地（水深10㍍）１・２㌶、航路・泊地（水深９㍍）11・５㌶、及び北九州市がふ頭用地４・９㌶を整備中であり、全体事業費は１４５億円。

　　─バイオマス発電燃料の受入

　九州管内では近年バイオマス発電所の進出が相次いでおり、特に苅田港はバイオマス発電３社の進出に伴い、総出力20万ＫＷ規模と、専焼方式としては九州最大級の発電拠点となっている。令和５年８月には苅田港で３社目となる「日本海水ＴＴＳ苅田パワー」が営業運転を開始した。このような背景から、苅田港ではバイオマス関連貨物の需要増加や船舶の大型化に対応するため、水深13㍍岸壁に加え５年度より水深12㍍岸壁等の整備に着手。

　─半導体工場への対応

　ＴＳＭＣは設計から製造までを受託生産するファウンドリ（半導体デバイスを生産する工場）の最大手で、経済産業省の補助を活用し熊本県菊陽町の第２原水工業団地へ新工場を建設中であり、６年末に操業開始の予定となっている。ＴＳＭＣの熊本進出に伴い、熊本港背後では半導体関連企業の進出表明や設備投資、更には住宅関係の設備投資が相次いでいる。

　熊本県ではこうした半導体関連企業貨物の需要増加に対応するため５年度より水深７・５㍍岸壁等の整備に着手している。

　─フェリー・ＲＯＲＯ対応の強化

　２０２４年度からのトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用により、トラック輸送に係る更なる労働力不足が懸念されている。

　苅田港南港地区では東京港とのＲＯＲＯ航路が就航しており現在、上り・下り便共に週４便が運航している。運航船社の商船三井「さんふらわあ」は、環境に配慮したモーダルシフトやドライバー不足の受け皿として、より安定的な海上輸送を実現するため来年１月から主力の下り便を６便に増便しデイリーサービス化させるなどの動きも出ている。

　今後、トラックドライバー不足により２０３０年（令和12年）には九州で約39％（全国では35％）の貨物が運べなくなるという推計もあり、長距離輸送を中心に陸送からフェリー・ＲＯＲＯ船へのモーダルシフトが進む可能性がある。

　こうしたドライバー不足や内貿ＲＯＲＯ貨物の需要増に対応するため、大分港及び細島港において複合一貫輸送ターミナル整備事業を実施中。

★中国地整　事業評価監視委員会開催＝広島港出島、徳山下松港等

　中国地方整備局は10月20日、令和５年度事業評価監視委員会を開催した。港湾関係に係る再評価事業として、▽広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業、▽徳山下松港国際物流ターミナル整備事業、▽鳥取港千代地区防波堤整備事業、▽浜田港福井地区防波堤（新北）整備事業、について審議し、いずれも継続実施が妥当と評価された。

　このうち広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業は岸壁（水深12㍍）、航路・泊地（１・３㌶）、泊地（０・７㌶）、荷役機械（１基）。

　広島港出島地区において岸壁延長の不足に対応したターミナル整備を行い、中国・韓国航路のコンテナ船の大型化や東南アジア航路の新規就航を可能とすることで、背後企業の増産に伴う貨物需要に対応する。

　既設の水深14㍍岸壁延長３３０㍍には中国・韓国航路のコンテナ船が接岸しているが、２隻が同時に着岸すると同じ係船杭を使用せざるを得ないなど非効率になっているほか今後、船舶の大型化が進むと岸壁延長不足により係留が出来なくなる。また背後企業の増産に伴い、東南アジア直行航路の大型コンテナ船の就航も見込まれており、現況のターミナルでは岸壁延長が不足し、対応できない。

　このため、新たに水深12㍍岸壁延長１５０㍍を整備中。事業期間は令和４年度から７年度まで（１年延長、６年度末に岸壁の一部完成により１０００ＴＥＵ積２隻同時係留に対応可能になる）。総事業費は当初の１２０億円から58億円増額して１７８億円。既設投資額は61億円で、５年度末の事業進捗率は34％。

　事業費増額の背景・内訳は、①労務費・資材価格・船舶使用料の高騰による増額が約45億円、②岸壁直下の地盤改良（ＳＣＰ）における捨石撤去量の増加３億円、③地盤改良の施工延長の増加、並びに土砂処分場の変更によるものが約10億円。

　また事業の期間１年延長は荷役機械の調達（起債事業）に時間を要したことによるもの。

★播磨臨海地域　カーボンニュートラル推進＝第２回勉強会開催、予算要望

　第２回「播磨臨海地域カーボンニュートラル推進勉強会（会長・渡海紀三朗衆議院議員」が11月14日、衆議院第１議員会館で開かれた。渡海会長を始め松本剛明会長代行、末松信介事務局長、加田裕之事務局次長、谷公一顧問らの国会議員が出席して挨拶した。また松山泰浩資源エネルギー庁次長が水素等のサプライチェーンの拠点形成に向けた支援制度、稲田雅裕国土交通省港湾局長がカーボンニュートラルポートの形成に向けた最近の取組について説明し、情報を共有した。このほか地元首長、産業界からカーボンニュートラル実現に向けた取組についての取組や要望があった。

　開会にあたって渡海会長は、「水素をどう受入れ、どのように使っていくかという二つが大きなポイントになる。播磨臨海部は産業拠点であり、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けその取組をスピードアップしていくことが大事になる。そのためにはまず来年度予算をしっかり確保する必要があり、関係者一丸となって努力して参りたい」と挨拶した。

　地元からは齋藤元彦兵庫県知事を始め、岡田康裕加古川市長、都倉達殊高砂市長、丸谷聡子明石市長、佐伯謙作播磨町長、大前晋姫路市観光経済局長、長谷川憲孝神戸市港湾局長らが出席。産業界からは大阪ガス、ＪＲ西日本、三菱重工業、関西電力の担当役員らが出席した。

★八代港　地域への効果等を整理＝検討会初会合を開催

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は八代港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会を立上げ、11月２日、初会合を開催した。

　同検討会では、八代港の利用状況、八代港の整備と産業の変遷を基に、八代港が地域発展に果たした役割や物流・産業機能による経済波及効果などについて、学識者及び団体、行政関係者らで意見交換し、八代港が地域にもたらす効果を定量的・定性的に事例として収集整理する。

　開催にあたり、事務局を代表して九州地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室の野口室長が挨拶し、「海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に産業集積が進み、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる重要な役割を担っている。九州地方整備局ではこの度、八代港を対象として港湾が地域にもたらす効果を定量的・定性的に事例として収集整理したいと考えている。日頃より、地域の発展のために活動されている皆様や有識者の皆様からご意見等をいただき、八代港が地域にもたらす効果の内容の充実を図るための参考にしていく。八代港の整備・利用の推移、八代港の経済波及効果、八代港が地域にもたらす効果等について、忌憚のないご意見をいただきたい」と述べた。

★志布志港　第２回脱炭素化推進協＝追加アンケートで計画具体化

　鹿児島県は10月31日、志布志市商工会会議室において第２回志布志港港湾脱炭素化推進協議会を開催し、国・県・市の脱炭素化に向けた最近の動向について情報共有するとともに、志布志港の現状ならびに今後の協議会の進め方について確認、意見交換を行った。

　第２回会合では、昨年12月の第１回以降、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（初版）が発表されたことに伴い、脱炭素化推進計画に記載する事項等を再整理し、今年２月に実施した事業者へのアンケートに基づいて推計した温室効果ガス排出・吸収量を提示した。脱炭素化推進計画には企業が取り組む具体的な事業の記載必要であること等から、追加アンケートを実施し、次回以降、アンケート結果をもとに温室効果ガス排出量の削減目標や水素・アンモニア等の需要推計及び供給目標の検討など、計画策定に向けた具体内容を議論していく。

★埋浚協会　関東地整局と意見交換＝「工期指定・荒天リスク清算型試行の拡大を」

　（一社）日本埋立浚渫協会と関東地方整備局の意見交換会が11月８日、横浜市のロイヤルホール・ヨコハマで開かれた。埋浚協会からは清水琢三会長（五洋建設社長）及び早川毅副会長（東亜建設工業社長）をはじめとする理事会社の社長、各委員並びに関東支部会員が出席。関東地方整備局からは衛藤謙介副局長、原田卓三港湾空港部長をはじめ局幹部、管内事務所長が出席し、①技術者の時間外労働の実態と上限規制遵守のための課題、②技能者の働き方の実態と担い手確保のための処遇改善、③港湾工事のＤＸ推進、ＧＸ推進、の３テーマを中心に意見を交換した。

　開会にあたって清水会長が挨拶し、「今年も例年に続き、働き方改革、担い手確保、それを実現するための生産性向上、という３つの切り口になるが、来年４月に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、その点を中心に意見交換を行いたい」と述べるとともに、各テーマに関して、港湾建設関係５団体が共同で行ったアンケート結果やこれまでの意見交換会を踏まえ、要望を伝えた。

　また衛藤副局長は、「今年は関東大震災から１００年にあたり、各地でリレーシンポジウムを開催したり、防災訓練を実施してきている。切迫する大規模地震、気候変動により災害はいつ起きても不思議ではなく、国土交通省では国土強靭化の取組を進めているが、いざ被災したときは皆様方のご支援、ご協力が不可欠。そうした点からも業界全体が働き方改革で魅力的な職場になることは何より重要だと考えている。本日は詳細なアンケート結果に基づき、多様な課題について要望をいただいている。来年４月からの罰則付上限規制適用まで半年を切った。現場レベル、担当者レべルでしっかり認識して、ひとつひとつ問題に対応していくことが大事だと思っている。本日の意見交換会を通じて具体的な対応について意見交換し、当局も皆様方と思いを一つにしてしっかり取り組んでまいりたい」と述べた。

★海上ＧＰＳ機構　ＧＮＳＳ測位技術講習会＝四日市港地盤改良工事を見学

　海上ＧＰＳ利用推進機構は11月９日、四日市港ポートビルにおいて海上ＧＮＳＳ測位技術講習会を開催した。土木学会建設用ロボット委員会との共催。同講習会はＧＮＳＳ測位技術の普及促進・人材育成を目的に、港湾工事関係者等を対象に各地で開催しており、平成17年に第１回講習会を仙台で開催し、今回で23回目。新型コロナウイルス感染症も概ね収束し、４年ぶりの現地開催となった。講習会には45名が参加した。

　講習会開催にあたり、藤田武彦会長が挨拶し、「本講習会は当機構が行うＧＮＳＳ測位技術の普及促進と測位技術者育成の一環として行っている。エンジニアとしての自己研鑽、最新の技術動向等の理解、各社の事業活動、個別業務に役立ててほしい。ＲＴＫ─ＧＰＳ、ＲＴＫ─ＧＮＳＳ測位技術は高精度で安定性に最も優れており、国土交通省が推進するｉ─コンストラクションの取り組みとして、港湾ＩＣＴ施工による生産性の向上・効率化に欠かせない基本技術であり、その利活用を更に進めていただきたい」と述べた。

　当日は、中部地方整備局四日市港湾事務所の三崎隆央副所長による特別講演「四日市港の特性と港湾整備等」を聴講した後、五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体が施工中の「四日市港霞ケ浦北ふ頭地区岸壁（マイナス14㍍）地盤改良工事」の現場をＳＣＰ船に乗船して見学した。

★港空研・国総研　５年度港湾空港技術講演会＝ＤＸとＧＸのと取組をテーマに

　（国研）港湾空港技術研究所（港空研）と国土技術政策総合研究所（国総研）は11月９日、令和５年度港湾空港技術講演会―港湾空港のＤＸとＧＸ―を開催した。オンライン方式での開催で約２２０名が聴講した。

　当日は特別講演として「社会インフラＤＸの課題と展望―ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＡＩが導く未来―」をテーマに、宮城大学の蒔苗耕司教授が講演したほか、港空研、及び国総研から合わせて５テーマについて研究開発報告が行われた。

　開会にあたって河合港空研所長が「本研究会は港空研、国総研が実施している調査、研究、技術開発の成果を公表し、その技術普及を図るために実施してきている。今回のテーマであるＤＸ、ＧＸのテーマは様々に話題に上がっているが、ＤＸそのものをしっかり掴んでいる研究者はいないのではないか。本日は蒔苗教授に港湾空港の社会インフラＤＸの課題や展望についてお話をお聴きする。また当研究所と国総研からも研究成果を報告する。皆様の研究の一助となれば幸い」と挨拶した。

　特別講演で蒔苗教授は、インフラ分野のＤＸとして国土交通省が掲げているＤＸを紹介し、港湾分野でのＤＸの取組の現状を説明。ＢＩＭ・ＣＩＭ導入の成果と求められる課題、今後の期待、などを話した。またＡＩ（人工知能）の活用や生成ＡＩへの対応などについても解説し、担い手確保などの視点も加えてこれからの社会インフラＤＸの在り方を講演した。

★洋上風力　松前沖協議会が初会合＝北海道初、促進区域指定に向け議論

　北海道で初の洋上風力法定協議会となる「北海道松前沖における協議会」（座長・牛山泉足利大学名誉教授）の初会合が11月13日、松前町ふれあい交流センターにおいて開催された。

　当日は、協議会の運営規程について承認するとともに、先行する地区の協議会での取りまとめの経緯、ならびに松前沖区域の概要について事務局が説明するとともに、委員による活発な意見交換、質疑応答が行われた。

　協議会開催にあたり、土屋俊亮北海道副知事が挨拶し、「風況の良い北海道は、２０４０年の全国の洋上風力発電導入目標の３分の１を担うことが期待されている。現在、北海道と本州を結ぶ海底ケーブル送電プロジェクトも進んでいるところ。道としても地域でつくられた電力は本州に送るだけでなく、地域で使って新たな産業を振興し、道民の生活を豊かにすることにも使っていきたい。半導体工場、データセンター、一次産業の農業用のハウス、魚類の養殖施設を含めた様々な産業で使用することと併せて、余剰電力については水素・メタン等の運搬可能なエネルギーとして活用していきたいと考えている。洋上風力発電施設の建設の際は、道内の港湾を基地港湾として活用しながら、また施設の維持管理については海を知る漁業者の方々を含め地元の業者が参画するなど、様々な産業の集積につなげてまいりたい。さらに、全国で唯一のブラックアウトを経験した北海道において、洋上風力が生み出す電力は電力需給の柔軟性確保にもつながると考えている。一方で、構想の実現のためには地元の方々の理解が何より大事で、本協議会において洋上風力事業の導入に伴う地域振興策、漁業振興策などが具体的に議論されていくことと思う。促進区域ありきではなく、皆さんが納得いくまで議論を行っていただきたい」と述べた。

★ＮＥＤＯ　アンモニア燃料船の開発＝技術開発を追加募集

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は11月13日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業「次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」の追加公募を開始した。

　公募する研究開発事業は①アンモニア燃料エンジンの開発、及び②舶用アンモニア燃料供給体制の構築（バンカリング船開発）。

　このうち、①アンモニア燃料エンジンの開発では、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）発生を可能な限りゼロに近づける対策として、船舶用アンモニア燃料エンジンの排ガス中のＮ２Ｏを除去するための機器を開発する（排ガスがより低温でＮ２Ｏの除去がより困難と想定される２ストロークエンジンの開発を優先）。

　また、②舶用アンモニア燃料供給体制の構築（バンカリング船開発）は、安全対策及び社会実装に向けた環境整備の一環として、アンモニアの漏えい対策のための機器（計測・検知・回収）を開発する。５ｐｐｍ程度の濃度であっても検知できるような高感度の機器を開発する。

※港湾空港タイムス（11月20日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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