NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第995号
RPPCメールマガジン 第995号
リサイクルポート推進協議会（令和5年11月15日）
◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付いたしました。
◆酒田港国際資源循環フォーラム について
日時 ：令和５年１１月２７日（月）
酒田港国際資源循環フォーラム １５時００分～１６時５０分
※フォーラムは、オンライン（Zoom）配信いたします。
会場 酒田港国際資源循環フォーラム
酒田市総合文化センター ４階４１０・４１１号室
（山形県酒田市中央西町２－５９）
参加費 無 料
主催 酒田市・ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センター
酒田港リサイクルポート推進協議会
後 援 国土交通省／山形県／山形県港湾協会／酒田港湾振興会／酒田商工会議所
≪連絡先≫
ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センター 事務局 斎藤
TEL：０２３４－３１－７１１７（直通） FAX：０２３４－４３－６４４４
＜スケジュール＞
酒田港国際資源循環フォーラム次第
１．開会 （１５：００）
２．主催者挨拶 NPO法人山形県リサイクルポート情報センター 理事長
鈴木 啓一郎
３．講演
「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」（仮）
国土交通省 港湾局 港湾環境政策室室長 青山 紘悦 氏
「コロナ禍後のマテリアルリサイクル国際資源循環についての動向」（仮）
東北大学大学院国際文化研究科 副研究科長
環境科学研究科（兼）・グリーン未来創造機構（兼） 教授 劉 庭秀 氏
「酒田港活用の事例紹介・今後の酒田港への要望」（仮）
株式会社 永田プロダクツ
「リサイクルポート推進協議会からのお知らせ」（仮）
リサイクルポート推進協議会 広報部会部会長 新谷 聡 氏
４.閉会 （１６：５０）
※フォーラムでは、リサイクルポート推進協議会が11月1日より
会員様向けサービスとして運用を開始した「講師派遣」により
国土交通省 港湾局 港湾環境政策室室長 青山 紘悦 様に
ご講演をいただきます。
◆「リサイクルポート推進協議会 講師派遣」申込スタート【再掲】
リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として
「講師派遣」をスタートいたしました。
お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。
どうぞご活用くださいませ。
https://www.rppc.jp/index.html
◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について【再掲】
RPPCメルマガ号外（2023年11月15日発行）
「令和5年度リサイクルポートセミナー」
全体テーマ「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」
令和5年度リサイクルポートセミナーを開催致します。
会員以外の方もご参加できますので、お誘いあわせの上お申込みくださいますようお願い申し上げます。
日 時：令和5年 12月 7日（木）15:00～17:00
会 場：赤坂インターシテ;ィコンファレンス ４F ４０１
（赤坂インターシティAIR内）
東京都港区赤坂1-8-1（東京メトロ 溜池山王駅・国会議事堂前駅 直結）
【アクセス】https://aicc.tokyo/access/
◆YouTubelive配信（会場・もしくはオンラインにてご参加できます）
◆セミナー 参加無料
◆交流会参加 17:00～ 1人（4,000円）※同会場 3F ３０１
会員・非会員に関わらず、企業・団体様のご参加をお待ちしております。
【プログラム】
15:00 開会挨拶
15:05 講 演 Ⅰ 「2050年カーボンニュートラルに向けて ～企業の脱炭素経営と環境省の取組～」
環境省 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 室長補佐 峯岸 律子氏
15:40 （休 憩）
15:50 講 演 Ⅱ 「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン改訂について」
港湾局 技術企画課 技術監理室 課長補佐 近藤 栞氏
国土技術政策総合研究所 港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室長 辰巳 大介氏
16:25 講 演 Ⅲ 「(太陽光パネル処理と、人口硅砂のブルーカーボンへの貢献〜埼玉人からのリサイクルポートへの期待〜」
株式会社 杉浦土木 代表取締役（株式会社あさひ 取締役） 卜部 智和氏
1６:50 閉 会
17:00 交 流 会（WEB参加の方も交流会のご参加をお待ちしております）
主催：リサイクルポート推進協議会
後援：一般社団法人日本経済団体連合会、国土交通、環境省
協賛：一般財団法人みなと総合研究財団
【セミナーのお申込みは下記URL（Googleフォーム）よりお願い致します。】
https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7
上記URLをクリックすると、セミナーの申込みフォームが表示されます。
申し込みは、表示されたフォームに必要事項を御記入のうえ、【送信】ボタンを押してください。
【送信】の後、ご記入いただいたメールアドレスに、申込み完了のお知らせが配信されます。
申込〆切：11月20日（月）
お申込み人数が2名様以上の場合は、事務局まで直接ご連絡ください。
お 問 合せ
◆◆リサイクルポート推進協議会事務局（一財）みなと総合研究財団 内
電話：03－5408－8294 e-mail：rppc_jimuyoku@wave.or.jp
◆令和5年度 第1回 災害廃棄物処理検討部会
日 時：11月21日（火）13:30～
会 場：東京都内（虎ノ門・新橋付近）
開催方法：オンライン併用
※確定次第ご連絡します。
◆令和5年度 第1回 国際資源循環部会（+懇親会）
日 時：2023年12月19日(火) 15:30～17:00
場 所：鉄鋼会館701号会議室
開催方法：オンライン併用
懇親会：17:00～ （会場：鐵鋼会館）
部会へご参加の方で、お役職・ご所属等がご変更された方は事務局までご連絡ください。
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★作業船の建造 中長期の事業量見通し必要＝官民会議で具体策検討へ
国土交通省港湾局は我が国の基盤インフラとしての港湾整備や自然災害からの復旧工事を支える港湾工事に欠かせない作業船の維持、新造に向けた取組を強化する。今年10月に「港湾工事の持続可能性確保に向けた作業船に関する官民会議」を立ち上げており、同会議の場を通じて具体策をまとめて政策に反映していく。同会議では事業者が作業船を安心して建造できる中長期的な港湾整備事業の見通しを示すことへの要請が出されており、対応策を検討している。
わが国の現有作業船隻数はピーク時の20年前の２００１年には、押し船などの付属作業船も含め約１万隻存在したが、現在は約５０００隻規模に半減している。予算規模と建造時期にはタイムラグがあるが、ここ数年は港湾予算の上向き傾向に応じて建造隻数もやや持ち直しつつある。ただ直近では諸物価の高騰、特に鋼材の値上がりにより作業船の建造費も高騰している。このため作業船を保有する港湾事業者や造船メーカーでは、港湾への投資見通しが分からないと建造や造船所の設備投資に踏み切れないとの声が強い。作業船隻数が更に減少することになれば、国民生活や産業競争力に不可欠な港湾整備を維持することができなくなる怖れもある。
国交省港湾局では昨年度、学識経験者や官民による「港湾・空港工事のあり方検討委員会」の検討結果を基に、今年３月に「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」を取りまとめている。
10月に発足した官民会議ではこれを踏まえて、作業船の新造・買替え・維持に対する支援方策を検討することにしているもので、今年度にその方向性を打ち出すことにしている。長期的な事業量の明示や積算ルールの見直しなど、投資意欲向上につながる施策を具体的な形で示していくことになる見通し。
★航空局 空港土木施設の維持修繕＝官民による連絡会を開催
国土交通省航空局は10月30日、「空港土木施設の維持修繕に係る連絡会」を開催した。当日は航空局関係者のほか、成田、中部、関西の会社管理空港、国管理特定運営事業実施空港（空港運営権者）、国管理空港、並びに国管理特定運営事業実施空港で維持修繕工事を受注している企業の各代表、及び国土技術政策総合研究所の空港施設研究室長、空港施工システム室長らが出席し、維持管理の在り方などについて意見を交わした。空港土木施設の維持修繕は、空港機能を健全に維持していくため草刈り工、舗装部の清掃、標識工、排水工、緊急点検などを主業務とする。来年度から適用が始まる時間外労働の上限規制に対応していくための取組みの重要性が指摘されており、施工企業からは高齢化による担い手となる人員不足、技能労働者不足、若手人員の確保などの課題が上がった。航空局では上限規制に対応する交代要員確保に繋がるモデル工事の実施なども検討している。またＩｏＴやＡＩ等の導入によって労働生産性を上げる必要があると認識しており、機械化や自動化施工の導入検討などに合わせた積算基準の改定などについても検討している。当日は学識経験者による講話として福手勤東洋大学名誉教授が、空港の維持修繕等を巡る動きについて紹介し、対応策を考えるヒントを述べた。
★濱口梧陵国際賞授賞式 磯部教授ら受賞＝高校生作文コンテスト初開催
津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰する「２０２３年濱口梧陵国際賞」の授賞式が11月１日、東京都千代田区の海運クラブで開催された。
今年の受賞者は磯部雅彦東京大学名誉教授・高知工科大学名誉教授、ローラ・コング国際津波情報センター長（米国）、及び自然災害管理総合研究センター（ＣＩＧＩＤＥＮ、チリ）の２氏１団体。今年度は新たに、高校生を対象に「濱口梧陵国際作文コンテスト」を実施し、世界12カ国、44作品の応募の中から和歌山県日高高等学校の寺井巴菜さんが優秀賞、同校の宮井沙也奈さん、マレーシア・プタリンジャヤ第６フォームカレッジのNur Aminah Muhammad Mahadiさんの２名が入選した。
授賞式には「世界津波の日」の創設に尽力した二階俊博衆議院議員をはじめ、朝日健太郎参議院議員ら国会議員のほか、岸本和歌山県知事（代理出席）、西岡広川町長、濱口梧陵氏のご子孫の濱口氏、チリ、米国大使館、国土交通省等関係省庁から大勢が参集し、受賞者を祝福した。また、授賞セレモニーの後、磯部教授、コング博士、ならびにＣＩＧＩＤＥＮセンター長のロドリゴ・シエンフエゴス博士による記念講演が行われた。
開会にあたり、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会委員長の河合弘泰港湾空港技術研究所長が挨拶し、「本年度は次世代を担う国内外の高校生を対象に作文コンテストを行った。こうした新しい取組も加えながら、今後更に沿岸・防災技術の啓発・普及・促進に努めてまいる所存。本日は２０１９年以来４年ぶりのレセプションも開催する。是非ご参加いただき、受賞者をはじめとした技術者各位との交流を通じ、より一層ご知見を深めていただきたい」と述べた。
★日中韓 北東アジア港湾局長会議＝韓国で４年ぶりの対面開催
日中韓の３ヶ国が参加する「北東アジア港湾局長会議」の第23回会合が11月２日、韓国釜山広域市において開催された。対面形式での開催は４年ぶり。各国の代表が「港湾再開発と都市再生」について発表し、日本からは西村大臣官房技術参事官が港湾再開発の事例や関係する制度について紹介した。また、作業部会で取り組んでいる共同研究の進捗状況等についても報告が行われ、クルーズ振興に関する３ヶ国の連携状況や、港湾の環境を定量的に評価する最新の知見などを共有した。次回の第24回北東アジア港湾局長会議は２０２４年に中国河北省唐山市で開催される予定。
翌３日には、港湾協会との共催による北東アジア港湾シンポジウムが行われた。日中韓の官民の港湾関係者約２５０名が参加し、活発な意見交換が行われた。日本からは前田港湾局首席国際調整官が「Eco friendly Fuel Supply Infrastructure at Port」、名古屋大学の富田教授が「Addressing Climate Change in the Port Sector」と題して発表した。
★横浜港 新本牧護岸に生物共生板＝みなとのブルーインフラ整備
関東地方整備局京浜港湾事務所は横浜港新本牧地区の水深18㍍国際コンテナターミナル整備の一環で現在、横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事の入札手続きを進めているが、同工事では護岸築造に合わせて生物共生板や生物共生基盤を取付け、海棲生物に配慮した取組を進める。新本牧地区は東護岸として約１０００㍍、南護岸約５００㍍を整備する計画になっているが、同護岸の全周に亘って生物共生型護岸として生物が棲みやすいブロック等を取りつけていく方針。関西空港人工島などでは護岸前面にブロックなどを入れて藻や魚介類が生息しやすい環境づくりを行った実例あるが、港湾整備でこれほどの規模で生物共生型の仕組みを取り入れるのは初めて。港湾局では「命を育むみなとのブルーインフラ」として、生物共生型港湾構造物を積極的に取り入れる施策を展開しているが、大水深海域での実施や大規模などの視点で、新本牧地区の取組が注目されそうだ。
横浜港新本牧地区の外周護岸整備では現状、東護岸が計画延長約１０００㍍の内、約５００㍍までハイブリッド式の護岸築造が終わっている。また南護岸も計画延長５００㍍の内、これまでに約３５０㍍の範囲までハイブリッドケーソンを設置済みで現在、延長約１００㍍の区間について護岸築造工事の手続きを進めている。
★常陸那珂港区 東防波堤で２函築造工事＝中央地区ケーソン１函追加
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、茨城港常陸那珂港区東防波堤の延伸に伴うケーソン築造（２函）の工事手続きに入っている。また今年度第４四半期の発注見通しにケーソン製作１函も予定している。このほか常陸那珂港区中央ふ頭地区岸壁に対応するケーソン製作（１函）も予定している。
常陸那珂港区の東防波堤は計画延長６０００㍍で、これまでに５７１０㍍まで整備してきており、現在はハネ部を対象とする延伸工事を進めている。
同防波堤に用いているケーソンは長さ約30㍍、重量約５２００㌧規模で、現在築造工事手続き中の２函も含め、残り10函程度で最終まで整う。
入札手続き中のケーソン（２函）築造工事は令和６年度の翌債工事になり、発注規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ案件。
常陸那珂港区は完成自動車輸送など外航ＲＯＲＯ船の荷動きが活発化しており、茨城県では来年度の要望として中央ふ頭地区Ｄ岸壁の沖側に計画しているＥバース（水深14㍍延長３３０㍍、耐震）を挙げている。
★姫川港 水深11ｍ岸壁の整備促進＝小型船だまりの確保も必要
新潟県は姫川港の機能強化に対応した取組として、令和６年度の国に対する施策要望に西ふ頭地区における水深11㍍岸壁、同泊地、及び東ふ頭の小型船だまりの整備等に係る予算を挙げている。
姫川港は地方港湾としては唯一、国の政策であるリサイクルポートに指定されており、周辺地域で産出される良質な石灰石を活かしたセメント工業が盛ん。港湾取扱貨物としては背後に立地する明星セメント製造の副原料となる石炭や鉱滓、石炭灰（フライアッシュ）、また建設廃土、震災等で発生する木くずなども積極的に受け入れ、セメントの移出、輸出により地方港湾では最大となる４００万㌧を超す貨物量を取り扱っている。
現状の港湾施設は西ふ頭の水深７・５㍍岸壁でセメント原材料などを受入れ、隣接する水深10㍍岸壁でセメント等の輸出、移出を行っている。ただ近年は船舶の大型化が進んでいる他、輸出入の効率化などに対応するため、水深11㍍岸壁（延長１９０㍍）の整備に着手している。
県によると同岸壁はケーソン13函での整備を予定。これまでに製作、据付を順次行ってきている。令和４年度までに11函を製作し、うち６函の据付を終えている。引き続き残るケーソンの製作・据付を行うと共に、今年度からは上部工にも着手していく。同岸壁の整備完了は令和一桁台を目標にしている。
また姫川港は港湾工事等で必要となる作業船や引船の係留施設が不足しており、現状は直江津港などから回航している。このため東ふ頭地区に小型船だまりを整備する。
★中城湾港 水深11ｍ岸壁第２バース要望＝ＲＯＲＯ受入機能の強化等
沖縄県港湾課は中城湾港のＲＯＲＯ機能強化に向け、新港地区東ふ頭地区水深11㍍岸壁第２バースの整備を国土交通省に要望している。ＲＯＲＯ船の大型化等に対応する。
中城湾港新港地区東ふ頭では既設として内航ＲＯＲＯ船に対応する水深11㍍岸壁延長２２０㍍が供用している他、同バースに隣接して内航ＲＯＲＯ船、外航ＲＯＲＯ船の就航を可能とする水深11㍍岸壁延長２５０㍍、及び内航ＲＯＲＯ船、外航ＰＣＣ船の就航を見込んだ水深12㍍延長２６０㍍、バイオマス等の大型バルク船に対応する水深13㍍岸壁延長２５０㍍を港湾計画に位置付けている。
中城湾港では新港の東ふ頭地区背後に立地する事業者の貨物や那覇港との機能分担によるユニットロード貨物の取扱、完成自動車の輸出取扱いなどの増加が見込まれており、大型ＲＯＲＯ船、外貿ＰＣＣ（中古車輸出）等の寄港に対応した物流ターミナル整備が必要になっている。
東ふ頭地区では水深11㍍の第１バースを利用して、那覇港～中城湾港～京阪を結ぶ内航ＲＯＲＯ航路が週１便就航している。同岸壁は計画延長２４０㍍だが現状は暫定延長２２０㍍での運用になっている。今後はＲＯＲＯ船の大型化が見込まれており、２４０㍍への延長を計画している。
来年度要望では隣接する水深11㍍第２バースが対象で、港湾計画上の延長２５０㍍に第１バースの延長分20㍍を加えた延長２７０㍍として要望中。
★別府港 石垣地区のふ頭再編計画＝フェリーの大型化に対応
大分県は別府港と大阪港を結んでいるフェリーの大型化等に対応した石垣地区埠頭機能の強化を国に要望している。先ごろ開かれた５年度港湾知事協議会の場で６年度予算での事業着手を要請した。県では直轄による岸壁の改良に合わせて、旅客船上屋等の整備も進めることにしており、フェリーの安全航行や利用者の利便性確保などを通じて賑わい空間を創出する。埠頭改良計画では現状の水深５・５㍍と７・５㍍を水深８㍍岸壁に増深改良するなどの新規着工を求めている。
別府港石垣地区では需要が増加しているフェリーターミナル基地としての機能強化を図ると共に、ふ頭間の埋立を行って新たな用地を確保して、フェリーターミナル上屋や公共交通機関利用者らによる賑わい拠点、観光交流拠点機能などを中核施設として整備する考え。
埠頭機能は港湾計画に沿って既設のマイナス７・５㍍岸壁、マイナス５・５㍍岸壁を水深８㍍延長２５０㍍（耐震）の大型フェリーバースに改良する方針で、予算が認められれば次年度以降、岸壁整備へと進めていく動きになっている。また港湾管理者の大分県ではフェリーターミナルを港の中核施設として、ＰＦＩ手法によって具体化することとし、今後契約段階へと進める。対象地区は大阪航路フェリーが着岸している第３ふ頭と八幡浜航路岸壁として機能している第２ふ頭間を埋立てる計画で、既に前面岸壁のケーソン製作等関連工事が始まっている。
★八代港 大築島土砂処分場整備＝手続き中工事でＣ護岸概成へ
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は八代港大築島土砂処分場の整備で現在、ＷＴＯ対応によってＣ護岸の裏込工事の入札手続きに入っている。
Ｃ護岸は処分場外周護岸のうちウノコ島からＤ護岸に至るコーナー部分までの延長約３６７㍍で、施工内容は基礎工、被覆工、上部工としてのブロック据付、裏込工などからなる。同護岸の北側半分となる約１９０㍍区間は４年度契約工事として同様工事を施工済（一部は施工中）となっており、今回手続き中の工事によりＣ護岸は暫定天端の高さながら概成段階まで進むことになる。 八代港大築島土砂処分場の護岸は、Ａ～Ｄ護岸に分けて整備を進めており、このうちＡ護岸は護岸築造に向けた海底地盤の改良工事中、Ｂ護岸は熊本県事業として上部工を残した形で過去に施工、またＤ護岸は石材投入など築造工事を進めている段階。将来、地盤沈下などがあることを予想して暫定高さながら護岸概成まで進むのはＣ護岸が初めてになる。内部への浚渫土投入はＡ～Ｄの外周護岸が整ってからの実施を予定している。
★徳島小松島港 赤石地区の機能強化要望＝水深13ｍ岸壁を80ｍ延伸へ
徳島県県土整備部は令和６年度の港湾関係事業として、徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナル岸壁の延伸事業を要望している。船舶の大型化や取扱貨物量の増加に対応し、現在の水深13㍍岸壁を80㍍延長し、外貿コンテナ、内貿コンテナ、並びに物流バースの同時３隻が接岸して、荷役できる体制を整える。事業は国直轄事業としての整備を要望している。
徳島小松島港赤石地区は現状、外貿コンテナ埠頭として水深10㍍岸壁延長１７０㍍、木材チップ等を取扱う国際物流ターミナル岸壁延長３８５㍍（水深13㍍岸壁①２６０㍍＋水深13㍍岸壁②１２５㍍）が機能している。
コンテナふ頭は外貿定期コンテナとして韓国航路が週２便就航しているほか、神戸港と結ぶ国際フィーダー航路が就航している。また国際物流ターミナルのふ頭は、当初の港湾計画では水深13㍍岸壁延長２６０㍍×２バースとして５２０㍍の計画だったが、需要見通し減などから第２バースは延長を１２５㍍に施設規模を見直し、延長３８５㍍として平成26年度に整備を完了し現在に至っている。
ただ近年は貨物船、コンテナ船の大型化が進んでいるほか、神戸港経由の国際フィーダー航路の取扱増などもあって３隻同時接岸時には船舶の離隔距離確保ができないなど物流の効率化が大きな課題になっている。
このため水深13㍍のバルクバースを西側に80㍍延長し、船舶の安全接岸・荷役の確保、ふ頭の効率化を図ることとしている。
★高松港 コンテナ第２バース検討＝クルーズバースはジャケット式で
香川県土木部港湾課は高松港のコンテナ貨物の取扱い増に対応し、朝日地区のコンテナ岸壁の機能強化を図っていく。時期は未定だが今後、港湾計画の変更等の手続きを進め、コンテナ埠頭第２バースの具体化を目指していく。また今年度に港湾計画を変更した高松港玉藻地区のクルーズバースについては来年度から現地着工し、概ね３ヶ年で仕上げていく方針。完成すると11万㌧級の大型クルーズ船の受入れが可能になる。
高松港朝日地区のコンテナターミナルは現状、水深10㍍岸壁延長３７０㍍で取り扱っており、ガントリークレーン１基、ハーバークレーン１基を備えている。コンテナ取扱量は外貿と神戸港経由の国際フィーダーと合わせて、令和４年実績で約４万３６００ＴＥＵの規模。令和５年に約４万５０００ＴＥＵの規模まで伸長する見込みで、コロナ禍で伸び悩んでいたが再び活発化する動きになっている。朝日地区の国際物流ターミナルには民間物流センターが立地して稼働を始めており、県では効率的な貨物取扱いを背景に次年度以降も右肩上がりで安定的に増えていくと予測、岸壁の取扱機能強化を図っていく方針。
施設整備としては既設コンテナふ頭背後のヤードを拡張する工事に今年度から着手するほか、既設バースの沖側に連続する形で水深12㍍～14㍍、延長約２７０㍍のコンテナ埠頭第２バースの整備を検討している。今後、港湾計画に位置づけし、事業化要望していく。
一方、玉藻地区のクルーズバースは現状水深10㍍岸壁延長３１０㍍として機能している。県では今年、大型船の入港を可能にするため同岸壁を85㍍伸ばし水深10㍍延長３９５㍍に変更している。岸壁延長はジャケット式とドルフィン構造で整えることとにしている。11万㌧級の外航クルーズ船の入港が可能になる。
★第７回 四国のＣＮＰ勉強会＝管内港湾の取組状況等
四国地方整備局港湾空港部は10月31日、第７回「四国におけるＣＮＰ形成に向けた勉強会」を開催した。同勉強会は学識、港湾管理者、関係団体及び民間企業が参加し、四国管内港湾の取組状況、ＣＮＰに関連する技術開発の動向に関する情報共有や、支援制度を紹介し、意見交換を行うため、令和３年度より開催してきている。
今年度の初開催となる第７回勉強会では、四国地方整備局港湾空港部の田牧計画企画官から、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルやＣＮＰ形成に向けた全国の動向ならびにＣＮＰ認証制度について情報提供があったほか、四国経済産業局資源エネルギー環境部の矢野参事官から水素・アンモニア供給基盤整備支援等について説明があった。
また、西日本で初めて港湾脱炭素化推進計画を策定した新居浜港の管理者である新居浜港務局の篠原技術監が講演。民間企業から、グローバル荷役機械メーカーのカルマ―社の販売代理店であるエフインターナショナル（ＥＦＩ、本社・神奈川県横浜市）の寺内執行役員らが、「カルマ―社による港湾荷役機器の電化」と題し、脱炭素につながる荷役機器の新技術について発表した。
四国地方整備局管内では、高松港、坂出港、新居浜港、徳島小松島港で港湾脱炭素化推進協議会を設置済。唯一協議会が未設立の高知県では、須崎港が年内の協議会設立に向け準備を進めている。
第８回ＣＮＰ勉強会は来年２月に開催予定。
★港コン協 「改訂新版港湾工学」が受賞＝沿岸域学会から出版・文化賞
（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）は11月２日、協会が編集・出版した「改訂新版
港湾工学」が日本沿岸域学会より、出版・文化賞を授与されたことを受け、記念報告会、及び交流会を開催した。また同日、第13回臨時総会を開催し、協会活動の強化に向けた活動や事務局体制の強化等について諮り、承認された。同日付で事務局をこれまでの品川区内から中央区内に移転したほか、協会業務の更なる充実を図ることとなった。
「改訂新版 港湾工学」の出版・文化賞受賞記念報告会では、柴木会長が、「沿岸域学会による出版・文化賞は、沿岸域の重要性の理解と意識向上に寄与した出版物、業績、活動、及び計画に優れた内容について授与される。『港湾工学』は、２００９年に、港湾学術交流会の創立50周年記念として発刊され、５年後の２０１４年に改訂版が発行されている。ただ２０１９年に港湾学術交流会が解散されることになったことから、当協会に対して同書を継続的に更新・管理して欲しいとの要望があり、編集委員会を新たに設けて２０２１年に『改訂新版
港湾工学』として発刊した」と述べ、同書の発刊経緯と受賞の背景を説明した。
そして来賓の稲田港湾局長からは「同書については私自身、初版、改訂版を大いに利用させていただいた。そして改訂新版についても編集委員の皆様が精魂を込めて記述、編集され、そのことが沿岸域学会からの受賞に繋がったと思う。港湾界にとって必読の書であり、本書を糧に日本の港湾が更に良くなることを祈っている」との挨拶があった。また繁本護前衆院議員からも出版・文化賞受賞への祝電が紹介された。
港コン協の新住所は、中央区京橋２─17─11 三栄ビル別館６階。電話０３・５５７９・９９０３
★環境省 洋上風力のアセス制度＝法改正に向け中環審が答申へ
中央環境審議会総合政策部会は「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」（委員長・大塚直早稲田大学法学部教授）を設置し、10月30日初会合を開催した。９月に環境大臣から中環審へ同制度の在り方について諮問がなされたことによるもので、同委員会の委員意見、近く実施するパブコメ意見を踏まえ、来年１月に開催予定の第２回小委員会で答申をまとめる。今回は「一次答申」として、再生エネルギーの主力電源化の切り札として期待されている洋上風力発電に絞り、その後、陸上風力も含めた風力発電全般の環境影響評価制度について答申する方針。
第１回会合では、日本自然保護協会、日本野鳥の会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会、ならびに日本環境アセスメント協会、の４団体からヒアリングを行った後、事務局がまとめた一次答申案をもとに委員が審議、意見を述べた。
一次答申案は、洋上風力発電の現状と課題、洋上風力発電の適正な環境配慮の確保、ならびに今後の課題、等で構成。環境省が促進区域指定前に現地調査を行う「セントラル方式」で進める環境影響評価の手順、環境省と選定事業者の役割分担、工事中及び稼動中のモニタリング等についての考え方を示した。
洋上風力発電の環境影響評価制度の在り方については、今年５月から７月まで有識者検討会において幅広い観点から議論し、技術的な要素も含む新たな環境アセスメント制度の在り方について報告書をまとめた。今回の中環審の答申は法改正を睨んだもので、要点を絞った内容となっている。
★高知龍馬空港 新ターミナルビル整備＝内際共用、来１月から基本設計へ
高知龍馬空港の国際路線誘致及び既存路線の拡充等に向け産学官で協議する「高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議」（会長・井上浩之高知県副知事）の第９回会議が10月30日、高知市内で開かれ、新ターミナルビルを現ターミナルビルの東側に整備する計画を固めた。
新ターミナルビルの整備については、令和２年に「高知龍馬空港施設基本構想」を策定し、国際線専用（延べ４０００平方㍍、整備費約30億円）のターミナルビルを計画していたがコロナ禍による旅客数減で計画を見直した。
再検討にあたって前提とした条件は、▽令和５年５月からチャーター便が運航しているタイガーエア台湾の機材や搭乗者（約１６０人）を受入れ可能な施設、▽国際線の需要喪失リスクを踏まえて、可能な限り簡素化しつつも、定期便化を目指した国際線の受入れに必要な施設、▽国際線を主としながらも国内線も活用可能となる施設、▽万博を契機としたインバウンド需要を取り込むため令和７年度中の供用開始が可能な施設。
★佐賀空港 滑走路延長ＰＩレポート＝東側延長案は事業費１２０億円
佐賀県及び佐賀市は11月１日、九州佐賀国際空港の２５００㍍化に向けた「パブリック・インボルブメント（ＰＩ）レポート」を公表し、意見募集を開始した。ＰＩレポートは九州佐賀国際空港ホームページ内の「九州佐賀国際空港滑走路延長計画」に掲載するほか、県内及び福岡県南西部の公共施設、県内の商業施設で配布して意見を募る。また、11月中旬から12月にかけて、佐賀市、柳川市及び白石町で説明会を実施する。意見募集は12月15日まで行う。
同レポートでは、佐賀空港の現状を説明するとともに、▽滑走路延長の必要性、▽滑走路延長による効果、▽滑走路延長計画（施設計画の妥当性）、▽滑走路延長の影響の４項目についてわかりやすく記述。このうち、滑走路延長計画（施設計画）については、東側に５００㍍延長する「東側延長案」（案１）と、西側に１００㍍・東側に４００㍍延長する「両側延長案」（案２）の２案を示した。事業費は案１が１２０億円、案２は現滑走路の嵩上げ工事等を加えた約１５０億円を見込む。また、事業期間は案１の場合約10年、案２の場合は護岸の付け替え等の工事が増えるため工事期間が長くなる可能性がある、とした。両案について経済面、環境面などを総合的に検討し、ＰＩには「案１で進めたいと考えている」、と明記している。
※港湾空港タイムス（11月13日号付）より転載・編集
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